Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2021/04/06Coinbaseが4月14日にNASDAQへ直接上場予定、時価総額は1000億ドル越えか
Coinbase Global, Inc.がSECに提出したクラスA普通株式の公開直接上場に関わるS-1フォームの登録届出書が2021年4月1日に発効しました。 CoinbaseのClass A普通株式は2021年4月14日にティッカーシンボル 「COIN」としてNasdaq Global Select Marketで取引を開始する予定となっています。 今年2月にはCoinbaseは今年にナスダック市場への直接上場の申請を行っていましたが、今回は申請が承認され取引開始日時が具体的に発表されました。 今回、Coinbase社の株式公開にあたっては直接上場と呼ばれる手法をとる上場となります。2月時点で報道を行ったアクシオスによると、コインベースの株式はナスダックの未公開株取引プラットフォームで売買されており、1株の値段は4万円ほどとしています。これを踏まえて時価総額に換算すると1000億ドル（10兆円）を超える計算となります。 Coinbase社は、2020年12月期決算の売上高は12億ドルとなっており、前年同期に比べて2.3倍へと成長したことが記憶に新しいです。ユーザーによる活発な売買で手数料収入が増えたことが要因とされています。 記事ソース：Coinbase
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2021/04/05メルカリがブロックチェーン関連事業を行う子会社「メルコイン」を設立
メルカリが、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企 画・開発を行うことを目的に、子会社（株式会社メルコイン）を設立することを決議しました。 メルコインは今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。 新会社を設立し暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」において売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に取り組む予定です。 加えて与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単 に金融サービスを利用できる環境を構築を目指します。 メルカリは「価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT（Non-fungible to ken）等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価 値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の 拡大に繋げていく考えです。 」とコメントしています。 記事ソース：メルカリ
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2021/04/04ChainlinkがPolkadotとKusamaに対応、Polkadotエコシステムでオラクルが使用可能に
異なるブロックチェーンを接続することで大規模なエコシステムの形成を目指すPolkadotとその派生ブロックチェーンのKusamaにてChainlinkが使用できるようになりました。 （画像参照：Polkadot） オラクルであるChainlinkを使用することで、暗号資産の価格などのブロックチェーン外の情報を安全に参照してスマートコントラクトを実行することができます。 以前からChainlinkとの接続に関わる開発は行われており、外部の情報の参照は可能でした。4月2日に発表された今回の統合により、開発者はより直接的に容易にオラクルを用いたスマートコントラクトを実装することができます。 Chainlinkは、異なるブロックチェーン上で同一のスマートコントラクトアプリケーションを利用できるようにする技術や、スマートコントラクトとブロックチェーンでないシステムを結ぶ技術などを開発するプロジェクトです。 記事ソース：Polkadot
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2021/04/02Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所がトークン新規発行のコンサルティング実施のため提携
