Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2023/03/01PUMA（プーマ）NFTの「Super PUMA」リビール開始
PUMA（プーマ）PFP NFTプロジェクトのSuper PUMAのリビールが開始されました。 This week, we brought Super PUMA back into the world. When we say we have incredibly ambitious goals with him, we mean it. A 🧵 on our drop, our upcoming 2/28 reveal, and more importantly what lies ahead. pic.twitter.com/QGx2a0wNAU — PUMA.eth (@PUMA) February 25, 2023 Super PUMAは、1/1となるWeb3アーティストによって描かれたユニークなデザインが14種類含まれています。リビール後のOpenSeaでのフロアプライスは約0.2133ETHです。現在は、一般販売価格の0.15ETHをリビール後も下回りませんでした。 関連：PUMA（プーマ）PFP NFT発売日決定 | 一般販売の価格は0.15ETHに [caption id="attachment_78035" align="aligncenter" width="800"] 画像引用元：blackstation[/caption] Super PUMAのリビールにあわせて、専用の特設サイトが用意され、そこからリビールが可能となっています。 WHERE DO WE GO FROM HERE? ⁰⁰We see Super PUMA connecting in many unique ways to product and experiences. ⁰⁰We are already in development of Super PUMA merchandise + Plush that spans across many of PUMA’s brands (some that may be available in-store and online THIS YEAR)⁰⁰. — PUMA.eth (@PUMA) February 25, 2023 またPUMAは、今後もSuper PUMAの商品とぬいぐるみの開発を進めており、一部は今年、店舗やオンラインで入手可能になる可能性があるとツイートしています。 スポーツブランドのNFT市場への参入は多く事例があり、PUMAの参入は、その一例です。これまでNIKE、adidas、Umbro、asicsなどの参入が行われています。ブランド側は、NFT市場への参入でファンやコレクターに向けた新たな価値提供をすることを目的としています。 一連のツイートには、Super PUMAが仲間入りするのは 10KTFshopの親NFTプロジェクトです。との記載もありました。Super PUMAの10,000個のうち2,000個は10KTFとのキャンペーンで使用されるとリリース前から公表されています。どのような形のキャンペーンになっていくのかは、まだ不明となっています。 記事ソース：PUMA Twitter 画像： Sergei Prokhorov / Shutterstock.com
ニュース
2023/03/01adidas（アディダス）がメタバースファッションウィークに参加予定
Metaverse Fashion Week ラインナップ発表 ブロックチェーンを活用したメタバースプロジェクトのDecentralandが開催するMetaverse Fashion Week（MVFW）に参加するラインアップが発表されました。 Tradition and Innovation Collide at #MVFW23 with an all-star lineup ✨ 🏠Home of Digital Fashion: The @UNXD_NFT Luxury Fashion District 💫 Neo Designers: The Next Generation of Fashion Designers 💞 Community-Designed Activations Read more: https://t.co/lbHqzz5c21 — Decentraland (@decentraland) February 27, 2023 3月28日から31日まで開催される第2回Metaverse Fashion Week（MVFW）のスケジュールと参加者のラインナップとイベントのプレビューが上記のツイート内記事に記載されています。Dolce & Gabbana、Tommy Hilfiger、COACH、adidasなど有名ブランドの参加が予定されています。 今年のMVFWは、メタバース間のオープンな相互運用性の可能性を示し、デジタルファッションの境界を拡大することを目的としているようです。MVFW23は、世界中からファッショニスタが集まり、メタバース上で交流しながらデジタルファッションの最先端を体感することができます。 DecentralandのMVFWのコーディネーターであるDr. Giovanna Graziosi Casimiro氏は下記のようにコメントをしています。 Dr. Giovanna Graziosi Casimiro氏 - "「今年もメタバースファッションウィークのレガシーを引き継ぐことができ、大変光栄に思っています。私たちは、多くのラグジュアリーファッションメゾンの復活と、デジタルネイティブなファッションの出現と高揚を目の当たりにしています。私たちは、世界最高のファッションマインドを持つ人々がデジタルファッションに取り組み、それが彼らのブランドやコミュニティにとって何を意味するのかを探求する姿を見ることに興奮しています」" - 引用元：Decentraland announcements また、adidasのコミュニティがMVFWに参加し、Into the MetaverseホルダーとDecentralandユーザーをつなぎ、コミュニティに焦点を当てた体験を提供すると記載がありました。adidas初のデジタル専用アパレルコレクションである「adidas virtual gear」のコレクションを展示する予定だそうです。 関連：adidas（アディダス）デジタルファッションNFTを公開 Dolce & Gabbanaは、MVFWでデジタルファッションショー「Future Rewind」を開催することを発表しています。最終候補者は、メタバースファッションウィークの期間中にDecentraland内のDolce&Gabbana（ドルチェ＆ガッバーナ）専用スペースで作品を展示することができます。 関連：ドルチェ＆ガッバーナ、メタバースウェアラブルコンペティションを開催 記事ソース：Decentraland announcements
Press
2023/02/28Ternoa（テルノア）は、フランスのベーカリーEric Kayserと提携し、イスラエルで初めてサプライチェーンにNFTを導入
レイヤー1 NFTインフラストラクチャのTernoa（テルノア）はフランスパン界のリーディングベーカリーEric Kayserとの提携を発表した。 TernoaはPolkadotエコシステム上に構築されたオープンソースのLayer1だ。プライベートコンテンツのNFTを100％Web言語を通じて提供するように設計されている。 本提携によりEric Kayser(MAISON KAYSER)のイスラエルのサプライチェーンへNFTをERPと接続し、調理場から店舗までの食品トレーサビリティのユースケースを構築する。 🥖 #MaisonKayser, one of the most famous bakery brands with 300 stores in 35 countries joins #Ternoa’s ecosystem! 🌏 A first step in #web3 for Maison Kayser in Israel, creating tomorrow’s NFT supply chain on @Ternoa_ with @CapsuleCorpLabs. IG 👉 https://t.co/cDpctLfmuv ♥️ & 🔄 pic.twitter.com/fbN44jZgKJ — Ternoa (@Ternoa_) February 27, 2023 Ternoa日本アカウントのオープンを記念して、3月8日までにLINEに参加した方の中から抽選で総額$1000、10名に$100相当のTernoaの $CAPSトークンをプレゼント中。 この機会に日本コミュニティへ参加してほしい。 参加はこちらから：https://lin.ee/4omU9hd Eric Kayserとは 日本では『MAISON KAYSER PARIS（メゾンカイザーパリ）』でお馴染のブーランジェリー。 50年に一度の天才パン職人と言われるエリック・カイザー氏は、1996年パリ5区モンジュ通りに『Eric Kayser（エリック・カイザー）』1号店をオープン。 イースト菌が使われだす前、1800年以前の天然酵母主体の製パン方法に戻すべきと考えたカイザー氏は『ルヴァンリキッド』と呼ばれる液体天然酵母技術を核にしたパンツ作りを確立し、手ごろな価格帯で味わい深いパンを提供し始めた。 パリのパン業界に衝撃を与えた『Eric Kayser（エリック・カイザー）』は、世界20か国に約150店舗を展開する、フランスを代表する世界的ブーランジェリーとなっている。 Ternoa（テルノア）とは？ は、NFT技術が「データ所有」方法を根底から覆し、インターネットを変革するという信念を持っている。 そのためには、NFTのマスアダプションが前提条件となる。 Ternoaのすべての機能が100％Web系の言語を通じて提供され、100名以上のNFT開発者が、Dappsのエコシステムを構築している。 今後はNFTの複雑な機能の提供、サービスエリアの拡大と2023年の第2四半期にはポルカドット・パラチェーンをリリースする予定だ。 