Crypto Times 編集部
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2020/04/05米自動車メーカーがBCベースの地図に関する特許を出願
米デトロイトに位置する大手自動車メーカーGeneral Motors (GM)が、ブロックチェーンを用いて持続的なアップデートを可能にしたナビゲーション地図システムに関する特許を出願しました。 このシステムは、自動車に搭載されたセンサーから発信された情報をブロックチェーンを利用し共有することでより精度の高い地図を構築することを目的としています。 ブロックチェーンに保存されたデータは既存の地図データと比較され、変更がある場合は修正が行われます。 GMによると、システムの維持にはデータセンターに設置されたマイニングノードが使われる予定です。特許はUS Patent & Trademark Officeへ2018年に提出されていて、2020年4月2日に公開されました。 記事ソース：US Patent & Trademark Office
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2020/04/05フランス中央銀行がデジタルユーロの実証実験を開始
フランス中央銀行が、決済手段としてデジタルユーロを用いる実験計画を開始しました。 今回の実験は、CBDE(Central Bank Digital Currency)を用いる利点とCBDEが金融情勢や金融政策においてどのような影響を持つのかを調べることを狙いとしています。 中央銀行は、今回の実験において以下の3つの条件のいづれかに当てはまるユースケースの募集を行っています。 上場または未上場の金融商品に対する支払い 別のCBDCに対する支払い French Monetary and Financial Codeで定義された他のデジタルアセットに対する支払い ユースケースの募集は4月15日まで行われる予定で、6月10日に中央銀行から選考のためのインタビューが行われます。 記事ソース:The Block
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2020/04/04暗号資産に関する改正資金決済法は5月1日に施行予定
4月3日に発行された政府機関紙「官報」に掲載された仮想通貨交換業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府三五）16によると、暗号資産の規制改正に関する新たな資金決済法の施行が5月1日から行われることが明らかになりました。 官報は「この政令は、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日）から施行することとした。」としています。 今回の発表により、今春に行われるとされていた規制の改正の日付が明らかになりました。 金融庁は、今回の精霊による主な改善点として、下記のように説明しています。 暗号資産交換業に係る制度整備 暗号資産交換業の登録の申請、取り扱う暗号資産の名称又は業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。 暗号資産交換業者の広告の表示方法、禁止行為、利用者に対する情報の提供その他利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定を整備する。 取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げを行う。 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備 暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備する。 金融商品取引業者等の業務管理体制の整備、広告の表示方法、顧客に対する情報の提供、禁止行為、顧客の電子記録移転権利等の管理方法等、暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う金融商品取引業者等の業務に関する規定を整備する。 電子記録移転権利等に係る私募の要件、有価証券報告書の提出要件・免除要件、有価証券届出書等の開示内容等に関する規定を整備する。 その他 「暗号資産」に関する用語の整理等のほか、投資信託の投資対象、金融機関の業務範囲等について、所要の規定の整備を行う。 金融商品取引業者の自己資本規制における暗号資産の取扱い等に関する規定を整備する。 暗号資産や電子記録移転権利等に関する監督上の着眼点や法令等の適用に当たり留意すべき事項等について明確化を図る。 記事ソース：官報、金融庁
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2020/04/03Factomが企業が破産申請の手続きを開始
factoidトークンのセールスを行い1500万円相当のビットコインを獲得していたFactom Protocolが企業解体の手続きを始めたことが明らかになりました。 ロンドン証券会社が提供する新興企業用の「AIM市場」に上場しているFactomが3月31日、同社にとって最大の出資社であるFastForward社に対し、企業解体の手続きを始めていることを明らかにしました。 Factomは、「追加の出資が得られない状況なので、出資者に対する資産の分配を行う手続きを開始する必要がある」としています。 企業解体はSimple Agreement for Future Equity (SAFE)に基づき、6億5千万円相当の資産を処理することになります。また、それに伴いFastForwardは90％以上のシェアを有する筆頭株主になります。 記事ソース：London Stock Exchange
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2020/04/03米裁判所がTelegram発行の $GRAM トークンの国外販売を禁止
ニューヨーク地方裁判所が、グラムトークンの米国外における販売の中止を求める判決をくだしました。 米地方裁判官のP. Kevin Castel氏は4月1日、グラムトークンの発行を予定しているTelegramの問い合わせに対し、Telegramが2018年に行ったICOの米国外の参加者に対するトークンの配布を中止するよう言い渡しました。 テレグラムは2019年10月にICOの参加者へのトークンの配布を予定していましたが、SEC（米証券取引委員会）がそれに対して訴訟を起こしていました。 テレグラムの代表Fedor Skuratov氏は、「グラムトークンを発行する予定のブロックチェーンTONは分散型のオープンソースであり、第3者がローンチを妨げることはできない。ニューヨーク裁判所の判決に関わらず、トークンのローンチを行うことができる」とコメントしています。 記事ソース：Modern Consensus
