Crypto Times 編集部
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2021/05/15オンラインゲームのAnimoca Brands、8,800万米ドルの資金調達を発表
香港に拠点にオンラインゲーム事業を展開するAnimoca Brandsは有望な新興企業です。 5月13日、同社は10億米ドルの評価額に基づき、8,800万米ドル(5月14日時点で約96億円)の資金調達を完了したことを発表しました。 資金調達の概要 今回のラウンドには、Kingsway Capital、RIT Capital Partners(旧Rothschild Investment Trust )、Hashkey Fintech Investment Fund、AppWorks Fund、LCV Fund、Huobi、Octava、Ellerston Capital、Perennial、Axia Infinity Ventures、SNZ、Liberty City Ventures、Metapurse などの著名な投資家が参加しました。 今回の調達資金により、Animoca BrandsはブロックチェーンとNFTを利用し、ゲームプレイヤーへのデジタル所有権の提供、ゲームをプレイして稼ぐ機能(Play to Earn)の強化、デジタル資産の相互運用などの強力なメリットを実現させ、さらなる成長を目指すとしています。 上記以外にも、Animoca BrandsとNFT及びゲーム分野の様々な子会社の業界における地位強化に資する買収、新製品開発、戦略的投資の継続、有望な知的財産の追加ライセンスの確保に利用されます。 Animoca Brandsは、F1® Delta Time、The Sandbox、MotoGP™ Ignitionなどのブロックチェーンゲームの成功、REVVやSANDなどの関連トークンの発表を経て、ブロックチェーン、NFT、 ゲーム分野を牽引しており、既にDapper Labs、Opensea、Bitski、Axie Infinity、その他多くの企業への投資で大きな成功を収めています。 最近ではGAMEE、TOWER、LMTトークンを発表し、ブロックチェーンベースにおけるゲーム内報酬の使用をリードしており、ビデオゲームを収益化する革新的な仕組みを創出しています。市場規模は2020年時点で1,797億米ドルに上ると推定されました。(出典：IDC、 2020年) Animoca Brandsは、ユニコーン企業となったことを記念して、これまで支援を受けてきた投資家、主要パートナー、サポーターに向けてNFTを発行すると発表しました。 経営者、投資家の声明 Kingsway、RIT、Hashkey、Huobi、Ellerston、Perennialなど、NFTがオンライン上の資本と所有権を再定義するというビジョンに共感する戦略的投資家にサポートいただけたことを嬉しく思います。今回の戦略的な資金調達により、Animoca Brandsはアジアだけでなく世界のNFT分野において、最も価値のあるリーディング・カンパニーの1つとして確固たる地位を構築します。(Animoca Brands 共同創業者兼会長 - Yat Siu氏) 私たちは新興市場やフロンティア市場に対して10年近く投資してきた結果、破壊的技術の力を身をもって体験してきました。BitcoinやNFTを通じたデジタル所有権の出現は、新興国やフロンティア市場の貧困層にあたる30億人の消費者にとって金融包摂の最大の機会であると同時に、 より分散化された公平なグローバル・インターネットの機会であると捉えています。 私たちは、このビジョンを実現するために、Yat氏とAnimoca Brandsの有能なチームをサポートできることを 誇りに思い、このような世界的な投資家の方々と共に、共同投資ができることを嬉しく思います。(Kingsway 創業者兼CEO - Manuel Stotz氏) Yat氏は自分のビジョンを簡潔に説明することができ、並外れた実行力があります。Web 3.0は、デジタル資産の真の所有権とネットワークの価値を高める活動に従事するユーザーへのインセ ンティブを組み合わせることで、インターネットのより公平な経済モデルとインセンティブ構造の発展を促進します。Animoca Brandsは、デジタル経済の爆発的発展と、ネット上の公平な資金と権力の流れを生み出す環境の最前線にいます。(Ellerston Capital エグゼクティブ・チェアマン兼ポートフォリオマネージャー - Ashok Jacob氏) 私たちは常に、ゲームはブロックチェーンの最初の大規模な採用者の一つになると主張してきましたが、Animoca Brandsは間違いなくこの分野における革新的な企業だと言えます。ブロックチェーンに特化したゲーム会社として、ブロックチェーンベースのゲームやNFTへの深い理解だけでなく、伝統的なゲームでも強い開発力を持っています。多くの実績とブランドを持つAnimoca Brandsは、ゲーマーのための財産権を再定義し、ゲームの新時代への道を切り開いています。