パラチェーンになることで、Polkadotのエコシステム全体とネイティブな相互運用性を得ることができ、Ternoaの開発者は少ない労力で他のパラチェーンの機能にアクセスすることができるようになる。さらに、他のパラチェーンの開発者は、TernoaのNFT技術を組み込むことができるようになる。 Ternoaは現在非対称暗号化、TEEエンクレーブ、分散化を組み合わせた独自の「プライベートインフラ」を開発しており、ユーザーが「プライベートコンテンツNFT」を作成することを可能にする。 このNFTに添付されたデータは、その所有者のみがアクセス可能だ。 既存の「標準」NFTでは、NFTにコンテンツを添付できるが、添付されたコンテンツは一般公開されてしまう。 Ternoaがリリースをする予定の「Time Cupsule（タイムカプセル）」ではデジタルメモリ、秘密鍵などを自分だけがアクセスできる場所に保管可能になる。また、トリガーイベントに応じて、他の受益者に引き渡すこともできる。 ストレスがないゲームプレイを実現 Ternoaは、ブロックチェーンゲームのプレイとセキュリティを改善するためにGToken をリリースしている。GToken は、現在のブロックチェーンゲーム業界を悩ませている、大きな2つの問題を解決する。 プレーヤーがゲームプレイを中断して、メタマスクにて署名し、ゲーム内取引の料金を支払う必要性 即時のトランザクション検証の欠如 ゲームプレイの中断 GTokenを活用することで、ゲームプレイを中断したり、プレイヤーによる追加のアクション（停止、署名、料金を支払うなど）を要求したりする必要がなく、プレーヤーがゲーム内トランザクションを実行するために必要なすべてを容易にする。 プレーヤーがゲームトークンをGTokenに変換すると、将来のすべてのゲーム内トランザクションのコントラクトが作成される。 プレーヤーがトランザクションをトリガーすると、契約所有者は即座にトランザクションを実行し、料金を支払う。 GToken は、いつでも 1 対 1 の比率でトークンと交換可能だ。ただし、すべてのゲーム内トランザクションには GToken が必要。 取引と手数料の処理におけるこの改善により、プレイヤーはより楽しく、気が散ることのない体験を得ることができる。 プレーヤーのセキュリティを強化 コントラクトの所有者がすべてのトランザクションを実行するため、プレイヤーはトランザクションが行われる毎に秘密鍵を公開する必要がなく、ハッキングに合うリスクを減らせる。 Ternoa の新しい GToken は、今日のブロックチェーンゲーム業界で注目に値するブレークスルーだ。 ゲーム開発者にとって、ゲームプレイ中の繰り返しの中断という厄介な問題を解決することは、プレイヤーにとってブロックチェーンゲームをより魅力的にし、よりシームレスなゲーム体験を提供できるだろう。 これまでの実績 これまでに、Ternoaはゲーム、データプライバシー、担保、サプライチェーンなどのユースケースを構築する50以上のDappsとエコシステムを構築している。 プレス（20 minutes） ゲーム（Virtual Regatta,Tap Nation,Metafight, Mafiafoot, Stradall, Tiime Engine, Orb Wars, Astromust, Arcad3, Royaland, Babolex） 法務（French Notaries） 自動車（社外秘） 出版社(社外秘) Web3スタートアップ 小売 (Green Changers Club, Airpen, Stills) その他ツール（Lawyerd、Jaypigs、KameaLabs、Untitled) フランス最大のフリーペーパーである20 minutesではTernoaを活用してマルチチェーンNFTベースのガバナンスで最初のWeb3メディアを作成している。 100万人以上が使う、世界最大のセーリングシミュレーションVirtual RegattaではゲームのアセットをTernoaを活用してNFTにして提供している。 また累計8億以上のダウンロードがある、フランスの人気ゲームパブリッシャーTap Nationでは、ゲームにTernoaウォレットを実装し、$CAPSリワードとNFTトランザクションに対応。 さらに、フランスの公証人役場では遺言執行のための分散型ソリューションを構築し、遺言を保管できるデジタル金庫をチェーンで作成。 このようにクライアントも多岐に渡り、様々な業界でこれまでにないNFTのユースケースを生み出している。 Ternoa日本アカウントオープン記念キャンペーン 🇯🇵 Hello Japanese friends! フランス発の #Ternoa はNFT Layer1 Blockchainで機密性が高いNFTを簡単に開発可能㊙️🎉日本アカウントオープン記念で$1000相当の #CAPS トークンをGiveaway✅ ♥️ & 🔄✅ Follow @ternoa_✅ Join https://t.co/6VACTFFMBL⏰ 終了:3月8日当選連絡はLINEにて発表✨ pic.twitter.com/F8s59OVpWB— Ternoa (@Ternoa_) February 27, 2023 Ternoa日本アカウントのオープンを記念して、3月8日までにLINEに参加した方の中から抽選で総額$1000、10名に$100相当のTernoaの $CAPSトークンをプレゼント中。 この機会に日本コミュニティへ参加してほしい。 参加はこちらから：https://lin.ee/4omU9hd チームメンバー ミカエル・カヌ - Ternoa 共同創業者兼CEO 連続起業家であるミカエルは、テクノロジーとウェブ産業において複数のビジネスを立ち上げ、運営してきた。彼のキャリアは、日本とフランスでウェブエージェンシーを作ることから始まる。2016年、CTOとして初のスタートアップであるSymentを共同設立。それ以降、いくつかのSaaSビジネスを共同設立し、その中には不動産プロフェッショナル向けのデータサイエンス系スタートアップであるUrbaneaseも含まれる。また、個人的なプロジェクトであるTernoaの主要な創設者でもある。ミカエルは日本でウェブデベロッパーとして働いた10年の間に初めて独学でプログラミングを学んだ起業家である。 Martin Oliviero - Ternoa 共同創設者兼COO 2008年にフランスと米国でコーポレートバンキングとインベストメントバンキングのキャリアをスタート。その後、フォーチュン500の企業（VINCI）のM&Aインフラチームに参加し、その後、フランスの民間ファミリーオフィスのオルタナティブ投資担当となる。複数の不動産案件を成立させ、インフラ・再生可能エネルギー投資活動やコーポレートベンチャーイニシアチブを立ち上げた。2020年にTernoaを共同設立し、ブロックチェーン組織のCOOを務める。パリ第1大学ソルボンヌ大学で経営学を、Ecole des Ponts & Chausséesとパリ第10大学でファイナンスを学ぶ。 Clément Téqui - Ternoa 共同創業者、Capsule Corp.CEO 研究室 2013年に金融に適用される数学の修士号を取得し、2015年にESCPビジネススクールで経営と金融の修士号を取得したクレマンは、9年の経験を持つブロックチェーン経済の専門家だ。Accuracyで財務アナリストとしてキャリアをスタートし、2015年から2019年にかけてパートナーを務めた後、2019年にケースチームリーダーとしてEleven strategyに参画。同年、ブロックチェーンに関する書籍（Blockchain: Vers de nouvelles chaînes de valeurs）をEyrolles社から出版した。2019年1月、NFTに特化したブロックチェーン基盤「Ternoa」を共同設立。2022年、子会社Capsule Corp Labsを共同設立し、CEOを務める。 プラブ・アーシュワラ（Prabhu Ershwala）- Ternoa CTO Prabhuは、ヒューレットパッカードソフトウェア India プロフェッショナルサービス・デリバリーの元責任者だ。2017年にブロックチェーン業界に参加し、Cosmos上の最初のDeFiプラットフォームの1つを含む、複数のオープンソースプロトコルに貢献。2021年にアーキテクトとしてTernoaに参加し、2022年初めにCTOの役割に移り、メインネットへの移行の実装と提供を担当した。Rust言語プログラミングに関する2冊の本を執筆・出版。 アドバイザー Owen Simonin (Hasheur) フランスの起業家、インフルエンサー、ユーチューバー、そしてブロックチェーンと暗号通貨技術を専門とする講演者。フランスでデジタル資産のサービス プロバイダー (PSAN) として登録されている、 マイニング投資企業の「Just Mining」 と暗号通貨交換所の「 Deskoin」を創業。 世界有数の暗号資産交換所であるバイナンスが主催する授賞式であるバイナンスアワード2020で、ヨーロッパ インフルエンサー オブ ザ イヤーを受賞した、世界で最も影響力のあるインフルエンサーの一人。 Sami Benyakoub (Journal du Coin) フランスで最も読まれている暗号資産ニュース報道メディア：Bitcoin, Ethereum, Solana, Doge, NFT, 暗号通貨やブロックチェーンに関するあらゆるニュースを配信している。 サポーター Mr Beast 世界で最もチャンネル登録者が多いYoutuberで登録者1.3億人を超える。 動画の平均再生数は1億を超え、フォーブスの公表した「2021年に最も稼いだYoutube Star」にて世界1位、約62億円を稼ぎ、YouTuber歴代世界1位の年間収入記録を保有。 ウェブサイト：https://www.ternoa.network/ ローンチパッド：https://launchpad.ternoa.com/ Ternoaウォレット (iOS)：https://apps.apple.com/app/id1562180877 (android)：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ternoa.wallet.prod Twitter：https://twitter.com/Ternoa_/media Discord：https://discord.com/invite/cNZTGtGJNR Telegram：https://t.me/ternoa LINE（日本語）：https://lin.ee/4omU9hd Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
