Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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ニュース
2020/10/142010年にマイニングされ10年間不動の1000BTCが送金される
サトシ ナカモト氏がブロックチェーンを稼働させてからまもない2010年にマイニングされ、10年間不動の1000BTCが送金されました。 10月11日にアドレス「35DRQxCBMBe3Erbcue791t89JVB2VwsJi4」に向けて2010年にマイニングされたビットコインが送金されました。その後、同アドレスより80以上のウォレットへ分散して送金が再び行われました。 暗号資産関連の資産管理を行うIkigai Asset ManagementのHans Hauge氏は、「彼（送金を行なった人物）は彼の金庫を作っているように思える」とコメントしています。 今年5月にはビットコインが公開されてからわずか1ヶ月後の2009年2月9日にマイニングされた50BTCが動かされたことが確認されるなど、初期にマイニングされ不動であった資産が動かされるケースが目立っています。 記事ソース：The Block
ニュース
2020/10/14IBMがブロックチェーンを用いたヘルスケアサービス「IBM Digital Health Pass」を発表
コンピューター業界をはじめ、ブロックチェーン領域に積極的に取り組んでいるIBMがブロックチェーンを用いたヘルスケアサービスIBM Digital Health Passを発表しました。 現在。新型コロナウイルスの影響により、個人の健康状態を把握し共有する必要がある一方、プライバシーの保護が懸念される状況にあります。 この課題のソリューションとして、IBMはブロックチェーンを用いて「暗号化されたデジタルウォレットを用いて個人が自分の情報を管理しつつ、どの情報をどのような目的で共有するかを選択できる」サービスを発表しました。 また、組織や機関はどのような情報を参照するかに関するビジネスルールを策定することができます。現在、サービスは限定的に提供されています。 記事ソース：IBM
ニュース
2020/10/13米主導でＧ7がCBDCについての議論か、G20前日の会議を行う
米財務省が日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁のテレビ会議を１３日に開催し、ムニューシン長官が出席する旨を発表しました。 この会議では、14日にオンラインで行われるG20会議に先立って、CBDCなどのデジタル通貨に関する議論も行われる見込みです。 サウジアラビア国営通信（ＳＰＡ）によると、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで会議を行い、世界経済の迅速かつ持続可能な回復を支援する方法について協議します。 サウジアラビアが主催する今回の会議では、新型コロナウイルス危機下での対応をはじめとしたG20の活動について議論する予定です。 各国が研究や実験、法整備を行なっているCBDC（中央銀行デジタル通貨）ですが、先日日本でも自民党の新国際秩序創造戦略本部が、政府への提言に関する「中間とりまとめ」にて、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）導入に向けて政府・日銀へ法改正準備を求めました。 記事ソース：Reuters、中日新聞
インタビュー
2020/10/13Ramp DeFiインタビュー -ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標に-
今回は、10月10日にPublic Saleを実施したRamp DeFiのCo-FounderであるLawrenceにインタビューを実施しました。RAMP DeFiは「ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標に活動するDeFiプロジェクトです。 10月10日に行われたパブリックセールではその人気の高さから5分間で3047名が実施を行ったほどです。 https://twitter.com/RampDefi/status/1315001212681379840?s=20 日本ではまだ認知度の低いRAMP DeFiに関して、彼らのプロジェクトが解決しようとする問題、今後の展望などを赤裸々に語ってもらいました。 参加企業説明 CRYPTO TIMES 「CRYPTO TIMES」は、ブロックチェーン・暗号通貨に関する日本向けのWEBメディア。 2018年1月末にスタートし、一次情報やブロックチェーンに関する正しい情報を発信することで、少しでも多くの人に向けて正しいブロックチェーンの知識を伝えることを目指している。 2020年2月にはリサーチレポートCT Analysisの提供も始め、今後は日本マーケットのブロックチェーンの理解の底上げに努めていく。 