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2020/04/03BinanceがCoinMartetCapを正式に買収することを発表
大手暗号資産取引所のBinanceが、暗号資産のランキング形式でモニタリングできるサイトCoinMarketCapを買収したことが明らかになりました。買収額は明らかになっていません。 https://twitter.com/CoinMarketCap/status/1245698758760857606?s=20 買収に関する注目が集まっていた中、BinanceとCoinMarketCapは4月2日、買収に関する合意に至ったことを発表しました。 2社は今後も共通の「暗号資産がユーザーにとって使いやすく、アクセスしやすい世界を作る」という目標に向かい協業していくとしています。 CoinMarketCapは、買収後も独立した組織としての運営を続けていく予定です。 Binanceは「CoinMarketCapの統一感や透明性、そしてユーザーを大切いにするコアDNAはBinanceの倫理と文化に強く受け継がれている」とコメントしています。 CoinMarketCapのCEOであるChan氏は、「CoinMarketCapは、業界および資産クラスとしての暗号化をより発見可能かつ効率的にするという私たちの使命を引き続き拡大し、2020年にCoinMarketCapで発表する予定の新製品や変更を多くのユーザーが気に入ってくれると確信しています。 」とコメントしています。 記事ソース：Binance, CoinMarketCap
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2020/04/02国内初、イーサリアムブロックチェーン基盤を日立が販売
日立ソリューションズがスイスのConsenSys AG.の販売代理店となり、企業向けイーサリアムブロックチェーン基盤「PegaSys Plus」の販売を4月1日から開始します。 同社は、PegaSys Plusの特徴として以下の4点をあげています １． パブリックとプライベートブロックチェーンネットワークの両方に対応した企業向け基盤 ２． データベースを暗号化し、セキュリティを確保 ３． ネットワークの通信状況をリアルタイムに把握でき、取り引きの信頼性を確保 ４． イベントをリアルタイムで追跡し、ネットワークの可用性を確保 日立ソリューションズはConsenSys社と協業してPegaSys Plusを活用した分散型アプリケーション開発環境の導入から構築、運用、教育までを包括的にサポートするソリューションを提供する考えを示しています 記事ソース：PR Times
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2020/04/02ブロックチェーンを用いたSNS「VALU」がサービス終了
「ブロックチェーンテクノロジーを使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、なりたいものや、やりたいことがある個人が継続的な支援を募ることができる」SNS「VALU」が3月31日をもってサービスを終了します。 2017年5月にβ版をリリースしたVALUは、ビットコインを用いたサービス内の取引を提供していました。 ビットコインの出金の期限については、3月31日12:00を期限となっていましたが、改正資金決済法の施行日の2日前まで延長されることが決定しました。同法の施行日は、公布日（2019年6月7日）から1年以内で政令で定める日とされています。 出金の手続きはアプリ版ではなくWebブラウザから行う必要があります。 記事ソース：PR Times
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2020/04/01Huobiが暗号資産デリバティブPerpetual swapをローンチ
大手暗号資産取引所Huobiが3月31日、デリバティブ取引用のプラットフォーム「Perpetual swap」をローンチしました。 https://twitter.com/HuobiGlobal/status/1244624234455789569?s=20 Perpetual swapではデリバリー日が設定されていないので、ユーザーは自身の判断により資産を保持することが可能です。 先物取引の損益確定が7日間単位で行われるのに対し、Perpetual swapの損益確定は8時間ごとに行われ、それぞれの利益確定ごとに利益/損失や含み益/含み損がユーザーの口座から調整されます。 利益率は「エクイティ バランス/利益*100％-調整要因」の式によって計算されます。利益率が0以下の場合は強制的に生産が行われます。 記事ソース：Huobi
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2020/04/01Operaブラウザが暗号資産購入機能をEU他4カ国でリリース
暗号資産ウォレットを搭載するAndroidウェブブラウザOperaが、仮想通貨の購入機能をEU全27ヵ国に加えオーストラリア、ニュージーランド、メキシコとスイスを対象にローンチしました。 この機能の実装により、ユーザーはビットコイン及びイーサリアムを備え付けのウォレットから直接購入することが可能になります。支払いはVisaまたはMasterのデビットカードで行えます。 Operaは3月上旬に米国や北欧のユーザー向けに購入機能をローンチしており、今回サービスの対象国が拡大されました。 同社は、決済手段の確保のために、決済プロバイダーのWyreと提携しています。 またIPFS (InterPlanetary File System)を開発するProtocol Labsとも提携しており、Operaは「クラウドレスで分散型の次世代のウェブへIPFSプロトコル用いたアクセスを提供できる」とコメントしています。 記事ソース：The Block
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