ニュース
2023/02/28BAYCのYuga Labs、新NFTコレクションを発表 | 同社コンペ優勝者のNFTは2.1億円で売却
人気NFTプロジェクトBored Ape Yacht Club（BAYC）を運営するYuga Labsは、新しいNFTコレクション "TwelveFold" を発表しました。このコレクションは、ビットコインのブロックチェーン上で発行された300のNFTで構成されています。 Introducing TwelveFold. A limited edition collection of 300 generative pieces, inscribed on satoshis on the Bitcoin blockchain.https://t.co/aFWEIhzqcI pic.twitter.com/PjWABKKBr4 — Yuga Labs (@yugalabs) February 27, 2023 TwelveFold NFTは、アルゴリズムを用いて作成されたジェネレーティブアート。一部公開されている情報によると、鮮やかな色彩と複雑なパターンで生成された立体的なオブジェクトが散りばめられたデザインとなっています。 オークションの正確な日程はまだ明らかにされていませんが、今週末に開催を予定。開始時刻の24時間前にYuga Labsから詳細が通知されるとのことです。 なお、今回発表されたTwelveFold NFTコレクションは、Bored Ape Yacht Clubを含むYuga Labsの過去のプロジェクトとは一切関係が無いとしています。 昨今のNFT市場の盛り上がりを牽引してきたYuga Labsは、上記の他にも様々な施策を進めています。 先日、Bored Ape Yacht Club（BAYC）の新しいゲーム「Dookey Dash」をリリースした同社。 同ゲームで行われた競技で優勝したTwitchストリーマーのKyle Jackson氏は、賞品として授与されたゴールデンキーのNFTを160万ドル（約1000ETH）で販売したことを明かしました。 I have agreed to sell the key for 1000 ETH to @AdamWeitsman. Super nice guy and thrilled the sale went through with him. A special thank you to @yugalabs for hosting an incredible competition. I look forward to competing in future events. Royalties will be paid in full. 1/2 — Mongraal (@Mongraal) February 27, 2023 購入したのは米スクラップ処理/リサイクル企業Upstate ShreddingのCEO、Adam Weitsman氏。Jackson氏は当初、370万ドルでの売却を希望していましたが、最終的にWeitsman氏の提示した160万ドルで販売を行いました。 BAYCのゲーム、Dookey Dash終了 | 取引ボリュームは、79億円以上に 記事ソース：Yuga Labs、Twitter
ニュース
2023/02/28NFT活用の物件プラットフォーム「NOT A HOTEL」シリーズAで約28億円の資金調達を実施
NFTを活用した新しい住まいの概念を提供するプロジェクト「NOT A HOTEL」が、シリーズAラウンドで約28億円の資金を調達しました。 NOT A HOTELは、シリーズAラウンドにて約28億円の資金調達を実施いたしました。シードラウンドからの累計調達額は約50億円となります。 今後、自社開発とパートナーとの協業で事業を加速していくと共に、ソフトウェア開発部門や建築部門を中心に採用を拡大していきます。https://t.co/spyxUxuNq4 pic.twitter.com/Ta5Fb8Ud7C — NOT A HOTEL inc. (@notahotel_inc) February 28, 2023 今回の資金調達にはSMBCベンチャーキャピタル、ニッセイ・キャピタル、KDDI Open Innovation Fund、みずほキャピタル等16社・個人投資家が参加。今回の資金調達により同プロジェクトの累計資金調達額は50億円となりました。 NOT A HOTELは、ユーザーが年数日単位で物件を購入することで、個人が住宅を一棟購入するような高いコストをかけずに不動産の所有を実現するプラットフォームを提供しています。 ホルダーに対してNOT A HOTELの宿泊権が付随されたNFT『NOT A HOTEL NFT』では、旅行日がランダムに決定され、宿泊3カ月前にホルダーに対して、物件の鍵となる「THE KEY」がエアドロップされる仕組みが採用されています。 [caption id="attachment_89321" align="aligncenter" width="300"] 画像引用元：https://notahotel.com/nft[/caption] NOT A HOTELは、昨年すでにNOT A HOTEL "AOSHIMA"と"NASU"の2店舗をオープン。現在は福岡、北軽井沢、石垣、みなかみ町で新規物件の開発を進めているとしています。 NOT A HOTEL AOSHIMAでは、サウナとプールをお楽しみいただけるエリアが新たにオープン。青島のビーチを間近に眺めながら、「ONE SAUNA」の国産バレルサウナと水風呂で整い、プールサイドでのんびりとリラックスし、焚き火で温まる。海辺で過ごす時間が、さらに豊かなもになります。 pic.twitter.com/msnUGRPGNj — NOT A HOTEL inc. (@notahotel_inc) December 24, 2022 NOT A HOTEL同様の販売・運営が可能なプラットフォームを提供するパートナーホテル事業「PARTNER HOTELS」も手掛ている同プロジェクト。 今後、既存ホテルブランドと協力してさらなる拠点拡大を目指し、2025年までに30拠点を目指すとしています。 昨今話題の"ChatGPT"を活用したオンラインコンシェルジュサービスも開発中のNOT A HOTEL。 NOT A HOTELで開発中のオンラインコンシェルジュ。GPT-3叩いてCS。これ系は一気に広がるだろうなhttps://t.co/YAsiShdCdX pic.twitter.com/zRKYBPErbX — kigoyama@BRIDGE ♥ PR TIMES Media (@kigoyama) February 28, 2023 不動産市場に新たな変化を起こしつつある同プロジェクトの今後に注目です。 【現地取材】NFTを活用したホテル「NOT A HOTEL」｜ 1日単位の別荘の所有権 記事ソース：PR TIMES、BRIDGE
ニュース
2023/02/2715分限定でDiscord公開 | 「Oasis Community PASS NFT」の公式ページがローンチ
仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）が、メタバースコミュニティブランドOasisがリリース予定の「Oasis Community PASS NFT（OCP）」の公式ページを開設しました。 コインチェックが発行する独自NFT「#Oasis Community PASS NFT #OCP」（@Oasis_pj）の詳細を公開🎊 公開記念でDiscordを15分限定オープン＆優先購入権（Allow List）ゲットのチャンス🔥 🌐：https://t.co/BS1UywwYEY（公開時間外は無効） ⏰：2/28 22:00〜22:15https://t.co/36jUpVe1PL — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) February 27, 2023 公式ページのオープンを記念して、2月28日22：00～22：15（日本時間）にOasis特設Discordサーバーが開設予定。 Discordサーバーは今後複数回オープンされる予定で、コミュニティ参加者には発行予定のNFTを優先的に購入できる権利等が与えられるとしています。 Oasisが発行を予定している「Oasis Community PASS NFT（OCP）」は、2023年春にCoincheck NFT（β版）で販売予定。所持者とOasisの世界をつなぐ役割を担う左記NFTシリーズの最初のユーティリティとしてコミュニティへのアクセス権が付与されるとしています。 [caption id="attachment_89303" align="aligncenter" width="601"] OCPのユーティリティ | 画像引用元：Coincheck[/caption] OCP NFTのクリエイティブデザイナーには『Metaani』のクリエイティブを担当し、メタバースとNFTの分野で豊富な経験を持つクリエイターMISOSHITA氏が就任。「トゥーンレンダリング」と呼ばれる技法を用いて、日本のアニメーションを思わせる独特の存在感のある3DデザインがNFTに反映されています。 コインチェックさんが発行するOasis Community PASS NFTのクリエイティブを担当させて頂いています！ 一見2Dイラストに見えますが、特殊なトゥーンシェーディングで3DCGで制作しています🔥 MISOSHITAインタビュー記事も作成頂きました。https://t.co/xo64w9Dj5Q#OCPhttps://t.co/wYCoyqV6NL pic.twitter.com/cA5hZWtei3 — MISOSHITA (@Misositaworks) February 27, 2023 コミュニティブランドOasisはThe Sandboxに「Oasis TOKYO」、Decentralandに「Oasis KYOTO」、Othersideに「Oasis MARS」といった拠点を展開。パートナーとして提携する世界的ギタリストMIYAVI氏とライブ等の音楽イベント開催も検討されています。 国内でメタバースやNFTに関する様々な施策が進められる中、同プロジェクトの今後の取り組みに注目です。 経済産業省、Web3.0実証イベントを実施 | メタバースで創作コンテスト開催へ 記事ソース：Coincheck、Oasis 画像：PR TIMES
