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2020/10/21PayPalが暗号資産業界へ進出、トークンの売買や買い物が可能に
決算サービスを提供するPayPal Holdings Incが暗号資産業界へ進出することをReuterが報じました。 PayPalの暗号資産市場への参入により、米国のユーザーはPayPalのオンラインウォレットを使って、bitcoinや他の仮想資産(イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ)を売買、保有できるようになる予定です。 さらに、2021年からはネットワークに参加する2600万の店で暗号資産を用いた買い物が可能になる予定です。 PayPalのDan Schulman氏は「われわれは中央銀行と協力し、あらゆる形態のデジタル通貨について考察し、PayPalがどのような役割を果たせるかについて考えている」と暗号資産業界へ貢献する姿勢を示しています。 先日、暗号資産取引所bitFlyer Europeが決済アプリのPayPalと連携し、ユーロの利用が可能になっています。 記事ソース:Reuter

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2020/10/20Phemexトレードコンペ『トレード競技場』参加者全員に対してトレーディングボーナスと取引手数料10%オフキャンペーンを実施
資産取引所Phemexが個人とチームで取引額を競うイベント「トレード競技場」の参加者に向けた$10のトレーディングボーナスと取引手数料10%オフキャンペーンを実施します。キャンペーンはイベント参加者全員が対象となります。 「トレード競技場」の競技期間は10月24日から11月7日となっており、参加登録は10/23日(UTC)まで行うことができます。 個人とチームで取引額を競うイベント「トレード競技場」では、上位入賞者は賞金プールから一定の割合で賞金を獲得することができます。 また、Phemexの公式Twitterアカウントをフォローしているフォロワーを対象に、期間中毎日抽選で景品や1000ドルのトレーディングボーナスをプレゼントします。 イベントの詳しい解説はこちらの記事で行っています。 Phemexはシンガポールに拠点をおく暗号資産デリバティブ取引所です。Phemexの詳しい使い方はこちらの記事で解説しています。 記事ソース:Phemex

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2020/10/20IOSTパートナーのRamp DeFiの発行する $RAMP が3つの取引所へ上場
IOSTのパートナーであるRamp DeFiがパブリックセールスを実施し、2020年10月20日にさらに3つの取引所(MXC、Gate、Bibox)へ上場します。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1318385052430991361?s=20 RAMP DeFiは「ステーキングされた資産をアンロックし、流動性のある資産にする」ことを目標に活動するDeFiスタートアップです。過去2年で成長したステーキングエコノミーの「資産を最大限に活用できる分配を行うのが難しい」「ステーキングされた資産の流動性が失われてしまう」という課題の解決を目指しています。 プロジェクトではERC20ではないトークンを担保としてイーサリアム上にステーブルコイン「rUSD」を発行できるプロダクトを開発しシームレスな流動性の供給を行っています。 このサービスにより、例えばIOSTトークンのステーキング報酬を受け取りつつ、法定通貨のように扱えるステーブルコインを用いて流動性のある資産にアクセスすることができます。 IOSTとRAMPは、ステーキング、ミンティング、流動性の確保を強化するスマートコントラクトの技術開発に協働し、IOSTコミュニティが安全にスマートコントラクトを使用できる環境を整えます。両ネットワークとも、共同マーケティングキャンペーンやコミュニティプログラムを実施して、IOST DeFi開発を取り巻くコミュニティを構築する予定です。 Ramp DeFiは今年8月に行ったトークンのプライベートセールでAlameda Research、ParaFi Capital、XRP Capital、IOST、Signum Capital、Ruby CapitalそしてBlockwater VCから1億円以上の資金調達を行っています。また、10月10日に行われたパブリックセールではその人気の高さから5分間で3047名が実施を行ったほどです。 Crypto TimesではRamp DeFiへ独自のインタビューを行なっています。 記事ソース:IOST

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2020/10/20Binanceが約68億円相当の第13回 $BNB バーンを実行
大手暗号資産取引所のBinanceが10月17日に68億円相当の約225万BNB(バイナンスコイン)を償却(バーン)したことを発表しました。 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は13回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20%にあたるので、2020年のQ3の純利益は約340億円と予想されます。今回の償却は米ドル換算で最高額の焼却となりました。 過去の償却については以下の画像の通りです。 今回、最高額となった償却の要因はQ3のクリプト市場でDeFiがムーブメントになったこと、そして、BinanceもファーミングとなるLaunchPoolやLaunchpad、Liquid Swapなどの新たなプロダクトを提供していった事が考えられます。 記事ソース:Binance

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2020/10/20Securitizeがブローカー企業「Distributed Technology Markets」の買収契約を締結
セキュリティトークンをあつかうSecuritize, Inc. が、SECおよび米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーおよび代替取引システム(ATS)を提供するDistributed Technology Markets, LLCを買収するための最終契約を締結しました。 Securitizeはセキュリティトークン用プラットフォームのリーディングカンパニーで、米国証券取引委員会(SEC)登録のトランスファーエージェントです。 今回の買収により、発行体と投資家双方に対する流動性の提供が可能となります。 SecuritizeCEOは「DTMの買収により、Securitizeはプライベート資本市場向けの一連のサービスを展開できるようになります。発行体と投資家の間のやりとりを大幅に改善し、現在の市場にあるどのサービスより、全てにおいて優れた顧客体験を実現できるようになるでしょう。」とコメントしています。 また、Securitizeは、複数の州でマネートランスミッターのライセンスを持ちマネーサービス事業を展開する、Velocity Platform, LLCも買収する予定です。 記事ソース:PR Times