私たちはそのような企業の投資家であることを嬉しく思い、共にブロックチェーンゲーム分野に価値を付加できることに期待しています」と述べました。(HashKey Group CFO - Deng Chao氏) Animoca Brandsについて Animoca Brandsは、フィナンシャル・タイムズ紙のアジア太平洋地域における急成長企業リス ト 2021にランクインしており、デジタル・エンターテイメント、ブロックチェーン、ゲーミフィケーション、人工知能の分野をリードしています。 Animoca Brandsは、REVVトークンやSANDトークン、The Sandbox、Crazy Kings、Crazy Defense Heroesなどのオリジナルゲーム、F1、Marvel、WWE、Power Rangers、MotoGP、 Doraemonなどの人気知的財産(IP)を活用した製品など、様々な幅広い製品ポートフォリオを開発・公開しています。 Animoca Brandsのブロックチェーン投資及びパートナーシップのポートフォリオには、Sky Mavis(Axie Infinity)、Dapper Labs(CryptoKittiesおよNBA Top Shot)、OpenSea、Harmony、Bitski、Alien Worldsなどがあります。 同社の子会社には、The Sandbox、 Quidd、Gamee、nWay、Pixowl、Lympoなどがあります。 HP：https://www.animocabrands.com/ Facebook：https://m.facebook.com/animocabrands Twitter：https://twitter.com/animocabrands 記事ソース：Animoca Brands
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2021/05/15Fracton Ventures、NEARプロトコル主催のアクセラレーションプログラム「NEAR India Accelerator」にパートナー企業として参画
Web3.0のエコシステム構築事業を営むFracton Ventures株式会社が、NEARプロトコルがインドで行うアクセラレーションプログラム「NEAR India Accelerator」において、パートナー企業として参加することを発表しました。 NEAR India Acceleratorプログラムとは？ NEAR India Acceleratorプログラムは、ブロックチェーン分野での革新を目指すインドの新興企業を育成・発掘し、現実世界の問題を解決するインパクトのある製品を構築して、グローバルなエコシステムにおけるインドのブロックチェーンの実力を強化することを目的としています。 分散型台帳技術に特化したマルチアセット投資ファンドであるWoodstock Fundがインベストメント・パートナーとして、Web3.0に特化した日本のWeb3.0の普及・啓蒙を行うFracton Venturesが、Go-to-MarketパートナーとしてNEAR India Acceleratorに参画しました。 NEAR FoundationとWoodstock Fundは、このプログラムを通じて、ブロックチェーンと新興企業の分野における世界的な専門家によるアドバイスや、NEARとWoodstock Fundの広範なエコシステムへのアクセス、マーケティング支援を行い、現実世界の問題に対してNEARプロトコルに基づいたインパクトのあるソリューションを提供する革新的な新興企業に対して、最大20万ドルの資金を提供します。 資金、リソース、メンターシップ、マーケット展開への支援を受けることで、新興企業がNEARの最先端のブロックチェーンプロトコルを活用して現実世界の問題にインパクトのあるブロックチェーンベースのソリューションを提供することが期待されています。 Fracton Venturesは、日本へのマーケット進出支援を提供し、日本におけるNEARブロックチェーンを用いたスタートアップに対して、マーケット拡大につながる支援を提供します。 本プログラムは、デジタルアセットとブロックチェーン技術を活用してユニークで創造的な製品を構築するために、コンセプト実証段階を過ぎたプロジェクトに取り組んでいるインド全土のクリエイター、イノベーター、スタートアップ、開発者を対象に、3カ月間にわたって実施されます。 応募作品は、業界のリーダーや専門家からなる著名なパネルによって、問題の選択、ソリューションの革新、達成されるインパクトの3つの主要な側面から審査されます。登録受付期間は2021年6月13日までで、その後、3回の選考を経て、第1選抜では50チーム、第2選抜では15チーム、そして最終選抜では5チームが選ばれ、最終となるDEMO DAYで、そのソリューションを発表する流れになっています。 インドのスタートアップエコシステムは、今日のインドが直面している最も重要な問題のいくつかをすでに解決しています。NEAR India Acceleratorプログラムでは、こうした取り組みにスポットを当て、新進気鋭の起業家に新しいアイデアを実現する力を与え、インドを世界のブロックチェーン主導のイノベーションにおける強国として前進させることを目指しています。 