Fracton Ventures株式会社は、創・佐藤法律事務所とブロックチェーン等を利用したトークンの新規発行に関するワンストップのコンサルティングサービスを共同で提供するために業務提携を締結しました。 Fracton Venturesと創・佐藤法律事務所は連携して、複雑性が特に高く専門家の協力が必要である、法的な解釈における暗号資産分野だけに囚われないトークンの設計及び開発におけるワンストップでのコンサルティングサービスを提供します。 創・佐藤法律事務所の保有するブロックチェーンや暗号資産における法律事務所としての専門知識とFracton Venturesの保有する国内外のネットワーク及びプロトコル開発の知見を組み合わせ、包括的に企業・プロジェクトをサポートすることのできる体制を目指しています。 今回の提携によって、トークンの設計、発行、流通といったさまざまな段階における法的な側面での支援をより強化し、更に持続可能なエコシステムの構築へ繋げる狙いがあります。 具体的に、以下の3つの想定ケースを発表しています。 海外のプロトコル及びプロジェクトで国内展開に関心のある方 国内でトークンを用いたサービス、開発を計画する企業 その他トークンを利用した事業創出および事業拡大に関心のある方 今回の件でFractonVenturesの鈴木様からは下記のようにコメントを貰っています。 まずレギュレーションの遵守は、当然ながら、アプローチも含めて丁寧に行うつもりです。 暗号資産を取り巻く法規制につきましては、ご承知の通り、ルール整備は整っておるものの、イノベーションの観点ではまだまだ考慮すべき観点が多いと認識しております。 また、一口でトークンと言いましても、DeFiなどのガバナンストークン、NFTにおけるトークン、コミュニティトークンのようなSocial Tokenなど複数の形式が存在していると認識しております。 その為、海外企業さまにおいては、海外で展開されているサービスそのものを法令面を遵守した形で日本に持ち込む為の方策を検討し、国内展開へと繋げていく為の支援を行うことが目的の提携となっております。 同様に、日本国内においてトークン設計を活用する主な場所としては、法令上暗号資産にあたらないトークンと称されるタイプが多くなることを想定しております。 ただし、弊社としては、トークン発行がより自由にできるような未来を見越し、一歩先に具体的な法律面のご対応を含むワンストップでのコンサルティングメニューを揃えているといった意図となります。 記事ソース：PR Times
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2021/04/02NFTゲーム「クリプトスペルズ」がクリエイター向けNFTの発行プログラムを開始
ブロックチェーンゲームやNFTサービスの開発を行うCryptoGames株式会社が、「クリプトスペルズ」内のゲームレギュレーション「クリスペS」にて、クリエイターがゲームでも使えるNFTを発行できるプログラムを開始します。 クリスペSのNFTはゲームで使用でき、国内外の二次流通NFTマーケット（コインチェックNFT、miime、nanakusa、OpenSea、Raribleなど）において公式取扱いされていることが特徴です。 審査制クリエイターNFT 発行プログラム内容 発行できるNFT：クリスペS （大会やランク戦では使用不可）のカード カード能力：レアリティはゴールドですが、能力値はブロンズカードと同程度の強さとなります 強いカードの発行には、スピリット素材の入手が必要となります 発行：クリプトスペルズのゲーム内アカウントに発行されます 発行されたカードはゲーム内外で、自由にトレード・販売することが可能です -発行時点ではNFTではありません カードの能力は指定は不可となります。文明（カード枠の色）のみ希望可能です。 費用：無償 ゲーム外に送信（NFT化）に手数料が発生いたします。 カードはゲーム内のマーケット等でも売買可能です 申し込み：こちらのリンクよりできます。 記事ソース：PR Times、Medium
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2021/04/01bitbankが新コイン・新機能キャンペーンを実施、アマギフや $QTUM などが当たる
暗号資産取引所ビットバンクが、QTUM、BATの新規暗号資産の取扱いと新機能の追加を記念し、4月1日より「春祭り！新コイン・新機能キャンペーン」を開催します。 暗号資産が抽選で当たるキャンペーン 新通貨（1,000QTUMまたは10,000BAT）を入金で10,000円相当額の新通貨（QTUMまたはBAT）が抽選であたります。 対象期間は4月1日から4月30日です。対象期間中に1,000QTUM以上または10,000BAT以上を入金したユーザーの中から抽選で10名（QTUM5名、BAT5名）に10,000円相当のQTUMまたはBATをプレゼントします。 参加には以下の条件を満たす必要があります 対象期間中、口座に①または②いずれかを入金 ① QTUM、BATの両方につきそれぞれ1,000QTUM以上、10,000BAT以上 ② QTUM、BATのいずれかにつき1,000QTUM以上、10,000BAT以上 フォロー＆リツイートでアマゾンギフト券があたるキャンペーン 対象期間中に公式ツイッターアカウントをフォローし、「新通貨＆新機能リリースキャンペーン」のリツイートを行ったユーザーの中から抽選で、10名に1万円分のアマゾンギフト券をプレゼントします。 対象期間は4月1日から4月30日です。抽選結果の発表は、当選者へのTwitterダイレクトメッセージで行います。 記事ソース：PR Times
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2021/03/30Coincheck NFTにて4月5日よりThe Sandbox上でコインチェックが所有しているLANDを発売「LAND」を発売
