Crypto Times 編集部
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2021/06/01LINE PlusとNuriFlexがCBDCプラットフォーム事業で協業を発表
LINE PlusとNuriFlex協業を発表 2021年5月28日、株式会社NuriFlexとLINE Plus株式会社（LINE韓国子会社）は、カリブ、南米、アフリカなど様々な地域に向けたCBDC（Central Bank Digital Currency：中央銀行デジタル通貨）プラットフォームの共同開発を行うことを発表しました。 CBDC(Central Bank Digital Currency)とは、名前の通り中央銀行が発行するデジタル通貨の総称を指します。発行国の金融当局が発行・規制している点がステーブルコインとの違いです。 2019年時点では、日本ではまだCBDCの発行について現時点での発行は検討していないと発表されていますが、将来的な発行に向けた研究が進んでいる可能性があります。 関連：中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)の概要と法律問題 CBDC開発の課題 NuriFlexとLINE PlusがCBDCを開発するにあたって課題点も存在します。 1つ目は取引がしっかりと即時に完了することです。取引のエラー、キャンセル、変更などが発生せずに取引が完了しなければ、カウンターパーティリスクを抱えることになります。 2つ目スケーラビリティ問題です。これまでほとんどのブロックチェーンがスケーラビリティ問題に悩まされてきました。 例えば、国の経済全体に必要な取引量を確実に処理するスピードが必要になってきます。 約1億2千万人以上の人口を抱える日本を想像してみてください。一人一人が1日平均3回の取引を行うとすると、約4200TPS（Transaction Per Second、一秒ごとの取引スピード）が必要になります。 ビットコインやイーサリアムのスピードでは、条件に達していません。しかし2021年に46,000TPSまで処理できるブロックチェーンプロジェクトがあり、需要を満たす別のプロジェクトは存在はしています。 これらの課題を解決できなければ、CBDCのメリットはあまり感じられず、法定通貨を上回ることができません。 課題は解決に期待 LINE（親会社）はブロックチェーン・プラットフォームをはじめとする、様々なブロックチェーン関連サービスの研究・開発・運用を行っています。最近では、LINEブロックチェーンを使った「PICK FIVE」や「SOMESING」を発表しています。 これらの基盤を使って、各CBDCプロジェクトに適したブロックチェーンプラットフォームソリューションを提供することを目指しています。 またNuriFlexはブロックチェーンベースのプラットフォームを設計・開発し、様々な業界にデジタル決済のサービスを提供しているソフトウェア企業なので、LINEとパートナーシップを結ぶことでCBDCが抱えている課題を解消できる可能性もあります。 記事ソース：LINE Plusプレスリリース、businesswire 画像：shutterstock
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2021/05/31CT Analysis第18回レポート『Solana/Serumエコシステム概観レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が第18回レポート『Solanaプロジェクト概要レポート』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第18回ダウンロード 第18回『CT Analysis』が提供する無料レポート『Solana/Serum エコシステム概観レポート』に関して 今回のレポートは、前回公開した第17回レポート『Solanaプロジェクト概要レポート』に引き続き、よりエコシステムのに注目したSolana/Serum周辺の解説となっています。第17回レポートをまだお読みでない方は、ぜひこちらもご覧くださいね。 CT Analysis第17回レポート『Solanaプロジェクト概要レポート』を無料公開 Serum DEXはSolanaブロックチェーンの持つ性能を前提として開発された、オンチェーンのオーダーブック形式の分散型取引所になります。 レポートでは、Serumが拡大を目論むエコシステムの構造や各プレイヤーの関係性等について触れています。 Serumの独自トークンであるSRMの供給スケジュールは7年間に渡る長期のロックアップスケジュールを経て、合計10億枚が放出されていきます。 同時に、各週のペースでSerum DEXが獲得した手数料に応じてSRMが永久に供給から取り除かれる仕組みも存在しており、こちらも注目すべきポイントとなっています。 また、レポートの後半ではSerumとの接続を前提とするいくつかのプロジェクトを紹介しています。 下記のフォームにメールを登録していただいた方には、レポートが公開される前に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis レポート登録フォーム CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis 第18回ダウンロード CT Analysis ホームページ