NEAR India Accelerator応募先：https://www.nearindiaaccelerator.in/ NEARプロトコルとは？ NEARプロトコルは、2018年に米サンフランシスコで誕生したブロックチェーンを基盤とした分散型アプリ開発プラットフォームです。 PoSを採用しており、「Nightshade」という独自のシャーディングモデルにより、セキュリティ、スケーラビリティ、スループットの面で高い実力を有しています。 現在、開発を進めているクロスチェーン「Rainbowブリッジ」は、現時点でイーサリアムの資産をNEAR上で、またNEARの資産をイーサリアム上で利用することが可能です。イーサリアムネットワークの手数料が高騰する中、 ブリッジを利用することで、同プロトコルが提供する迅速な承認速度(1〜2秒)と安価な取引手数料(1円程度)という恩恵を享受することができるとしています。また、イーサリアムのスケーラビリティ問題を解決する方法として、Posと相性の良いシャーディングが期待されています。 今後、CosmosやPolkadotのエコシステムとの接続など、更に多くのブリッジを立ち上げる予定であり、NEARプロとかのコミュニティ発展が期待できます。 URL：https://near.org/ Lumos Labsについて Lumos Labsは、シンガポールを拠点とするイノベーションマネジメント企業で、テクノロジー企業のオープンイノベーションプログラムの運営を専門としています。2018年に設立された同社は、複数のインドや国際的なテクノロジー企業、企業、政府、投資会社向けに、複数のアクセラレーターやオープンイノベーションプログラムを運営してきました。 当社のサービスには、グロースサービス、オープンイノベーション、スタートアップイネーブルメント、大規模な開発者＆テクノロジーカンファレンス＆ハッカソンの開催などがあります。 当社の実施プログラムには、Aeternity Starfleet Blockchain Startup Accelerator、T-block Blockchain Startup Accelerator、Genesis hack - A Blockchain Hackathon、Binance、Beginなどがあります。 URL：https://www.lumoslabs.co/ Woodstock Fundについて Woodstock Fundは、ブロックチェーンおよび分散型台帳技術(DLT)への投資に重点を置いたマルチアセットの新興技術に特化した投資ファンドで、インフラ層、分散型金融(DeFi)、ウェブ3.0プロトコル、トークン化の4つの分野に重点を置いています。 Woodstock Fundは、投資先企業がグローバルにエコシステムを拡大・成長させることができるよう、投資先企業と真摯に向き合っています。 Woodstockは、DLTの先駆的企業であるElrond、Covalent、Terra Virtua、Propine、Band Protocolなどに初期段階の投資を行っています。 URL：https://woodstockfund.com/
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2021/05/13Braveブラウザ用ウォレット機能がリリース、1,000 円相当の $BAT プレゼントキャンペーンも
Braveブラウザ内で使用できる暗号資産ウォレット機能に関してデスクトップ版のサービス提供が開始されました。また、サービスの提供開始を記念しキャンペーンを実施します。 ウォレット機能 ウォレットはBrave Software, Inc.の子会社で、ブロックチェーン関連業務を行う Brave Software International SEZCと、取引所を運営する株式会社 bitFlyerが共同開発しました。 ユーザーはbitFlyer アカウントをデスクトップ版のBraveブラウザ上でBrave Rewardsに連携することで、以下の機能を利用できます。 Brave ブラウザ上で配信される広告を閲覧すると、翌月 5 日に報酬として BAT をbitFlyer アカウントで受け取ることができます（広告閲覧毎に、広告主が支払う費用の約 70％ を報酬として受け取れます）。 Brave ブラウザを利用することで受け取った BAT は、bitFlyer で売却し日本円に換金できます。 bitFlyer の販売所で購入した BAT を Brave ブラウザ上でクリエイターにチッピング（投げ銭）できます。 キャンペーン また、キャンペーンとして、bitFlyer アカウントを Brave Rewards に連携したユーザーに、1,000 円相当の BAT をプレゼントします。 5 月 13 日から6 月 30 日のキャンペーン期間中にbitFlyerアカウントをBrave Rewardsに連携すると、自動的にプレゼントの対象となります。 記事ソース：PR Times
