Crypto Times 編集部
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2021/06/07マイクロストラテジーが社債を発行、ビットコインを買い増しする予定
ナスダックの上場企業であるマイクロストラテジーが、2028年が満期の担保付シニア社債を元本総額4億ドル分（400億円程）発行し、私募により提供する意向を発表しました。 https://twitter.com/michael_saylor/status/1401879767943729154?s=20 また、同社は社債発行に伴って入手した資金をビットコインの買い増しする予定であることを明かしています。 同社は今年2月にもビットコインによる資産保有を増やすために10億5000万ドル（1000億円以上）の債権を発行し借入を行いました。さらに今年4月にも約1500万ドル（約16.6億円）の現金でビットコインを追加購入しています。 また取締役の役員報酬を現金でなくビットコインで支給するように報酬制度の変更を行ったことを発表するなど、保有のみでなく積極的にビットコインを使用する姿勢を見せています。 記事ソース：MicroStrategy
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2021/06/07Polygon (MATIC)の音楽NFTマーケットプレイス「Mozik」がローンチアーティスト発表
Polygon (MATIC)でサービス展開する音楽NFTマーケットプレイスのMozikがローンチアーティストを発表しました。 https://twitter.com/0xPolygon/status/1401788766960820226 ローンチアーティストはJoseph Wootenというアーティストです。日本ではあまり馴染みのないアーティストでありますが、スティーヴ・ミラー・バンドというバンドでキーボードを務めています。 スティーヴ・ミラー・バンドは、1970年代にアルバムが全米チャート1位を獲得しロックの殿堂にも入っているバンドです。1番活躍した時代が1970年です。そんなバンドのキーボードを担当するJoseph WootenがローンチNFTアーティストに選ばれています。 リリースされるNFTは3種類あります。 TIER 1 数量：6 販売方式：オークション タイプ：コンサートとVIP体験 TIER 2 数量：80 販売方式：250USD固定 タイプ：チケットと未発表のアート TIER 3 数量：1000 販売方式：50USD固定 タイプ：ユニークなアートワークと未発表の音楽 種類はこのようになっています。詳しくはこちらの記事でご覧ください。 MOZIK’s First NFT 今までのアーティストたちとは、少し販売方式が違いTIER 1は体験が付いています。彼のコンサートでVIP体験ができ、彼と会うことも可能だそうです。2021年から怒涛のようにリリースされてきた音楽NFTですが、少しづつ音楽NFTの変化が見られてきました。 Mozikは音楽のIP資産を保護し、創造者の価値を共有するプラットフォームです。リリースされた楽曲はNFTとして発行され、誰でも音楽を共有したり、音楽を聴いたり、音楽を購読したりできるようになる予定です。 Mozikで今後、どのようなNFTが発行されていくかは不明ですが、こちらも注目していきたいところです。 記事ソース：Mozik HP、MOZIK’s First NFT 画像：MOZIK’s First NFT
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2021/06/07doublejump.tokyo株式会社がビジネス向けNFT管理SaaS「N Suite 」を発表
doublejump.tokyo 新サービス発表 ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdoublejump.tokyo株式会社は、エンターテイメントDX向けのSaaS「N Suite」の提供を開始することを発表しました。 https://twitter.com/doublejumptokyo/status/1401735785338920965 N SuiteはNFT発行、管理などのNFTコンテンツビジネスを効率的に行うためのビジネスツールだそうです。エンターテイメントDXを戦略的に行うためのツールセットとして、新機能を順次追加していく予定です。 リリース時、提供予定サービス N Suiteのリリース時に提供を予定しているサービスはこちらです。 N Board：マネジメント・ボード N Wallet：キーレス・ウォレット N Cloud Key：クラウド・キー・システム N Board：マネジメント・ボード NFTコンテンツのデータ入稿や発行が誰でも簡単にできる機能です。自社で発行したNFTを一元管理を行えるダッシュボードとなっています。今後、NFTリリース後のケアもできる機能も充実させる予定とのことです。 N Wallet：キーレス・ウォレット 秘密鍵を保有しない認証ウォレットで、NFT発行などの際のブロックチェーントランザクション署名に認証で使用します。一般的なウォレット機能である、ETHやERC-20などの送金にも今後対応予定です。