Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2021/03/28SBI証券が変更登録完了、セキュリティトークンオファリングの取扱が可能に
株式会社SBI証券が、3月26日に金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了しました。これにより、セキュリティトークンオファリング（STO）の取扱いが可能となります。 今後、SBI証券はデジタル化された社債等のSTOを個人のユーザー向けに広く提供していくことが可能となります。加えて、既に発行されたセキュリティトークンについて、ユーザーに向けた店頭取引の取り扱いも検討しているとしています。 STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームです。 SBI証券によると、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を行ったのは国内初の事例です。同社は去年の10月にSTOの取扱に向けて活動を行うことを発表していました。 記事ソース：PR Times
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2021/03/28渋谷のサッカーチームSHIBUYA CITY FCが、FiNANCiEでサポーター向けトークン販売を開始
FiNANCiEにおいて、渋谷からJリーグを目指す「SHIBUYA CITY FC」のクラブトークンの発行と売出しを26日より開始します。 FiNANCiEは株式会社フィナンシェが提供するブロックチェーン技術を利用した、「新世代のクラウドファンディング2.0」プラットフォームです。 トークンの購入方法 ファンディングはこちらのページで実施されます。https://financie.jp/users/SHIBUYA_CITY_FC/cards ファンディングは2021年3月26日から4月25日まで行えます。 トークンの概要と狙い SHIBUYA CITY FCがFiNANCiEにおいてクラブを象徴するトークンを発行し、チームがＪリーグを目指しながらクラブ規模も大きくなりサポーターがより増えていくことで、保有資産としてトークンの価値も上昇します。 FiNANCiE（フィナンシェ）とSHIBUYA CITY FCはトークン×フットボールの新しい仕組みを提供することで、「個人がフットボールに投資する」という選択肢をつくり、「フットボールがもっと楽しくなる世界」を目指します。 サポーターから集めた今回のクラブトークン販売売上は、SHIBUYA CITY FCのクラブ運営費用と参加型イベントの開催費用に利用されます。 トークンを保有するメリット SHIBUYA CITY FCトークンを購入することで、クラブおよびクラブのイベントなどを支援することができます。 またクラブトークンはサポーターによる売買に応じて、価格が上下するため、今後サポーターとトークンの需要が増えるとトークン価値が上がる可能性もあります。サポーターにとっても初期から応援している証や継続的に応援するモチベーションに繋がる、新しい応援の形です。 Shibuya City FC クラブトークンを購入したサポーターは、クラブの実施する投票企画への参加や、トークン保有者してクラブ運営に参加できる「トークン主総会」、フットサル イベントなどの参加型イベントへの招待や、特典抽選などへ応募できます。 投票テーマ案としては以下の3つが発表されています。 渋谷の街に掲載されるポスターを決める投票 年間MVP選手の表彰を決める投票 来季のユニフォームデザイン案の投票 加えて、参加型イベントとして以下の案が発表されています。 キックオフパーティー、エンドイヤーパーティーなど クラブの非公開情報を共有するオンライン説明会参加権 パートナー向けフットサル企画への参加権
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2021/03/26Japan Contents Blockchain Initiative加入企業SingulaNet社がライブ配信×デジタルコンテンツECサービスでNFTの発行及び販売機能を提供
SingulaNet株式会社が、エンターテイメント業界向けのライブ配信&デジタルコンテンツECサービス「LiveTV-Show（ライブ・ティービー・ショー）」の中でユーザーへ販売するデジタルコンテンツをNFTとして発行する機能の提供を3月より開始します。 SingulaNetはメディア・コンテンツ業界 DX 推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiativeに加入しており、今回は同団体が運営するContents Consortium Blockchain PlatformのNFT APIを用いたサービス提供となります。 Japan Contents Blockchain Initiativeは日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業連合コンソーシアム団体で、コンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォーム「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーンプラットフォーム上に、Metadataとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。 SingulaNetが提供を開始するNFTを用いることで、これまでライブ会場で販売していた物理的に唯一性をもつリアルグッズと同様の価値を、デジタル上のコンテツとしてファンに届けることができます。 加えて、NFT発行・販売機能のサービス提供の第１弾として、作詞作曲家ヤマモトショウがプロデュースするアイドルグループ「fishbowl」のデジタルフォトのNFTの販売を、LiveTV-Show内のSHOPで開始します。 fishbowlのファンは、LiveTV-Showのサービス内で、各メンバーが曜日毎に担当して配信しているライブを視聴できると共に、当日ライブ配信するメンバーの日替わり限定の一点物のデジタルフォトをSHOPで購入して楽しむことができるようになります。 記事ソース：PR Times
