Crypto Times 編集部
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2020/02/02マイクロソフトがNBAのプレイヤーであるコービー氏の写真を利用したマイニングウィルスを発見
マイクロソフトのセキュリティエキスパート部門は、先日事故で亡くなった伝説のNBAプレイヤーであるコービーブライアント氏の写真を用いた悪質なトロイの木馬コードを発見しました。 https://twitter.com/MsftSecIntel/status/1223032390555033600?s=20 このウィルスは、コービー氏の写真にHTMLファイルを隠したものであり、ユーザーの許可なしに暗号資産のマイニングを行うようにプログラムされていました。 マイクロソフトは、マイニングを行ったファイルを以下のように発表しています。 HTML/Brocoiner.N!lib (SHA-256: 86031a7d35968a1ff1f20441afce6eee504cdb98c1fbee9a4708ad989a5f2269) 過去にも著名人の写真を用いた詐欺が発見されており、アーティストTaylor Swiftの写真を用いて匿名通貨モネロのマイニングを行った事例があります。 記事ソース：Microsoft
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2020/02/02韓国ウォレットアプリBitBerryが2/29にサービスを終了
韓国の暗号資産ウォレットアプリBitBerryが2月29日をもってサービスを終了することが明らかになりました。 BitBerryを運営しているRootOne Softは、韓国の大手取引所Upbitを運営しているドゥナムの子会社です。 BitBerryのCEOであるJang Sung-hoon氏は、終了の理由をブロックチェーン業界の衰退と、将来性の不安であるとしています。同社はクリプトウィンターと呼ばれる暗号資産の下落期間に大きな損失を出しており、経営状態の回復ができなかっとしています。 昨年2019年には韓国にある97 %の暗号資産取引所が倒産や破産のために営業を終了したとされており、韓国のブロックチェーンと暗号資産業界の経営は厳しい状態にあると言えます。 記事ソース：뉴스토마토
特集・コラム
2020/02/01仮想通貨の現物取引とは？【レバレッジ取引と比較】
「現物取引って何？」 仮想通貨をやっているとこのような疑問を持つことがあるかと思います。 仮想通貨には3つの取引タイプがあり、上手に使いこなすことがとても重要です。 本記事では、現物取引やその他の取引方法の特徴について詳しく解説しています。 具体的には下記です。 ・仮想通貨の現物取引とは？ ・他にはどんな取引方法がある？ ・まとめ 「現物取引って何？」 「現物取引とレバレッジ取引はどう使い分けるの？」 といった方は是非最後まで読んでみてください！ 仮想通貨の現物取引とは？ 現物取引とは仮想通貨を「実際に」売ったり買ったりする取引方法です。 そのため、現物取引では自己資金の範囲内でのみ取引が可能となります。 つまり「10万円しか持っていない場合、10万円分のビットコインしか買えない」というのが現物取引ということになります。 そんな現物取引には下記の2種類があります。 ・取引所方式(板取引) ・販売所方式 取引所方式(板取引)とは「仮想通貨を売りたい人と買いたい人が希望価格を決めて、マッチングしたら売買が成立する」という取引方法です。 株取引などをやったことがある方は馴染みある方法だと思いますが、わからない方はユーザー同士が価格を決めて売買を行う「メルカリ」をイメージするといいかもしれません。 一方、販売所方式とは「企業が売ってる仮想通貨を買ったり、買い取ってもらう」という取引方法です。 こちらは、売られている漫画を買ったり自分の漫画を買い取ってもらえる「ブックオフ」をイメージするとわかりやすいでしょう。 「販売所方式」はユーザー同士で売買を行う取引所方式よりかんたんに仮想通貨の売買が行える代わりに割高となることが多いです。 現物取引のメリット・デメリット メリット 「投資した額以上は失う可能性がない」 デメリット 「資金が少ないとリターンが少ない」 「ショート(=空売り)ができない」 現物取引のメリットは「投資した額以上は失う可能性がない」という点です。 