リリース時、Chrome Extensionで提供予定になるようです。 またクラウド管理された秘密鍵と結びつけることで複数人数で秘密鍵を共有管理をすることができます。 N Cloud Key：クラウド・キー・システム 秘密鍵をクラウドでセキュアに保管するシステムです。この機能をN WalletやN Boardと組み合わせることで、個人で管理をしなくてはならない、秘密鍵を複数人数で管理することを可能にしています。 追加予定機能 今後の追加予定はこれらになります。 複数人ワークフロー機能 マルチチェーン対応（Flowブロックチェーンなどに順次対応予定） N Cloud Keyの対応クラウドサービス追加（Microsoft Azureなど） SDKの提供 販売管理システム 版権管理システムとの連携機能 NFTコンテンツ分析機能（N Insight） 引用：PR Times 様々な機能が追加予定なので、大企業からベンチャー企業まで利用していく可能性があります。 今後の展開に注目 マイクリ、ブレヒロ、マイサガなどを開発するdoublejump.tokyo株式会社が発表したサービスなので、今後の展開が楽しみです。NFTに関しては、世界でもトップクラスで早い段階のサービス展開をしていた企業なので、N Suiteがどのように社会に影響を与えていくのか？注目していきたいところです。 N Suiteは秘密鍵の紛失、流失や発行ミス防止、販売後のケアなどを目的にしているサービスなので、業界内で言われるGOX等が減っていく可能性が考えられます。規模が大きいNFT発行はリスクも伴いますので、この辺りは常日ごろから注意していきたいところです。 記事ソース：PR TIME、N Suite 画像：N Suite
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2021/06/07ATARI Tokenがメイウェザー戦でローガンポールのスポンサーに
ATARIが本日行われているメイウェザー vs ローガンポールの試合でローガンポールのスポンサーになっていることが、わかりました。ローガンポールは海外で過激なことをするYouTuberで元祖炎上系YouTuberとも言われています。 Logan Paul YouTube https://twitter.com/ataritoken/status/1401337883848478731 ローガンポールのインスタグラムでATARIのロゴが入っているパンツが掲載されていました。 https://twitter.com/LoganPaul/status/1400636497846538241 このスポンサー提携により、ローガンポールはTwitterでATARIのHPをツイートしています。掲載されているURLはATARIが発行しているATARI Tokenのプロジェクトページになっています。 https://twitter.com/blockfolio/status/1401689862969991170 Blockfolioでも、ローガンポールのプレゼントキャンペーンを行なっています。対象はニューヨーク州、フロリダ州以外のアメリカ住居者になっています。Blockfolioは2020年8月にFTXと提携しているポートフォリオアプリです。 今回のメイウェザー vs ローガンポールで暗号資産業界の企業の名前が出ることはとても嬉しいことです。今後の業界の動きに何かしらの影響が出ると考えられます。2020年まででは考えられなかった、暗号資産への理解が進んでいることが伺えます。 またローガンポールは2021年2月にNFTを販売しています。このことから暗号資産への理解があり、今回のスポンサー提携やキャンペーンに繋がっているのではないでしょうか。 画像：shutterstock
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2021/06/06スマートコントラクトプラットフォームが市場停滞に強い可能性
DecryptによるとSolanaは過去1週間で48%価格上昇していることがわかりました。現在の価格は約39ドルから約41ドルを推移しています。5月19日に立った1日で約56ドルから約35ドルに下落した以来の最高値となっているとのことです。 一方、他の市場は停滞中で、時価総額1位のビットコインは約2%下落、2位のイーサリアムは約0.3%下落しています。 messariのレポートによると、スマートコントラクトプラットフォーム、DeFi、DEX、通貨、Web3.0という5つの分野に分けてパフォーマンスを分析した結果、スマートコントラクトプラットフォームが今回の暴落に対して、最も強い耐性を持っていることがわかったそうです。 messariのレポートでわかりやすくグラフ化されていますので、是非チェックしてください。 Weekly Recap Ending June 3rd 編集部でもCoinmarketcapで過去1週間の価格推移を確認をしてみました。Solanaの価格を見てみると、約26ドルから現在約39ドル（最高42ドル）と上昇していることがわかります。他のスマートコントラクトプラットフォームのPolkadot、Kusama、Cosmosも同じような価格推移をしていました。 一方ビットコインを見てみると横ばいの動きをしています。