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2021/05/31EIP-1559の抜け穴を発見、イーサリアムデベロッパーが修正提案
イーサリアムのデベロッパーであるSwende氏が7月中旬に予定されているアップグレード、EIP-1559の抜け穴を発見し、修正提案を出した模様です。 この抜け穴をそのままにしておくと、大規模な偽のトランザクションが可能になってしいます。 これにより、イーサリアムネットワークが脆弱になってしまう可能性がありました。 https://twitter.com/TimBeiko/status/1398329483434741762 イーサリアム のコアデベロッパーのTim Beiko氏が一連の経緯が掲載されています。 EIP-1559は、トランザクションの際にかかったガス代を一部バーンしていくシステムに変更されます。今まではガス代をマイナーに渡していたのですが、EIP-1559にアップグレードされることでガス代のボラティリティを下げることを目的としています。 これによって、スケーラビリティ向上の土台形成も期待できます。 EIP-1559は今までの取引仕様と異なり、ベースフィーとチップフィーでコストが分かれているようです。 ユーザーはマイナーやイーサリアムネットワークにチップフィーを渡すことで、取引を高速化することができます。 このチップフィーはマイナーの収益になる予定です。ユーザーは支払っても良いと思う金額を指定できます。 Swende氏はこのチップフィーの設定が最大金額を設けてないことに気づきました。 この設定がないことで、ユーザーがチップを支払う資金がなくとも高いチップを設定することができます。 これにより、大量の偽のトランザクションを発生させることでネットワークを混乱させる恐れがあります。 https://twitter.com/TimBeiko/status/1398330721819791363 これらの問題は4つのチェックを追加することで解消するとTim Beiko氏がツイートをしているので、大きな問題にはならなそうです。詳しくは上記のツイートをご覧ください。 EIP-1559は全てのイーサリアムユーザーが注目しているアップグレードなので、できる限り安全性を保って準備を進めて欲しいです。 EIP-1559に変更されることで、イーサリアムネットワークの安定性、スケーラビリティ、コスト面などの改善を期待していきたいところです。 参考：Decrypto 画像：shutterstock
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2021/05/31国内取引所Coincheck（コインチェック）が2021年夏にIEOを実施予定
国内仮想通貨取引所のCoincheckが2021年夏にIEOを実施する予定であることを発表しました。 これは国内では初の事例になるので、日本ユーザーの多くの方に注目されています。 https://twitter.com/coincheckjp/status/1399245312741449729 IEO(Initial Exchange Offering)は、プロジェクトが取引所を介してトークン発行しコミュニティ形成、資金調達をするものです。 2017年~2018年に流行ったICO（Initial Coin Offering)と似た性質を持ちますが、取引所が主軸となりトークンを販売するモデルです。 ICOに比べるとIEOは取引所の審査なども入りますので、100%ではありませんがICOより安心してユーザーはトークンを購入することができます。 おそらく、Coincheckで実施されたIEOのトークンはそのままCoincheckに上場する可能性が高いと思われます。BinanceなどのIEOは基本的にIEO後、取引所に上場しています。ICOの様に購入した通貨がどこにも上場せずに終わるという可能性も低いはずなので、ユーザーが安心できるポイントです。 関連：IEOとは？ICOとの違い・各取引所のパフォーマンスを解説 第一弾として、株式会社HashpaletteのIEOを今夏実施予定です。加えて、IEOに関する情報を掲載する公式サイトが公開されています。 今回のIEOでは、Hashpaletteが2021年3月にテストネットをローンチした、NFT特化ブロックチェーン「パレット（Palette）」のユーティリティトークンである「PLT」を今年夏に販売する予定です。詳しい情報はまだ公開されていませんので、続報をお待ちください。 「パレット（Palette）」はマンガ・アニメ・スポーツ・音楽といったエンターテイメントコンテンツのNFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）形式での流通に最適化されたブロックチェーンネットワークです。 「パレットトークン（ティッカー：PLT）」は、イーサリアムブロックチェーン上で発行され、パレットエコシステムにおけるコンセンサスノード運営報酬の支払い、スマートコントラクトの発行手数料（GAS）の支払い、NFT売買の決済などの用途で使用されます。 IEOのみではなく、NFTマーケットプレイスやENJの取り扱いなど2021年に入ってから発展性の高いプロジェクトが進んでいるので、Coincheckの今後の動向を楽しみにしておきましょう。 Coincheckの利用方法はこちらの記事で解説をしていますので、口座開設をしていない方は参考にして下さい。 関連：Coincheckの本人確認方法・手順を画像付きで徹底解説！ 記事ソース：PR Times、Coincheck