IOST スケーラビリティの問題を解決し、Proof of Believabilityというコンセンサス メカニズムを採用した、スマートコントラクトを利用してDAppsを構築することのできるブロックチェーン・プラットフォームを提供するプロジェクト。 2019年2月よりメインネットがリリースし、この1年はIOSTのエコシステムの拡大のために日本は勿論、海外でも大きく活動を続けてきている。 Ramp DeFiに投資を行い、エコシステムパートナーも務める。 関連記事 : IOSTとは DApps開発のための次世代ブロックチェーンの将来性を解説 – CRYPTO TIMES Ramp DeFi 「ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標に活動するDeFiスタートアップ。過去2年で成長したステーキングエコノミーの「資産を最大限に活用できる分配を行うのが難しい」「ステーキングされた資産の流動性が失われてしまう」という課題の解決を目指す。 ERC20ではないトークンを担保としてイーサリアム上にステーブルコイン「rUSD」を発行できるプロダクトを開発している。これにより、シームレスな流動性の供給を行う。 インタビュー [caption id="attachment_54912" align="aligncenter" width="287"] 今回のインタビューに答えてくれたRAMP DeFi Co-Founde : Lawrence[/caption] 新井(CRYPTO TIMES)：今回はインタビューありがとうございます。ブロックチェーンや暗号資産に関するウェブメディアCRYPTO TIMESを運営する新井です。今日は、Rampのプロジェクトについてお話を聞かせてください。 Lawrence(Ramp DeFi)：ありがとうございます。私はRamp DeFiのプロジェクトリードのLawrenceです。今日は私たちのプロジェクトについてお話しできるのを楽しみにしています。 Ramp DeFiのプロジェクトについて 新井：初めに、日本市場に向けてRamp DeFiのプロジェクトを紹介してください。 Lawrence：Ramp DeFiはステーキングされたアセットのアンロックに焦点を当てています。過去数年間に、たくさんの投資家たちがイーサリアムVMと連携せず、独立している状態のブロックチェーンエコシステムへ資本を投下しています。今日(インタビューは2020年8月下旬に実施)では、220億ドル（2兆3000億円相当）の資産がロックアップされ、ステーキングされています。 しかし、ロックアップされた資産を保有している状態では、資産の有効活用はできず、生産性も下がってしまいます。そこで、私たちは投資家が資産のポートフォリオを流動性のある資産として扱えるようにします。これにより、従来のキャピタルゲインやステーキング報酬を維持したまま、流動性のある資産を用いて新たな投資の機会を生み出します。 具体的には、IOSTなどのブロックチェーン上からアセットをバリデーションコントラクトへ移し、ステーブルコインの担保として使用できるWrapped IOSTを受け取ります。このステーブルコインはラップされ、イーサリアムチェーンへ移行されるので流動性のあるUSDTやUSDCを借り入れることができます。こうして、IOSTトークンを手放すことなく、現金に変えて使用できるUSDTやUSDCなど流動性のあるステーブルコインを手に入れることができます。 私たちのプロジェクトにはRAMPトークンというものがあり、RAMPはステーキングや担保に使用するなど、プロトコル内の全ての用途に使用することができます。RAMPサプライの45％はユーザーがネットワークに参加するために確保してあります。 新井：現在、DeFiが流行ったことで、Ethereumではガスの高騰などの課題も起こっています。これらの問題もRamp DeFiのクロスチェーンソリューションで解決は可能でしょうか？ Lawrence：DeFiがイーサリアムチェーン上で活発になっているのは、流動性の高いUSDTやUSDCの存在が大きな理由であると考えています。また、Uniswapなどの主要なDeFiプロダクトがイーサリアム上に構築されているのも大きな理由です。こう言った理由で、ガスが高騰しているにもかかわらず、投資家はイーサリアムチェーン上でDeFiを使用しているのだと思います。このトレンドは、イーサリアム以外のチェーンがユーザーやその資産をエコシステムへひきつけることができれば変わるかもしれません。 Ramp DeFiの独自性と優位性 新井：現在、流行っているDeFiにおいてはプールやその流動性は非常に重要だと思っていますが、Ramp DeFiはどのように流動性を確保する予定でしょうか？ Lawrence：Ramp DeFiは他のDeFiとは違う考え方をしています。他のDeFiプロジェクトは全て、ユーザーにたくさんの資産を預けて（デポジット）もらうよう誘導し流動性を確保します。その結果、プロジェクト同士で競争が起きます。 Ramp DeFiはその反対の考えをしていて、アンロックされた価値を指標としています。