Crypto Times 編集部
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2021/03/23【2021年3月版】NFTマーケットプレイス比較考察 – Covalent提供リサーチレポート
本レポートはCryptoTimesがデータプロバイダであるCovalentよりデータ及びコンテンツの提供を受け配信しています。 初回のコラボレーションとなる今回の記事では、NFTマーケットプレイスとして知られるOpenSea及びRaribleのデータに基づいた分析・考察を紹介していきます。 1 - OpenSea・Raribleの各プラットフォームの取引高比較 OpenSeaのデイリー取引高は一時$6.8M USD (約7.4億円相当)を突破、件数ベースで見ると5,000トランザクションを上回った。一方で、Raribleのデイリー取引高はピーク時で$1.9M USD (約2億円相当)、件数は1,600トランザクションと、OpenSeaに遅れをとる結果となっている。 OpenSeaは2021年の年初以来、$153,404,469 USD(約160億円)相当の取引高、97,702件のトランザクションを捌いている。 [caption id="attachment_60101" align="aligncenter" width="800"] OpenSea - 2021年1月以降の日別取引高・件数とガスコスト[/caption] Raribleでは2021年の年初の同時期以降、$33,794,800 USD (約36億円)相当の取引高、37,630件のトランザクション件数を記録しており、これはマーケットプレイスのカテゴリでOpenSeaに次ぐ第二位の数値である。 [caption id="attachment_60102" align="aligncenter" width="800"] Rarible - 2021年1月以降の日別取引高・件数とガスコスト[/caption] 上述の取引高と比較すると相対的にさほど重要なメトリクスではないものの、両プラットフォームで発生したガスの統計は以下のようになっている； OpenSeaでは、1日あたり平均して$65,191 USD, 1トランザクションあたり平均$47 USDのガスコストが発生し、年初からはトータルで$4,563,227 USDのガスコストとなっている。 Raribleでは、1日あたり平均して$27,900 USD, 1トランザクションあたり平均$44 USDのガスコストが発生、年初からのトータルで$1,952,972 USDのガスコストとなっている。 [caption id="attachment_60104" align="aligncenter" width="800"] OpenSea/Raribleの取引高・取引金額の直接的な比較[/caption] また、上記グラフに注目するとOpenSeaはRaribleの約2倍近くの日別取引高を、約5倍近くの日別取引額を推移しており、マーケットプレイスとしてはOpenSeaが多少リードしている状況であることがわかる。 2 - OpenSea・Raribleの各プラットフォームのユーザー分析 OpenSea上でのNFTの販売額に注目すると、金額ベースで50%以上のNFTの売買が285のユーザーアドレスによるものであることがわかる。これは合計のユーザー数の1.9%に該当する。 [caption id="attachment_60105" align="aligncenter" width="800"] OpenSea上のNFT販売ユーザーのパレート分析[/caption] 同様に販売額に注目すると、80%以上のNFTの販売は1,602ユーザー(全体の11%)によって行われており、全体の販売の25%はわずか54ユーザー(0.37%)によって行われていることがわかる。 Rarible上でのNFTの販売額に注目すると、金額ベースで50%以上のNFTの売買が155のユーザーアドレスによるものであることがわかる。これは合計のユーザー数の約2.3%に該当する。 [caption id="attachment_60106" align="aligncenter" width="800"] Rarible上のNFT販売ユーザーのパレート分析[/caption] 同様に販売額に注目すると、80%以上のNFTの販売は1,074ユーザー(全体の18%)によって行われており、全体の販売の25%はわずか24ユーザー(0.4%)によって行われていることがわかる。 これらの統計は、Raribleの取引額は非常に少ないユーザーアドレスにより支えられているという事実を示している。これらのアドレスがRarible上での取引をやめた場合、プラットフォーム上でホストされているNFTの価値が大きく毀損される可能性があると考えられる。 3 - OpenSea・Rarible利用ユーザーの資産状況 OpenSea上での取引額トップ20%のウォレットアドレスに注目すると、トップ20%のユーザーのウォレット保有資産総額(ERC20を含む)は$201M USD(約220億円)相当となっている。 [caption id="attachment_60107" align="aligncenter" width="800"] OpenSeaのトップユーザーのウォレット保有資産総額のビジュアライズ[/caption] その中でもトップアドレスの保有資産額が$192M USD(約210億円)となっており、残りの$8M USD(約10億円)が残りのトップユーザーの資産総額となっている。 また、OpenSea上で行われるNFT関連のトランザクションの中でも$30M USD (約33億円)相当はトップ20%のユーザーアドレスによるものであるとわかった。 Rarible上での取引額トップ20%のウォレットアドレスに注目すると、トップ20%のユーザーのウォレット保有資産総額(ERC20を含む)は$320M USD(約350億円)相当となっている。 [caption id="attachment_60108" align="aligncenter" width="800"] OpenSeaのトップユーザーのウォレット保有資産総額のビジュアライズ[/caption] うち、$311M USD(約338億円)相当の資産を保有するユーザーを除外すると、残るトップ20%ユーザーのウォレット内の資産総額は$9.2M USDとなっており、Rarible上では$6.7M USD(約7.3億円)相当のNFTの売買が彼らによるものであった。 上位のユーザーが大きな資産をウォレットに抱えていることはポジティブではあるが、ウォレットの残高が300USD以下の5人のユーザーにアドレスによって$150,000USD (約1700万円)以上のNFT取引が完了している点も非常に興味深い。 Covalentについて Covalentは数十億ものブロックチェーンのデータポイントを可視化するための、統一されたAPIを提供しています。 現在100以上のDeFi/NFT関連のプロジェクトがCovalentを利用しており、6つの異なるブロックチェーン上の豊富で粒度の高いヒストリカルデータをユーザー向けに提供します。 ウェブサイト：https://www.covalenthq.com/ Twitter：https://twitter.com/covalent_hq Medium：https://medium.com/@Covalent_Hq
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2021/03/23NFTマーケットプレイスnanakusaのβ版サービスが開始、Vtuber２名によるVtuberNFT第2弾も
NFT（ノン・ファンジブルトークン）を活用したブロックチェーンプラットフォームを展開する株式会社スマートアプリが、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイス『nanakusa』のβ版サービスを開始しました。 β版では、『nanakusa』と提携するブロックチェーンゲーム・コンテンツが発行するNFTについて、イーサリアム及びPolygonにて出品と購入を行うことができます。 NFTマーケットプレイス「nanakusa」とは、公認されたコンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動するクリプトアーティストが制作したNFTの販売(一次販売)及び、利用者同士が保持しているNFTを売買（二次販売）できるNFT売買プラットフォームサービスです。 大きな特徴として、nanakusa内で発行されたNFTは、利用者同士の売買においても永続的に事業者・制作者にロイヤリティが還元される仕組みとなっています。 加えてCryptoGames株式会社が「nanakusa」と提携し、NFTブランド「VtuberNFT」の第２弾として、ブロックチェーンに精通したVtuberである、バーチャルエコノミスト千莉、バーチャル美少女ねむのNFTを合計4種販売します。 NFTは一種類につきそれぞれ10枚の発行となります。 記事ソース：CryptoGames、スマートアプリ
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2021/03/22$IOST を用いてユーザー自身が健康情報を管理するプラクス第1フェーズのレポートが公開
ブロックチェーン技術を活用したアプリケーション開発を行うエバーシステム株式会社が、大学発ヘルステックベンチャーのプラクス株式会社ともに行った検証に関するレポートを公開しました。 2020年6月から活動している医療データ共有プロジェクトであるプラクスにおいて、IOSTブロックチェーンのプライベート環境を採用したプロトタイプを開発しデータのハッシュ値を保存する、技術的な検証を行いました。レポートでは、その概要と結果及び考察について解説しています。 PoC（概念実証）の目的 第１フェーズでは、次の３つを検証しました。 健康データを安全な方法で医療関係者へ提供する。健康情報は、要配慮個人情報に当たり、サーバー管理者でもデータの内容を見ることができない仕組みを作る。 ブロックチェーンへ健康データのハッシュ値を登録することで、健康データが改ざんされていないことを証明する。 暗号化した秘密鍵を紛失した場合に、医療関係者の協力により鍵を再発行できるようにする。 システムの全体構成 プロジェクトのシステムは、図１のようにユーザー（利用者）および医療施設をアクターとして、データベースとブロックチェーンを併用したシステムです。ここでは、公開鍵暗号技術をブロックチェーン内外で利用しています。暗号化されていない健康データは、ユーザの手元のスマホの中だけに保持します。 プロジェクトの目的 ブロックチェーン技術により、改ざんのない状態で医療・健康記録を保存でき、医療記録の相互運用時も正確な情報の利用が可能になります。医療健康データを個人が特定できないように加工した上で、ビッグデータとして、研究目的で提供することも可能です。医療データが引き継がれないための無駄な重複した検査や連絡がないための薬の副作用問題など、実現することによるメリットは高いものがあり、それによる予防医学等の分野で技術的な進歩が期待できます。 公開されたレポートはこちらから確認できます。 記事ソース：IOST、エバーシステム