現物取引では、自己資金内で取引を行うため投資した額以上を失う可能性がありません。 現物取引のデメリットは下記の2つです。 ・資金が少ないとリターンが少ない ・ショート(=空売り)ができない という2つの点です。 自己資金内でしか取引できないということはメリットでもありますが、言い換えると「資金が少ないと十分なリターンを期待することができない」ということにもなります。 また、現物取引では売りから入る取引方法である「ショート(=空売り)」ができないため、取引の幅が狭くなってしまうというデメリットもあります。 他にはどんな取引方法がある？ ①レバレッジ取引 ②先物取引 ①レバレッジ取引 レバレッジ取引とは、自分が持っている資金の何倍もの金額で売買ができる取引方法です。 レバレッジ取引を行う場合、まず最初に証拠金を取引所に預けてトレード専用のお金を借ります。 そして、この預けた証拠金に対して2倍、3倍とレバレッジ(=てこの原理)をかけて取引を行います。 例えば200倍までレバレッジをかけられる取引所に10万円の証拠金を預けた場合、レバレッジ200倍の2000万円分のトレードができるようになります。 このようにレバレッジ取引は自分の資金にレバレッジをかけて大きなリターンを狙うことができる手法となります。 レバレッジ取引のメリット・デメリット レバレッジ取引のメリット下記の2つです・ ・少ない資金で大きなリターンを期待できる ・ショートを行うことができる レバレッジ取引は現物取引と違い、少ない資金で大きなリターンを期待することができます。 また、現物取引ではできないショート(=空売り)という取引を行うことができます。 ちなみにショートとは、売りからスタートする取引方法で「価格が下がったら儲かる」という手法です。 レバレッジ取引のデメリットは下記の2つです。 ・損失リスクが高くなる ・借金を負う可能性がある レバレッジ取引では、自己資金にレバレッジをかけて高リターンを狙うことができますが、当然ながら損失が大きくなる可能性も高まります。 また、取引所によっては損失が証拠金を越えた場合「追証」と呼ばれる借金を背負うことになります。 ②先物取引 先物取引とは、将来する予定の売買を前もって約束する取引方法のことです。 先物取引は少し分かりづらいので例を出して考えてみましょう。 例えば、Aさんが「100万円のサファイアの指輪がほしい」と思ったとします。 しかし、Aさんは来月の給料が入らないとこの指輪は買うことができません。 そこでAさんは「1ヶ月後にこのサファイアの指輪を100万円で購入します」と取引の約束をしました。これが先物取引です。 なぜ、Aさんが先物取引をしたかと言うと、サファイアのような宝石は価格が変動するため1ヶ月後には100万円では買えなくなっている可能性があるからです。 このように先物取引とは、将来起こりうる価格変動のリスクをヘッジ(回避)することができる取引方法となります。 先物取引のメリット・デメリット 先物取引は決済する期限を決める取引であると説明しましたが、実は先物取引では期限前でも利益が出ていた時点で決済を完了させることができます。 これを「差金決済」といい、これが先物取引のメリットとなります。 例えば「12/31に1BTCを100万円で買う」と決めていた場合でも、11月の時点で80万円ぐらいになっていたら早めに買ってしまうことができるというわけです。 デメリットとしては、レバレッジ取引と同様に「レバレッジをかけた際に資金管理が難しくなる」ということが挙げられます。 そのため先物取引においても資金管理をしっかり行う必要があります。 3つの取引方法について表で再確認しよう 概要 メリット デメリット 現物取引 「実際に」仮想通貨を売ったり買ったりする方法 ・投資した額以上は損しない ・買いから入ることしかできない ・少ない資金ではリターンが小さい レバレッジ取引 自分資金の何倍もの金額で売買ができる方法 ・少ない資金で大きなリターンが得られる ・売りから入ることができる ・損失が大きくなる可能性が高くなる ・借金を負う可能性がある(取引所によっては) 先物取引 将来に行う売買を前もって約束する方法 ・差金決済ができる ・損失が大きくなる可能性がある ・借金を負う可能性がある(取引所によっては) まとめ 仮想通貨取引には「現物取引」「先物取引」「レバレッジ取引」の3つの種類があることが分かりました。 