他にBNB、ETH、UNIなども確認したところ、少しの上昇は見れるものの、基本的に横ばいでした。このことから、現状スマートコントラクトプラットフォームが市場停滞にあくまで現状は、強いことが予測できます。 Solanaに関して言えば、最近Solanaブロックチェーンを利用したNFTマーケットプレイスもローンチしています。このことから、業界内の注目を浴びていると言っても過言ではないです。 SolanaブロックチェーンのNFTマーケットプレイス「Metaplex」がリリース Solanaは2017年に設立され、拡張性の高い分散型アプリケーションをサポートするためのブロックチェーンです。1秒間に5万件のトランザクション（TPS）を処理できるプロジェクトと言われています。イーサリアムのガス代高騰問題などから、これらのことも注目される材料となっているかと思われます。 今後、暗号資産業界で暴騰と暴落は起きるのでこのスマートコントラクトプラットフォームたちがどのような価格で推移していくのか？注目しておくと面白いかもしれません。 Solanaに関しては、CT Analysis（アナリシス）でレポートを配信しています。こちらを読んで頂ければ、基本的なことは学習できますので、是非チェックしてください。 Solanaプロジェクト概要レポート Solana/Serumエコシステム概観レポート ※本記事は投資等を推奨するものではありません。損害、損失が出た場合、当メディアは責任を負い兼ねます。 記事ソース：Decrypto、messari 画像：shutterstock
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2021/06/06エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用に法案提出予定
エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に？ エルサルバドルは、国家として世界で初めてUSDと並んでビットコインを法定通貨として採用する法案を提出しようとしている。マイアミビットコインカンファレンス2021にて6月5日に発表されました。 https://twitter.com/nayibbukele/status/1401327906178191366 エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領は、マイアミで開催される史上最大のビットコインイベント「Bitcoin2021」に向けたビデオの中でデジタルウォレットの「Strike」と提携して、ビットコインを使って、エルサルバドルに金融インフラを構築することを発表しました。 ナイブ・ブケレ大統領は「来週にビットコインを法定通貨にする法案を議会に送ります」と言っています。 Strikeの創設者であるJack Mallers氏は、「これはビットコインにとって世界に響く一撃として語り継がれる」と言っています。 日本の法律に抜け穴？ bitFlyer Co-Founder 加納裕三氏はTwitterでこのように述べています。 https://twitter.com/YuzoKano/status/1401317108043059205 今回の件でエルサルバドルがビットコインを法定通貨として取り扱う場合、外為法（がいためほう）に記載がある『外国通貨とは、本邦通貨以外の通貨をいう。』部分に該当する可能性がありと言っています。さらに『暗号資産の定義には、外国通貨を除くと記載』してあることを指摘しています。 エルサルバドルがビットコインを法定通貨として、扱った場合にビットコインが暗号資産として該当されない可能性を指摘していました。とても参考になるので、上記のツイートをチェックしてみてください。 エルサルバドルとは？ エルサルバドルは中央アメリカ中部に位置するラテンアメリカの共和制国家です。中米5ヶ国の中で最も国土面積が小さく、人口も過密で、自然資源にも乏しい国になっています。面積には約九州の半分ほどで、人口は約664万人です。 CNBCによれば、エルサルバドルは約7割の人が銀行口座やクレジットカードを持っていない、現金主義の国です。エルサルバドルのGDPの20%を占めるのが出稼ぎからの送金になっています。 国際送金の手数料や送金完了まで数日間かかることから、現金主義では何かと不便です。おそらく、これらを解消するためにも可能性のあるビットコインを法定通貨として、採用したいと思っているのでしょう。ビットコインを始めとする暗号資産であれば、スマホとインターネットさえあれば誰でも扱うことができます。 Strikeとは？ StrikeはZap Solutions, Inc.が開発した、世界中で瞬時に無料で送金・受信ができる決済アプリケーションです。ビットコインとブロックチェーンを使って、世界中で即時かつ無料で支払いを提供できるようです。 ユーザーはStrikeを使ってユーザー同士の支払いやオンライン決済、コンテンツ製作者へのチップなどをビットコインで行うことができます。 現在はアメリカ（ハワイとニューヨークを除く）とエルサルバドルで提供されています。今後、サービス提供する国を拡大するために取り組んでいるとのことです。 記事ソース：CNBC、Strike HP 画像：shutterstock