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2021/05/27音楽NFTプラットフォーム「ONE OF」有名アーティストが参加予定
有名アーティストが参加する、音楽NFTプラットフォーム「ONE OF」がシードラウンドで約69億円の資金調達を完了しました。 ONE OFは、NFTで問題になっている「環境問題」と「高価格なNFT」の2点を解決しようとしています。 https://twitter.com/OneOfNFT/status/1397178955497619456 ONE OF 概要 ONE OFはTezosネットワーク上に構築されており、アーティストのNFTのデザインを支援するとともに、アーティストがファンにデジタルグッズを手頃な価格で販売するためのマーケットプレイスを提供する予定です。 さらに著名音楽家たちが参加することで注目されています。 ・John Legend ・Alesso ・Whitney Houston ・Charlie Puth ・Doja Cat and more 現状のNFT業界は、これらの著名アーティストのNFTは数十万円から数百万円しています。 価格は公開されていませんが、ONE OFは「すべてのファンがアクセスできる手頃な価格帯」にする予定です。 またTezosネットワークを利用することで環境問題についても解決できるのでは？と声が上がっていました。 Tezosネットワークを利用 現状、Ethereumでは高価格で売られてるNFTまたはNFTプラットフォームがあります。 しかしONE OFは、Ethereumネットワーク上になると直面するかもしれないいくつかの問題を以下の通りに指摘しています。 ・ミントにおけるコスト ・Ethereum取引は高いガス代がかかる ・EthereumはTezosに比べて200万倍のエネルギーを使用 Tezosネットワークを利用することで、これらの問題を解消でき環境にもユーザーにも優しいNFTプラットフォーム運営ができる可能性を秘めています。 アーティストと環境への配慮 ONE OFは「Emerging Artist Spotlight Program」として可能性のあるアーティストへのマーケティングサポートプログラムを用意しています。 今後飛躍していくだろうと思われるアーティストを支援するプログラムです。 NFTが環境に与える影響も考慮して、プラットフォームで得た収益の約5%を慈善団体や環境保護団体に寄付する予定です。 今後の展開 ONE OFは今後、有名アーティスト212名のNFTドロップを予定しています。 1年間で徐々にリリースしていく模様です。プラットフォーム自体は6月からスタートする予定です。 参加予定のDoja Catは、「プロジェクトをスタートする前に環境への配慮とすべてのファンへのアクセスを考慮したいと思っています。この2つの問題に取り組んでいるOneOfと一緒に仕事ができることを嬉しく思います」と述べています。 ONE OFには環境、アーティスト、ユーザーのことをしっかりと考えプラットフォームを展開していくことが期待できます。 HP：https://oneof.com/ Twitter：https://twitter.com/oneofnft
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2021/05/26中国の暗号資産マイニングに関する動向 – 内モンゴル自治区編
中国の内モンゴル開発改革委員会は火曜日、暗号資産マイニングに関して違法とみなされる可能性のある8つの分野に係る措置を発表しました。 これは、中国国務院が最近の会議においてビットコイン取引とマイニング取締りの対象を提起した4日後に発表されたもので、具体的な内容が示されています。 当該措置の提案は現在、発効前の段階にあり、6月1日までに公的な協議プロセスを経る予定となっています。 この措置では、主に化石燃料を使用する地域の暗号資産マイニング施設だけでなく、そのような事業にエネルギーを供給する発電所も対象としており、暗号資産マイニングのためにコンピュータを使用されていた可能性のあるインターネットカフェも対象に含まれます。 さらに、この地域でのマネーロンダリングや募金活動に暗号資産を使用している企業や個人は、刑事責任を負う可能性があります。 公表された提案によると、暗号資産マイニングに従事している企業や個人は、中国のSocial Credit Dishonesty List(ブラックリストのようなもの)に掲載され、銀行口座開設、航空期または電車のチケットの予約などの社会活動ができなくなる可能性があります。 今回の措置は、内モンゴル政府が中国のカーボンニュートラル目標を達成させるための取組みを強化している中で起こりました。 