Coincheck NFT（β版）にて、ブロックチェーンゲーム『The Sandbox』の仮想空間上の土地である「LAND」のNFT（ERC-721規格）の一部を4月5日より発売します。 『The Sandbox』とは、ユーザーがメタバースと呼ばれる仮想空間の中で、ボクセルアートのアバターや建物などのアイテムやゲームを作成して遊ぶ「ユーザー主導のゲームメイキングプラットフォーム」です。 今回売り出すゲーム内の土地の所有権に紐づけられたトークン「LAND」は、コインチェックが2021年2月17日に取得したことを発表したトークンの中でも人気の高いとされる33個です。 購入には暗号資産ETHを使用することができます。 記事ソース：PR Times
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2021/03/30Securitize Japanが三井住友信託銀行と協力、証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行を検証
デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan株式会社が、三井住友信託銀行株式会社と協力し、証券化商品を裏付けとするセキュリティトークンの発行を検証しました。 今回のセキュリティトークンは、三井住友信託銀行が証券化商品を裏付けとする受益証券発行信託を設定し、Securitize のプラットフォームを通じて受益証券をセキュリティトークンの形態に転換した上で、自己私募により発行したものです。 今回の取り組みは以下の特徴があります。 国内初の証券化商品を裏付けとするセキュリティトークン 券面不発行の受益証券発行信託スキームを利用し、｢電子記録移転有価証券表示権利等｣に該当 セキュリティトークンのライフサイクルを通じてSecuritize のプラットフォームの活用 特に、セキュリティトークンに対して株式会社格付投資情報センターより、「a-1」の格付が付与されており、セキュリティトークンに格付けが付与されることも日本初の事例となります。 記事ソース：PR Times
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2021/03/30VisaカードがEthereum Networkの $USDC を用いた決済に対応
クレジット決済プロバイダーのVisaカードが、暗号資産の一種のUSDCを用いた決済に対応しました。 新しいUSDC決済機能については、Visaは当初パイロットプログラムの一部としてCrypto.comと協力しており、Crypto.comgaカードビジネスとして完全にデジタル資産で管理できるようにしています。 以前は、Visaの標準的な決済プロセスでは、Crypto.comが法定通貨で決済する必要があり、会社のコストと複雑さが増していましたが、USDCで直接Visaでの決済が可能になります。。 Visaの暗号資産部門の責任者Cuy Sheffield氏は「世界中の顧客が暗号資産にアクセスし、所持し、使用したいと考え需要が高まっている。また、クライアントからも顧客へ暗号資産へのアクセスを提供するためのプロダクトの開発の需要が高まっている」とコメントしています。 既存の方法では、暗号資産を用いた決済時には一度銀行口座にある法定通貨へ変換される必要があります。Visaカードはこの問題を解決しよりシンプルな決済を提供するため、最終的にはイーサリアムチェーンを用いた直接決済を可能にする予定です。 記事ソース：The Reuter
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2021/03/29double jump.tokyoがImmutable Xとパートナーシップを締結、zkRollup方式レイヤー2ソリューションへ対応
ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyo株式会社が、Immutable Pty Ltdと提携しzkRollup方式レイヤー2ソリューションへ対応します。 これにより、ブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」の参画タイトルが、同サービスの展開する「Asset Mirroring System」を通じて Imutable Xへ対応します。国内ブロックチェーンゲーム領域としては初めてのzkRollupを使用することになります。 以下のゲームタイトルがLayer 2ソリューションへ対応することになります。 My Crypto Heroes My Crypto Saga BRAVE FRONTIER HEROES CryptoSpells CHOJO Immutable Xへ対応することで、ユーザーはオフチェーンにあるNFTをImmutable X上にも転送できるようになります。イーサリアムに比べて安価なトランザクション手数料で二次流通が可能となるため、オンチェーンにおける流動性を上昇させる狙いがあります。 同社は先日、Polygonにも対応しており、同じく流動性を上昇させる狙いがあります。 記事ソース：PR Times
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