Crypto Times 編集部
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2022/02/25Block(旧Square)が決算報告書を公開。BTC取引利益+12%
決済サービスのBlock(旧Square)社が2021年第4四半期の決算報告書を公開し、ビットコインの取引高・収益が前年度よりも増加していることがわかりました。 Our Q4 and full-year 2021 earnings are now available. $SQ https://t.co/oGcnRuhvWV — Block Investor Relations (@BlockIR) February 24, 2022 公開された決算報告書によると、Block社は2021年第4四半期を通じて前年同期比+29%となる40億8000万ドル(約4700億円)の売上高を記録。その約半分は同社が手がける「Cash App」でのビットコイン購入による売上となっています。 Block社は、ビットコイン購入にかかる平均的な数字とほぼ同じ2%の手数料徴収で、4600万ドル(約53億円)の粗利をあげています。(前年同期比+12%) 先日、Visaは2022年第1四半期で、顧客が暗号通貨にリンクされたカードで25億ドル(約2880億円)分の支払いを行なったと発表。これは2021年全体の70%にあたる支払い額に相当します。 決済会社の暗号通貨の導入や利用についての今後の動向に注目が集まります。 CT Analysis DeFi 『2022年1月度版 DeFi市場レポート』を無料公開 記事ソース：BLOCK、CNBC
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2022/02/21Kraken、カナダ政府による資産凍結を危惧。「私たちはあなたを守れません」
暗号通貨取引所Krakenの共同創設者兼CEOのジェシー・パウエル氏が、カナダ政府による資産凍結の可能性について危惧するツイートを投稿しました。 100% yes it has/will happen and 100% yes, we will be forced to comply. If you're worried about it, don't keep your funds with any centralized/regulated custodian. We cannot protect you. Get your coins/cash out and only trade p2p. — Jesse Powell (@jespow) February 18, 2022 パウエル氏は「Krakenは、司法の同意なしに警察から資産を凍結するように言われる可能性がある。そして、あなた方はおそらくそれに従うでしょう。」というコメントに対して、 "「100％そうなるだろうし、100％そう、遵守せざるを得ないでしょう。もし心配なら、中央管理・規制されたカストディアンに資金を預けないでください。私たちはあなたを守れません。コインやキャッシュを持ち出して、P2Pでのみ取引しましょう。」" とツイートしています。 先日、カナダのトルドー首相は街頭での抗議活動で妨害行為を行っている人々の銀行口座を凍結する可能性があると発表しました。 また、過剰なデモ抗議により拘留された人物は「不祥事を起こした人物」としてファイルに登録され、特定の職種へ就けなくなり、場合によってテロリストとみなされる可能性があるとしています。 What the hell is happening to Canada’s banks right now? pic.twitter.com/NRjPWlG0GE — James Melville (@JamesMelville) February 16, 2022 英経済ジャーナリストのジェームズ・メルビル氏によると、 スコシア銀行 カナダ・ロイヤル銀行(RBC) モントリオール銀行(BMO) トロント・ドミニオン銀行(TD) といったカナダ国内の主要銀行からの出金額が増加しています。 先日、カナダでは暗号通貨を適切に規制するための法案が提出されるなど、国内での暗号通貨の取り扱いについて注目が高まっています。 カナダ、暗号通貨規制に関する法案提出 記事ソース：beincrypto
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2022/02/20米大手Salesforce社、NFTの計画に社員が抗議
顧客管理ソリューションシステムの提供などを行う米大手企業「Salesforce」が先日発表したNFTの計画に、数百人の社員が抗議を行なっているとメディア「Thomson Reuters Foundation」が報じました。 先日、SalesforceはNFTクラウドサービスをリリース予定とし、アーティストがコンテンツを制作・公開できるOpenSeaのようなサービスを計画していると発表。 上記発表後、NFTを「 規制されていない投機的な金融資産」と表現した公開書簡が作成され、環境や経済に与える影響について懸念から400名以上の社員が署名を行ったとしています。 今回の件を受けてセールスフォースの広報担当者は下記コメントを出しています。 "「当社のコア・バリューは、製品の開発を含め、当社のすべての活動の指針となるものです。私たちは、従業員からのフィードバックを歓迎し、多様な意見を提起する権限を与える信頼の文化を育んでいることを誇りに思っています 。- 引用元：Thomson Reuters Foundation」" 上記の例とは反対に、NFT分野へ積極的に進出しているのがエンタメ業界です。 先日、世界大手レベールのユニバーサル・ミュージック・グループがNFTプラットフォーム「Curio」と提携し、NFTコレクションを制作していくと発表しました。 また、年初には『グランド・セフト・オート(GTA)』を手掛ける大手ゲームメーカーTake-Two社が、NFT・ブロックチェーンを活用したゲーム開発を計画していたZynga社を計127億ドル(1兆4627億円)で買収すると発表しています。 CT Analysis NFT 『1月 NFT マーケット動向レポート』を無料公開 記事ソース：CNBC、Thomson Reuters Foundation