仮想通貨投資を行う際はこれら3つの取引方法を使い分けて無駄なリスクを最小限にすることが重要です。 また、仮想通貨投資をやるうえで重要な知っておくべきことがもう一つあります。 それは仮想通貨の「現状」や「将来性」についてしっかりと知っておくことです。 これらをしっかりと把握して良いタイミングで投資を行わないとみなさんの大事な資産を失う可能性が高まってしまいます。 以下の記事では、仮想通貨の現在の市場や将来性などについて詳しく解説しているので仮想通貨投資を考えてる方はしっかりと読んでおきましょう。 詳しくはこちら！>【初心者向け】参入はまだ遅くない？仮想通貨の将来性を徹底解説< 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
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2020/02/01フェラーリなどの高級車をトークン化する取り組みが始まる
投資プラットフォームのCurioInvestと暗号資産取引所のMERJが提携してフェラーリなどの高級車に裏付けられたトークンをローンチすることを発表しました。 https://twitter.com/NewMarketsMedia/status/1223146709716434944?s=20 CT1と名付けられたトークンは、セーシェル共和国に位置する取引所MERJにて利用可能になります。MERJは、セーシェルの金融サービス機構から証券取引所として公式に認定されている取引所です。 同2社は21億円相当の高級車を証券化する予定で、1億円相当のフェラーリF12tdfが最初にトークン化されます。 トークンは最小1ドル単位に分割可能であるとされ、投資家は1ドルからフェラーリなどの高級車の所有権の一部を所有することができます。 記事ソース：The Block
特集・コラム
2020/02/01仮想通貨のメリット・デメリットを紹介【電子マネーと違う】
「すべての物事にはメリットとデメリットがある」 これは何事にも当てはまることで仮想通貨も例外ではありません。 仮想通貨には世間に注目されがちなメリットだけでなく、デメリットも存在します。 本記事では仮想通貨の深い知識を得るためにも仮想通貨の良い面と悪い面の両方について詳しく説明していきます。 具体的には下記です。 ・そもそも仮想通貨とは何か ・仮想通貨のメリット・デメリット ・今後予想されるのユースケース 仮想通貨はあなたのお金に直接関わるものだからこそ、正しい知識を持っている必要があります。 「仮想通貨のメリットとデメリットを知りたい」 「仮想通貨ってどんな使われ方があるの？」 といった方は是非最後まで読んでみてください！ そもそも仮想通貨とは？ 仮想通貨とはブロックチェーン技術が支えているインターネット上のお金です。 2009年のサトシ・ナカモトの論文発表により生まれた仮想通貨ですが、2019年になってもまだまだ話題が尽きません。 そんな仮想通貨は以下の5つに分類できます。 -ネットワークトークン- ブロックチェーンに直接紐付けられており、各ブロックチェーンの仕組みを維持している仮想通貨。(例、BTC、ETH、EOS) -ユーティリティトークン- ブロックチェーン上で成り立つ通貨。Ethereum(イーサリアム)上で作られるものが多い。(例：TRON、BNB) -ノンファンジブルトークン- ゲーム上のアイテムやキャラクターをトークン化したもの。Ethereum上で発行されることが多い。(例：マイクリプトヒーローズのキャラクター、クリプトスペルズのカード) -セキュリティトークン- 株式や債権、ストックオプションなどをトークン化したもの。 -リアルアセットトークン- ドルやユーロなどの法定通貨に価値が紐付けられている通貨。(例：USDT) (ユースケース：資産のトークン化、価値の付与) これらすべてを覚える必要はありませんが「仮想通貨と一口に言っても様々な種類がある」ということは抑えておきましょう。 では、次に本題である仮想通貨のメリット・デメリットについて見ていきましょう。 