ニュース
2023/02/27Voyager、Coinbase（コインベース）通じて資産売却か
オンチェーンデータ分析を行うLookonchainは、VoyagerがCoinbase（コインベース）を通じて資産を売却していると報じています。 1/ It seems that #Voyager is selling assets through #Coinbase. We noticed that #Voyager has received 100M $ USDC from #Coinbase in the past 3 days. And #Voyager has sent assets to #Coinbase almost every day from Feb 14.https://t.co/VW8o8dBQtqhttps://t.co/qbHt0r7VNG pic.twitter.com/kfxF6rwHFk — Lookonchain (@lookonchain) February 26, 2023 Lookonchainによると、2月14日以降、Shiba Inu,Ethereum,Chainlink,Uniswap等合計1億ドル以上のトークンをVoyagerがコインベースに転送しており、過去3日間で少なくとも1億ドル分のUSDCがVoyagerのアドレスに転送されているとしています。 Voyagerは現在、ETH、USDC、SHIBなどの通貨で約6.31億ドル相当を保有していると同チームは報告しています。 Voyagerは昨年7月に米国連邦破産法第11条（チャプター11）を申請。約半年後の12月にはBinance.USに約10億ドルで売却すると発表しました。 関連：Voyager社、Binance.USの資産取得に合意したと発表 VoyagerのBinance.US売却案件は、米国証券取引委員会（SEC）や連邦取引委員会（FTC）など、様々な規制当局から"資産再編能力の欠如"などを理由に反対を受けています。 昨年から今年にかけてThree Capital Arrows（3AC）、Celsius、Voyager、FTXグループ、BlockFi、Genesisなど一定以上の規模を誇る仮想通貨企業の破産関連の手続きが多く行われており、引き続き市場への影響に注意が必要です。 日銀・黒田総裁「規制面での対応を早急に」FTXの経営破綻に言及 記事ソース：Twitter
ニュース
2023/02/27bitFlyer創業者・加納氏、3月の株主総会で社長復帰を目指す
暗号通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）の創業者である加納裕三氏が3月末に開催される同社親会社bitFlyer Holdings（以下：ビットフライヤーHD）の株主総会で社長復帰を提案する旨をメディアBloombergで明らかにしました。同社株式の約4割を保有する加納氏は、経営改革を加速させ新規株式公開（IPO）を目指すとしています。 日本のweb3業界の発展を加速します。 bitFlyer BlockchainとbitFlyer(取引所)を融合するため、取引所の代表に戻り兼任しようと思います。 「もう一度、世界で戦うビットフライヤー」 皆さま、応援よろしくお願い致します‼https://t.co/1nZSIPZMJM — 加納裕三@bitFlyer (@YuzoKano) February 27, 2023 bitFlyerは2014年に設立された企業。ユーザー数やそれに準ずる取引量、人気タレントを起用したCM等により名実ともに国内有数暗号通貨取引所として知られています。 また、近年は一般的な取引所サービスに加えてIEO（Initial Exchange Offering）等の国内最先端の取り組みも進めています。 関連：bitFlyer(ビットフライヤー) × ナナメウエ、IEO実施に向けた契約を締結 同社は2018年に金融庁から業務改善命令を受領。当時社長を務めていた加納氏は責任を取る形でトップの座を辞任しました。 加納氏は、自身が辞任して以降の同社を"何も生まれない会社になってしまった "と批判。社長復帰を目指す同氏は「bitFlyerを世界で戦えるスタートアップにしたい」と自らの思いを明かしています。 昨年2022年3月に行われた株主総会でも加納氏は社長復帰の提案を行いました。"事前に過半数の株主から合意を得ていた"と同氏が主張するなか、結果は否決に終わっています。 加納氏退任以降、4度のトップ交代を経て、現在ビットフライヤーHDの社長の座には元米国みずほ証券幹部の経歴をもつ関正明氏が就いています。 昨年12月、自民党が発表した令和5年の税制改正大綱では、法人の有する暗号資産の評価損益に関する見直しを行う内容が盛り込まれました。 今年2月行われた"日本の課題解決におけるweb3の活用"を議題とした国会答弁では、岸田総理がNFTやDAO等のweb3の技術の可能性を認識している旨を回答。 国内で暗号資産/ブロックチェーンに関する取り組みが進みつつあるなか、国内有数の暗号資産（仮想通貨）取引所を創設、牽引してきた加納氏の今後の動向に注目が集まります。 岸田総理、NFTやDAO等のweb3について言及 記事ソース：Bloomberg
初心者向け
2023/02/27仮想通貨の取引所・販売所の違いとそれぞれのメリット・デメリット
仮想通貨などの暗号資産を持ちたくて調べている方の中には「取引所と販売所者は何が違うのかわからない」「どちらが自分に向いているか判断しかねている」といった方もいるはずです。 そこで、取引所と販売所の違いや、それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。 この記事を読むことによって「取引所」「販売所」とは何なのか、自分の場合はどちらが向いているのかなどが判断できるようになるので、参考にしてみてください。 仮想通貨取引所・販売所選びのポイントもまとめました。 仮想通貨における取引所と販売所の違い 仮想通貨取引を行いたいと考えた場合、取引所と販売所のどちらかを選択する形となります。どちらでも仮想通貨を購入して取引できるのは同じなのですが、それぞれ特徴が異なるので先に確認しておきましょう。 取引所の仕組み 取引所とは、仮想通貨取引所を介す形で希望の暗号資産を持っている他のユーザーと取引を行う方法のことをいいます。 例えば、暗号資産を購入したいと考えているのであれば、どれをいくらでいくつ欲しいのか注文する形です。 該当の金額を取引所の口座に入金し、条件と合致する人が見つかれば取引が成立します。的外れな金額を提示しても成立しないことから、相場を考えて取引を行うことが重要です。 ビットコインの口座開設方法と仮想通貨取引所選びのポイント 販売所の仕組み 販売所は、希望の仮想通貨を直接ユーザーが仮想通貨取引所から購入する取引方法のことを指します。取引所の場合は他のユーザーとやりとりすることになりますが、販売所の場合は企業（仮想通貨取引所）が相手になるのが異なる点です。 例えば、仮想通貨取引所であるCoincheckで口座を開設する場合、Coincheckから購入する形となります。 取引所の場合は買い手と売り手の希望が一致しなければ取引が成立しません。一方、販売所の場合は通販サイトのような形で購入や売却が可能です。 取り扱っている銘柄が豊富な特徴を持ちます。なお、販売所は主に日本特有のシステムとなっており、一般的に海外では取引所が主である国が多いです。 仮想通貨における取引所と販売所のメリット・デメリット 暗号資産などの仮想通貨を取引するにあたり、取引所と販売所ではいくつか違いがあります。それぞれのメリットとデメリットについて解説していきます。 取引所のメリット・デメリット 取引所のメリット・デメリットは以下のとおりです。 メリット 代表的なメリットとして手数料が安いことと、成行注文・指値注文が可能であることが挙げられます。 手数料が安い 取引所を利用することにより、手数料を抑えられます。 手数料が高くついてしまうとその分利益が少なくなってしまうため、できるだけ安いところで取引したいと考えている方が多いはずです。販売所での取引と比較すると、かなりコストを抑えられるのが大きなメリットといえます。 手数料にはいくつかの種類がありますが、取引するたびに発生することになるのが取引手数料です。取引手数料の額を抑えて、利益を重ねていきましょう。 仮想通貨取引所の中には、手数料が無料だったり、ほとんどかからなかったりするところもあります。もちろん、登録する仮想通貨取引所によって手数料は変わるので、よく確認が必要です。 成行注文・指値注文が可能 取引所では「成行（なりゆき）注文」と「指値（さしね）注文」に対応しています。 成行注文とは「成行で2,000株の買い注文」のように、価格を指定することなく行う注文方法です。成立を最優先としているのが特徴です。 例えば、成行で買い注文を行った場合は、その時に出ている最も低い価格の売り注文で注文が成立することになります。 売り注文の場合も同様で、その時に最も価格が高い注文に対して注文が成立する形です。 一方、指値注文とは「200円の指値で3,000株の買い注文」のような形で、自身で買値と売値を指定し、注文する方法のことです。 