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2021/06/05有名オークションハウス「Sotheby’s」が仮想世界にギャラリーを開設
Sotheby’sはNFTで土地を提供する仮想世界プロジェクトDecentralandにバーチャルギャラリーを開設しました。場所はDecentralandの一等地と呼ばれている位置に建設されています。ロンドンにあるNew Bond Street Galleriesをモデルにしたものです。 https://twitter.com/decentraland/status/1400811105300144131 現在展示されているNFTアートたちは6月から開催されているNFT専用オークションに出品されているアートたちです。Cryptopunks、日本人アーティストRyoji Ikedaさん、人気海外DJのDon Diabloなどの作品がDecentraland内で見ることができます。 Sotheby’s（サザビーズ）でNFT専用オークション開催予定 フロアは5つのギャラリースペースに分かれていて、入り口ではSotheby’sのコミッショナーであるHans Lomulder氏が出迎えをしてくれます。 展示されているアートをクリックすると右下にオークションページのリンクが表示されます。ページ移行をすれば、オークション参加することも可能になっています。 Decentralandの世界は誰でも散策することができますので、Sotheby’sの世界に一度足を運んでみてください。 Decentraland Sotheby’s ギャラリー 実際にDecentralandにアクセスをして、ギャラリーを歩いてみました。PCから簡単に参加でき、アートも見ることができる面白い体験ができます。NFTと仮想世界にまだ触れたことがない方はこの機会にアクセスしてください。 世界トップクラスのオークションハウスが仮想世界に参加したことで、仮想世界でのギャラリーは注目を浴びる可能性が高いです。NFTアートが普及すれば、画家などの展示会コストを減らすことができたりとメリットは少なくないはずなので、Decentralandだけではなく、Cryptovoxelsなどの仮想世界プロジェクトに期待をしたいです。 記事ソース：Sotheby’s opens a virtual gallery in Decentraland 画像：Decentraland Sotheby’s ギャラリー
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2021/06/05NBAチーム「マイアミ・ヒート」の本拠地が「FTX Arena」に名称変更
NBAチームのマイアミ・ヒートの本拠地の名称がFTX Arenaに変更されました。 https://twitter.com/FTXArena/status/1400942777140195331 マイアミ・ヒートは暗号通貨取引所である、FTX.usと長期的なパートナーシップを締結しました。それにより、2021年6月4日から「AmericanAirlines Arena」の名称が「FTX Arena」に変更され、マイアミ・ヒートの本拠地は暗号通貨取引所の名前になりました。2021年3月にFTXがアリーナの命名権を1億3500万ドルで取得しています。これによりアリーナの名称変更が行われています。 今回の提携で、先日発表されたFTX NFTマーケットプレイスでマイアミ・ヒートのグッズなどが展開されることが、予想できます。さらに試合のチケットが暗号通貨で購入できるサポートなども考えられます。このような発表はまだありませんが、今後の動向が気になります。 FTXがNFTマーケットプレイスをローンチ、物理的な商品とも交換可能に 記事ソース：Sun Sentinel 画像：shutterstock
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2021/06/04FTXがNFTマーケットプレイスをローンチ、物理的な商品とも交換可能に
香港の暗号通貨取引所FTXは、NFTのマーケットプレイスを立ち上げました。Binanceなどの取引所のNFTマーケットプレイスが続々と増えています。 FTX NFTs HP、FTX US NFTs HP https://twitter.com/FTX_Official/status/1400456029003862027 NFTは2021年始めから、大注目を浴びて数千万円で取引されることは当たり前になりました。外の業界からも注目をされ、著名アーティストなどがたくさん参入しました。その流れもあり、今回のマーケットプレイスローンチに繋がったと思われます。 Nifty Gatewayで超人気DJ ZeddのNFTが4月6日にリリース FTXのNFTで特徴的なのが、現実の物（パーカー、キャップなど）とリンクしているものがあります。これらとNFTを交換できるようです。また現在、最もNFTで利用されているEthereumネットワークとSolanaネットワークの両方で運営しています。 FTXはもともと、Solana関連のプロジェクには力を入れている取引所だったので、Ethereumより電力消費が少ないSolanaを活用することは自然なことです。 