Crypto Times 編集部
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2020/10/07イーサリアムウォレットMetaMaskがスワップ機能を公開
イーサリアム用のウォレットアプリMetaMaskにて、スワップ機能が公開されました。これにより、ユーザーはウォレット内で簡単に暗号資産のスワップを行うことができるようになります。 MetaMaskの運営を行うConsenSysによると、ウォレット内で行われるスワップにて参照されるスワップレートはUniswap、KYBER、ParaSwap、1inc Exchange、Dex.agを参考にしており、Metamaskは注文額に応じて0.3%から0.875%の手数料を徴収する動きとなっています。 ウォレットはスワップレートに関して複数のDEXなどを参照するので、ユーザーは個別にDEXを検討することなく最適なレートでのスワップが可能になります。 現在、新たな機能はFireFoxのMetaMask拡張子で利用でき、順次他のMetaMaskサービスでも提供を開始する予定です。 MetaMaskは10月5日アクティブユーザーが100万人を突破したことを発表しています。 記事ソース：The Block
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2020/10/07LINEのBITMAXが10月7日より暗号資産貸出サービスの提供を開始
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社が、暗号資産取引サービス「BITMAX」にて、10月7日より暗号資産貸出サービスの提供を開始します。 暗号資産貸出サービスは、ユーザーが保有する暗号資産を「BITMAX」に貸し出すことで、貸し出した数量と期間に応じて貸借料を受け取ることができるサービスです。同サービスは以下の5つの通貨が対象になります。 ビットコイン（BTC） イーサリアム（ETH） リップル（XRP） ライトコイン（LTC） ビットコインキャッシュ（BCH） また、サービス開始記念として対象期間中の貸借料率が「10%（年率）」となるキャンペーンを行うことを発表しており、キャンペーン期間は10月7日から10月30日となっています。 記事ソース： PR Times
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2020/10/06Rippleがスマートコントラクトに関する特許を取得
銀行間送金に取り組むRippleが、スマートコントラクトに関する特許を米国で取得しました。 アメリカの特許番号10,789,068となるRippleが2018年に出願した「System and method for verifying sequence of instructions of software」の特許が9月29日、正式に認められました。 特許はソフトウェアー（オラクル）の認証処理に関する指示のシステムと方法について記述されています。例えば、この技術を用いることで、外部情報を参照しながらストックオプションの自動的な取り扱いをおこうことが可能になります。 オラクルに関してはこちらのレポートで詳しく説明しています。オラクルは、ブロックチェーン上にオフチェーンのデータを持ち込む際の妥当性の検証を行います。 Rippleのレポートによると、Rippleの2020年の第2四半期の機関投資家への直接売却は約33億円でした。第1四半期の売却額は1.8億円相当であるので、売上額前四半期と比べて約94%増となります。 記事ソース：USPTO report
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2020/10/06CBDC導入に向けて自民党が政府・日銀へ法改正準備を求める
自民党の新国際秩序創造戦略本部が、政府への提言に関する「中間とりまとめ」にて、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）導入に向けて政府・日銀へ法改正準備を求めました。 今回は財務省が所管する、日銀が銀行券を発行し財務相が紙幣の製造やその手続きを承認すると定めた日銀法の改正を中心に話が進んでおり、デジタル通貨の発行に関する規定を加える見込みです。 また、「経済安保一括推進法」の制定も促し、国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込む姿勢を見せています。 今回の要請の背景には、中国がCBDCに関する実証実験を行ったことが関わっていると考えられています。 日銀は7月20日、決済機構局内に10人程度のデジタル通貨に取り組むグループを設置し、朝日新聞の取材に対して「（CBDCの検討は）日銀として当面の最優先事項の一つと位置づけて取り組む」「準備のステージから一段レベルを引き上げて検討を進める」と説明しています。 記事ソース：日経新聞
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2020/10/05CoinbaseがヨーロッパとアメリカでVisa/Masterカードでの即時出金を可能に
大手暗号資産取引所Coinbaseが、アメリカとヨーロッパの40前後の国でVisaやMasterカードでの即時出金サービスを開始しました。 アメリカとヨーロッパのユーザーは、Coinbaseのアカウントと紐づけられたVisaデビットカードを用いることにより、キャッシュの出金を行うことができます。また、アメリカのユーザーはMasterカードによる出金も可能になります。 ユーザーは即時出金と通常の出金の2種類の方法から選択することができ、出金に必要な時間や手数料をあらかじめ確認することができます。 アメリカのユーザーは手数料1.5%で、ヨーロッパのユーザーは手数料2%以下で出金を行うことができます。 Centre Consortiumによる運営の元、大手暗号資産取引所CoinbaseとCircleが先日USDCのアップデート「USDC 2.0」を発表しました。 記事ソース：Medium
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2020/10/02bitbank(ビットバンク)が「販売所」サービスの提供を開始予定
ビットバンク株式会社が、10月5日より「販売所」サービスの提供を開始することを発表しました。 販売所では暗号資産をユーザーとビットバンクが直接売買することができます。販売所の取引画面は、取引板を用いる取引所の画面と異なり「買値」と「売値」のみが表示され、暗号資産の購入・売却が可能です。 ビットバンクは以下の通貨の取り扱いを開始する予定です。 ビットコイン（BTC） リップル（XRP） ライトコイン（LTC） イーサリアム（ETH） モナーコイン（MONA） ビットコインキャッシュ（BCC） Crypto Timesでは、こちらの記事にてアルトコインの取引におすすめな取引所としてbitbank(ビットバンク)を紹介しています。 ビットバンクは最も人気な国内取引所の1つで、以前からビットコインをはじめ、アルトコイン代表のイーサリアム、人気のリップルも板取引（取引所形式）での取り扱いを行ってきました。 記事ソース：ビットバンク