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2021/03/25Coincheck NFTとクリスぺがスペシャルコラボ、レジェンドカードを4月1日より発売
CryptoGames株式会社が運営する大人気ゲームCryptoSpellsの、新規レジェンドカード（NFT）である「暗黒神話ヨグ＝ソトース」を2021年4月1日20:00より発売します。 今回の販売は今チェックが2021年3月24日より新たに提供を開始したNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」のサービス開始を記念したスペシャルコラボ企画として行われます。 暗黒神話ヨグ＝ソトースは、Coincheck NFT（β版）の19枚の限定発売であり暗号資産で購入が可能です。価格は以下の通りです。 シリアルナンバー 1~11：1.5 ETH シリアルナンバー 12~13：0.046 BTC シリアルナンバー 14~15：4700 XRP シリアルナンバー 16~17： 7200 XEM シリアルナンバー 18~19：53000 IOST 記事ソース：PR Times、PR Times
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2021/03/25FiNANCiEがBitStarとNFT事業で協業開始、NFT流通からプロモーションまでワンストップでクリエイターを支援
ブロックチェーン技術を利用した、新世代のクラウドファンディング2.0｢FiNANCiE｣を提供する株式会社フィナンシェが、YouTubeをはじめとするインフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社BitStarとNFT事業において協業を実施します。 協業により、クリエイターやインフルエンサーなどのNFT発行・流通・プロモーションをワンストップで支援する体制を構築することができます。 提携では以下の事業支援を行います。 クリエイターへのNFT発行支援・運用管理（フィナンシェおよび外部ネットワーク両方利用） 国内・海外のメディア連携・プロモーション等の支援、NFTマーケティング支援 フィナンシェ独自の対応として、自社サービスFiNANCIE（フィナンシェ）と海外のNFTマーケットと両方での展開が可能です。国内ファンに向けては、FiNANCiEサービス内で日本円決済で、海外ファンに対しては、主要なNFTマーケットと連携して提供することで、より多くの収益機会を生み出すことが可能になります。 記事ソース：PR Times
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2021/03/24Coincheck NFT（β版）がサービス開始、ETHプレゼントキャンペーンを実施
Coincheckが「Coincheck NFT（β版）」のサービス提供開始を記念し、NFTを入庫かつ出品したユーザー全員に、出品されたNFTの個数に応じて最大1,500円相当のETHがもらえるキャンペーンを実施します。 キャンペーン期間は2021年2月24日から3月24日となります。 キャンペーンに参加するには、期間中に「Coincheck NFT（β版）」へ「CryptoSpells」および「The Sandbox」で利用可能なNFTを入庫かつ出品する必要があります。 商品は以下の通りです。 Coincheck NFT（β版）はオフチェーンマーケットプレイスで、従来のNFT取引において課題とされていたネットワーク手数料（Gas代）の高騰の問題を解決しました。これにより、出品・購入にかかるネットワーク手数料（Gas代）は無料となります。 決済に利用できる通貨はBTC、ETH、LSK、XRP、XEM、LTC、BCH、MONA、XLM、QTUM、BAT、IOST、ENJの13種類です。 記事ソース：PR Times
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2021/03/24CT Analysis特別レポート『NEM NIS1 , Symbolの概要と今後の可能性』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、NEM財団によって開発された新たなパブリックチェーンSYMBOLのローンチを記念して『NEM NIS1 , Symbolの概要と今後の可能性』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(月次目処) 現在、CT AnalysisはGitcoinが実施しているGR9にも参加していています。本レポートを呼んで有益だと思う方はこちらのGrantsもご支援いただけると幸いです。 CT Analysis 特別レポートダウンロード 『CT Analysis』が提供する特別レポート『NEM NIS1 , Symbolの概要と今後の可能性』に関して 今回のレポートでは、3月17日にローンチされたSymbolの概要、NEM NIS1の概要をまとめたレポートになっています。 