3月、内モンゴル自治区ではすでに自治区内の暗号資産マイニングを停止する計画を発表していましたが、最新の提案は、これらの措置を遵守していない個人または企業に対する法的責任の追求を強めています。 この地域のマイニング事業者はすでに国内の別地域や海外への移転を開始しています。 暗号資産マイニングが行われている他の主要や地域、特に主なエネルギー源が水力発電である四川省と雲南省が、内モンゴルの措置を追従するかどうかはまだ分かりません。 8つの措置の概要 暗号資産マイニング事業者に土地と電力の支援を提供する工業団地、データセンター、発電所については、中国の省エネ法や電力法などの関連法に基づいて規制監督が強化されます。意図的にそのような活動を隠している、または時間内にシャットダウンしない、強固な承認プロセスを保持していない団体については、関連する規制および共産党の内規に基づいて責任を負います。 政府の監督機関は、暗号資産マイニングに関与するビッグデータセンターまたはクラウドコンピューティング企業の政策上の特典を取り消し、省エネ法に基づいて処分するものとします。 暗号資産マイニングに関わる通信会社またはインターネット企業について、政府の監督機関は、中国の電気通信に関する規制に基づいて通信事業のライセンスを取り消し、それに応じて処分するものとします。 暗号資産マイニングに関与するインターネットカフェについては、その監督機関は事業を中断させ、是正を促すものとします。 事前の承認なしに暗号資産マイニングにエネルギーを私的に供給する団体については、中国の刑法に基づく司法当局によって処分されるものとします。 マネーローンダリングなどの違法行為に暗号資産を使用することに関与する団体または個人については、中国の刑法に基づいて司法当局によって処分されるものとします。 資金調達活動に暗号資産を使用することに関与する団体または個人については、違法基金の防止および措置に関する規制に基づいて、監督機関によって処分されるものとします。 暗号資産マイニングに携わる企業や関連職員は、中国の不正行為者リストに掲載されます。暗号資産マイニングの利便性や保護を提供するために自分の立場を使用した公務員は、共産党の下で関連する規律検査委員会によって処分されます。 注目すべき点 内モンゴルが中国共産党への服従の姿勢を強める発表をした一方、暗号資産マイニングが盛んな四川省や雲南省などが当該措置を追従するか否かはまだ分かりません。 また、上記5.については、事前の許可があれば暗号資産マイニングが全面的に禁止される訳ではないとも捉えられます。 内モンゴルの発表がいわゆるSDG s対策の一環で行われたものであれば、環境問題での国際的な非難をかわすための対外的なポーズの一つとも捉えられます。 また、マイニング事業者が地理的に分散すること自体は、リスク分散の観点から長期的にはプラス材料となり得るのではないでしょうか。 記事ソース：The Block
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2021/05/26コインチェックが#HowMuch_NFTキャンペーンを開催、Amazonギフト券1000円分が当たるチャンス
コインチェック株式会社が#HowMuch_NFTキャンペーンを開催します。キャンペーンは抽選で50名にAmazonギフト券1000円分が当たるチャンスとなっています。 #HowMuch_NFT キャンペーンでは、人類が初めて火星に到達した際の足跡のデジタルデータがNFTになった場合、どのような価格をつけるかをユーザーが#HowMuch_NFTを付けてTwitterに投稿します。 今回のキャンペーンは価値が付き難かったデジタルデータに価値をつけることができるというNFTの可能性を広く伝えることを目的としています。 キャンペーン内容 期間は2021年5月26日から6月11日となっています。 参加は下記の手順で行うことができます。 Coincheck公式アカウント（@coincheckjp）をフォロー 「#HowMuch_NFT」をつけて価格予想をツイート キャンペーンに参加したユーザーから抽選で50名にAmazonギフト券1000円分をプレゼントします。 記事ソース：PR Times
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2021/05/25イーロンマスク、再生可能エネルギーについてビットコインマイナーらと協議
テスラのCEO・イーロンマスクは、ツイッターでビットコインマイナーらに対して再生可能エネルギーの使用を奨励するための措置を講じることを示唆しました。 https://twitter.com/elonmusk/status/1396914548167233537?s=20 ツイートでは、マスクは北米に拠点を置くビットコインマイナーらと話し合いの場を持ったことを述べています。 その中でマイナーらは、再生可能エネルギーの使用計画を公表するだけでなく、再生可能電力を得るための電流モードを開示することをコミットし、加えて他のマイナーらに対しても同じように行動するようグローバルに呼びかけることをコミットしたということです。 「潜在的に有望だ」とマスクはツイートで締めくくっています。 協議の概要 この話し合いは、マイクロストラテジーCEO・マイケル・セイラーによって催されました。 