仮想通貨の5つのメリット 5つのメリット①送金が早い、安い、いつでも可能 ②国や機関を頼らなくて良い ③ブロックチェーンを維持できる ④少額から投資できる ⑤ボラティリティが高い ①送金が早い、安い、いつでも可能 仮想通貨は日本円などの法定通貨と比べて送金を早く、安く、いつでも行うことができます。 仮想通貨の送金はスマホなどで以下の2点を入力するだけで出来てしまいます。 ・送り先のウォレットアドレス ・パスワード 仮に海外にいる友だちから夜中の3時に「いますぐ仮想通貨を送ってほしい」と頼まれた場合でも、仮想通貨であればすぐに対応することができるんですね。 もし日本円を海外に送らなければいけないとしたら、多額の手数料と時間がかかってしまうことは容易に想像できると思います。 このように、インターネット上のお金である仮想通貨はこれまでのお金よりもスピーディな送金を手軽に行えるのです。 ②国や機関を信頼しなくてもいい 次に紹介するのが「国や機関を信頼しなくてもいい」というメリットです。 ビットコインのような仮想通貨は、特定の国や機関を信頼せずに(=トラストレスで)使うことができます。 なぜなら仮想通貨を支えているブロックチェーン技術は、特定の国や機関ではなく全員で管理するシステムだからです。 人類が誕生してから今まで、誰も信頼しなくても使えるお金は存在しませんでした。 私達が普段使っている日本円も、わたしたちが日本銀行や日本政府を信頼しているから機能しています。 これに対して仮想通貨は特定の機関や政府を信頼する必要がありません。 仮想通貨はこれまでの通貨の概念を越えたトラストレスなお金なのです。 ③ブロックチェーンを維持できる 次に紹介するのが「ブロックチェーンを維持できる」というメリットです。 BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)などの仮想通貨はブロックチェーンの維持に関して大きな役割を担っています。 ブロックチェーンではマイナーと呼ばれる人達がデータ承認を行っているわけですが、その作業に対するインセンティブ(報酬)として仮想通貨が支払われています。 これは言い換えると「インセンティブとしての仮想通貨がなければブロックチェーンの維持は難しい」とすることもできます。 どちらかが一方的に支えているわけではなく「仮想通貨とブロックチェーンはお互いで支え合っている」ということを覚えておきましょう。 ④少額から投資できる 仮想通貨の投資的観点でのメリットも紹介していきましょう。 仮想通貨は1000円ほどの少額からでも投資を始めることができます。 なぜなら、仮想通貨には以下の2つの特徴があるからです。 ・小数点以下で購入できる ・単価が安い通貨がある 例えば 、1BTC(ビットコイン)=100万円だった場合でも、0.001BTC=1000円から購入することができます。 また、単価が安いXEM(ネム)などの通貨では、1XEM=4円程で購入することも可能です。 上場企業の株を買う場合、最低でも数十万〜数百万円が必要ですが、仮想通貨はビットコインのような人気通貨でも少額から購入することができます。 ⑤ボラティリティが高い もう一つ、投資的な面のでメリットとして「ボラティリティが高い」という点が挙げられます。 仮想通貨は価格変動性(=ボラティリティ)が大きい投資対象として知られています。 下の画像のように仮想通貨の価格は数時間で約50%程で価格が動くこともあります。 「ボラティリティが高い=チャンスが大きい」ということなので、仮想通貨は他の投資対象よりもチャンスが大きいと言えるでしょう。 coin360.com 仮想通貨の4つのデメリット 4つのデメリット①電子機器やITリテラシーが必要 ②ハッキングリスクがある ③ボラティリティが激しい ④市場が不安定 電子機器やITリテラシーが必要 仮想通貨を利用するには「スマホやPCなどの電子機器」や「最低限のITリテラシー」が必要です。 これは、仮想通貨にとって最大のデメリットと言えるでしょう。 仮想通貨の送金や売買にはスマホやPCが必要ですし、パスワード管理などのITリテラシーも必要です。 一方で、私達が普段使っているお金は老若男女、どこの国の人でも直感的に使えますよね。 仮想通貨の場合、ITリテラシーが低い老人や子供、通信設備が普及していない国の人には仮想通貨を使うのは難しいでしょう。 仮想通貨は最先端のお金ですが、利用できる人が限定されてしまうのです。 