成行注文とは反対に、自身が指定した価格で売買成立させることを最優先としています。 買い注文を行った場合は、指値以下の株価でなければ注文が成立しません。売り注文についても指値以上の株価でなければ成立しないのが特徴です。 より細かく指定した取引ができます。 デメリット 取引所を利用するデメリットとしては、取引できる銘柄が少ないことや、そもそも取引が成立しないケースがあること、販売所と比べて取引が複雑なことが挙げられます。 取引可能な銘柄が少ない ビットコインのように非常に大手の通貨であれば基本的にどの取引所でも取り扱っていますが、マイナーな通貨などについては取り扱いがないケースもあります。 そのため、まずは自身が取引したいと考えている通貨がその販売所で取り扱われているかを確認する必要があるでしょう。 どういった銘柄を取り扱っているのかについては、各仮想通貨取引所によって大きく異なります。 取引所を用いた取引をしようと考えているのがあれば、仮想通貨取引所を比較し、対応している銘柄が多いところを選択することが重要です。 また、複数の口座を用いることにより、各取引所の取り扱い通貨銘柄の少なさをカバーする方法もあります。 取引が成立しないケースもある 取引所の場合、必ずしも希望した取引が成立するものではありません。指値注文の場合、自分が希望している条件に合致しているユーザーが現れなければ取引できないことになります。 場合によっては売りたい仮想通貨がなかなか売れず、困ってしまうこともあるでしょう。 販売所と比較して取引が複雑である 販売所と比較すると取引が複雑であり、ミスをした場合には大きな損に繋がってしまう恐れがあります。 取引所はユーザー同士が取引を行うことになりますが、その際には売り方と買い方が出している「板」と呼ばれる注文表一覧を見て取引をしていかなければなりません。 ですが、その読み方を間違えてしまったような場合には、自分で予定していたのとは全く異なる取引につながってしまう恐れもあります。 自身で取引価格を入力しなければならないため、この際に入力を誤り、相場と離れた価格で注文してしまう可能性もゼロではありません。十分に注意が必要です。 販売所のメリット・デメリット 販売所にもメリットとデメリットがあります。どのようなポイントに注目すべきか解説しましょう。 メリット 販売所を利用するメリットとして、すぐにでも取引できることや銘柄が豊富なこと、初心者向けであること、金額の大小にかかわらず取引できることなどが挙げられます。 すぐに取引可能 販売所では取引所と異なり、相手が見つからず取引できないといった心配がありません。 これは、ユーザーと仮想通貨取引所が直接的な取引を行う方法だからです。 マッチングする必要がないため、すぐに取引できます。素早い取引につなげたいと考えている方にも向いているでしょう。 取引できる銘柄が豊富である 取引所と比較すると、取引できる銘柄数が豊富です。取引所によっては、取引所で対応している銘柄の数倍以上の銘柄に対応していることもあります。 マイナーな銘柄の取引を行いたいと考えている方の場合、販売所でなければ見つからないケースも多いです。 初心者でも簡単に取引できる 特に仮想通貨の取引が初めての方は、シンプルでわかりやすい取引方法を選択した方が良いので、そういった意味でも販売所が向いています。 前述したように、取引所の場合、取引が非常に複雑であることから間違った操作をしてしまう可能性もゼロではありません。 取引上での取引が難しくなってしまうのは、自分で取引する価格を決めなければならないからです。 一方、販売所では仮想通貨取引所が購入・売却価格を決めているため、自身で決める必要がありません。その分わかりやすくなり、直感的に購入できるのが魅力です。 金額の大小にかかわらず取引可能 販売所の場合、選択する仮想通貨取引所によっては「0.0001BTC」のように小さい取引にも対応しています。 さらに、取引所ではなかなか取引が成立しない大きな金額についても自由に選択できるのが魅力です。 デメリット 販売所にも注意しておかなければならないデメリットがあります。特に手数料が高い問題についてはよく確認しておきましょう。 手数料が高い 販売所のデメリットとして注意すべきなのが、手数料が高額である問題です。 見逃しやすいポイントとして「手数料無料」としている仮想通貨取引所を選択してもスプレッドが発生することになります。 スプレッドとは「見えない手数料」とも呼ばれているもので、買値と売値の差額のことです。 仲介手数料のようなものであり、常に変動しています。 販売所は操作が簡単でわかりやすいのは魅力ではありますが、注意しておきたいポイントです。 仮想通貨取引所・販売所に向いている人 仮想通貨取引所と販売所の特徴やメリット、デメリットについて紹介してきました。 では、自分の場合はどちらが向いているのか判断したいと考えている方のため、それぞれが向いている人について解説していきます。 取引所の利用が向いている人 一般的に取引所の利用が向いている人といえば、ある程度取引に慣れている人や、販売所だと手数料が気になる人などです。 特に取引所が向いている人の特徴について紹介していきます。 仮想通貨取引の中上級者 すでに仮想通貨取引の経験がある中級者や、上級者には取引所の利用が向いています。 取引所で正しく取引を行っていくためには、板を読むための知識が欠かせません。また、指値や逆指値などといった、さまざまな注文方法について理解している中上級者に向いているでしょう。 短期トレードを希望する人 短期トレードを行う場合、何度も繰り返し取引することで手数料の問題が出てきます。 そのため、短期トレードを希望しているのであれば、販売所と比較して手数料を抑えられる取引所での取引のほうが向いているでしょう。 手数料をできるだけ抑えたい人 取引所の大きな魅力というのが、手数料の安さです。 短期トレードを希望する人だけではなく、何度も仮想通貨の売買を行う人にとっても重要なポイントになります。 希望購入金額が明確に決まっている人 取引所はユーザー同士の売買となるため、取引価格については、自身で決めなければなりません。 そのため、希望購入金額が明確に決まっている人に向いています。 マイナーコインの購入予定が無い人 マイナーコインを購入する予定がないのであれば、取引所でも問題ないでしょう。 取引所は販売所と比較すると取り扱っている銘柄の種類が少なくなってしまいます。 ですが、ビットコインやイーサリアム、リップルのような代表的な銘柄であれば、取引所でも対応可能です。 販売所の利用が向いている人 販売所の利用が向いている人といえば、まだそれほど仮想通貨の取引経験がない人や、マイナーコインの購入も含めて検討したい人です。 どのような人に向いているのか解説していきます。 初めて仮想通貨取引をする人 仮想通貨の取引に慣れていない初心者には、取引所よりも販売所の方が向いています。 取引所では自身で注文情報を確認して取引を進めていかなければなりません。 一方、販売所であれば希望の数量を入力して購入または売却するだけで良いので、非常にシンプルです。 操作ミスなどによって想定外の取引をしてしまうトラブルも抑えられるでしょう。板情報を読み取る力がない場合でも、販売所であれば問題ありません。 小さな金額から始めたい人 販売所のメリットとして、小さな金額から大きな金額まで幅広く対応していることが挙げられます。 特に初心者のうちは初めから大きな金額で取引を行うのはおすすめできません。小さな金額の取引で少しずつ慣れていき、徐々に金額を上げてみてはいかがでしょうか。 すぐに取引を進めたい人 取引所の場合、マッチングが成立しなければ取引は行われませんが、販売所では取引相手はすぐに見つかるため、即座に売買が成立します。 価格は販売所側で定めており、その金額で売りに出されているので、注文するだけで売買可能です。 注文時点ですぐに契約が成立する形となります。すぐに取引を進めたい人にぴったりです。 多くの銘柄から取引する通貨を決めたい人 販売所では、有名な仮想通貨はもちろんのこと、マイナーなものまで幅広く取り扱っています。 そのため、取引所では見つけられないような銘柄の売買について検討したい方に向いているでしょう。 仮想通貨取引所・販売所を選ぶ時のポイント 仮想通貨取引所・販売所を選ぶ時には、いくつか注目しておきたいポイントがあります。 実際に登録してから「他の取引所・販売所を選択しておけば良かった」と後悔しないためにも、以下のポイントを確認しておきましょう。 ①金融庁に認可されている 第一に確認しておきたいのが、金融庁に登録されている仮想通貨取引所であるかについてです。 これは、信頼できる仮想通貨取引所なのかを見極めるために利用できます。 金融庁に登録されているということは、金融庁が行っている仮想通貨取引所の登録審査を突破している仮想通貨取引所だと判断できるからです。 そのため、信頼できる仮想通貨取引所・販売所を選ぶうえで必ず確認しておきたいポイントです。 仮に、金融庁に認可されていないような仮想通貨取引所を利用した場合、万が一の時に預けた資産が保証されないリスクがあるため、注意しておかなければなりません。 もちろん、金融庁から認可を受けている仮想通貨取引所・販売所であれば、100％リスクがないというものではないので、こちらも注意が必要です。 ②セキュリティの高さ どのようなセキュリティ対策が施されているのかは、安全なサービスを選ぶために重視したいポイントです。 実物のお金とは異なり、仮想通貨はデジタル資産です。そのため、万が一ハッキングなどの被害を受けた場合、資産を失ってしまう恐れがあります。 過去には取引所がハッキングの被害を受け、大規模な損失に繋がってしまった例もあります。 そのため、ほとんどの仮想通貨取引所・販売所では、セキュリティを強固にして対策をとっている状況です。 例えば、コールドウォレットや二段階認証などを採用して安全性を高めています。ただし、どの程度セキュリティ対策に取り組んでいるかは選択する仮想通貨取引所・販売所によって異なるので、確認しておいたほうが良いでしょう。 ③ツール・アプリの使いやすさ 取引ツールやアプリが使いやすいかを確認しておきましょう。 使いやすさについては、選択する仮想通貨取引所・販売所によって大きく異なります。