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2021/03/22CryptoGames社がNFT活用とアニメ文化発展に向けて『100枚限定オタクコイン硬貨』をデジタル販売
CryptoGames株式会社と一般社団法人オタクコイン協会が、ブロックチェーン技術のNFTを活用した実証実験の開始を発表しました。今回の実証実験では、100種類のカラーバリエーションからなるシリアルナンバー付きの『100枚限定オタクコイン硬貨』のデジタル販売、およびオタクコイン保有者へのプレゼント抽選会を実施します。 オタクコイン協会は、ブロックチェーン技術を活用しアニメ文化の発展に貢献する目的で活動を続けています。実証実験はNFTという先端技術を率先して活用することにより、実際にNFTを導入する時に起こりうるリスクやコスト、懸念点、メリット／デメリットを洗い出し、より滑らかで速やかな業界やコミュニティへの浸透を目的としています。 発行されるNFTはオタクコインのロゴマーク©を世界にアニメを広げていく活動の”旗印”としてNFTで作成され、100種類のカラーバリエーションで表現されています。 NFTは3月24日より、NFTマーケットプレイスのRarible（https://rarible.com/otakucoin ）にて、先着順での一次販売を予定しています。 3月24日 (水曜日)⋅10:00／0.1ETH／シリアルナンバー#31から#97の販売 3月31日 (水曜日)⋅10:00／0.3ETH／シリアルナンバー#11から#30の販売 4月07日 (水曜日)⋅10:00／1.0ETH／シリアルナンバー#01から#10の販売 シリアルナンバー#98、#99、#100は、同時スタートする「オタクコイン公式アプリ（https://otaku-coin.com/ja/）」内のプレゼント抽選会（オタクコイン1,000枚使用）にて公開され、当選者（各1名）のみ獲得できます。 記事ソース：CryptoGames株式会社、一般社団法人オタクコイン協会
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2021/03/20暗号資産取引所Krakenが来年にも直接上場を行う予定
暗号資産取引所Krakenが、来年に直接上場を行い株式を公開する計画を発表しました。直接上場では既存株主が直接的に株式を取引所で売却し、新規の株発行は行いません。 KrakenのCEOであるJesse Powellは今年の初め、が時価総額100億ドル以上（1兆円ほど）での上場を行う旨を発表していました。買収を目的とする特別買収目的会社（SPAC）としての上場の選択肢もありましたが、SPACにはあまりにも大きすぎる規模であるため直接上場を選択したとしています。 Krakenの関係者は、「Krakenは現時点でビジネスの拡大に取り組んでおり、キーロールを整えつつクライアントへ最高の体験を届けられるように努力している」とコメントしています。 米最大の暗号資産交換事業者のCoinbase Global Inc.もナスダック市場へ上場の申請を行っており、近日にも上場を行う予定です。 記事ソース：The Block
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2021/03/19Coincheck NFTが3月24日より提供開始、2つのゲーム用NFTの購入が可能に
コインチェック株式会社が、ブロックチェーン上のデジタルアイテムであるNFTを取引するマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」を2021年3月24日より提供開始します。 サービス開始時点では、2つのゲームタイトルで利用できるNFTを、Coincheckで取扱う13種類の暗号資産と交換することができます。 Coincheck NFT（β版）はオフチェーンマーケットプレイスで、従来のNFT取引において課題とされていたネットワーク手数料（Gas代）の高騰の問題を解決しました。これにより、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料となります。 決済に利用できる通貨はBTC、ETH、LSK、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLM、QTUM、BAT、IOST、ENJの13種類です。 記事ソース：PR Times
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2021/03/19NFT Studioのリリースが22日に決定、クレジットカード決済にも対応