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2022/02/18CT Analysis第28回レポート『2022年2月 Curveエコシステム調査レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が第28回レポート『2022年2月 Curveエコシステム調査レポート』を無料公開しました。 今回の最新レポートや過去のレポートは、アップデートしてさらに読みやすくなったCT Analysisの新ホームページ (https://ct-analysis.io/)よりご覧いただけます。 以下のリンクからCT Analysisにアクセスいただくことで、無料公開の第28回レポートの閲覧が可能となっています。 CT Analysis 第28回レポート 第28回『2022年2月 Curveエコシステム調査レポート』に関して 今回のレポートは、Curve WarsやDeFi2.0などのナラティブの裏で秀逸なインセンティブ構造で拡大を続けるCurveの理解と周辺に構築されるエコシステムを理解することを目的としています。 全4つの見出しで、Curveのエコノミクスの理解、veCRV周辺の動向、Convexを中心としたシェア獲得競争、ガバナンス市場の発展をテーマとして各パーツを解説していきます。 Curve エコノミクスの理解 Curve Financeはステーブルコイン同士、ソフトペッグ同士(WBTCとrenBTCなど)のアセット間のスワップに特化したAMMです。 2020年8月に発行されたガバナンストークンであるCRVにはVoting Escrowedモデル(veモデル)が採用されており、Curveの報酬を最大化するために必要なトークンであると言えます。 この見出しでは、Curve.fiの概要だけでなく、Curve上で扱われるトークンがどのような役割を果たしていくのかを紹介します。 veCRV周辺の経済圏 Curveでは、veCRVの一定のシェアを獲得することで、ファーミング報酬のブーストやCRV報酬の割り当てを決定する投票に参加することができます。 イールドアグリゲーターのYearnは、ここでいち早くveCRVの獲得に乗り出しましたが、2021年5月に登場したCurve専用のイールドアグリゲーターであるConvexが登場したことで、徐々に影響力を落としていくことになります。 ここでは、YearnやStakeDAO, Convexの登場までのveCRVのシェア獲得競争の戦略や動向について考察しています。 Convexの登場以後 Convexの登場後、ConvexがveCRVのシェアを大幅に拡大させたことで、新規にCurveでファーミングを行う個人・プロジェクトにとって、自前でveCRVを調達するよりConvex経由でファーミングをした方が利回りが高い状況となり、多くのプロジェクトがConvexを中心とした戦略を導入します。 新規にCurveに流動性をビルドしたいプロジェクトとしては、CVXを獲得することでCRVインセンティブを最大化することが可能となりました。 期待CRV報酬に対して、1票当たりの価値が割安であった状況が続いたため、多くのプロジェクトがCVXの獲得やCVXの賄賂に参加するようになり、ゲームの中心はveCRVからCVXやvlCVXなどConvexへと変化していきました。 レポートでは、Curve周辺のエコノミクスの図解解説や、Curve Warsの主力となるプロジェクトの個別解説、CVXの獲得戦略など、Curveエコシステム全体を網羅的に解説しています。 こちらに関しては以下のリンクより無料会員登録後、完全版のレポートをダウンロードすることでご覧いただけます(34P)。 CT Analysis 第28回レポート CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、4年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 下記のサイトより会員登録をしたユーザー様にはレポートが公開時に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis Website
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2022/02/18ユニバーサルミュージック、アーティストNFT制作へ。Curioと提携発表