ハッキングリスクがある 仮想通貨には取引所に預けている限り、ハッキングリスクが存在します。 仮想通貨はインターネット上のお金なので、盗まれる時は銀行強盗ではなくハッキングによって盗み出されます。 みなさんの記憶にも新しい「Coincheckハッキング事件」では、約560億円もの仮想通貨が盗み出されてしまいました。 仮想通貨には現金と違い、物質的な重さが存在しないため盗まれる時は一気に盗まれます。 仮想通貨はインターネット上で使える反面「ハッキング」という新たなリスクが生じてしまうのです。 *「取引所」がハッキングされる可能性があるのであって、仮想通貨の仕組みそのものはこれまでハッキングされたことはありません ボラティリティが激しい 仮想通貨はボラティリティ(=価格変動性)が激しいため、 ・投資対象として高リスク ・普段の買い物には使えない というデメリットが生じます。 ボラティリティが高いということは、高リターンが期待できる反面、高リスクでもあるいうことです。 また、ボラティリティが高い仮想通貨は、日常の買い物などの決済手段には向いていません。 「昨日は1BTCで買えたテレビが、今日になったら2BTC必要になっていた」なんていうお金は使い物にならないですよね。 仮想通貨は価格が安定していないがために「投資対象として高リスク」「決済手段として向いていない」というデメリットが生まれてしまうのです。 市場が不安定 最後に挙げる仮想通貨のデメリットは「市場が不安定」という点です。 仮想通貨市場は大口トレーダーが操作しやすい市場とされています。 というのも仮想通貨市場はまだまだ未成熟なため、資金力を持った人が仮想通貨に参入すると大きな力を持てるのです。 仮想通貨市場は株や為替と比べると「クセがある市場である」ということを覚えておきましょう。 今後予想される5つのユースケース 5つのユースケースケース①：資産のトークン化 ケース②：IDや所有権の証明 ケース③：サプライチェーン ケース④：価値の付与 ケース⑤：分散型マーケットプレイス ケース①：資産のトークン化 最初に紹介するのが「資産のトークン化」というユースケースです。 こちらはセキュリティトークンに当てはまる活用事例で、株式などのトークン化することで「未上場企業株の流動性向上」が期待できるとされています。 未上場企業とはNASDAQなどの証券取引所で株式が取り扱われていない企業のことを指します。 実はこの未上場企業の株式市場はとても大きいのです。 もし「Airbnb」のような未上場企業の株式がトークン化されると、これまで一部の人しかアクセスできなかった株式が市場に出回ることになります。 仮想通貨(セキュリティトークン)が実現・普及すればこれまで眠っていた株などにより多くの人がアクセスできるようになります。 価値の付与 次に紹介するのが「価値の付与」というユースケースです。 仮想通貨(主にノンファンジブルトークン)を用いることで、これまで価値をつけられなかったものに価値を付与することができます。 これだけでは、抽象的すぎるので一つ例を出します。 「クリプトスペルズ」というブロックチェーンゲームでは、カードの1枚1枚がトークン化されています。 トークン化されたカードはブロックチェーンに情報が刻まれているので「このカードは世界に一つしかない」と証明することが可能です。 これにより、これまでただのデータに過ぎなかったカードに価値が付与されることになります。 現在、ノンファンジブルトークンに最も適しているのは「ゲーム」の分野とされ、ブロックチェーンゲームと呼ばれるものが注目を集めています。 今後は、仮想通貨によってこれまで価値が付けられなかったような経験や能力などにも価値が付与される時代が来るかもしれません。 IDや所有権の証明 次に紹介するのが「IDや所有権の証明」というユースケースです。 ブロックチェーンとそれを維持する仮想通貨を使うことで、絶対に偽造されない身分証明データや権利証明書を作ることができます。 なぜならブロックチェーンには「一度刻まれた情報の改ざんはほぼ不可能」という特徴があるからです。 自分の経歴、土地や財産の所有権をブロックチェーン・仮想通貨で証明できるようになれば、詐称や証明にかかるコストなどを大幅に減らすことができるでしょう。 分散型マーケットの誕生 次に紹介するのが「分散型マーケットの誕生」というユースケースです。 