Crypto Times 編集部
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2021/05/12ENJIN（エンジン）とエイベックス・テクノロジーズが提携を発表
エイベックス・テクノロジーズと提携 https://twitter.com/EnjinJP/status/1392299629434245130 2021年5月12日にNFTを使ったゲームプラットフォームやNFTの活用が誰でもできるエコシステムを提供しているENJIN（エンジン）がエイベックスの傘下のグループ会社の「エイベックス・テクノロジーズ」とのブロックチェーン事業の提携を発表しました。 今回の提携で、ENJINのエコシステムとエイベックス・テクノロジーズのNFT事業基盤の「A trust」と連携し、NFTの相互運用が可能になります。 この相互運用により「A trust（エートラスト）」で管理されているNFTを同NFTをEnjin Walletで管理し、Enjin Marketplaceにて販売できるようになります。今回の運用が実現すれば、ENJのユースケースがゲームだけにとどまらず、様々なアーティストNFTなどの購入も実現してくることが考えられます。 編集部の予想として、今回のニュースからさらに飛躍して考えてみると、ENJINで扱っているゲームとエイベックス・テクノロジーズでリリースされたNFTがマルチバースアイテムとしてコラボレーションする可能性まで出てくることもありえるのではないでしょうか。 今回の提携で、ENJINの今後の発展が楽しみになったユーザーも多いはずです。 NFTを主軸に展開するENJIN 様々なブロックチェーンゲームにプラットフォームとしてサポートしているエコシステムとNFTの活用をシームレスに行える環境を整えているのがENJINです。 トランザクションを全て確認できるENJIN X、QRコードでNFTを転送できるENJIN Beam、自由にENJで売買できるEnjin marketplaceなどを提供し、ブロックチェーンゲームを中心に徐々に新しい体験をユーザーに提供しています。 今年の春にはSubstrateを用いて開発されるEFinityなどの発表も有り、今後もNFTに対してのアプローチを積極的に行っていくことが伺えます。 またENJは国内取引所のコインチェックにも上場しているため、日本人でも購入しやすい通貨となっております。 関連：Coincheck(コインチェック)にてEnjin Coin / $ENJ の取扱いを開始 エイベックス・テクノロジーズとは？ エイベックスの傘下グループ会社として、主にテクノロジー視点からアーティストやクリエイターとコンテンツを作っていくのが主な事業となっています。 エイベックステクノロジーズでは、Japan Contents Blockchain Initiativeにも加入しており、ブロックチェーンに対しての取り組みも2019年より続けてきています。 今回NFTが相互運用されるプラットフォーム「A trust(エートラスト)」は主にデジタルコンテンツの所有権を証明する登記簿のようなサービスとなっており、A trustの証明書はブロックチェーン上にあるため、権利情報の正確性を保障する仕組みです。 コンテンツ（NFT）が譲渡された場合は履歴がブロックチェーン上に記録されるため、データの流通も管理することができます。 NFT事業への本格参入を皮切りになったA Trustにより、今回のENJINとの提携につながって行ったとも考えられるのではないでしょうか。 参考：ENJIN ニュース ※アイキャッチ画像Shutterstock利用
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2021/05/11スタートバーンが法人向けNFT導入パッケージの提供を開始、コンテンツ保護に取り組む
スタートバーン株式会社が、コンテンツを取り扱う企業に向けたNFT事業を開始するためのブロックチェーンおよびバックエンドシステムを提供します。 サービスを横断した規約の継承を実現することで二次流通時にコンテンツを保護しながら価値を育むことを目的としています。 スタートバーンは以下の3つの領域をNFTを導入できるサービスの例としてあげています。 ECサービス（自社コンテンツ売買、CtoC売買） ゲーム（トレーディングカードなど） ソーシャルネットワークサービス 今回のサービスでは、既存のNFTサービス同士の互換性がなくサービスを横断した二次流通・利用が難しいことを問題点とし、発行者やコンテンツの情報に加え利用規約や還元金の設定・継承がサービスを跨いで行えるように設計されています。 NFT導入パッケージ提供機能の例は以下の通りです。 記事ソース：PR Times
