Crypto Times 編集部
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最近書いた記事
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2021/04/15CryptoLabがブロックチェーンを用いた電子データの認証基盤と電子契約サービスの実証実験を開始
東銀リース株式会社が事業開発し株式会社CryptoLabがシステム設計と開発を担当した、ブロックチェーンを活用した電子データの認証基盤と、その上位サービスである電子契約サービスの実証実験を開始しました。 サービスはブロックチェーン基盤「Xross-Ledger」、ブロックチェーン基盤を活用した電子データの認証基盤「Xross-Ledger Trust※」、それをベースとした電子契約サービス「AgreeLedger」の三層構造です。 最上位サービスである「AgreeLedger」は、「Xross-Ledger Trust」のデータ認証機能を用い、契約事実の証明を行うサービスです。「Xross-Ledger Trust」は上位サービスに対し、認証データのハッシュ値を固有識別情報として作成者情報と共にブロックチェーン基盤「Xross-Ledger」に保管するAPIを提供します。 CryptoLabはこれらのサービスを、ブロックチェーンのビジネス実装に課題を抱える企業や、DXにブロックチェーンを活用したい企業様向けのソリューションの一つとして提供する姿勢です。 記事ソース：PR Times
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2021/04/15バイナンスがCoinbaseの株式トークンの上場を延期発表
4月14日に予定されていたバイナンスにおけるコインベース株式トークンの上場が延期されました。 バイナンスはCoinbase Stock Token (COIN) の上場の一時的な延期について、市場のボラタリティが原因と説明しています。COIN/BUSDペアの取引が開始される際には再度通達するとしています。 以前公開されているテスラ株については、TSLA/BUSD取引ペアは影響を受けず引き続き取引できます。 Coinbase社は、2020年12月期決算の売上高は12億ドルとなっており、前年同期に比べて2.3倍へと成長したことが記憶に新しいです。ユーザーによる活発な売買で手数料収入が増えたことが要因とされています。 NasdaqはCoinbaseのIPO価格を250ドル（25000円ほど）に設定しています。 また、バイナンスはコインベースの上場を祝うツイートをすると共に、皮肉的な画像をツイートに添付していることでも話題になりました。 https://twitter.com/binance/status/1382385414158360580?s=20 記事ソース：Binance
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2021/04/15フォビジャパンが1,000円相当のビットコインがもらえる紹介キャンペーンを実施
フォビジャパン株式会社がお友達紹介キャンペーンを開催します。キャンペーン期間内にお友達を紹介すると「紹介したユーザー」も「紹介されたユーザー」も 1,000円相当のビットコインがもらえます。 キャンペーン期間は2021年4月12日から2021年5月12日までです。 キャンペーンの詳しい情報はからご覧になれます。キャンペーンの大きな流れは以下の通りです。 紹介コードをお友達にシェアする お友達が口座開設する 紹介した方も紹介された方も特典を受けとる iOS版のアプリでは、紹介コードのシェア画像に（任意）と記載されていますが、紹介コードを入力しなかった場合はキャンペーンの対象外となるので必ずご記入ください。 記事ソース：PR Times、Huobi
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2021/04/14バイナンスがコインベースの株式トークンを上場
暗号資産取引所のBinanceが、同じく暗号資産取引所のCoinbaseの株式トークンを上場させます。 上場は、CoinbaseがNasdaqに上場した後に行われる予定で、本日中に行われるとされていますが具体的な時間はまだわかりません。 これにより、ユーザーはCoinbaseの株式を小さな単位で取引することが可能となります。 Coinbaseは、Class A普通株式の2021年4月14日にティッカーシンボル 「COIN」としてNasdaq Global Select Marketで取引を開始する予定を発表しています。 Coinbase社は、2020年12月期決算の売上高は12億ドルとなっており、前年同期に比べて2.3倍へと成長したことが記憶に新しいです。ユーザーによる活発な売買で手数料収入が増えたことが要因とされています。 また、NasdaqはCoinbaseのIPO価格を250ドル（25000円ほど）に設定しています。 記事ソース：Binance、The Block
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2021/04/13Binanceが株式のトークン化サービスの提供を開始、第一弾はTeslaを提供
暗号資産取引所Binanceは、FTXやBittrex Globalなどに続いて、株式のトークン化市場への参入を発表しました。第一弾として、「Tesla株トークン」の売買が可能となります。 取引は1/100単位から可能であり、現在1株$700程度するTesla株も手軽に購入できるようになります。Binanceは、FTXやBittrex Globalと同様に、ドイツのCM Equity AG 、スイスのDigigal Assets AGなどの金融会社と提携し、当該サービス開始を実現しました。 また、将来的にはTeslaにとどまらず、様々な株式トークンの取扱いが見込まれるでしょう。 先行するFTX、Bittrex Globalとの違いは主に以下の通りです。 FTX、Bittrex Global：手数料あり（例：FTXは取引量に応じて0.02～0.07％）、24時間365日取引可能、米ドルの他にUSDC、BUSD、HUSD、PAXなどのステーブルコインで購入可能 Binance：手数料無料（※トークン化、償還時にスプレッドを徴収する可能性あり）、取引時間は株式市場に連動（テスラ株であればナスダック市場）、BUSDのみで購入可能 株式トークンの取引にはKYC（本人確認）が必要であり、米国、中国本土、トルコ、その他制限地域ではサービスの利用ができません。 ソース：The Block
