Crypto Times 編集部
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2020/10/06CBDC導入に向けて自民党が政府・日銀へ法改正準備を求める
自民党の新国際秩序創造戦略本部が、政府への提言に関する「中間とりまとめ」にて、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）導入に向けて政府・日銀へ法改正準備を求めました。 今回は財務省が所管する、日銀が銀行券を発行し財務相が紙幣の製造やその手続きを承認すると定めた日銀法の改正を中心に話が進んでおり、デジタル通貨の発行に関する規定を加える見込みです。 また、「経済安保一括推進法」の制定も促し、国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込む姿勢を見せています。 今回の要請の背景には、中国がCBDCに関する実証実験を行ったことが関わっていると考えられています。 日銀は7月20日、決済機構局内に10人程度のデジタル通貨に取り組むグループを設置し、朝日新聞の取材に対して「（CBDCの検討は）日銀として当面の最優先事項の一つと位置づけて取り組む」「準備のステージから一段レベルを引き上げて検討を進める」と説明しています。 記事ソース：日経新聞
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2020/10/05CoinbaseがヨーロッパとアメリカでVisa/Masterカードでの即時出金を可能に
大手暗号資産取引所Coinbaseが、アメリカとヨーロッパの40前後の国でVisaやMasterカードでの即時出金サービスを開始しました。 アメリカとヨーロッパのユーザーは、Coinbaseのアカウントと紐づけられたVisaデビットカードを用いることにより、キャッシュの出金を行うことができます。また、アメリカのユーザーはMasterカードによる出金も可能になります。 ユーザーは即時出金と通常の出金の2種類の方法から選択することができ、出金に必要な時間や手数料をあらかじめ確認することができます。 アメリカのユーザーは手数料1.5%で、ヨーロッパのユーザーは手数料2%以下で出金を行うことができます。 Centre Consortiumによる運営の元、大手暗号資産取引所CoinbaseとCircleが先日USDCのアップデート「USDC 2.0」を発表しました。 記事ソース：Medium
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2020/10/02bitbank(ビットバンク)が「販売所」サービスの提供を開始予定
ビットバンク株式会社が、10月5日より「販売所」サービスの提供を開始することを発表しました。 販売所では暗号資産をユーザーとビットバンクが直接売買することができます。販売所の取引画面は、取引板を用いる取引所の画面と異なり「買値」と「売値」のみが表示され、暗号資産の購入・売却が可能です。 ビットバンクは以下の通貨の取り扱いを開始する予定です。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） ライトコイン（LTC） イーサリアム（ETH） モナーコイン（MONA） ビットコインキャッシュ（BCC） Crypto Timesでは、こちらの記事にてアルトコインの取引におすすめな取引所としてbitbank(ビットバンク)を紹介しています。 ビットバンクは最も人気な国内取引所の1つで、以前からビットコインをはじめ、アルトコイン代表のイーサリアム、人気のリップルも板取引（取引所形式）での取り扱いを行ってきました。 記事ソース：ビットバンク
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2020/10/02ファーミングプロジェクトAPY.Financeが流動性マイニングをローンチ
イールドファーミングを効率的に行うことができるプロジェクトAPY.Financeが流動性マイニングをローンチしました。 ユーザーは10月1日からステーブルコイン(DAI、USDC、USDT) をAPY.Financeのリクイディティコントラクトへデポジットすることができます。 また、流動性マイニングに対する報酬プログラムも開始し、デポジットの対価としてAPTトークンを受け取ることができます。APTを保有することで、ユーザーは自動的にガバナンストークンであるAPYトークンをマイニングすることができます。 APY.Financeは今年中にアルファ版をローンチし、APYトークンのマイニングと同時にイールドファーミングを可能にする予定です。 APY.Financeを用いることにより、ユーザーは自身の流動性（資産）をAPY.Financeに預けることで、APY.Financeによる自動的で効率的な資産の配分によるイールドファーミングを行うことができます。 記事ソース：APY.Finance
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2020/10/01bitFlyerが日本・ヨーロッパ間のクロスボーダー取引を開始、BTC/JPY ペア取引が可能に
株式会社bitFlyerが、9月30日よりbitFlyerユーザーと子会社である bitFlyer EUROPE S.A.のユーザーの間でのクロスボーダー取引が可能になったことを発表しました。 これにより、bitFlyer EUROPE のユーザーは既存のアカウントを利用したまま、より流動性の高い当社の BTC/JPY ペア取引が可能になるとともに、BTC/JPY ペアの更なる流動性向上が期待されます。 bitFlyerは、「流動性の向上により当社および bitFlyer EUROPE のお客様は、取引に際した売買価格のスプレッドリスクやスリッページリスクを軽減でき、より安全で円滑な取引を行うことが期待できます。」とコメントしています。 暗号資産取引所bitFlyer Europeは、決済アプリのPayPalと連携しユーロの利用が可能になったことで話題になりました。連携により、ユーザーはPayPalアカウントを利用して、ユーロを用いて暗号資産を購入することが可能になります。 記事ソース：PR Times
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2020/10/01LINE Blockchainを用いた初の外部企業サービスを8つ発表
LINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いた外部企業サービスを発表しました。 企業は、開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」を通じて「LINE Blockchain」を基盤としたブロックチェーンサービスを構築できます。 今回発表された、LINE Blockchainの導入を行う予定である企業のサービスは以下の通りです。 モバイルRPGゲーム「ナイトストーリー」 電子契約サービス「リンクサイン（linksign）」 ソーシャルメディア「aFan」 MMO戦略ゲーム「リーグオブキングダム for LINE Blockchain」 コインプッシュゲーム「CryptoDozer」 ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING」 ビデオ・ストリーミング・プラットフォーム「Theta.tv」 スポーツゲーム「Crypto Sports（仮称）」 各企業とサービスは、段階的にLINE Blockchainを用いたサービスをリリースしていく予定です。 LINEは、ブロックチェーン事業を手がけるLVCとLINE TECH PLUSによる、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」と暗号ウォレットの「BITMAX Wallet」を提供しています。 記事ソース：LINE
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2020/09/30CT Analysis第11回レポート『トークン販売・配布手法の変遷 及びトークンエコノミクスの最新動向』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第11回の配信レポートとして『トークン販売・配布手法の変遷 及びトークンエコノミクスの最新動向』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第11回ダウンロード 第11回『CT Analysis』が提供する無料レポート『トークン販売・配布手法の変遷 及びトークンエコノミクスの最新動向』に関して 第11回目となる今回のレポートでは、ビットコインをはじめとする仮想通貨の基本的な解説から、その分類や販売・分配手法にフォーカスした内容となっています。 トークンを利用したアプリケーション群の成熟に伴い、これまでユーティリティ・セキュリティとして分類されていたトークンに対し、ガバナンストークンや債券トークンといったより詳細なターミノロジーが登場しています。 仲介者を介さないトークンの販売手法も、17年のICOバブルの教訓を経てさらに前進しており、DeFi(分散型金融)のインフラ成熟と共にこれらを利用したトークンオファリングの手法としてIDO(Initial DEX Offering)といった販売手法が実現しました。 一方で販売を伴わない、コミュニティに対するトークン分配の手法も『フェアローンチ』として世界的な注目を集めています。 DeFi(分散型金融)の火付け役として注目された『YAM』や『Yearn Finance』などは、このフェアローンチの手法を利用してコミュニティへのトークン分配が行われた代表的なプロジェクトになります。 また、トークンのインセンティブ設計に関しても、流動性の調達コストやプロトコルの成長の最大化を目指す活用効率などの観点から、大きな注目を集めたUniswap(ユニスワップ)を例として詳細に解説しています。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis ホームページ
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2020/09/30LasTrustがTALENTEXと提携、ブロックチェーンによる海外エンジニアのスキル保証を目指す
ブロックチェーン証明書スタートアップLasTrust株式会社が、海外エンジニア人材の採用支援スタートアップTALENTEXと業務提携を行い、海外エンジニアのスキルや経歴をブロックチェーンで保証し国内企業のリモート採用の信頼性を高めるサービスを開始しました。 今回の提携では、「海外人材は直接面談できないため、経歴の審査が妥当か不安」、「言葉が違うのでコミュニケーションが不安」といった課題を解決するためにLasTrustのブロックチェーン証明書を用いて情報の確かさを担保します。 現在、証明書原本の多くは「紙」で、ハンコや特殊紙などを使用し原本性を確保していますが、耐改ざん性を持つブロックチェーン技術で「原本性を持ったデジタル証明書」の発行が可能になります。 LasTrustは、株式会サートプロが運営管理を行う各種団体の資格証明書を、LasTrustのブロックチェーンを活用した証明書発行サービス「CloudCerts」でデジタル化する実証事業を開始しています。 記事ソース：PR Times
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2020/09/30暗号資産取引所Geminiが英国でのサービスを提供開始
暗号資産の取引所とカストディ業務を行うGeminiが、英国でのサービスを提供開始しました。 イギリス居住者はGeminiにてデビットカードまたは銀行振り込みを利用して、英ポンドを用いた暗号資産の購入を行うことができます。また、SWIFTをはじめClearing House Automated Payment System (CHAPS)やwire transfersなどの決済方法にも対応します。 Geminiの英国でのサービスは、Electronic Money Institution (EMI)ライセンスをはじめとした、運営に必要な手続きを完了したすぐ後の提供となります。 先日、ヨーロッパでサービス提供を行うbitFlyer Europeが、決済アプリPayPalと連携を行いユーロの利用が可能になりましたがGeminiがPayPalに対応するかは明らかではありません。 記事ソース：The Block
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2020/09/29デリバティブ取引所Phemexがトレードコンペの開催が決定、最大賞金額は100BTC
暗号資産取引所Phemexが、個人とチームで取引額を競うイベント「トレード競技場」を開始しました。上位入賞者は賞金プールから一定の割合で賞金を獲得することができます。 BTC/USD無期限契約の取引量におけるチーム賞の第1位は賞金プールの25%を、個人賞の第1位は賞金プールの8%を獲得することができます。競技期間は10月24日から11月7日となっており、期間中の取引額によって順位が決定します。 また、賞金プールは参加者数に応じて増加し、1万人を超えた時点で最高額の100BTCとなります。現在はキャプテンの登録が開始しています。 https://twitter.com/Phemex_official/status/1309115558428921861?s=20 また、Phemexの公式Twitterアカウントをフォローしているフォロワーを対象に、期間中毎日抽選で景品や1000ドルのトレーディングボーナスをプレゼントします。 Phemexはシンガポールに拠点をおく暗号資産デリバティブ取引所です。Phemexの詳しい使い方はこちらの記事で解説しています。 記事ソース：Phemex
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