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2021/05/13暗号資産デリバティブ取引所Phemexが2種のプレゼント企画を開催！
暗号資産デリバティブ取引所Phemexが2種のプレゼント企画を開催します。 入金キャンペーン Phemex Deposit Dazzleと称して、ビットコインを入金すると最大で2000米ドル（20万円相当）のトレーディングボーナスを付与します。 参加は3つのステップで行えます。 ステップ 1：ログイン ステップ2：ここから登録を行う ステップ3：入金基準を満たす（0.01BTC以上をスポットウォレットに入れる、0.01BTC以上をコントラクトトレーディングアカウントに送金する） 入金と送金を行う日程は5月11日から5月25日です。入金額と報酬は以下の表の通りです。 注意点として、BTCをDepositしたあとは、6月9日のボーナスが配布されるまでに、BTCを取引アカウント内に預けたままにしておく必要があります。これより前に資金を引き出すと、受け取るボーナスが減るので注意が必要です。 また、今回のキャンペーンではBTCのDepositのみを対象としており、他の暗号通貨のDepositはカウントされないので覚えておく必要があります。 ピザの日キャンペーン ビットコインで初めてピザが購入された日である5月22日を記念して、キャンペーンページよりタスクを完了したユーザーを対象に抽選を行い、10,000米ドルを選ばれた100人で分配されるキャンペーンになっています。 タスクは現在から5月22日まで行うことができ、5月28日に受賞者が発表されます。 上記の2つのキャンペーン以外にもデリバティブ取引所Phemexは多くのキャンペーンや、定期的にユーザー参加型のコンペも実施しています。是非ともこの機会にまだ、登録をしていない方は登録をしてみてはいかがでしょうか。使い方はこちらで解説しています。 Phemexに登録する 記事ソース：Phemex、Phemex
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2021/05/13インドネシアが暗号資産トレーディングによる収益に課税を検討中
インドネシアの税務当局が、暗号通貨の取引に課税する計画を検討していることを明らかにしました。 新型コロナウイルスのパンデミック (世界的大流行) が続く中、インドネシアは国家歳入の強化を図っています。仮想通貨の税制についてはまだ検討段階だとしています。 当局のNeilmaldrin Noor氏は「トレードから生じる利益またはキャピタルゲインがある場合、その利益は課税の対象である」とコメントしています。そのため「キャピタルゲインを享受する納税者は申告をして税金を支払う必要がある」と説明しています。 インドネシア当局は仮想通貨への投資に関わるリスクについて投資家に警告し、仮想通貨はボラタリティが高く根源的な価値が認められないという姿勢を見せています。 記事ソース：ロイター
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2021/05/12GMO社が発行する日本円ステーブルコイン $GYEN がBinanceへ上場
日本円のステーブルコインGYENが暗号資産取引所Binanceへ上場しました。 https://twitter.com/GMOTrust/status/1392291525321641986?s=20 GMO Trustが発行する「GYEN」は、米国銀行法規制を遵守した日本円と連動したステーブルコインとなっており、1GYEN＝1円となっています。 「GYEN」は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）による規制のもと、毎月100％法定通貨によって裏付けられていることを外部の公認会計士によって公的に監査されており、監査レポートとして開示がなされています。 日本円のステーブルコインといいつつも、現在「GYEN」は、日本国外で流通するものであり、日本国内居住者への販売は対象外となっており、日本人は日本国内での購入ができないようになっています。 GMO-Z.com Trust Company, Inc. CEOの中村 健太郎氏は「世界で最も取引されている通貨・ペアの一つである日本円をデジタル化し、この資産を「バイナンス」の法人および個人ユーザーのエコシステムに提供することは、暗号資産が主流になりつつあることを象徴していると考えています。」とコメントしています。 執筆時点では、Binanceでは1GYEN=1.3USDT前後で価格推移しており、ステーブルコインながら、価格が140円近い価格となっています。 また、Binanceに引き続いて、Gate.ioでもGYENの取り扱いを行うことが先程発表されました。GYENが各取引所で採用される日も近いかもしれません。 https://twitter.com/gate_io/status/1392379518376161280?s=20 記事ソース：PR Times