CryptoGames株式会社が、イラスト作品をNFTアートとしてブロックチェーン上に発行できる「NFT Studio」を2021月3月22日にリリースをすることを発表しました。 ブロックチェーンチェーンはレイヤー2ソリューションのpolygon（Matic Network）を採用することで、取引手数料を抑えることができます。また、NFTはクレジットカードにて購入できるようになる予定で、リリース時はNFTはクレジットカードのみ購入が可能となります。 NFT Studio はイラストレーター自身の作品をNFTアートとして 販売を行うことができるサービスです。ブロックチェーンの特性を利用し、二次流通売買が行われた際、売買手数料の一部がクリエイターに永続的に還元されます。 CryptoGames社はNFT領域に積極的に取り組んでおり、二人組のクリエイティヴユニットAmPm（アムパム）の未公開楽曲「Intro」をNFTとして発行し、3月19日0時よりオークションを実施します。 記事ソース：PR Times
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2021/03/19IOSTがマルチチェーンアーキテクチャに対応するためにApron Networkと提携
IOSTがApron Networkとの戦略的パートナーシップを締結しました https://twitter.com/IOST_Official/status/1372095758229327879?s=20 Dapps利用者に向けたインフラストラクチャーを提供する分散型プラットフォームApronとの提携により、マルチチェーンアーキテクチャを確立することが狙いです。 このパートナーシップを通じてApronは、ノードサービス、オンチェーンデータインデクシングサービス、価格フィードサービス、そして分散型インフラをIOSTとそのエコシステム開発者に提供します。 IOSTは以前、ホスティングソリューションを提供するためにAnkrとパートナーシップを結んでいます。IOSTは現在クロスチェーンブリッジのテストネットを無事完成させ、開発の最終段階に入っています。 Apron Network は、App開発者、DAppsユーザー、およびインフラストラクチャオペレーター向けの分散型プラットフォームです。さらに、ブロックチェーンテクノロジーインフラに基づく分散型ネットワークを備えています。 CryptoTimesではApron NetworkのAMAを実施しました。 記事ソース：IOST
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2021/03/17VisaのCEOがポッドキャストにてビットコインとステーブルコインに関わる戦略に言及
クレジットカード事業を手がけるVisaのCEOであるAl Kelly氏が、ポッドキャストにてビットコインとステーブルコインに関わる戦略に言及しました。 同氏はFortuneが運営するLeadership Nextにて、Visaが暗号資産などの新たな資産に関して決済方法や技術的側面に取り組んでいる最中であるという見解を示しました。 特にステーブルコインに関しては、「私たちは二つの取り組みを行なっている。一つはVisaを用いてビットコインを購入できるようにすることだ。そして二つ目は、ビットコインを法定通貨に即座に転換し、Visaが利用可能な店舗で支払いができるようにするためのウォレット開発だ」とコメントしています。 Visaは去年、ロンドンの暗号資産カード発行企業Wirexをヨーロッパでの主要会員にしました。これによりWirexはVisaカードの発行、新しいプロダクトの提供、追加ライセンスの申請が可能になるなど、暗号資産業界との結びつきを強化しています。 記事ソース：Leadership Next、The Block
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2021/03/17日銀の黒田総裁が、今春よりデジタル通貨に関する実験開始を発表
ロイターによると、日銀総裁の黒田東彦氏が今春よりデジタル通貨の実験を開始する旨を発表しました。 同氏はフィンテックをテーマに議論する「ＦＩＮ／ＳＵＭ２０２１」に出席した際に、「この春からはいよいよ実験を開始する予定だ」と発表しました。 発表では、CBDCを発行する予定はないという以前の姿勢は崩しませんでした。しかし、「今後のさまざまな環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要だ」とCBDCへの取り組みの重要性について説明しています。 今年に入り、NHKがCBDCの実験開始について同様の報道を行っていますが、今回の発表により関係者から直接的に明言されました。 今回実施する第１段階の実験では、CBDCの基本機能である発行や流通に関する検証を行います。 その後に予定されている第2段階では、通信障害耐性などの通過の必要条件を満たすか確認を行います。最後の第3段階では、企業や消費者も参加した状態で実用性を試します。 記事ソース：ロイター
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