分かりづらいので少し言い換えると「仮想通貨を使うことでブロックチェーン技術が搭載されたアプリケーションを誰でも作り出すことができるようになる」ということです。 Ethereum(イーサリアム)がその例で、Etehreum上でアプリケーションを作ることで、ブロックチェーンの特徴をもったアプリをかんたんに作ることができます。 ちなみにこのEthereumを支えているのが、ネットワークトークンのETH(イーサ)という仮想通貨です。 仮想通貨とブロックチェーン技術が普及することで分散型アプリケーションを作るコストが減り、これまでなかった新しい分散型のマーケットが誕生するのです。 サプライチェーン 最後に紹介するのがサプライチェーンとしてのユースケースです。 サプライチェーンとは、商品が生産者から消費者に渡るまでの一連の流れを表します。 ブロックチェーン技術をサプライチェーンに組み込むことで、よりクリアな流通を可能にすることができます。 例えば、ブランドバックは高価であるが故に、偽造品などが大量に市場に出回りやすいという特徴を持っていますよね。 そこで、生産者から消費者に届くまでの情報を改ざんができないブロックチェーン上で管理することにより、消費者は安心して本物を手にすることができるようになります。 このようにブロックチェーンや仮想通貨を使うことにより、クリアな流通を行えるようになるのです。 まとめ 本記事のまとめ-仮想通貨のメリット- ①送金が早い、安い、いつでも可能 ②国や機関を頼らなくて良い ③ブロックチェーンを維持できる ④少額から投資できる ⑤ボラティリティが高い -仮想通貨のデメリット- ①電子機器やITリテラシーが必要 ②ハッキングのリスク ③ボラティリティが激しい(高リスク、決済に使えない) ④市場が不安定 -ユースケース- 「IDや所有権の証明」「価値の付与」「分散型マーケットの誕生」など 仮想通貨は始めるまでの難易度が少々高いです。 以下の記事では仮想通貨の始め方について詳しく解説しているので「これから仮想通貨を始めたい」と思っている方は読んでおくとよいでしょう。 あわせて読みたい仮想通貨の始め方 | 今日からできる！【完全ガイド】 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。
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2020/02/01SBIホールディングスが株主優待として$XRPを配布、最高8000円相当
1月31日に日本の金融持株会社であるSBIホールディングスが株主優待のオプションとしてリップル（XRP）の配布を行うことを発表しました。 対象は2020年3月31日時点で株主名簿に記載または記録された株主で、条件に応じて2種類の優待が受けられます。 2020年3月31日時点の保有株式数が100株以上1,000株未満、または保有株式数が1,000株以上で保有期間が1年未満である場合＝2000円相当の$XRP 1年を超えて継続保有していて、かつ2020年3月31日時点の保有株式数が1,000株以上の場合＝8000円相当の$XRP また、XRP以外にもSBIアラプロモ株式会社が販売する商品セットを選択することもできます。 株主優待の贈呈方法や贈呈時期等にいては、後日詳細を公開するとしています。受け取りには後日公開される手続きが必要なので、注意してください。 SBIホールディングスの代表取締役社長である北尾吉孝氏は米国Ripple社の役員を務めていて、取引所SBI VC Tradeを運営するなど、積極的な暗号資産の活用を行っています。 記事ソース：SBIホールディングス
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2020/01/31ロシア政府が500億円相当をブロックチェーンに投資する計画が明らかに
ロシア政府が保有するテクノロジー企業Rostecが、ロシアが2024年までに284億ルーブル（500億円相当）をブロックチェーンの開発へ投資する予定であることを発表しました。 現在、提案書はロシア連邦デジタル発展・通信・マスコミ省とロシア連邦政府分析センターへ送付され、承認待ちの状態です。 投資額は当初に予定していた550億~850億ルーブルという金額の半分以下になったものの、5000億ルーブル（8700億円相当）の利益を見込めるものとしています。 資金の削減について、専門家は「技術に対する幸福感」の減少が原因であると考えています。 資金はサプライチェーンや住居部門などの産業へのブロックチェーンを導入、そしてヘルスケアのための分散型台帳技術（DLT）を開発するために使用される予定です。 記事ソース：Bitcoinist