使いにくいツールやアプリの場合、取引するたびにストレスを感じてしまうことも多いです。 ただ、実際に自分で使ってみないと使いやすさを判断できないケースもあるでしょう。登録してみたものの、自分で使ったところ使いにくいと感じたような場合は、他の仮想通貨取引所・販売所でも口座開設して試してみるのも一つの方法です。 パソコンとスマホのどちらをメインで利用するのかによっても、使いやすいツール・アプリが異なります。 ④手数料の安さ 各種手数料は、安いに越したことはありません。仮想通貨取引でかかる手数料としては、取引の手数料のほか、送金・入金の手数料が挙げられます。 取引の手数料 取引にかかる手数料は、仮想通貨を売買する際に発生することになります。 特に短期間で何度も売買を繰り返す場合、取引手数料形が高くついてしまうので注意しましょう。なお、中には取引手数料が発生しないところもあります。 送金・入金の手数料 仮想通貨の取引を開始する際にかかるのが入金・出金手数料です。 取引を行うにあたり、まずは開設した口座に日本円を預けなければなりません。この入金時に手数料がかかります。 また、仮想通貨で得た利益は出金できるのですが、出金する際にも手数料がかかります。 入金・出金手数料がどの程度か確認し、安いところを選択しましょう。 ⑤取り扱い銘柄の多さ 取り扱っている銘柄がどの程度あるかは、選択する仮想通貨取引所・販売所によって非常に差が大きいです。5種類程度しか取り扱っていないところもあれば20種類以上に対応しているところもあります。 ビットコインのように有名な仮想通貨のみ売買したいと考えているのであれば、それほど気にする必要はないでしょう。 ですが、ビットコイン以外の仮想通貨にあたる「アルトコイン」の中でもマイナーな仮想通貨が気になっている方は、慎重に仮想通貨取引所・販売所選びをする必要があります。 仮想通貨は現在数千種類あるとされているので、気になる通貨がある場合は、その取り扱いがある仮想通貨取引所・販売所を探さなければなりません。 ⑥取引方法の多さ 取引方法の種類は、仮想通貨取引所・販売所によって異なります。代表的なのが、現物取引、積立投資、レバレッジ取引、レンディングなどです。 現物取引は実際に暗号資産を購入・売却する取引のことをいいます。わかりやすいので、初心者の方に向いている取引です。 積立投資は、一定額をコツコツ投資する方法です。 レバレッジ取引では「てこの原理」を利用して証拠金の何倍もの取引が行えますが、リスクも高まります。 レンディングは、仮想通貨を貸し出すことによって利益を得るものです。 他にもいくつかありますが、気になっている取引方法がある場合は、選択できるか確認しておきましょう。 仮想通貨交換業者による取引所・販売所対応の一覧 仮想通貨交換業者の中でも、おすすめの業者を10社紹介します。 取引所・販売所への対応状況をまとめました。 Coincheck 取引所 6種類 販売所 17種類 DMM Bitcoin 取引所 - 販売所 18種類 bitFlyer 取引所 6種類 販売所 19種類 bitbank 取引所 24種類 販売所 24種類 GMOコイン 取引所 21種類 販売所 20種類 LINE BITMAX 取引所 - 販売所 7種類 BITPOINT 取引所 11種類 販売所 14種類 SBI VCトレード 取引所 - 販売所 14種類 Huobi Japan 取引所 26種類 販売所 24種類 楽天ウォレット 取引所 5種類 販売所 9種類 続いて、これら各社の特徴について見ていきます。 Coincheck（コインチェック） 画像引用元：Coincheck Coincheckは、販売所と取引所の両方の形式に対応しています。初心者の方でも使いやすいように、シンプルな取引画面が特徴的で、直感的な操作が可能です。 アプリも提供されており、チャートが見やすいのもCoincheckの魅力です。 また、気になるスプレッドについてですが、ビットコインは狭く設定されていることから、仮想通貨の中でもビットコインのみ取引したいと考えている方にも向いているでしょう。対応している通貨数も多く、さまざまな通貨での取引に挑戦できます。 DMM Bitcoin 画像引用元：DMM Bitcoin DMM Bitcoinでは取引所には対応していないため、販売所のみとなります。板がないので、板を読むのが苦手な方でも検討しやすいでしょう。 レバレッジをかけたトレードに挑戦したいと考えている方は、2倍のレバレッジに対応しているので、チェックしてみてはいかがでしょうか。 レバレッジを用いた取引は、PCブラウザの取引ツールのほか、スマホアプリからでも可能です。 何かわからないことなどがあった場合に備え、カスタマーサポートはLINEでの問い合わせにも対応しています。 少額からの取引にも対応している会社です。 bitFlyer（ビットフライヤー） 画像引用元：bitFlyer 販売所では、1円からでも仮想通貨が購入できるので、初めての取引で少額から試してみたいと考えている方にも向いているでしょう。 ビットコインの取引量が非常に多く、実績があります。 PCブラウザのほか、スマホはアプリからでも利用ができるので、デバイスを選びません。 セキュリティの高さにこだわっているサービスでもあります。仮想通貨交換業者を選択する際にセキュリティを重視したいと考えている方からも選ばれています。 仮想通貨取引所の運営を行うために、ライセンス取得が求められる米国やヨーロッパにおいてもサービスを展開している会社です。 ビットフライヤーで口座開設をする bitbank（ビットバンク） 画像引用元：bitbank bitbankは販売所と取引所の両方が利用可能で、どちらでも取り扱っている銘柄が同じです。 PCブラウザのほか、スマホアプリも用意されており、販売所と取引所の両方にアクセスできます。特にアプリの使いやすさが評価されているため、パソコンよりもスマホアプリで操作することが多い方に向いているでしょう。 チャート機能が充実しているので、テクニカル分析ができるようなサービスを選択したい方に抜いています。 bitbankで口座開設をする bitbank（ビットバンク）の入金方法を紹介！手数料や反映にかかる時間も解説！ GMOコイン 画像引用元：GMOコイン GMOコインは、現物取引のほかレバレッジ取引も可能で、東証一部上場企業である「GMOインターネットグループ」が親会社です。セキュリティ対策にも力を入れています。 取引手数料が無料なのですが、それに加え、入金手数料も無料です。そのため、総合的なコストを考えて仮想通貨交換業者を選びたい方に向いているでしょう。 取り扱っている銘柄数も豊富です。 GMOクリック証券などの金融サービスも取り扱っている会社なので、金融ノウハウを活かした運営に注目です。 GMOコインで口座開設をする LINE BITMAX 画像引用元：LINE BITMAX LINEが運営している仮想通貨取引所です。取引所には対応していないため、販売所のみの利用となります。 運営元がLINEということもあって利用できるのはスマホのみとなっており、パソコンからはアクセスができません。スマホからの利用に特化しているサービスを選びたいと考えている方に向いているでしょう。 利用方法は非常にシンプルで簡単です。 また、最大で2倍のレバレッジ取引を行うこともできます。 1,000円未満の少額からでも利用できるので、初めて取引する方も検討しやすいのではないでしょうか。 BITPOINT（ビットポイント） 画像引用元：BITPOINT 販売所は「BITPOINT」、取引所は「BITPOINT PRO」です。さまざまなチャート分析ができるため、研究しながら仮想通貨取引に取り組んでいきたい方も便利に感じられるでしょう。 ただ、取引所であるBITPOINT PROはブラウザからのみアクセス可能となっています。 他の仮想通貨交換業者では取り扱っていないような仮想通貨に対応しているのもBITPOINTの魅力です。 気になっているマイナーな仮想通貨がある方も、BITPOINTを覗いてみてはいかがでしょうか。 また、手数料は安めに設定されていますが、スプレッドが広い点には注意しておきましょう。 SBI VCトレード 画像引用元：SBI VC Trade SBI VCトレードは、SBIグループのSBIトレード株式会社が運営している仮想通貨交換業者です。レバレッジにも対抗しています。 経験者はもちろんのこと、初心者にとっても使いやすいサービスです。 ほどんどの手数料が無料である点もSBI VCトレードの大きな魅力といえるでしょう。入金時や送金時の手数料がかからないため、コストカットにつなげられます。 また、積立やレンディングにも対応していることから、いろいろな運用方法について検討したい方に向いているでしょう。 BitTrade 画像引用元：BitTrade BitTradeは、非常に大規模なデジタル資産取引所です。実に多くのユーザーが登録しており、販売所と取引所の両方に対応しています。 仮想通貨の通貨ペアが豊富なのも特徴で、様々な選択肢が用意されているのが強みです。 また、サポートが丁寧なことでも知られています。 スマホアプリから板取引ができることや、板取引できる銘柄が多いのも魅力です。 審査完了までにかかる時間が短めなので、できればすぐにでも仮想通貨を購入したいと考えている方にも向いているでしょう。 楽天ウォレット 画像引用元：楽天ウォレット 楽天ウォレットは、楽天ポイントが使用できるのが強みです。通常の楽天市場のお買い物同様1ポイント1円として利用でき、最低100ポイントから交換できます。 また、取り扱っている銘柄は多いとは言えませんが、レバレッジ2倍に対応しているので、大きな取引をしたいと考えている方にも向いているでしょう。なお、取引所形式に対応しているのは、レバレッジ取引のみとなります。 アプリが用意されているので、専用アプリから利用したい方も使いやすさを感じるはずです。 土日祝日でもリアルタイムに入出金ができます。他のサービスだと土日は反映が遅れたり、対応していなかったりすることもありますが、そういった心配もありません。 取引所・販売所の違いをよく理解しておくことが大切 仮想通貨の取引所・販売所について紹介しました。どのような違いがあるのか、何に注目して選べば良いかなどがご理解いただけたのではないでしょうか。 どちらも仮想通貨の取引ができることには変わりありませんが、メリット・デメリットが異なるので、慎重に判断が必要です。それぞれのメリットとデメリット比較しながら、自分にとってのメリットが大きい選択肢を選びましょう。
