Crypto Times 編集部
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2020/10/09Rippleが $XRP のローン提供を開始、RippleNetのユーザーが対象
サンフランシスコに拠点を置く、銀行間送金に特化した暗号資産プロジェクト＄XRPを提供するRipple社が、RippleNetのユーザーを対象にXRPのローン提供を開始することを発表しました。 サービスはLine of Creditという名前で、外貨の準備を行うオンデマンド流動性に貢献しているユーザーとRippleNetのユーザーを対象に、βテスト版として簡単に行えるXRPの貸し出しサービスを行います。 Rippleは以前からパイロットプログラムとしてRippleNetのユーザーを対象にLine of Creditサービスを提供していました。 Ripple社は先日、同社のサービスの名称を変更する旨を発表し、XpringはRippleXへ、Ripple for GoodはRipple Impactへと名称変更を行います。 記事ソース：Ripple
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2020/10/09米国規制を受けRippleが国外への移転を検討
Rippleが米国における暗号資産関連の規制が原因で、米国からの撤退を検討している旨を明らかにしました。 Rippleの共同創業者でありシニアエグゼクティブであるChris Larsen氏によると、現在サンフランシスコにあるRippleの本部を米国国外へ移すことを検討していると明らかにしました。 同氏は「連邦政府、特にSecurities and Exchange Commission（証券取引委員会）による暗号資産業界に対する厳しい対応に嫌気が差している」とコメントしています。 他国は米国に比べ比較的寛容な規制を行っていると説明した上で、仮にRIppleが米国を撤退する場合はイギリスまたはシンガポールに移転する可能性が高いとしています。 銀行間送金に取り組むRippleは先日、スマートコントラクトに関する特許を米国で取得しました。 記事ソース：FORTUNE
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2020/10/08Ripple社のXpringなどがサービスの名称を変更、新名称をRippleXに
銀行間送金に特化した暗号資産プロジェクト＄XRPを提供するRipple社が、同社のサービスの名称を変更する旨を発表しました。 今回変更するのはXpringとRipple for Goodです。XpringはRippleXへ、Ripple for GoodはRipple Impactへ名称変更を行います。 Xpring（新RippleX）は去年10月にRipple社がローンチしたプロジェクトで、暗号資産リップル($XRP)を用いた製品やサービスを開発する企業に対してリップル社が支援を行います。今年に入り、Xpringのコミュニティページが設立されています。 Ripple for Goodは教育や金融問題の解決を目指すプロジェクトを支援するプログラムで、教育によって金融包摂(誰もが将来安定した生活ができるように金融サービスや支援が利用可能なこと)を実現させる可能性があるプロジェクトに対して支援を行っています。 Rippleは先日、スマートコントラクトに関する特許を米国で取得しました。 記事ソース：Ripple
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2020/10/08太宰府市商工会のプレミアム付商品券がDLT技術を用いて実現
株式会社Orb が、九州電力株式会社が開発したプレミアム付商品券を電子化する情報プラットフォームの基盤として、Orbの分散型台帳技術「Orb DLT」を提供しました。 DLT技術を用いて、太宰府市商工会が発行するプレミアム付商品券を電子化した「だざいふペイ」を提供します。同社は以前にもうきは市のプレミアム付商品券の電子化を行っており、太宰府が2件目の取組みになります。プレミアム商品券の詳しい情報は以下の通りです。 利用期間：2020年10月1日（木）9時〜2021年2月28日（日） 利用対象者：スマートフォーンをお持ちの方 利用可能箇所：太宰府市内の「だざいふペイ」加盟店 特徴：1,000円単位でいつでもチャージ可能。チャージ額の30%をその場でプレミアム付与。 DLT技術（ブロックチェーン）を用いることで、政府などの介入を必要とせずに独自の通貨などを発行することが可能になります。 記事ソース：PR Times
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2020/10/08NTTが「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の実証実験を開始
NTTコミュニケーションズ株式会社が、サイバー攻撃者のIPアドレスや悪質サイトのURLなどセキュリティ対策に有益な情報であるセキュリティインテリジェンスを参加者間で売買し利活用可能なプラットフォーム「ブロックチェーン型セキュリティ情報流通フレームワーク」の開発を進めています。 NTTはプラットフォームの特徴として以下の三点を説明しています。 入手が難しかったセキュリティインテリジェンスの売買が可能 参加者間でセキュリティインテリジェンスを売買することが可能です。例えば、個人で活動するセキュリティエンジニアや企業の情報システム部が独自に持つセキュリティインテリジェンスなど、今までは入手が難しく、狭い範囲でのみ活用されていたセキュリティインテリジェンスを売買し利活用することができます。 セキュリティインテリジェンスの評価と利用状況の把握が可能 参加者は、プラットフォームで取引されたインテリジェンスの流通状態と購入者のフィードバックを確認することが可能です。そのため、買い手は取引が盛んに行われ他の参加者から支持を集めるセキュリティインテリジェンスを探し、購入することができ、売り手は売買履歴を基準に自身のセキュリティインテリジェンスの貢献状況を把握することができます。 収集したインテリジェンスを利用可能な状態にする方法を学習可能 そのままでは活用が難しいセキュリティインテリジェンスを利用可能な状態にした方法を参加者間で相互に共有可能です。現状では上手く活かせてないセキュリティインテリジェンスを利用可能なものに改善することができます。 また、NTTコミュニケーションズは2020年11月30日から2021年3月31日にかけて行う今回の実証実験に伴い、参加者を募集しています。参加者としての申し込みはこちらのフォームから行うことができます。 記事ソース：NTTコミュニケーションズ