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2021/05/12ECプラットフォームeBayがNFT販売プラットフォームオープンへ
アメリカ初のECプラットフォームのeBayが、プライバシーポリシーを変更してNFTをデジタル収集品として販売を行えるようになることを発表しました。 同社はロイターに対し「eBayの基準を満たす売り手にNFT在庫が提供されます。」とコメントをしています。 ユーザーは、物理的なアイテムの場合と同様に、NFTへの入札もできるようになります。他の著名なNFTプラットフォームではイーサリアムでの決済が主流ですが、eBayでは米ドル決済となります。 現在eBayで販売されているNFTの多くはWAXブロックチェーン上にあり、売り手は買い手がNFTを受け取るためにWAXウォレットを作成することを規定されています。 NFTの販売を許可する動きは、電子商取引会社のCEOジェイミー・イアンノーネがCNBCに、同社がプラットフォームにNFTを組み込む方法を検討していると語った1週間後に起こりました。 「今後数ヶ月で、eBayはブロックチェーン主導のグッズを当社のプラットフォーム上にもたらす新しい機能を追加します。」と、eBayの北米市場担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーのジョーダン・スウィートナムはロイターにコメントしています。 現在、世界中の既存プレイヤーたちのNFTやDeFiの領域への参入が目立っており、eBayの今回のNFTへの参入も市場にとってポジティブな動きになることが考えられます。 記事ソース：The Block
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2021/05/12先週の経済動向のおさらいと今週の注目イベントから考えるマーケット市場【2021年5月2週目】
先週の米国市場動向と今週の注目イベントから、暗号資産市場への影響を考えていきます。 先週(5月1週目)の動向 5月1週目の動向として、イエレン米財務長官が今後の財政出動の際に米景気の過熱を抑える為、いくらか金利引上げが必要になるかも知れないと発言したことで、株価の値崩れが起きました。 イエレン氏はその後発言の意図を釈明し、現FRB議長のパウエル氏が金利引上げは時期尚早であると発言、市場の動揺の火消しに動くなどやや混乱がありました。 注目すべきは前FRB議長であるイエレン氏が未だFRBへの影響力を持っており、少なくとも金利引上げの時期については現FRB議長であるパウエル氏と意見を違えている可能性があるという点です。 市場では2023年以降の金利引上げが既定路線ですが、これが早まれば市場にとってはネガティブサプライズとなるでしょう。この金利引き上げの発言により株価に引きずられるように、暗号通貨市場の価格もBTCを始めとして、全体的に落ち込みが見られました。 その他のイベントでは、4月の雇用統計が注目を集めました。好調だった3月と打って変わり、非農業部門雇用者数が予想値の97万8000人を大幅に下回る前月比26万6000人増にとどまり、失業率も若干上昇しました。 しかしこれは、失業保険上乗せによる就労意欲の低下が原因であり、金融引締めに舵を切れる状態ではない、つまりは金融緩和の継続期待との見方が強まり、結果株価の下支え要因となりました。 現在の米国においては、アップルなど大手ハイテク企業の決算は良好であるものの、株価は伸び悩んでいます。「インフレの足音」「テーパリング(量的緩和の縮小)可能性」におびえる投資家が増えている証左であり、金利動向に関する発言から目が離せません。 実態経済の堅調振りを既に市場が織り込み済である一方、ネガティブサプライズには敏感に反応し、株価急落もあり得る状態です。おそらくFRBなどが何かしらの声明を出して火消しに動くことが予想されますが、一時的な下落はあり得るでしょう。 今週の予定 12日(水) 米CPI(消費者物価指数) 将来的な利上げシナリオが確定しており、期待インフレ率が高まる中、足元のインフレ率がどの程度で推移しているかに注目が集まります。予想値は3.6となっています。最近の動向を見るに、仮に予想値を超えてインフレ圧力が強まったとしても、雇用と物価両面の安定を掲げるFRBが早期の利上げを示唆することは考えにくく、大きな影響はないでしょう。 14日 米小売売上高 米国の国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費の代表的な指標です。予想値は1.0となっています。今のところは予想を上回れば景気が強い、下回っても金融緩和の継続と捉えられ、株価下支えの要因になると思われます。 暗号資産市場への影響 GAFAMや最近上場を果たしたコインベースなどを構成銘柄とするナスダック総合指数の動きへの影響を追っていけばよいと考えます。ダウ平均やS&P500といった主要指数と比べてもハイテク企業が主な構成銘柄となっおり、暗号資産市場との相関も他指標と比較して高いと言えます。 4月のナスダック総合指数の動きは以下の通りです。後半は横ばい推移、RSIの値も50〜60となっており、方向感を欠いているように見えます。 繰り返しになりますが、当面の米国市場の関心事は金利動向に向けられており、これに対するネガティブサプライズが発生した際は、一時的にマナーがリスク資産から流出します。一時的ではありますが、暗号資産市場からも資金が流出する可能性はあるでしょう。