ユニバーサル・ミュージック・グループ(以下UMG)がNFTプラットフォーム「Curio」と提携し、レコード会社やアーティストのNFTコレクションを開発することが分かりました。Curioと提携した大手音楽会社はUMGが初となります。 UMGのデジタル戦略担当のマイケル・ナッシュ氏、Curioの共同設立者兼共同CEOで、UMGでの勤務経験もあるベン・アーノン氏はそれぞれ下記コメントを残しています。 UMG - マイケル・ナッシュ氏 「UMGと当社のレーベルは、アーティストのファン層や新たなオーディエンスと真摯に向き合うNFTプロジェクトの開発に注力しています。 UMGは、Web3の進化がアーティストやレーベルの創造性に刺激的な新しい道を提供することを確実にするために、アーティストやレーベルを最前線に置くこの分野での新しい機会の開発に注力しています。 - 引用元：universalmusic.com」 Curio - ベン・アーノン氏 「Curioは、NFTとWeb3の分野でUMGと提携できることを嬉しく思います。UMGは膨大なカタログを持ち、世界中のファンに価値を提供する機会が無限にあります。UMGのブランドとレーベルは、歴史的で象徴的なものです。そして、彼らの幹部が持つデジタル・イノベーションとWeb3の専門知識は、他に類を見ないものです - 引用元：universalmusic.com」。 UMGとCurioはすでに第一回目となるNFTプロジェクトに取り組んでおり、UMG傘下のキャピタル・ミュージック・グループのアーティスト「Calum Scott」のプロジェクトを2022年春に開始予定としています。(今後数週間で詳細公開予定) 先日、BLACKPINKやBIGBANGといった人気K-POPアーティストが所属するYGエンターテインメントが、Binanceと提携しました。 YGは所属アーティストのNFTコンテンツ等をリリースを計画するなど、世界各国のアーティストがNFT業界に進出しています。 【BLACKPINK所属】Binance、韓国大手芸能プロダクションと提携 記事ソース：universalmusic.com
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2022/02/17ロシア、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の送金実験に初成功
ロシア中央銀行が、ウォレット間での中央銀行デジタル通貨(CBDC)の送金実験を初めて成功させたことがわかりました。 今回の実験では、ユーザーがウォレットを作成し、銀行口座内の電子マネーをデジタル・ルーブルに交換した後に通貨の転送が行われました。 ロシアのCBDCプロジェクトにはロシア中央銀行を始めとする計12行の金融機関が参加しており、そのうち3行がデジタル・ルーブルのプラットフォームに接続、内2行はモバイルアプリでの送金の全工程を完了させています。 ロシア銀行が発行者兼運営者の役割を持つロシアのCBDCプラットフォームでは、どの銀行のアプリからでもウォレットの作成や、通貨の取引が行えるとしています。 CBRの第一副会長であるOlga Skorobogatova氏は「デジタル・ルーブル・プラットフォームは、市民、企業、国家にとって新たな機会となる」とコメント。 今後デジタル・ルーブの普及に関して、第一段階では銀行や個人顧客のウォレット作成に集中し、第二段階では公共サービスを含めた支払い処理、スマートコントラストの導入、連邦財務省とのやりとりが予定され、将来的には非居住者にも公開予定としています。 先日、暗号通貨をデジタル金融資産(DFA)でなく通貨に類似した物として分類し、所有や取引を禁止しない方針を示したロシアの動向に注目が集まります。 ロシア、条件付きで暗号通貨容認か。18日までに法案作成予定 記事ソース：news.bitcoin.com
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2022/02/16FilecoinとPolygonStudiosがコラボ。助成金やハッカソンで開発者を支援
FilecoinとPolygonStudiosが、NFT、ゲーム、メタバース分野での成長促進を目的としてさらなる協力を進めていくことが分かりました。 上記の先駆けとして、チュートリアル、補助金、ハッカソンが公開され、Polygonエコシステムの開発者やプロジェクトの支援が行われています。 [caption id="attachment_72835" align="aligncenter" width="800"] Polygon上のNFTをFilecoinのIPFSに保存する方法 | 画像引用元：https://nftschool.dev/tutorial/mint-nftstorage-polygon/#introduction[/caption] オープンソースプロジェクトのNFT School 上では、Polygonチェーン上でNFTをミントし、Filecoinのストレージサービスを介してNFTをIPFSやFilecoinに保存する方法が解説されています。(上記画像参照) また、IPFSやFilecoinのサービス( NFT.storage、Estuary、Web3.storage、Filecoin-Polygon Bridge)との統合を行うPolygon上のプロジェクトに対して、5000ドル(約58万円)の助成金が支払われるとしています。 さらに、現在開催中の『ETHDenver』や、今後開催予定の『ETHernals by Devfolio』、『Kenlabs Metaverse Hackathon』といったNFTハッカソンでは、25,000ドル ~ 50,000ドル相当の報酬がプロジェクトや開発者に配布される予定です。 Polygonは昨年8月、FilecoinとPolygonのブリッジ上に構築するプロジェクトに対してストレージコストを無償で提供すると発表。 さらに昨年にはPolygonとFilecoinが「Mars Hackathon」を共同で開催するなど、両者の協力は継続的に行なわれています。 CT Analysis NFT 『1月 NFT マーケット動向レポート』を無料公開 記事ソース：filecoin.io
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2022/02/15【大手ブランド】ヴィクトリアズ・シークレットがNFTの商標出願