私たちはステーキングされているトークンを担保としてステーブルコインを発行することで価値のアンロックを行っています。これにより、エコシステムの中の資産の流動性を高めています。私たちの活動は、DeFiエコシステムにとって強力でポジティブな原動力になると思います。 新井：他のプロジェクトがプールに資産を預けようとしている中で、アンロックされた価値を指標としておくのは面白いですね。今日、多くのプロジェクトがトークンを発行していますが、個人的には価値のないものも含まれていると思います。RAMPトークンは将来のガバナンス以外の価値があると考えていますか？ Lawrence：ユーティリティトークンのRAMPトークンの保持者は複数のメリットを享受することができます。1つ目は他のプロジェクトでも行っているガバナンスへの参加です。 2つ目はRamp DeFiのrPoolからの報酬です。Ramp DeFiにはrPoolと呼ばれるプールがあり、全ての借入や利子、そして手数料などが生み出されます。別の言い方をすると、借り入れやステーキング報酬、そして利子が全て入っているプールです。RAMPトークンの保有者は定期的に（Ramp DeFiの公式Mediumによると毎週）配当が与えられます。 最後に、私たちがファーミングパワーと呼ぶメリットがあります。RAMPトークンを用いてステーキングを行うことで、他のトークンと比べてより多くのファーミングを行うことができます。 このように、ユーティリティトークンを保持することで利益を得ることができるビジネスモデルになっています。このビジネスモデルによってユーザーがRAMPトークンを使い続け、rPoolに資産が集まり、エコシステムが拡大するという好循環を生み出すことができます。 新井：ただ、Ethereumのガスが高騰し続けたことや今後様々なプロジェクトがDeFiでも多くでてくると思います。そのため、DeFiにとって他のプロダクトとの連携は非常に重要である私は考えていますが、Rampエコシステムの拡大のために考えていることはありますか？ Lawrence：私たちが優先しているのはRamp DeFiのプロダクトを他のProof of Stakeを採用しているブロックチェーンへ拡大することです。そうすると、私たちのソリューションへのアクセスが容易になり、結果としてアンロックされる資産がさらに増加します。 また、他のプロダクトとの統合も進めていきたいと思います。DeFiエコシステムの中にあるCompoundのような他のプロダクトが私たちのプロダクトを利用できるようにすることで、他のプラットフォームからのバリュートランスファーがより統合されたものになります。 新井：因みにですが、少し思ったのはKavaの仕組みにもにているなと思いました。Ramp DeFiのプロダクトはKavaにも似た部分もあると思いますが、Kavaやその他のプロダクトとの差別化や優位性はどのようなものがありますか？ Lawrence：KavaとRamp DeFiの違いの一つは、Kavaにはステーブルコインを発行するために支払うStability feeがあることです。一方、Ramp DeFiにはそのような手数料がないので、ユーザーにとって使いやすくなっています。 また、Kavaはレンディングや借入をユースケースのように扱っている側面があります。資産に担保されたステーブルコインを発行することはできますが、米ドルに裏付けられたUSDTなどのようにフィアット通貨のように使用することができません。しかし、私たちは資産を保持している人から借入を行うことによって、ステーブルコインに市場や使い道を作っています。 Ramp DeFiのエコシステムについて 新井：DeFiは世界的に広がっていますが、実世界でももっと活用できるようになったりのような必要があると思っています。例えば、Binanceはデビットカードを発行し始めており、そこにKavaのステーブルコインをチャージできるようになったりするのではないかと考えています。Ramp DeFiは将来的に実世界におけるDeFiエコシステムの拡張は考えていますか？ Lawrence：これはユーザーに新たな市場や機会を提供できる革新的なプロダクトの開発に関わるとてもいい質問です。例えばUniswapは中央集権型の取引所が流動性を供給しなくてもトレードができるという機会をユーザーに提供したことでブームが起きています。このように、ユーザーが新たな利益を得ることができる市場や機会を作っていくことが非常に重要であると考えいますし、勿論、我々も将来的にそこに着手していかなければ行けないと考えています。 新井：トークン配布のモデルに関して、変化した点や、重要だと思う部分はありますか？ Lawrence：昔のICOモデルとDeFiプロダクトのトークン配布の大きな違いは、DeFiはユーザーの参加に注目していることだと思います。ICOではエアドロップなどの形でマーケティングが行われましたが、ユーザーが入手しても使い道がなく販売目的での購入になっていました。DeFiではトークンを獲得するために流動性を供給する必要があり、ネットワークに参加することになります。ユーザーがエコシステムのオーナーシップを得ることになり、トークンを売るのではなく保持してファーミングを行い利益を得ることができます。 