FTXのNFTマーケットプレイスでできることはこちら 入札、購入をすることができる 所有のNFTをオークションにかけることができる FTXのNFTギャラリーで保有、またウォレットの引き出しも可能 商品やサービスと交換することができる 販売手数料は買い手売り手ともに5% 大まかにこのようになっています。NFTは世界にひとつだけのものを示すデータでもあるので、物理的な商品と紐づけるのは自然な流れだと思います。また、アメリカ人向けにはFTX US NFTsが公開されています。 CryptoTimesではNFTがどのように注目されてきたのか？2020年のデータを元にレポートを出しています。2021年からNFTを知った方は、勉強になりますので是非読んでください。 NFT周辺の解説と業界の現状, 動向調査レポート 記事ソース：Decrypto、NFT Overview 画像：shutterstock
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2021/06/04Coinbase「Fact Check」というブログを発表、真実を掲載していくとのこと
5月27日Coinbaseはブログの新セクション「Fact Check」を発表しました。これは、Coinbaseや暗号通貨業界に関するインターネット上の誤った情報に対する解決策となるものです。誤った情報に反撃したり、無視したりするのではなく、建設的かつ敬意を持って「真実を公開する」ことで、市場の健全化を図っていくようです。 Coinbase Factcheck Coinbaseの主張 現代の情報社会で利用しているプラットフォームたちからの情報で誤報はないとCoinbaseは言っています。この誤報で時にインターネット上で誤って拡散されたことにより、企業イメージに影響を与えることもあります。この問題に対して、企業はどのように解決していけば良いのか？Coinbaseはこのように語っていました。 無視をする 反撃する 真実を掲載する 無視をする 企業は悪い評判につながる可能性があるので、誤報に対して争いを避ける選択肢を取ることもあります。 これは「誤った情報を訂正するために裏方に徹するが、決して公の場で争ってはいけない」ということです。情報の事実確認を行ったり、SNS上で誤った情報が拡散している場合に従業員に社内メールを送ったりすることを意味します。 反撃する 無視をすることの反対で積極的に反撃することも大切です。誰かがあなたの会社について虚偽の情報を投稿したら積極的に反撃し、決して引き下がらないことも大切と言っていました。 誤った情報が流布されているときには、積極的に解決することも大切です。会社についての間違った情報が継続的に投稿されないようにすることは、炎上する可能性があっても自分の考えと真実を人々に伝えることが大事なケースもあるかもしれません。 真実を掲載する Coinbaseは「無視をする」「反撃する」の間に合理的な中間点があると考えているようです。これが真実を掲載するということです。敬意を払った方法で真実を公表し、視聴者との直接的な関係を築くことと言っています。 Coinbaseはこの方法をとり「Fact Check」をスタートさせたようです。「Fact Check」への投稿は、決して相手を敵視したり困らせたりするものではなく、情報源であることを保証しています。 「Fact Check」で投稿した記事 Coinbase Fact Checkの記事は、多くの人が真実だと思い込んでいる「誤報」と実際の科学的な数字に裏付けられた「真実」を紹介しています。 例えば、米国財務省によると、「暗号通貨はオンラインの麻薬密売人の利益を洗浄するために使われてきた、テロリズムの資金調達のツールになってきた」と言われています。 この情報に対して、Coinbaseは米国財務省がいかに間違っているかについて”反撃して”悪口を言うことはなく中立的なアプローチで統計データを使い、結論を出しました。調査によると不正行為口座を利用した取引は全体の1％に過ぎず、そのわずかな割合の大半は詐欺によるものだと報告されています。 このように暗号通貨が誤解されたままビジネスを続けるより、読者に本当の情報を伝えるのを重視しているようです。 Fact Check元記事 「Fact Check」の方向性 Fact Chackブログに今は、少しの記事しかありませんが、Coinbaseが今後中立的なアプローチで記事を更新していくことは、ブロックチェーン技術の特徴の透明性の確保に近いと思えます。 Coinbaseは企業たちはメディアでもあるべきだと言っていました。今後、Fact Checkを通して中立な立場で真実を伝えていく方向性で進んでいくと思われます。 今後の更新で誤った情報を導き出し、それを真実に変える手助けとして、読者が「Fact Check」を信頼できる情報源として利用できるようになるかもしれません。情報収拾の１つの手段として、読者の皆さんもCoinbaseの「Fact Check」を読んでみることをオススメします。 記事ソース：Announcing Coinbase Fact Check 画像：shutterstock
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