NEM NIS1は、これまでNEMエコシステムにおける唯一のパブリックブロッ クチェーンでした。今回、新たにローンチされたSymbol Public Blockchainで は、ネイティブトークンとしてXYMが採用され、ネットワークの手数料の支払いなど基軸通貨として利用されます。 NEMといえば国内でも人気の通貨となっており、どういう遍歴をたどってきたか、POIのコンセンサスアルゴリズムやHarvestingと呼ばれるブロック生成などの特徴、他にもNEMにおける機能性などを網羅しています。 また、新しくローンチされたSymbol Blockchainにおいても、概要だけでなく、NEM NIS1と比べた際の違いやユースケース、今後の可能性などに関してをまとめています。 NEMやSymbolに初めて触れるユーザーでもわかりやすくまとめた内容となるので是非ともご確認ください。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、3年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis 特別レポートダウンロード CT Analysis ホームページ
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2021/03/23ブロックチェーン開発支援サービスMCH+がPolygonに対応、対象ゲームはオフチェーンの利用が可能に
ブロックチェーン技術を用いたアプリケーション開発を行うdouble jump.tokyo株式会社が運営するブロックチェーンゲーム開発支援サービス「MCH+」の参画タイトルが、同サービスの展開する「Asset Mirroring System」を通じて Polygonに対応します。 これにより、以下の4タイトルがPolygonに対応します。 My Crypto Heroes BRAVE FRONTIER HEROES CryptoSpells CHOJO Polygonの対応により、MCH+の支援する各タイトルは、ユーザーがオフチェーンにあるNFTをPolygon上にも転送できるようになります。Polygonはイーサリアムに比べて安価なトランザクション手数料であることから、オンチェーンにおける流動性を向上させる狙いがあります。 Polygonは、イーサリアムのスケーリングとインフラ開発のための、プラットフォームです。現在レイヤー2ソリューションとして急速に普及しています。 記事ソース：PR Times
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2021/03/23【2021年3月版】NFTマーケットプレイス比較考察 – Covalent提供リサーチレポート
本レポートはCryptoTimesがデータプロバイダであるCovalentよりデータ及びコンテンツの提供を受け配信しています。 初回のコラボレーションとなる今回の記事では、NFTマーケットプレイスとして知られるOpenSea及びRaribleのデータに基づいた分析・考察を紹介していきます。 1 - OpenSea・Raribleの各プラットフォームの取引高比較 OpenSeaのデイリー取引高は一時$6.8M USD (約7.4億円相当)を突破、件数ベースで見ると5,000トランザクションを上回った。一方で、Raribleのデイリー取引高はピーク時で$1.9M USD (約2億円相当)、件数は1,600トランザクションと、OpenSeaに遅れをとる結果となっている。 OpenSeaは2021年の年初以来、$153,404,469 USD(約160億円)相当の取引高、97,702件のトランザクションを捌いている。 [caption id="attachment_60101" align="aligncenter" width="800"] OpenSea - 2021年1月以降の日別取引高・件数とガスコスト[/caption] Raribleでは2021年の年初の同時期以降、$33,794,800 USD (約36億円)相当の取引高、37,630件のトランザクション件数を記録しており、これはマーケットプレイスのカテゴリでOpenSeaに次ぐ第二位の数値である。 [caption id="attachment_60102" align="aligncenter" width="800"] Rarible - 2021年1月以降の日別取引高・件数とガスコスト[/caption] 上述の取引高と比較すると相対的にさほど重要なメトリクスではないものの、両プラットフォームで発生したガスの統計は以下のようになっている； OpenSeaでは、1日あたり平均して$65,191 USD, 1トランザクションあたり平均$47 USDのガスコストが発生し、年初からはトータルで$4,563,227 USDのガスコストとなっている。 Raribleでは、1日あたり平均して$27,900 USD, 1トランザクションあたり平均$44 USDのガスコストが発生、年初からのトータルで$1,952,972 USDのガスコストとなっている。 [caption id="attachment_60104" align="aligncenter" width="800"] OpenSea/Raribleの取引高・取引金額の直接的な比較[/caption] また、上記グラフに注目するとOpenSeaはRaribleの約2倍近くの日別取引高を、約5倍近くの日別取引額を推移しており、マーケットプレイスとしてはOpenSeaが多少リードしている状況であることがわかる。 2 - OpenSea・Raribleの各プラットフォームのユーザー分析 OpenSea上でのNFTの販売額に注目すると、金額ベースで50%以上のNFTの売買が285のユーザーアドレスによるものであることがわかる。