初心者向け
2023/02/24ビットコインとは？取引の前に知っておくべき基礎知識
「ビットコインで資産を運用したい」「取引にあたりメリット・デメリットを知っておきたい」などと考えていませんか。ビットコインは、最もポピュラーな仮想通貨のひとつです。時価総額・取引高とも大きいため、初心者に向いている仮想通貨といえるでしょう。ただし、従来の金融商品にはない特徴があるため注意が必要です。 この記事では、ビットコインの概要と歴史、取引の前に押さえておきたいメリット・デメリット、具体的な活用方法、取引にかかる費用の種類などを解説しています。以下の情報を参考にすれば全体像をつかめるはずです。 仮想通貨の取引を検討している方やビットコインについて調べている方は参考にしてください。 ビットコイン（BTC）とは？ 話題を集めているビットコインとは、どのようなものなのでしょうか。最初に、ビットコインの概要と歴史を解説します。 ビットコインとは 仮想通貨のひとつです。法律上は、暗号資産に分類されます。ちなみに、日本銀行は仮想通貨を「資金決済に関する法律」に基づき以下のように定義しています。 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる 電子的に記録され、移転できる 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない 出典：日本銀行「暗号資産（仮想通貨）とは何ですか？」 以上からわかる通り、ビットコインだけが仮想通貨ではありません。イーサーリアム（ETH）・テザー（USDT）など、他にもいくつかの種類があります。ビットコインが代名詞的な扱いを受けている理由は、2023年2月時点で最も時価総額が大きいからといえるでしょう。ちなみに、ビットコインは発行枚数が決まっています（2,100万枚）。うち発行・流通しているのは9割程度です。残りは、マイニング（採掘）を経て発行される予定です。マイニングは、高度な計算処理によりビットコインを承認する作業といえるでしょう。承認作業に成功すると、マイナー（採掘者）はビットコインを報酬として受け取れます。 ビットコインの歴史 ビットコインは、サトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年11月に投稿（インターネット上）したP2P技術を用いた電子貨幣システムに関する論文から誕生しました。このアイデアのポイントは、既存の技術を組み合わせて管理者不在の仮想通貨を構築していることです。2009年1月には、この論文をもとにしたプログラムが稼働しています。初めての取引が行われたのもこのタイミングです。2010年5月には、ビットコインを使ってピザが購入されました（掲示板のユーザーにピザを代理で購入してもらう）。さらに、この年の7月には入手・換金に関わるマウントゴックス取引所が起ち上げられています。同取引所は、2014年2月に破綻して大きな注目を集めました。これにより、ビットコインの存在を認識した方は多いでしょう。ちなみに、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトの人物像は現在も不明です。 ビットコイン（BTC）の仕組みや特徴 ビットコインは、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか。ビットコインの特徴を解説します。 取引にブロックチェーンを使用している 大きな特徴としてあげられるのが、ネットワークセキュリティのひとつにブロックチェーンを用いていることです。ブロックチェーンは、ネットワーク上に存在する複数の端末同士を接続して取引記録を分散管理する技術です。従来型のネットワークセキュリティとの違いは、取引記録を中央管理しないという点です。取引履歴を記録したブロックを、チェーンのようにつないで分散管理しています。これにより、高度なセキュリティを実現している点がビットコインの特徴です。 中央銀行や発行主体が存在しない 日本円を発行しているのは日本政府です。造幣局で製造したのち日本銀行へ交付されると日本円が発行されたことになります。従来の通貨には発行主体あるいは管理者が存在します。これに対してビットコインには、日本政府あるいは日本銀行のような特定の発行主体・管理者が存在しません。強いていうのであれば、ユーザー全員が管理者と考えられます。これは、ユーザーが取引を検証可能であること、取引の承認を受けるためユーザーの検証を受けなければならないことなどを考えるとわかります。各ユーザーが管理者となることで、権力者の影響を排除している点も大きな特徴といえるでしょう。 銀行を介した海外送金と比較して手数料が安い インターネット上の通貨であるため、送金にあたり金融機関の仲介を必要としません。したがって、ビットコインを活用すれば金融機関へ送金手数料を支払う必要はなくなります。海外送金にかかる手数料の目安は数千円程度といえるでしょう。ビットコインの送金手数料は、送金先や送金額ではなくデータ量で決まります。具体的には、データ1バイトあたりのビットコインをもとに自分で手数料を設定します。時間がかかってもよければ、無料で送金することも可能です。 取引の管理者がおらず利用者間で監視する仕組みがある ビットコインで行われたすべての取引はブロックチェーンに記録されます。この記録は公開されているため、すべてのユーザーがその正当性を検証できます。取引台帳に記録されるのは、ユーザーから正当性を認められたものだけです。とはいえ、すべてのユーザーが、ひとつずつの取引を検証しているわけではありません。実際は取引所やマイナー（採掘者）などが検証作業を行っています。ちなみに、誰が何にいくら使用したなどの情報は含まれていません。 取引台帳がネット上に分散保存される ビットコインは、P2Pネットワークとブロックチェーンを用いて、ユーザーが同じ台帳を共有しています。これを分散型台帳といいます。仮に、ある端末の台帳がデータを改ざんされたとしても、他の大多数の端末データにより正しいデータがわかるため、改ざんは非常に困難と考えられています。また、一部の端末が何かしらの理由で機能しなくなったとしても、システムが停止することは基本的にありません。これらの点も、中央のサーバーでデータを管理している従来型の金融機関との大きな違いです。 発行枚数に上限があり、発行タイミングも開示されている ビットコインは、2,100万枚で発行が停止するようにプログラミングされています。これ以上はマイニングできないと考えればよいでしょう。発行枚数に上限を設けることで、希少価値を生み出しています。インフレを防ぐ仕組みと考えられます。新規発行枚数が半分に減らされる半減期が設けられている点もポイントです。ビットコインは、マイニングの報酬として新規発行されます。したがって、半減期はマイニングの報酬が半分に減らされるイベントと言い換えられます。半減期のタイミングは、ブロックが21万回生成されるごとです。おおよそ4年に1回程度のペースで半減期を迎えると考えられています。 リアルタイムで世界中に送金可能 24時間365日、短時間で世界中に送金できる点も特徴です。適切な手数料を設定すれば10分程度で送金を完了できるケースが多いでしょう。10分程度かかる理由は、ユーザーによる検証を受けなければならないからです。具体的な所要時間は、混雑状況などで異なります。早く送金したい場合は、手数料を高く設定して優先的に処理してもらうことも可能です。一方で、適切な手数料を設定していないと、送金完了まで時間がかかることもあります。 価格が変動し値動きは大きい ビットコインの価格は、主に需要と供給のバランスで決まります。つまり、需要より供給が大きければ価格は下がり、供給より需要が大きければ価格は上がるのです。既存の通貨のように発行主体の信用性などは加味されません。また、通貨当局が相場をコントロールするといったこともありません。したがって、そのときの環境によっては、価格は大きく値動きする傾向があります。急騰・暴落しやすい点も特徴のひとつといえるでしょう。 円やドルなどの通貨に換金可能 既存の通貨に換金できる点も見逃せないポイントです。いくつかの方法で、円やドルなどに換金できます。具体的な方法として、仮想通貨取引所、ユーザーと直接取引、専用のATM、などがあげられます。換金時のレートは時期により異なります。よい材料がでたときなどは、レートがよくなるため換金に適したタイミングといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）のメリット ここからは、ビットコインのメリットを紹介します。 値動きの幅が大きい 株式などに比べると、値動きの幅は大きいといえます。ストップ高・ストップ安がないことや取引量がまだまだ少ないことなどが影響していると考えられます。したがって、何かしらの材料を受けて急騰するケースが少なくありません。材料が出る前に購入しておけば、短期間で大きな利益を得られる可能性があります。大きなリターンを狙える点は魅力です。 銀行などを介さず直接送金可能 銀行などを利用せず、個人間で送金できます。大したことはないと思うかもしれませんが、海外へ送金する場合は大きなメリットになりえます。銀行を利用すると、完了まである程度の時間がかかるからです。具体的な所要時間はケースで異なりますが、1～5営業日程度かかることが一般的です。ビットコインを活用すれば、最短10分程度で送金を完了できます。例えば、海外へ留学した子どもに生活費を送りたい場合、その日のうちに届けられる可能性があります。 手数料は無料か安く抑えられる 銀行を介さず送金できるため、送金手数料はかかりません。海外送金にかかる手数料の目安は前述の通り数千円程度です。ビットコインであれば、データ1バイトあたりの単価をもとに自分で手数料を設定できます。急いでいない場合は、手数料を設定せず送金することも可能です。いずれにせよ、銀行を利用するよりも、安く済むことが多いでしょう。