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2020/10/07SBIが取引所TAOTAOを傘下に、Zファンド１号投資事業有限責任組合から譲渡
暗号資産取引所TAOTAOが、Zファンド１号投資事業有限責任組合からSBIに譲渡され、SBIの傘下になりました。 TAOTAOが発行していた全ての株式がYahooグループのZファンド１号投資事業有限責任組合からSBIホールディングス子会社のSBIリクイディティ・マーケット株式会社へ譲渡されました。 SBIリクイディティ・マーケット株式会社は金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能およびサービスの提供、これらに附随するシステム開発および商品開発を行っています。 TAOTAOは「当社では暗号資産領域においてより大きな事業展開を行うべく、パートナーシップを含めて事業の在り方を検討した結果、暗号資産取引を含めたオンライン金融サービス全般に豊富なノウハウ・知見等の経営資源を保有するSBIグループの一員であるSBILMと新たなパートナーシップを結ぶことに合意いたしました」とコメントしています。 記事ソース：TAOTAO
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2020/10/07米証券取引委員会がマカフィー社John McAfee氏をICOの促進で起訴
米証券取引委員会（SEC）が、サイバーセキュリティ大手・McAfee社の創業者であり、仮想通貨コミュニティでの自由な言動で知られているJohn McAfee氏を、過去に行ったソーシャルメディアでのICOの促進を行ったとして起訴しました。 McAfee氏はSECによると、少なくとも2017年から2018年にかけて、Twitter上にて7つ以上のICOの宣伝を行いそれに対する報酬を受け取っていました。 今回の起訴では、ICOにおいて自身の持っている証券を販売しようとしていることを隠しつつ、第三者へ高い値段で販売するように金品を支払っていながらICOで証券を購入するように呼びかけた容疑がかけられています。 McAfee氏は過去に、米国内国歳入庁(IRS)から脱税の罪で追われているほか、暗号通貨関連の収益を報告していなかったなどの理由で米国から亡命するといった騒動を起こしています。 記事ソース：The Block
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2020/10/07イーサリアムウォレットMetaMaskがスワップ機能を公開
イーサリアム用のウォレットアプリMetaMaskにて、スワップ機能が公開されました。これにより、ユーザーはウォレット内で簡単に暗号資産のスワップを行うことができるようになります。 MetaMaskの運営を行うConsenSysによると、ウォレット内で行われるスワップにて参照されるスワップレートはUniswap、KYBER、ParaSwap、1inc Exchange、Dex.agを参考にしており、Metamaskは注文額に応じて0.3%から0.875%の手数料を徴収する動きとなっています。 ウォレットはスワップレートに関して複数のDEXなどを参照するので、ユーザーは個別にDEXを検討することなく最適なレートでのスワップが可能になります。 現在、新たな機能はFireFoxのMetaMask拡張子で利用でき、順次他のMetaMaskサービスでも提供を開始する予定です。 MetaMaskは10月5日アクティブユーザーが100万人を突破したことを発表しています。 記事ソース：The Block
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2020/10/07LINEのBITMAXが10月7日より暗号資産貸出サービスの提供を開始
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて、10月7日より暗号資産貸出サービスの提供を開始します。 暗号資産貸出サービスは、ユーザーが保有する暗号資産を「BITMAX」に貸し出すことで、貸し出した数量と期間に応じて貸借料を受け取ることができるサービスです。同サービスは以下の5つの通貨が対象になります。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） リップル（XRP） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） また、サービス開始記念として対象期間中の貸借料率が「10%（年率）」となるキャンペーンを行うことを発表しており、キャンペーン期間は10月7日から10月30日となっています。 記事ソース： PR Times
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2020/10/06Rippleがスマートコントラクトに関する特許を取得
銀行間送金に取り組むRippleが、スマートコントラクトに関する特許を米国で取得しました。 アメリカの特許番号10,789,068となるRippleが2018年に出願した「System and method for verifying sequence of instructions of software」の特許が9月29日、正式に認められました。 特許はソフトウェアー（オラクル）の認証処理に関する指示のシステムと方法について記述されています。例えば、この技術を用いることで、外部情報を参照しながらストックオプションの自動的な取り扱いをおこうことが可能になります。 オラクルに関してはこちらのレポートで詳しく説明しています。オラクルは、ブロックチェーン上にオフチェーンのデータを持ち込む際の妥当性の検証を行います。 Rippleのレポートによると、Rippleの2020年の第2四半期の機関投資家への直接売却は約33億円でした。第1四半期の売却額は1.8億円相当であるので、売上額前四半期と比べて約94%増となります。 記事ソース：USPTO report
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