これは合計のユーザー数の1.9%に該当する。 [caption id="attachment_60105" align="aligncenter" width="800"] OpenSea上のNFT販売ユーザーのパレート分析[/caption] 同様に販売額に注目すると、80%以上のNFTの販売は1,602ユーザー(全体の11%)によって行われており、全体の販売の25%はわずか54ユーザー(0.37%)によって行われていることがわかる。 Rarible上でのNFTの販売額に注目すると、金額ベースで50%以上のNFTの売買が155のユーザーアドレスによるものであることがわかる。これは合計のユーザー数の約2.3%に該当する。 [caption id="attachment_60106" align="aligncenter" width="800"] Rarible上のNFT販売ユーザーのパレート分析[/caption] 同様に販売額に注目すると、80%以上のNFTの販売は1,074ユーザー(全体の18%)によって行われており、全体の販売の25%はわずか24ユーザー(0.4%)によって行われていることがわかる。 これらの統計は、Raribleの取引額は非常に少ないユーザーアドレスにより支えられているという事実を示している。これらのアドレスがRarible上での取引をやめた場合、プラットフォーム上でホストされているNFTの価値が大きく毀損される可能性があると考えられる。 3 - OpenSea・Rarible利用ユーザーの資産状況 OpenSea上での取引額トップ20%のウォレットアドレスに注目すると、トップ20%のユーザーのウォレット保有資産総額(ERC20を含む)は$201M USD(約220億円)相当となっている。 [caption id="attachment_60107" align="aligncenter" width="800"] OpenSeaのトップユーザーのウォレット保有資産総額のビジュアライズ[/caption] その中でもトップアドレスの保有資産額が$192M USD(約210億円)となっており、残りの$8M USD(約10億円)が残りのトップユーザーの資産総額となっている。 また、OpenSea上で行われるNFT関連のトランザクションの中でも$30M USD (約33億円)相当はトップ20%のユーザーアドレスによるものであるとわかった。 Rarible上での取引額トップ20%のウォレットアドレスに注目すると、トップ20%のユーザーのウォレット保有資産総額(ERC20を含む)は$320M USD(約350億円)相当となっている。 [caption id="attachment_60108" align="aligncenter" width="800"] OpenSeaのトップユーザーのウォレット保有資産総額のビジュアライズ[/caption] うち、$311M USD(約338億円)相当の資産を保有するユーザーを除外すると、残るトップ20%ユーザーのウォレット内の資産総額は$9.2M USDとなっており、Rarible上では$6.7M USD(約7.3億円)相当のNFTの売買が彼らによるものであった。 上位のユーザーが大きな資産をウォレットに抱えていることはポジティブではあるが、ウォレットの残高が300USD以下の5人のユーザーにアドレスによって$150,000USD (約1700万円)以上のNFT取引が完了している点も非常に興味深い。 Covalentについて Covalentは数十億ものブロックチェーンのデータポイントを可視化するための、統一されたAPIを提供しています。 現在100以上のDeFi/NFT関連のプロジェクトがCovalentを利用しており、6つの異なるブロックチェーン上の豊富で粒度の高いヒストリカルデータをユーザー向けに提供します。 ウェブサイト：https://www.covalenthq.com/ Twitter：https://twitter.com/covalent_hq Medium：https://medium.com/@Covalent_Hq
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2021/03/23NFTマーケットプレイスnanakusaのβ版サービスが開始、Vtuber２名によるVtuberNFT第2弾も
NFT（ノン・ファンジブルトークン）を活用したブロックチェーンプラットフォームを展開する株式会社スマートアプリが、日本初のクリプトアーティスト登録制NFTマーケットプレイス『nanakusa』のβ版サービスを開始しました。 β版では、『nanakusa』と提携するブロックチェーンゲーム・コンテンツが発行するNFTについて、イーサリアム及びPolygonにて出品と購入を行うことができます。 NFTマーケットプレイス「nanakusa」とは、公認されたコンテンツホルダーやNFT販売事業者、個人活動するクリプトアーティストが制作したNFTの販売(一次販売)及び、利用者同士が保持しているNFTを売買（二次販売）できるNFT売買プラットフォームサービスです。 大きな特徴として、nanakusa内で発行されたNFTは、利用者同士の売買においても永続的に事業者・制作者にロイヤリティが還元される仕組みとなっています。 加えてCryptoGames株式会社が「nanakusa」と提携し、NFTブランド「VtuberNFT」の第２弾として、ブロックチェーンに精通したVtuberである、バーチャルエコノミスト千莉、バーチャル美少女ねむのNFTを合計4種販売します。 NFTは一種類につきそれぞれ10枚の発行となります。 記事ソース：CryptoGames、スマートアプリ
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