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2021/04/13アメリカ金融大手企業ステート・ストリートが暗号資産交換業への参入表明
アメリカの金融大手のステート・ストリート社は、イギリスの金融スタートアップのピュアマーケッツと共同して、暗号資産交換業に参入することを表明しました。傘下の子会社を通じて電子取引技術を提供し、交換所の立ち上げに協力していきます。 今回、同社が提供する電子取引プラットフォームの名称は「ピュアデジタル」と発表されており、交換所サービスに加え、デジタル資産の保管業務（カストディー）も提供される予定となっています。 ステート・ストリートは機関投資家の株式や債券を保管するカストディーサービスの大手で、資産運用業務も手掛けており、年金基金や生命保険など伝統的な機関投資家を顧客に抱えています。 米金融大手による仮想通貨ビジネス参入が相次いでおり、機関投資家が安心して投資できるインフラが整備されることで、さらなる資金流入が期待されます。 ソース : 日経新聞
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2021/04/12doublejump.tokyoがNFT事業支援サービスNFTPLUSを発表
ブロックチェーン技術を用いたコンテンツ開発を行うdoublejump.tokyo株式会社は、NFT事業支援サービス『NFTPLUS』を開始することを発表しました。 NFTPLUSではNFTプロデュース事業とNFT発行販売サポート事業を行います。 NFTプロデュース事業ではコンテンツホルダーの実現したいニーズにあわせ、NFT発行・販売の戦略策定、コンセプト設計、UI/UXデザイン、開発や採用するブロックチェーン選定やNFT特有の法務、税務までをワンストップで提供します。 NFT発行販売サポート事業では、NFT発行・販売の要素をフレームワークとして活用し、顧客ニーズに合わせた最適なソリューションを提供します。加えて二次流通収益分配処理や上場企業の会計処理に対応できる売上集計や、独自コントラクトの発行も支援します。 今後はIPコンテンツホルダーを中心にNFT事業の立ち上げ支援や、既存事業とNFTの連携検討、NFTを活用したDX支援など推進する姿勢です。 記事ソース：PR Times
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2021/04/10コインチェックが$OMGの取扱いを4月7日より開始
コインチェック株式会社が、4月7日よりOMGの取扱いを開始しました。 通貨名：OMG（オーエムジー） ティッカーシンボル：OMG これにより、以下のサービスでOMGが利用できるようになります。 Coincheck（WEB）およびCoincheckアプリにおける送金・受取・購入・売却 Coincheck貸仮想通貨サービス（WEB） Coincheckつみたて（WEB） OMGは、ユーザーや企業に通貨や資産の管理、送金などを低コストで行える分散型ソリューションを提供することを目的としたネットワーク「OMG Network」の運用に使用される暗号資産です。 OMG Networkは、More Viable Plasma （MoreVP）と呼ばれるセカンドレイヤー技術の設計を基に開発されており、送金の遅延やネットワーク手数料の高騰などのイーサリアムのスケーラビリティ問題の解決策として期待されています。 現在、OMG Networkのネットワーク上では、テザー社が発行するステーブルコイン「USDT」を始めとする複数のプロジェクトが稼働しています。また、OMG Networkは2020年12月にDeFi（分散型金融）分野の様々な会社に出資を行うGBV Capital社に買収されており、DEX（分散型取引所）やレンディングサービスなどのDeFi分野での利用も見込まれています。 記事ソース：コインチェック
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2021/04/09GMOがNFT事業に参入を表明、アート作品などの流通に取り組む予定
GMOインターネットグループがNFTトークンを活用した事業へ参入することを表明しました。 https://twitter.com/m_kumagai/status/1379770461328842752?s=20 GMOはインターネットにおけるコンテンツ流通革命を支援するため、NFTのマーケットプレイス「アダム byGMO」を提供予定です。マーケットプレイスは数ヶ月でリリースされる予定です。 日本経済新聞によると、GMOは「アート作品や音楽、ゲーム、アニメに加え、会員権やチケットといった日付などの情報を含んだコンテンツの取引での利用を想定」しています。 GMOコイン株式会社は、暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者として登録を受けており、2017年５月より暗号資産交換事業を開始しています。また、同年12月にはGMOインターネット株式会社が暗号資産マイニング事業を開始しています。 記事ソース：PR Times、日本経済新聞
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2021/04/09Brave / $BAT ロードマップ2.0の進捗状況が公開、ウォレットやDEXアグリゲーターの開発も
2021年に公開されたBraveのBATロードマップ2.0の進捗状況が公開されました。 ウォレット、DEXアグリゲーター、広告プラットフォームのThemis、コミュニティ、パートナーシップの分野で進捗が進んでいます。 ウォレット分野では主に以下の作業が完了しています。 内部スペックの決定 ビットコインやイーサリアムで使用するためのネイティブHD walletのキーリングの開発 ウォレットのユーザーインターフェースの開発の着手 Brave DEX アグリゲーター分野では以下の2点の進捗が生まれています。 DEXアグリゲーターAPIを相互にベンチマーク化 Swapユーザーインターフェースの草案の作成 また、パートナーシップ分野ではBinance Smart Chainとの提携を行っています。 記事ソース：Brave
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