こういったシステムが機関投資家や個人問わずにたくさんの人々のエコシステムへの参加を促しています。ユーザーがネットワークに参加し、トークンを得るために様々な活動を行うというのは持続性という観点からも重要であると考えています。 平田 (CRYPTO TIMES)：近年、中央集権的な従来の取引所はUniswapをはじめとするDEX（分散型取引所）によって圧倒されているように感じます。こういった分散化の動きに対してどのような考えますか？ Lawrence：分散型取引所は流動性をコントロールできるので市場を独占しているのだと思います。分散型取引所では従来のオーダーブック方式ではなく流動性を用いているので、クリーンな取引が可能です。 流動性の供給者がいて持続的な流動性（continuous liquidity）を持つ分散型取引所では従来のオーダーブックは存在せず、新たな方法の取引が可能になりました。過去2年間で求められていた、新たな選択肢が誕生し、認知されています。これが分散型取引所が人気になっている理由の一つだと思います。 Ramp DeFiの運営について 太田 (IOST Japan)：Ramp DeFiはシンガポールで運営されていますが、運営拠点としてシンガポールを選んだ理由やメリットを教えてください。 Lawrence：シンガポールは政府がファイナンスやテクノロジーなどの国としてイノベーションを推進しています。規制もとても明瞭かつ優しく、プロジェクトを行うにあたって規制面で苦労することなくユーザーサイドに尽力することができます。こういった側面から、シンガポールはDeFiプロジェクトを行うにあたって適した場所であると思います。 太田：プロジェクトやその計画はいつ始まったのですか？ Lawrence：プロジェクトは2019年の後半に始まりました。当初はデリバティブ商品の提供を行おうと考えていましたが、DeFiのブームが訪れる前の時代であり出資を受けるのに課題がありました。現在も資金調達は続けています。 2020年の第二四半期にはDeFiが盛り上がりを見せ、それと同時に現在のRampプロジェクトへのピボットを行いました。再度投資家の元を尋ねて出資をつのり、DeFi市場が好調だったこともあり以前よりスムーズな資金調達が行えました。 私たちが以前Medium上に記事を公開したところ、私たちに出資してくれたArrington XRP CapitalやIOSTをはじめとしたたくさんの人がプロダクトに興味を持って記事を読んでくれました。その結果たくさんの投資家が資金を出資してくれました。 太田：このプロジェクトはLawrenceさんにとってIOSTに次ぐ2つ目のプロジェクトですよね。IOSTでは様々なことを経験していると思いますが、一番難しいのはコミュニティの形成だと思います。Ramp DeFiは数週間でテレグラムやTwitterのフォロワーを獲得できましたよね？ Lawrence：IOSTはRamp DeFiを始める2年ほど前から在籍しており、テストネットやプロダクトのリリースをはじめとしたプロジェクトにとって重要な様々なことを学べたので今でも自身の基礎となっています。IOSTの経験のおかげでRamp DeFiは急激に成長することができ、現在ではテレグラムのフォロワーは4000人、Twitterでは2000人のフォロワーを獲得できました。 急激な成長の理由の一つはインフルエンサーがプロジェクトについて拡散してくれたことです。また、IOSTで積み重ねた投資家などとの繋がりもとても大きな鍵となっています。 IOSTとの違いとして、私たちはユーザーのパーティシペーションに着目しているので、エアドロップは行いません。最初にデプロイするスマートコントラクトにより、ユーザーはRampを受け取ることが可能になる予定です。それ以降はRampトークンを用いたファーミングが可能になります。 これはエアドロップよりも、USDTをデポジットすることでトークンによるファーミングを行うリクイディティファンディングに近い考え方であると思います。こういった理由で、エアドロップをマーケティングとして使う予定はありません。 Ramp DeFiの活動と今後の展望 太田：すでに行われたプライベートセールと、今度行われる予定のパブリックセール(既に10月10日にセールは終了済み)について教えていただけますか？ Lawrence：プライベートセールはとても小さなラウンドで、百万ドル（1億円相当）の資金調達を行いました。大事なのは他のブロックチェーンファンデーションへ私たちのプロジェクトを紹介してくれる戦略的なパートナーを見つけることです。全ての投資家はこういった人脈を持っていて、それがRamp DeFiの成長につながります。 こういった戦略により、投資家たちは投資限度額まで投資してくれました。投資限度額があるので、投資家は長期にわたって資金調達に協力してくれます。投資家たちはトークンに対して魅力を感じているので、パブリックセールに参加する他の参加者は不当廉売を心配する必要はありません。 もうすぐ行われるパブリックセールにより、ユーザーが私たちのトークンを保有するようになります。