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2021/05/12ENJIN（エンジン）とエイベックス・テクノロジーズが提携を発表
エイベックス・テクノロジーズと提携 https://twitter.com/EnjinJP/status/1392299629434245130 2021年5月12日にNFTを使ったゲームプラットフォームやNFTの活用が誰でもできるエコシステムを提供しているENJIN（エンジン）がエイベックスの傘下のグループ会社の「エイベックス・テクノロジーズ」とのブロックチェーン事業の提携を発表しました。 今回の提携で、ENJINのエコシステムとエイベックス・テクノロジーズのNFT事業基盤の「A trust」と連携し、NFTの相互運用が可能になります。 この相互運用により「A trust（エートラスト）」で管理されているNFTを同NFTをEnjin Walletで管理し、Enjin Marketplaceにて販売できるようになります。今回の運用が実現すれば、ENJのユースケースがゲームだけにとどまらず、様々なアーティストNFTなどの購入も実現してくることが考えられます。 編集部の予想として、今回のニュースからさらに飛躍して考えてみると、ENJINで扱っているゲームとエイベックス・テクノロジーズでリリースされたNFTがマルチバースアイテムとしてコラボレーションする可能性まで出てくることもありえるのではないでしょうか。 今回の提携で、ENJINの今後の発展が楽しみになったユーザーも多いはずです。 NFTを主軸に展開するENJIN 様々なブロックチェーンゲームにプラットフォームとしてサポートしているエコシステムとNFTの活用をシームレスに行える環境を整えているのがENJINです。 トランザクションを全て確認できるENJIN X、QRコードでNFTを転送できるENJIN Beam、自由にENJで売買できるEnjin marketplaceなどを提供し、ブロックチェーンゲームを中心に徐々に新しい体験をユーザーに提供しています。 今年の春にはSubstrateを用いて開発されるEFinityなどの発表も有り、今後もNFTに対してのアプローチを積極的に行っていくことが伺えます。 またENJは国内取引所のコインチェックにも上場しているため、日本人でも購入しやすい通貨となっております。 関連：Coincheck(コインチェック)にてEnjin Coin / $ENJ の取扱いを開始 エイベックス・テクノロジーズとは？ エイベックスの傘下グループ会社として、主にテクノロジー視点からアーティストやクリエイターとコンテンツを作っていくのが主な事業となっています。 エイベックステクノロジーズでは、Japan Contents Blockchain Initiativeにも加入しており、ブロックチェーンに対しての取り組みも2019年より続けてきています。 今回NFTが相互運用されるプラットフォーム「A trust(エートラスト)」は主にデジタルコンテンツの所有権を証明する登記簿のようなサービスとなっており、A trustの証明書はブロックチェーン上にあるため、権利情報の正確性を保障する仕組みです。 コンテンツ（NFT）が譲渡された場合は履歴がブロックチェーン上に記録されるため、データの流通も管理することができます。 NFT事業への本格参入を皮切りになったA Trustにより、今回のENJINとの提携につながって行ったとも考えられるのではないでしょうか。 参考：ENJIN ニュース ※アイキャッチ画像Shutterstock利用
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2021/05/11スタートバーンが法人向けNFT導入パッケージの提供を開始、コンテンツ保護に取り組む
スタートバーン株式会社が、コンテンツを取り扱う企業に向けたNFT事業を開始するためのブロックチェーンおよびバックエンドシステムを提供します。 サービスを横断した規約の継承を実現することで二次流通時にコンテンツを保護しながら価値を育むことを目的としています。 スタートバーンは以下の3つの領域をNFTを導入できるサービスの例としてあげています。 ECサービス（自社コンテンツ売買、CtoC売買） ゲーム（トレーディングカードなど） ソーシャルネットワークサービス 今回のサービスでは、既存のNFTサービス同士の互換性がなくサービスを横断した二次流通・利用が難しいことを問題点とし、発行者やコンテンツの情報に加え利用規約や還元金の設定・継承がサービスを跨いで行えるように設計されています。 NFT導入パッケージ提供機能の例は以下の通りです。 記事ソース：PR Times
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