https://twitter.com/michael_saylor/status/1396915801492439044?s=19 セイラーは、マスクが話し合いを持った北米のマイナーらが「ビットコインマイニング評議会」を結成することに合意したとツイートし、「世界中の持続可能性イニシアチブを加速させる」ためのエネルギー使用の透明性を促進すると述べました。 セイラーは、この話し合いにArgo、Block Cap、Core Scientific、Galaxy Digital、Hive、Hut8、Marathon、Riotの幹部が出席したと述べました。 セイラーによると、彼らは「エネルギーに関する報告を標準化し、業界のESG目標を追求し、市場を教育し、成長させる組織を設立することを決めた」ということです。 マイクロステラデジー、テスラの動向 先週、セイラーが関わる企業などが111,000ビットコインを保有しているという記事が発表されました。 セイラーはその中で、マイクロストラテジーのバランスシートにビットコインを継続的に追加し、ネットワークと暗号通貨を支持することを表明しました。 マスクはつい最近までビットコインの熱心な支持者であり、テスラのバランスシートにビットコインを追加し、暗号通貨での支払を認め、決済システムの革新を宣伝してきました。 30しかし、彼はその後、環境問題への懸念を理由に、ビットコインでの支払い受入れを停止しました。その際、テスラは「ビットコインのエネルギー使用量の1%未満」の他の暗号通貨の使用を検討していると述べていました。 記事ソース：The Block
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2021/05/24NEM GroupがNFT領域への参入を発表、スポーツ業界に注力
エンタープライズブロックチェーンであるNEM Symbolの開発をサポートしているネムグループが、NFT（Non-Fungible Token）領域に参入することを発表しました。 ネムグループは同社の次世代PoS（Proof-of-Stake）パブリック・ブロックチェーンであるNEM Symbolを通して、スポーツ界のスターたちのデジタルコレクタブルを手掛ける見通しです。 最初の取り組みとして、サッカー界のレジェンド、キング・ケニーことケニー・ダルグリッシュ氏とマンチェスター・シティの現役スター選手、リヤド・マフレズ氏のデジタルコレクションを、NEM Symbol上で発行します。 ネムグループはNFT領域への参入し、ファンやサポーターへ世界に一つしかないデジタルコレクティブルを通じて、スポーツチームやスターを身近に感じる体験を届ける狙いがあります。 NEM Software社のマネージングディレクターであるマイク・ソティラコス氏は、「ブロックチェーン技術により、クリエイターと消費者との距離を縮め、全く新しいトークン化エコノミーへのアクセスを促進します。NEMがその最前線にいることを嬉しく思います。」とコメントしています。 記事ソース：PR Times
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2021/05/21ビットコイン反発も伸び悩む、暗号通貨巡る米財務省の発表が重し
20日の米国時間の取引で、暗号資産のビットコインが一時10％超反発しました。著名人のビットコインに関する発言が支援材料となったほか、押し目買いが入ったことが要因とされています。 ただ、暗号資産に関する米財務省の発表や米連邦準備理事会(ＦＲＢ)のパウエル議長による発言が重しとなり、その後は伸び悩んでいます。 ビットコインは一時43000ドルまで上昇したものの、直近では約4％高の４万ドル近辺で推移しています。前日に28％下げたEthereumは約14％上昇しました。 米財務省は２０日、バイデン政権の税制改革案には１万ドル以上の暗号資産を送金する場合の内国歳入庁(ＩＲＳ)への報告義務が盛り込まれていると発表しました。 また、ＦＲＢのパウエル議長は20日、暗号通貨について、利用者や金融システム全般に潜在的なリスクをもたらす可能性があるとしました。 これに先立ち、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は１９日、ツイッターでビットコインの保有分を売却しないとのメッセージを発信しました。 https://twitter.com/elonmusk/status/1395027147161489412?s=20 また、米投資会社アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、依然としてビットコインが５０万ドルになると見込んでいると表明しました。 一方、一部のアナリストによると、この日の反発は投資家心理が引き続き強気であることを示しているといいます。 クリプトホッパーのＣＥＯ、ルード・フェルトカンプ氏は「投資家は今回の急落局面を押し目買いの好機だと捉えており、『ビットコインを安値で取得する最後のチャンス』と見ている投資家は多い」と指摘しました。「強気相場が続くのか、それとも終わりの始まりなのかは数カ月以内に判明する」と語っています。 記事ソース：ロイター
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