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2021/05/10アメリカ大手金融会社ゴールドマン・サックスが暗号通貨の先物事業に参入
米金融大手ゴールドマン・サックスは6日、暗号資産のトレーディング事業に参入したことを明らかにしました。ビットコイン価格に連動するデリバティブ（金融派生商品）の売買を仲介します。 現在、暗号通貨の需要が機関投資家の間で高まっており、米大手金融機関の暗号資産ビジネスへの参入が相次いでいます。 今回のニュースは、ゴールドマン・サックス社のラジェッシュ・ベンカタラマニ氏が社内向けメモで、仮想通貨トレーディングチームの設置を明らかにしました。世界の通貨や新興国資産の売買を仲介する部署内に設置されることを発表しています。 シカゴ・マーカンタイル取引所に上場するビットコイン先物のほか、「ノン・デリバラブル・フォワード」と呼ばれるデリバティブ取引を提供します。一方、ビットコイン現物の売買仲介は行いません。 ロイター通信によると、同社は2018年に暗号資産のトレーディングチームを設置しましたが、一旦サービスを打ち切っていました。顧客であるヘッジファンドや富裕層の間で運用ニーズが高まり、再開を決めたとしています。 米金融機関は暗号資産関連サービスへの関心を強めています。米シティグループは英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、暗号資産のトレーディングやカストディー（管理・保管）業務への参入を検討していると明かしました。 米金融大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンはカストディー業務の立ち上げを公表しました。 記事ソース：日経新聞
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2021/05/09米国の一部の銀行で直接ビットコインが購入可能に？
米国で暗号資産のカストディ業務(保管、取引の代理など)を行うNYDIGよると、米国の一部の銀行において、顧客は既存の銀行口座を通じてビットコインの購入、保有、売却が可能になるかもしれないと発表しています。 NYDIGはニューヨークに本拠を置き100億ドル規模の資産を運用しているストーンリッジの子会社であり、フィンテック大手のフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービスと提携しました。これにより、米国の銀行は今後数ヶ月でビットコインを提供できるようになります。 NYDIGの責任者によると、すでに何百もの銀行がこのプログラムに登録しているとのことです。参加行は比較的小規模な銀行が多いとされています。 最近の大手銀行の動き モルガン・スタンレーは、銀行の中で最初にファンドを通じて富裕層の顧客にビットコインへのアクセスを可能にしたと報じられました。 ゴールドマン・サックスも暗号資産への投資サービスの提供を計画してしており、JPモルガンはNYDIGと共に暗号資産関連の自社製品開発を検討しています。。 米国で期待される暗号資産への資金流入 富裕層に加えて、一般の人々も銀行口座という身近なものを通じて少額から暗号資産の購入が可能になります。 いずれは取引の都度取引所へアクセスしたり送金したりという手間が無くなり、一つの金融機関で全てのアセットを管理できるようになるかも知れません。 銀行は案外資産の売買ごとに手数料収入を獲得し、今後はデビットカードや保険ビジネスなど関連する新サービスの展開も可能です。 記事ソース：CNBC
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2021/05/09米VanEckがSECにイーサリアムETFを申請
ETFやファンドを運営する米国の資産管理会社のVanEckが、SECにイーサリアムETFを申請したことが明らかになりました。 SECは以前、VanEckよりビットコインETFの承認申請を受けていますが、回答期限を延長しています。 ETFは「上場投資信託」のことで、一般的な投資信託と同様に機関投資家(プロ)が運用を担います。 イーサリアムETFであれば、自らが直接イーサリアムを保有・売買せずに運用益を享受できる仕組みです。上場による税制面の優遇や高い流動性、安価な手数料といったメリットを享受できる点で、一般的な投資信託と異なります 申請が許可された場合、シカゴ・オプション取引所（CBOE）のBZX取引所へ上場する予定です。 記事ソース：SEC
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2021/05/09Cryptopunksが有名オークションハウスChristie’sで出品予定