また、パブリックセールに合わせてプロダクトもリリースする予定で、さらにRampトークンを入手することができます。 新井：最後にRamp DeFiの将来の展望や、DeFiとクリプト市場に関するコメントをお願いします。 Lawrence(Ramp DeFi)：私たちは革新的なプロジェクトが生まれているDeFiの初期段階にいると思います。革新により、これからさらに成長する余地があると考えています。 また、大事なのは革新はユーザーの課題を課題を解決することと、活動を裏付けるビジネスモデルが存在することです。現在の市場は過剰な盛り上がりのようにもみえ、いつかは修正が行われると思います。しかし、ユーザーのための課題解決やビジネスモデル、新たな機会の提供を通して産業が持続的なものへと育つ余地があると思います。 最後に 今回のインタビューでは「ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標にシンガポールで活動するRamp DeFiの活躍や今後の展望について知ることができました。 Ramp DeFiはプロダクトを通してクロスチェーンリクイディティの供給やステーキングトークンをステーブルコインに変えて実世界での使用を容易にするなど、現在のクリプト市場が抱える課題を解決するプロジェクトです。 今年8月に行ったトークンのプライベートセールではAlameda Research、ParaFi Capital、XRP Capital、IOST、Signum Capital、Ruby CapitalそしてBlockwater VCから1億円以上の資金調達を行っています。 DeFi分野は近年IOSTをはじめたくさんのファンドが投資を行い、新たなプロダクトが生まれて話題になっています。Ramp DeFiはイールドファーミングに取り組む先進的なプロジェクトであり、今後の成長に期待が集まります。 RAMP DeFi Official Website RAMP DeFi Twitter
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2020/10/12米Department of Justiceが暗号資産関連のフレームワークを発表
US Department of Justice (アメリカ合衆国司法省)が暗号資産に関するフレームワークCryptocurrency: An Enforcement Frameworkを発表しました。ここでは暗号資産の発生により生じた脅威や、使用に関する課題などが記されています。 Cryptocurrency: An Enforcement Frameworkは大きく三つのパートに分かれており、それぞれ暗号資産の脅威、法律と規制、課題と将来的な戦略について触れています。 例えば、同フレームワークは犯罪者がダークウェブで支払いを行う際に、追跡を避けるためにどのように暗号資産を用いるかを説明しています。 今回の発表を行ったAttorney General Barr氏は、暗号資産は人間の社会構築や交流の方法を根本的に変える可能性がある。この技術の使用が安全に行われ、脅威とならないようにコントロールすることがアメリカをはじめとした国々にとって重要であるという旨のコメントをしています。 記事ソース：U.S. Department of Justice（出版）、U.S. Department of Justice（発表）
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2020/10/12ブロックチェーン物流倉庫向け配送システム「Hacologi」の実証実験が実施
中西金属工業株式会社の提供しているコンベア・物流・マテハンシステムなど倉庫自動化サービスを提供する輸送機事業部が中心とした、ブロックチェーン技術を活用した物流倉庫向け配送システム「Hacologi」を開発しました。 実用化検証のため、10月からNKC 輸送機事業部 滋賀工場と運送事業を行っている大沢運送株式会社の協力のもと実証実験を実施します。 ブロックチェーンを導入することで、スマートコントラクトで荷物の受け渡し時に契約の成立・責任の所在を明確にし、各プレイヤーによる現在のステータス確認も容易に行えるようになります。ブロックチェーンを用いることで 配送に関わる企業と同じデータを共有 配送物に関する責任の所在を明確化 煩雑な伝票管理を排除しコスト削減 人的ミスを軽減 と言った利点があります。 記事ソース：PR Times
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2020/10/12会津若松市が観光デジタルクーポンにブロックチェーンインフラを使用、DeCurretが提供