大手ランジェリーブランドのヴィクトリアズ・シークレットがNFTを発行予定であることがわかりました。 商標弁護士Josh Gerben氏のツイートによると、ヴィクトリアズ・シークレットは、仮想の下着、靴、帽子、アイウェア、バッグ、ファッションアクセサリーなどの商標を米国特許商標庁に出願しています。 Victoria's Secret is headed to the metaverse and has plans to sell virtual lingerie. The company has filed 4 new trademark applications indicating that it intends to sell "virtual undergarments, footwear and fashion accessories." #VictoriasSecret #Metaverse pic.twitter.com/ZWt1b3kdIE — Josh Gerben (@JoshGerben) February 14, 2022 上記ツイートによると、ヴィクトリア・シークレットはバーチャル空間でのファッションショーも企画中です。 ファッションブランドのNFT、メタバース分野への進出は近年増加傾向にあります。 Believe in the power of imagination, @gucci 🔮#GucciVault pic.twitter.com/NnHtF7kqk1 — The Sandbox (@TheSandboxGame) February 9, 2022 先日、限定NFTを販売したことで話題となったGUCCIは、The Sandbox内の土地を新たに購入しました。 また、昨年末には人気NFTシリーズ「Clone X」を手がけるRTFKTをNIKEが買収するなど、高級ブランドからスポーツブランドまで、多種多様なファッション企業がNFT分野に進出しています。 CT Analysis NFT『ファッション × NFT 概要と動向レポート』を公開 記事ソース：U.Today
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2022/02/14イギリス税務当局、詐欺事件調査でNFTを押収
イギリスの税務当局が、詐欺事件の調査の一環として3つのNFTを押収したことがわかりました。 調査が行われたのは、約250の偽装会社が関与したとされている詐欺事件で、英歳入関税庁(HMRC)は140万ポンド(約2億円)を詐取しようとした疑いで3人の容疑者を逮捕しました。 犯人は偽りの身元や住所情報、仮想プライベートネットワーク(VPN)等を利用して犯行に及んだとされています。 経済犯罪担当副部長のニック・シャープ氏は、法執行機関によるNFTの押収としてイギリス国内初事例となる今回の件について、 "「暗号資産を使ってHMRCからお金を隠そうと考える人への警告となります。我々は、犯罪者や脱税者が資産を隠そうとする方法に対処するため、常に新しい技術に対応しています。 - 引用元：BBC」" とコメントしています。 先日、バグバウンティプラットフォーム「Immunefi」が公開したレポートによると、昨年2021年の暗号資産の詐欺やハッキング事件の被害総額は約1兆円超とされており、そのうち半数以上が「悪質プロジェクトの詐欺」による被害となっています。 【-約1兆1792億円】2021年の詐欺・ハッキング被害総額が判明。Immunefiがレポート公開 記事ソース：BBC
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2022/02/13カナダ、暗号通貨規制に関する法案提出
カナダで暗号通貨の規制に関する法案が提出されたことがわかりました。 カナダ下院議員のミッシェル・レンペル・ガーナー氏が提出した法案「C-249」では、暗号通貨業界の成長を促すための適切な規制を国会議員が作成していくことが求められています。 Canada should be attracting billions of dollars in investment in the fast growing cryptoasset industry. Today I introduced a bill, the first of its kind in Canada, to make sure this become a reality. Learn more about my bill at https://t.co/htCy7rrZD6 pic.twitter.com/krmmTIOTt6 — Michelle Rempel Garner (@MichelleRempel) February 9, 2022 また、規制作成の際には暗号通貨業界のリーダーとの対話が義務付けられており、業界人の意見を取り入れる方針です。 今回の提案は国内の市場関係者からは好意的に受け止められており、マイニング会社Hut8のCEO Jaime Leverton氏は下記コメントを出しています。 "「裁決者は、この分野(暗号通貨)における成長と雇用創出の素晴らしい機会を認識しており、21世紀のイノベーターにとってカナダを目的地にするために、業界リーダーと協力することの価値を理解しています。(一部要約) - 引用元：ZyCrypto」" 提出された法案はすでに第一読会を通過しており、今後、第二読会、第三読会を通過した後、国王裁可を経て正式な法律として制定されます。 昨今、各国の暗号通貨規制が明確化してきており、ロシアは先日、暗号通貨を"通貨に類するもの"として認識することを発表しました。 ロシア、条件付きで暗号通貨容認か。18日までに法案作成予定 記事ソース：ZyCrpto
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