Christie’sでCryptopunksのオークション開催 https://twitter.com/larvalabs/status/1390811574248542211 人気NFTアートのCryptopunksがニューヨークで開催されるChristie’sのイブニングセールにて5月11日にオークションが開催されます。 9つのCryptopunksを1つのロットとして競売にかけらる予定となっています。 予想金額はUSD 7,000,000 - USD 9,000,000となっており、日本円にして約7億6000万円から9億7000万円になるのではないか？と予想されています。 Cryptopunksの出品No Cryptopunks No： 2, 532, 58, 30, 635, 602, 768, 603, 757 詳しくは下記のURLでご確認ください。 Cryptopunksオークションサイト これまでBeepleのNFTなどがChristie’sのオークションで出品されることがありましたが、元々NFTのプロジェクトとして発行されたサービスが出品されるのは初めてかと思われます。 このオークションが成功することで、アートがNFTの世界にやってきたようにNFTが流行する前から存在していたNFTたちが、有名オークションの世界にいくことがスタンダードになる可能性も考えられます。 5月11日のオークションは目が離せません。 Cryptopunks Cryptopunksは2017年6月23日にローンチされたNFTです。 当時はエアドロップもされていたこともあり価値がなかったものですが、2020年に注目され凄まじい取引額を叩き出しました。総発行枚数は10000枚となっており同じ絵のものは存在しません。 NFT自体はイーサリアムブロックチェーン上で管理されていますので、所有者は証明することができます。 どのような絵柄があるのかは、下記のHPにてご確認ください。 Cryptopunks HP
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2021/05/08米ペイパルの1～3月は決済額5割増、非現金取引が加速
米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスが5日発表した2021年1～3月期決算は、売上高が60億3000万ドル（約6600億円）と前年同期比で31%増を記録しました。 総決済額は2850億ドルと同50%増となり、過去最高を記録しました。 コロナ禍で現金を介さない決済の普及が追い風になりました。 純利益は13倍の10億9000万ドルでした。コロナ感染拡大で電子商取引（EC）が拡大し、デジタル決済が急成長しました。 ダン・シュルマン最高経営責任者（CEO）は同日、「デジタル決済への移行はコロナの収束後も変わらない」と述べました。 3月末時点の利用口座数は世界で3億9200万と20年末から4%増えました。 米国ではコロナワクチンの接種が進み、経済活動が再開し始めています。 ジョン・レイニー最高財務責任者（CFO）は「再開が進んでいる国や市場でもEC消費はパンデミック（世界的大流行）前の水準を上回っている」と強調しました。 21年12月期通期では前期比20%の増収を見込んでいます。好調な業績を受け、5日の時間外取引で同社株が大幅に上昇する場面がありました。 ペイパルは仮想通貨事業に本格的に乗り出しています。20年10月には同社のアプリ上でビットコインやイーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄を売買できるサービスを開始しました。 4月には若年層の利用者が多い「Venmo」でも取り扱いを始めました。デジタル資産の管理・保管業務を手掛けるカーブを買収するなど仮想通貨事業のインフラも整えています。 決済事業者などの仮想通貨事業への参入は市場への資金流入に大きく貢献します。その他でも、カストディ銀行(信託銀行=顧客資産の運用管理の代理が可能)などとの提携は富裕層のマナー流入を促しますし、仮想通貨を通じての税金対策スキームの開発なども期待できるのではないかと思っています。 記事ソース：日経新聞
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2021/05/08IOSTとMoonstakeが提携、IOSTのステーキング提供を開始予定