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2020/10/19家族カードの発行で「LINKリワード」2,000円分プレゼントキャンペーンを実施
LINE Pay株式会社が、Visa LINE Payクレジットカードの「家族カード」を新規発行すると、LINEの暗号資産「LINK」に転換できる「LINKリワード」2,000円分をプレゼントするキャンペーンを開催します。 キャンペーン期間は2020年10月16日(金)から10月31日までです。 キャンペーンの特典「LINKリワード」を取得すると、デジタルアセット管理ウォレット「BITMAX Wallet」で「LINK」の受取申請が可能になります。「LINK」は、LINEが独自開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いて発行した暗号資産です。 「LINK Rewards Program」は、企業が自社サービスに貢献したユーザーに対して「LINKリワード」を付与できるプログラムです。企業はサービスに「LINK」を利用したリワードの仕組みを簡単に導入することができます。 記事ソース:PR Times

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2020/10/19BitMEXと創業者がマネロンの罪で新たに起訴される
暗号資産デリバティブ取引を提供するBitMEXとその創設者が、マネーロンダリングや市場操作などの疑いで再度起訴されました。 BitMEXは以前、10月1日にCommodities Futures Trading Commission (CFTC) とU.S. Department of Justice (DOJ) により2つの起訴を受けています。 今回の起訴では、モスクワの住人Plaintiff Dmitry Dolgov氏が、BitMEXの内部取引デスクが直接的に市場操作に関与していると主張しています。弁護団はBitMEXに対し、裁判で決定される賠償金と共に懲罰的損害賠償として50億円規模を請求する姿勢です。 先日、BitMEXは10月1日の訴訟を受けCEOのArthur Hayes氏をはじめとした4人の被告人が執行役員を辞任しています。また、CEOの辞任を受けて、COOのVivien Khoo氏が暫定的なCEOとなります。さらに、同じく被告人であるSamuel Reed氏もCTOを辞任しました。 記事ソース:The Block

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2020/10/19JCB、みずほ銀行、富士通、デジタルIDの相互運用に関する共同実証実験を開始
株式会社JCB、株式会社みずほ銀行、富士通株式会社の3社がデジタルで管理された個人の属性情報(デジタルアイデンティティ)に関して、ブロックチェーンを基盤とした異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始します。 実証実験では富士通が構築したクラウド基盤上で、データをセキュアに相互交換・連携する仕組みの検証を行います。JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人が参加し、約4か月間実施する予定です。 クラウド基盤には、株式会社富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込み、構築しています。 今後JCB、みずほ銀行、富士通はユーザー主権で各社が持つID情報を相互に連携し、認証・更新することのできる、事業者とユーザー双方に利便性の高まるID情報活用の新たなサービスモデルを検討します。 記事ソース:PR Times

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2020/10/15イーサリアムファンデーションが新たなスマートコントラクト言語Feを発表
30イーサリアムファンデーションが新たなスマートコントラクト言語Feを発表しました。 現在イーサリアムネットワークのスマートコントラクトで使われているSolidityに加え、開発者へさらなる選択肢を提供するために追加を行うとしています。 Feはイーサリアムバーチャルマシーン用のRustのVyperを書き直した形となり、開発者はよりRustに近い方法でFeを用いたスマートコントラクトの実装を行うことができます。今後、さらなる機能が付け加えられる予定です。 将来的にはFeはEthereum WebAssembly (eWASM)やOptimistic Virtual Machine (OVM)のサポートを開始する予定です。 イーサリアムファンデーションは今年ETH2.0の最後のテストネットMedallaをリリースしています。 記事ソース:The Block

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2020/10/14IOSTベースのゲームCROSSLINKが始動、GPS連動ブロックチェーンゲーム
AppStoreとGoogle Playで公開された新しいスマートフォンゲームアプリケーションCrossLinkは現実と仮想世界をつなぐ革新的なゲームです。 CrossLink は、GPSとゲームを組み合わせた全く新しいゲーム体験を提供します。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1315943412777078785?s=20 日本のブロックチェーン・ゲーム業界のリーダーであり、2019にブロックチェーン競馬育種ゲーム「クリプトダービー」をリリースしているPlatinum Egg Teamが、CrossLinkゲームに革新をもたらすためにIOSTスマートコントラクトを統合しました。 ゲームでは、ヒーローをGPSにリンクしてゲーム内の目的地に彼らを派遣し、敵を倒すと、アイテムや装備を獲得することができます。ヒーローを訓練して活動の範囲を拡大し、敵のボスと戦うために他のプレーヤーと協力します。自分のヒーローをコントロールして戦うことも、ヒーローを放置してヒーロー自身に行動を決めさせることもできます。 Cross LinkのPlatinum Eggチームは、ERC 721に似たトークンプロトコルを作成しました。このプロトコルは、IOSTチェーンでNFTとして処理できます。 NFTはゲーム外で武器などのアイテムを取引する機能として動作します。現在リリースの準備を行っているNFT取引サービスでは、トークン化が流動性を通じてゲームアイテムの付加価値を生み出すことが期待されます。 記事ソース:Medium