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2020/10/02ファーミングプロジェクトAPY.Financeが流動性マイニングをローンチ
イールドファーミングを効率的に行うことができるプロジェクトAPY.Financeが流動性マイニングをローンチしました。 ユーザーは10月1日からステーブルコイン(DAI、USDC、USDT) をAPY.Financeのリクイディティコントラクトへデポジットすることができます。 また、流動性マイニングに対する報酬プログラムも開始し、デポジットの対価としてAPTトークンを受け取ることができます。APTを保有することで、ユーザーは自動的にガバナンストークンであるAPYトークンをマイニングすることができます。 APY.Financeは今年中にアルファ版をローンチし、APYトークンのマイニングと同時にイールドファーミングを可能にする予定です。 APY.Financeを用いることにより、ユーザーは自身の流動性（資産）をAPY.Financeに預けることで、APY.Financeによる自動的で効率的な資産の配分によるイールドファーミングを行うことができます。 記事ソース：APY.Finance
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2020/10/01bitFlyerが日本・ヨーロッパ間のクロスボーダー取引を開始、BTC/JPY ペア取引が可能に
株式会社bitFlyerが、9月30日よりbitFlyerユーザーと子会社である bitFlyer EUROPE S.A.のユーザーの間でのクロスボーダー取引が可能になったことを発表しました。 これにより、bitFlyer EUROPE のユーザーは既存のアカウントを利用したまま、より流動性の高い当社の BTC/JPY ペア取引が可能になるとともに、BTC/JPY ペアの更なる流動性向上が期待されます。 bitFlyerは、「流動性の向上により当社および bitFlyer EUROPE のお客様は、取引に際した売買価格のスプレッドリスクやスリッページリスクを軽減でき、より安全で円滑な取引を行うことが期待できます。」とコメントしています。 暗号資産取引所bitFlyer Europeは、決済アプリのPayPalと連携しユーロの利用が可能になったことで話題になりました。連携により、ユーザーはPayPalアカウントを利用して、ユーロを用いて暗号資産を購入することが可能になります。 記事ソース：PR Times
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2020/10/01LINE Blockchainを用いた初の外部企業サービスを8つ発表
LINEが独自に開発したブロックチェーン「LINE Blockchain」を用いた外部企業サービスを発表しました。 企業は、開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」を通じて「LINE Blockchain」を基盤としたブロックチェーンサービスを構築できます。 今回発表された、LINE Blockchainの導入を行う予定である企業のサービスは以下の通りです。 モバイルRPGゲーム「ナイトストーリー」 電子契約サービス「リンクサイン（linksign）」 ソーシャルメディア「aFan」 MMO戦略ゲーム「リーグオブキングダム for LINE Blockchain」 コインプッシュゲーム「CryptoDozer」 ソーシャルカラオケアプリ「SOMESING」 ビデオ・ストリーミング・プラットフォーム「Theta.tv」 スポーツゲーム「Crypto Sports（仮称）」 各企業とサービスは、段階的にLINE Blockchainを用いたサービスをリリースしていく予定です。 LINEは、ブロックチェーン事業を手がけるLVCとLINE TECH PLUSによる、ブロックチェーンサービス開発プラットフォーム「LINE Blockchain Developers」と暗号ウォレットの「BITMAX Wallet」を提供しています。 記事ソース：LINE
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2020/09/30CT Analysis第11回レポート『トークン販売・配布手法の変遷 及びトークンエコノミクスの最新動向』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第11回の配信レポートとして『トークン販売・配布手法の変遷 及びトークンエコノミクスの最新動向』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第11回ダウンロード 第11回『CT Analysis』が提供する無料レポート『トークン販売・配布手法の変遷 及びトークンエコノミクスの最新動向』に関して 第11回目となる今回のレポートでは、ビットコインをはじめとする仮想通貨の基本的な解説から、その分類や販売・分配手法にフォーカスした内容となっています。 トークンを利用したアプリケーション群の成熟に伴い、これまでユーティリティ・セキュリティとして分類されていたトークンに対し、ガバナンストークンや債券トークンといったより詳細なターミノロジーが登場しています。 仲介者を介さないトークンの販売手法も、17年のICOバブルの教訓を経てさらに前進しており、DeFi(分散型金融)のインフラ成熟と共にこれらを利用したトークンオファリングの手法としてIDO(Initial DEX Offering)といった販売手法が実現しました。 一方で販売を伴わない、コミュニティに対するトークン分配の手法も『フェアローンチ』として世界的な注目を集めています。 DeFi(分散型金融)の火付け役として注目された『YAM』や『Yearn Finance』などは、このフェアローンチの手法を利用してコミュニティへのトークン分配が行われた代表的なプロジェクトになります。 また、トークンのインセンティブ設計に関しても、流動性の調達コストやプロトコルの成長の最大化を目指す活用効率などの観点から、大きな注目を集めたUniswap(ユニスワップ)を例として詳細に解説しています。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis ホームページ
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