株式会社DeCurretが、会津若松市の観光活性化企画「極上のはしご酒」のデジタルクーポンのブロックチェーンを用いたインフラを会津若松市の地域ウォレット「会津財布」上で利用できるサービスとして提供しました。 「極上のはしご酒」は、会津若松市内宿泊者向けに1,000円で会津のお酒や郷土料理などを楽しめるナイトタイムエコノミー活性化企画で、参加店舗の地図検索や混雑状況の確認、クーポンの購入・利用が可能です。 DeCurretの技術を用いて従来の紙によるクーポン付きパンフレットをデジタル化し、スマートフォンにインストールした「会津財布」アプリ上で利用できます。 今回DeCurretは自社で構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」をTIS株式会社の「ID決済プラットフォーム」と接続し、「会津財布」での「極上のはしご酒」デジタルクーポンの発行、管理を行います。 同社はデジタル通貨による価値あるデジタル決済インフラストラクチャーの実現を目指すための勉強会を開催するなど、事業の普及に向けた活動も行っています。 記事ソース：PR Times
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2020/10/12イギリス規制当局が消費者向けデリバティブ取引の禁止を発表
イギリスの金融行動監視機構(FCA)が個人投資家によるデリバティブ取引を禁止する旨を発表しました。 FCAは指定した暗号資産を参照するデリバティブ取引やexchange traded notes (ETNs)の最終消費者向けの販売を禁止する規制を発表しました。FCAは以下の理由から、これらの商品は最終消費者向けの販売に適さないと説明しています。 資産の特性上、バリュエーションを行うための確率した方法がないこと セカンダリーマーケットにおける金融的な犯罪などの万円 極度な暗号資産の価格の変動（ボラティリティ） 最終消費者の暗号資産に対する不適切な理解 合法的な投資需要がないこと FCAはデリバティブ取引の禁止により、消費者を知識不足から起きる損失や予期しない価格の変動から保護する姿勢を見せています。 記事ソース：FCA
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2020/10/12BitMEXが米国における訴訟を受けて経営トップを交代
暗号資産デリバティブ取引を提供するBitMEXが、米国における訴訟の後経営トップを交代することを発表しました。 https://twitter.com/BitMEX/status/1314119257123442689?s=20 CEOのArthur Hayes氏をはじめとした4人の被告人が執行役員を辞任することになります。また、CEOの辞任を受けて、COOのVivien Khoo氏が暫定的なCEOとなります。さらに、同じく被告人であるSamuel Reed氏もCTOを辞任しました。 BitMEXは1週間前の10月1日にCommodities Futures Trading Commission (CFTC) とU.S. Department of Justice (DOJ) により2つの起訴を受けています。 取引所を運営するHDR Global Trading Limitedの親会社100x GroupのチェアマンであるDavid Wong氏は「経営陣が交代することにより、私たちはより優れた取引の機会を提供するというコアビジネスに集中することができる」とコメントしています。 暗号資産取引所BitMEXは先日モバイルアプリ「BitMEX Mobile」をリリースしており、ユーザーはBitMEXの全ての主要な機能と全てのプロダクトを携帯から利用することが可能になりました。 記事ソース：BitMEX
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2020/10/09日銀が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表
日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針」を発表し、個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した「一般利用型CBDC」について、日本銀行の取り組み方針を示しました。 日本銀行はユニバーサルアクセス、セキュリティ、強靭性、即時決済性、そして相互運用性の5つをCBDCに必要な特性だと定義しました。 また、今後はリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じて、より具体的・実務的な検討を行っていく方針を示しました。「概念実証」（Proof of Concept）のプロセスを通じて、CBDCの基本的な機能や具備すべき特性が技術的に実現可能かどうかを検証したうえで、必要であればパイロット実験の要否について検討します。 システム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行、流通、還収の基本機能に関する検証を行う「概念実証フェーズ1」は2021年度の開始を予定しています。 記事ソース：日本銀行
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