ただし、取引所を利用する場合は、取引所が決定した所定の手数料がかかります。 年中いつでも取引ができる 24時間365日、いつでも好きなときに取引できる点も魅力です。株式取引のように、平日の決まった時間しか取引できないなどの制限はありません。仕事や家事で忙しい人でも、ライフスタイルに合わせた取引が可能です。また、取引時間の関係でチャンスを逃してしまうことも少ないでしょう。 両替不要で世界のどこでも使える 国内・国外を問わず、ビットコインでの支払いを認めている店舗があります。このような店舗では、現金・クレジットカードと同じようにビットコインで代金を支払えます。したがって、海外旅行の際に日本円を現地通貨へ両替するなどの手間はかかりません。ただし、支払にあたりスマートフォンと通信環境が必要になります。海外で使用する場合は、ポケットWi-Fiや海外用の定額プランをはじめとする通信環境を用意しておかなければなりません。 ビットコイン（BTC）のデメリット ビットコインには、いくつかのデメリットも存在します。中でも注意したいポイントは以下の3点です。 価格の変動が激しいので大きな損害が出る場合がある 注目を集めているビットコインですが、その市場は完全に成熟していません。また、通貨当局による介入も期待できません。したがって、値動きの幅は、株式などよりも大きくなる傾向があります。以上の特徴があるため短期間で大きな利益を期待できますが、同様の理由で想定される損失も大きくなります。ハイリスク・ハイリターンな投資になるといえるでしょう。 ビットコイン取引における危険性とリスク回避のための10のポイント 即時決済が難しいケースがある 即時決済できないケースがあることも、押さえておかなければなりません。ビットコインで取引を行うと、正当性を検証する作業が行われます。ここで正当性を認められた取引が台帳に記録されるのです。したがって、着金をすぐに確認できるわけではありません。通常は10分程度の時間がかかります。ただし、事業者指定のウォレットを使用すれば即時決済を実現できます。決済に用いる場合は、その方法を確認しておくとよいでしょう。 使える決済サービスがまだ少ない ビットコインの普及を受けて、一部の事業者はビットコイン決済を導入しています。具体的には、小売店・旅行代理店・飲食店などで導入が進んでいます。ただし、決済に利用できる店舗は、まだ限られているといえるでしょう。大手を中心に一部店舗が対応しているだけです。現状のところ、ビットコインだけで日常生活を送ることはやや難しいかもしれません。 ビットコイン（BTC）ではどんなことができる？ ビットコインは、さまざまな用途に利用できます。代表的な用途として以下のものがあげられます。 【用途】 資産運用 NFT購入 送金 決済 公共料金支払い 一部の取引所は、公共料金の支払いに対応したサービスをスタートしています。便利なだけでなく、一定の割引を受けられる点が魅力です。また、近年では、ビットコインを法定通貨に採用する国も登場しています。2021年にエルサルバドル、2022年に中央アフリカ共和国が採用しました。想像以上に用途は幅広いといえるかもしれません。 ビットコインの取引に関わる法改正 日本国内では、ビットコインを含む仮想通貨取引に関する法整備が進んでいます。2017年に改正資金決済法が施行されたことにより、国内の仮想通貨交換事者は金融庁への登録が必要になりました。また、利用者を保護するため制度的な枠組みを整備するとともにマネーロンダリングなどを防ぐため口座開設時の本人確認も義務づけられています。 2020年には、流出リスクに備えて顧客の仮想通貨を安全性の高い方法で管理することを義務付ける、広告・勧誘規制を整備する、カストディ業者に対し仮想通貨管理に関する規制を適用するなどの法改正が行われています。仮想通貨に関連するデリバティブ取引を金商法の規制対象に追加した点も見逃せません。これにより、関連する事業者は第一種記入商品取引業登録が必要になりました。 これらのほかにも、さまざまな法改正が行われています。以前よりも取引しやすい環境になっているといえるでしょう。 ビットコイン（BTC）の価格推移 ビットコインの価格は激しく変動しています。2010年にピザ購入の対価として支払われたビットコインは10,000BTCです。以降、取引所や決済サービスが続々と誕生し、ビットコインの価格は上昇します。2013年のキプロスショックを受けて1BTC＝120,000円程度まで上昇しました。その後、マウントゴックスの破綻などを受けて低迷期に入ります。2015年1月時点における価格は1BTC=20,000円程度です。 以降、上下を繰り返しながらも価格は上昇を続けます。2017年12月時点の価格は1BTCあたり2,500,000円程度です。しかし、よい時期は長く続きません。ビットコインバブルの崩壊を受けて2018年12月には1BTC＝400,000円程度まで下落します。同様に、悪い時期も長くは続きません。世界各国の中央銀行が大規模金融緩和を実施したことを受けて、2020年12月には1BTC＝4,000,000円に迫ります。2021年も上下を繰り返しながら上昇を続け、11月には1BTC＝7,600,000円程度を記録します。その後、アメリカの金融引き締めやロシアのウクライナ侵攻などを受けて、売り圧力が強まり2022年12月時点で1BTC＝2,200,000円程度まで下落しました。 過去の価格推移を振り返ると、ビットコインは法定通貨のリスク管理に用いられている側面があると考えられます。 ビットコイン（BTC）の日本円のレートの決まり方 前述の通り、ビットコインの価格は需給関係で決まります。この点は日本円のレートも例外ではありません。具体的には、取引所で取引が成立した価格が日本円のレートになります。したがって、レートは取引所により異なることがあります。ただし、これを狙った取引が行われているため、取引所間の価格差は早いタイミングで埋まるといえるでしょう。 また、日本円のレートは米ドルからも影響を受けます。米ドルが売られると日本円のレートは上昇、米ドルが買われると日本円のレートは下落する傾向があるのです。ただし、必ずしもこの通りに動くわけではありません。 ビットコイン（BTC）の発行量と半減期について ビットコインの価格に大きな影響を与えているのが発行量と半減期です。これらについて改めて解説します。 発行量は決まっている ビットコインの発行量はあらかじめ2,100万枚にプログラミングされています。これ以上、発行されることは基本的にありません。上限が決まっている理由は、希少価値を生み出し仮想通貨として存続させるためです。 半減期 ビットコインはマイニングに成功すると新規発行されます。マイニングは、ブロックを作成する取り組みといえるでしょう。報酬として受け取れるビットコインは、ブロックが21万回生成されるごとに半分になります。これを半減期といいます。半減期が訪れるタイミングは4年に1回が目安です。ちなみに、2009年時点で50BTCだったマイニングの報酬は、2020年時点（3回目の半減期）で6.25BTCまで減少しています。 ビットコイン（BTC）の将来性 ビットコインはすべての取引を公開しています。また、正当性を検証された取引だけを台帳に記録する仕組みです。ユーザー同士の監視により不正を防いでいるため、信頼性・セキュリティとも高いと考えられています。社会の理解が深まれば、現在よりも多くの投資家から注目を集める可能性があります。 すべてのプログラムを公開している点も見逃せません。一定の知識などがあれば、決済サービスはもちろん、ビットコインを使ったゲームなども開発できます。社会のインフラとして浸透する可能性があるため、将来は明るいと考えている方も多くいることでしょう。 ビットコイン（BTC）の購入に必要な資金額 2023年2月時点におけるビットコインの価格は1BTC＝3,000,000円程度です。これほど多くの資金を用意できないと考える方は多いでしょう。幸いなことに、仮想通貨交換業者は1ビットコイン以下の取引を行っています。具体的な最小購入単位は事業者で異なりますが、0.0001BTC程度から購入可能です。1BTC＝3,000,000円であれば、0.0001BTCは300円になります。以上に加え、取引手数料、入金手数料、出金手数料などがかかります。 ビットコイン（BTC）の購入方法 最後に、ビットコインの購入方法を紹介します。 暗号資産取引所に登録する 取引条件などを確認したうえで、気になる仮想通貨取引所に登録して口座を開設します。基本的には、メールアドレスを登録してから本人確認を行うことになるでしょう。具体的な方法は事業者で異なりますが、本人確認書類として運転免許証・マイナンバーカードなどの提出を求められます。 銀行振込で日本円を入金する 開設した口座に、取引で使用する日本円を入金します。入金方法も事業者で異なります。銀行振り込みのほか、コンビニ振り込みなどを用意しているところがあります。 ビットコインを購入する 販売所または取引所でビットコインを購入します。販売所は事業者からビットコインを購入する方式、取引所はユーザー間で売買を行う方式です。前者の魅力は仕組みがわかりやすいこと、後者の魅力は手数料が安いことです。 ビットコインはいくらから買える？利益に繋がる購入方法もチェック 初心者が暗号資産を始めるならビットコインがおすすめ この記事では、ビットコインを購入する前に押さえておきたいポイントを解説しました。ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトが投稿した論文をもとに誕生した仮想通貨です。現在取引されている仮想通貨は、ビットコインの仕組みを応用しているものが少なくありません。ビットコインは仮想通貨の中心的な存在といえるでしょう。このことは、ビットコインが仮想通貨の基軸通貨として採用されていることからもわかります。ビットコインで他の銘柄を購入できるうえ、アルトコイン（ビットコイン以外の銘柄）はビットコインに交換してから円やドルなどに換金することになります（一部の例外はあります）。以上のほかにも、世界中のどこでも使えるなど、ビットコインには多彩なメリットがあります。仮想通貨の取引を始めたい方におすすめです。
有料記事