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2020/01/31野村総合研究所(NRI)が暗号資産インデックスをローンチ
野村総合研究所(NRI)が、デジタルアセット投資に関する量的調査や開発を行うIntelligence Unit (IU)と協働して、新たな暗号資産インデックスをローンチすることが明らかになりました。 ローンチ予定のインデックスは、参加した企業の名前を取り「NRI/IU Crypto-Asset Index」と命名され、機関投資家を主なターゲットとしています。 同インデックスはMVISとCryptoCompareが提供する暗号資産インデックスプラットフォームで運用され、日本円と米ドルに対応します。 暗号資産名称 ティッカー Bitcoin BTC Bitcoin Cash BCH Ethereum ETH Litecoin LTC XRP XRP (対象となる暗号資産) NRI/IU Crypto-Asset Indexは日本で最初の機関投資家を対象とした暗号資産ベンチマークとなります。 記事ソース：Business Wire
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2020/01/30【速報】LINE子会社, LVCの取引所BITMAXで独自通貨「LINK(LN)」の取り扱いを発表
LINEの子会社でありブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、自社の取引所BITMAXにて独自の通貨であるLINK(LN)の取り扱いを予定していることを発表しました。 同社の開示資料によれば、同社はJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)が18年10月に公開した規則に基づきLINK取り扱いへの準備を進めてきたとしています。この規則の発表以後の新規仮想通貨取り扱いは、昨年11月のCoincheckによるXLM上場のみで、LINKは2銘柄目の新規上場ということになります。 現在は4月以降の取り扱いに向けたシステム開発の準備に着手した段階としており、具体的な上場の日程は後日改めて発表されるようです。 LINEは、2018年8月に独自のブロックチェーン構想である「LINE Token Economy」を発表、また独自チェーンである「LINK Chain」や独自通貨「LINK」の開発にも着手しており、独自のエコシステム創造を目指しています。 記事ソース：（開示事項の経過）独自の仮想通貨「LINK」の取り扱い開始に関するお知らせ
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2020/01/30シンガポールが暗号資産事業者向けライセンス制度”決済サービス法”施行を発表
シンガポール金融管理局が、新たなPayment Services Act（決済サービス法）を施行すること発表しました。 同法は、暗号資産を扱う決済サービスプロバイダーや取引所などのプラットフォームを対象としたライセンス制度を開始することを規定しています。 この制度により、プラットフォームの経営者たちがanti-money laundering and counter-terrorism financing regulations（対マネーロンダリングとテロに対する経済的処置に関する基準）を満たす義務が発生します。 金融管理局は3種類のライセンスを発行予定で、業務内容やその危険性に対して適切なライセンスの取得が必要となります。ライセンスの種類は、取得基準が簡単な順に「為替業」、「標準的な決済機関」、そして「主要な決済機関」となります。 記事ソース：シンガポール金融管理局
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