ブロックチェーンプロジェクトIOSTがMoonstakeとの公式提携を行いました。このパートナーシップを通じて、MoonstakeはIOST開発チームと協力し、ウォレットにIOSTコインのステーキング機能を実装します。 IOSTは、オンラインサービスプロバイダー向けに開発されたエンタープライズレベルのブロックチェーンです。IOSTブロックチェーンは、すべてのノードがコンプライアンスを維持しながら、高いトランザクションスループットを実現する「Proof of Believability（PoB）」と呼ばれる独自の画期的なコンセンサスアルゴリズムを利用しています。 Moonstakeは2020年にステーキング事業を開始して以来、2,000以上の暗号資産と互換性があるMoonstakeモバイルウォレット（iOS / Android）とMoonstakeウェブ版ウォレットを開発しました。 Moonstakeのステーキングは、Cosmos、IRIS、 Ontology、Harmony、Tezos、Cardano、Qtum、Polkadot、Quras、Centrality、Orbsに対応しており、今後IOSTがこの中に加わることになります。 IOSTの共同創業者兼CTO Terrence Wang氏は「私たちは最新のトレンドをIOSTネットワーク上で迅速に開発できる特徴を生かし、常に革新的なプロジェクトとの提携を模索してきました。Moonstakeがローンチからわずか1年で達成した市場での地位に非常に驚いています。MoonstakeウォレットでのIOSTステーキングの開始によって、わたしたちのコミュニティが望んでいるIOSTネットワークでのサービスが増えること、またMoonstakeチームとの更なるコラボレーションの機会を楽しみにしています」とコメントしています。 記事ソース：PR Times
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2021/05/07S＆Pダウ・ジョーンズの「暗号通貨インデックス」の詳細が明らかに
「S& P500」インデックスで知られる米主要格付機関S&Pグローバルと米国で先物などのオプション取引所を運営するCMEグループのジョイントベンチャーであるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ビットコインとイーサリアムを含むの暗号通貨インデックスの詳細が発表されました。 インデックスの詳細 このインデックスについては2020年12月の発表においてすでに概要が示されており、「新興の暗号通貨市場に透明性をもたらすことを目指す」とし、「最低限の流動性と時価総額を有するオープンな取引所に上場している」という基準を満たすデジタル資産のパフォーマンスを測定するものとしていました。 この発表時点では、暗号通貨インデックスへの組入銘柄のターゲットを上位暗号通貨のうち約550銘柄にするとしていましたが、今回の発表では時価総額で1位と2位にあたるビットコイン、イーサリアムのみとするとしています。 S&P暗号通貨インデックスシリーズは、S&Pビットコイン指数(SPBTC)とS&Pイーサリアム指数(SPETH)で構成され、それぞれビットコインとイーサリアムのパフォーマンスと連動するように設計されており、S&P暗号通貨メガキャップ指数(SPCMC)は、ビットコインおよびイーサリアムのパフォーマンスと連動します。 市場への影響 S&Pのこうした動きは、機関投資家の間でデジタル資産への投資をよりハードルの低いものにするでしょう。 ここ数ヶ月、テスラやMicroStrategyなどがビットコインへの投資を続けており、日本でも東証1部企業ネクソンがビットコインを購入したことを公表しています。 また、米決済大手Visa、Master Card、PaxPalなども暗号通貨企業との提携を進めており、今後も市場の盛り上がりが期待できます。 記事ソース：Decrypt
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2021/05/07LINEクレカ入会キャンペーンで「LINKリワード」を最大4000円相当プレゼント
LINEのモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を運営するLINE Pay株式会社が、LINEクレカ入会キャンペーンで「LINKリワード」を最大4,000円相当プレゼントします。 5月7日から6月30日までの間にLINEクレカに新規入会し、対象期間中にキャンペーンの参加条件を満たしたユーザは、LINE独自の暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」2,000円相当を受け取ることができます。 加えて、LINEクレカユーザーを対象に「家族カード」の新規入会で「LINKリワード」2,000円相当をプレゼントするキャンペーンを同時開催します。 「LINKリワード」を取得すると、デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」で「LINK」の受取申請が可能になります。 キャンペーンサイトはこちらからご覧になれます。 記事ソース：PR Times
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