Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2018/07/09フィリピン中央銀行が新たに二つの取引所を承認
この記事の３つのポイント！ 1.フィリピン中銀が新たに二つの仮想通貨取引所に対して法定通貨ペアの取り扱いを承認 2.これにより同国内での認可済み取引所は5つに 3.フィリピンでは仮想通貨取引高が増加傾向にあるという背景もあり、これを後押しする形に 記事ソース:The Philippine Star フィリピン中央銀行(BSP)は新たに国内の2つの仮想通貨取引所に対して、フィリピンペソと仮想通貨の交換を承認しました。 フィリピンで認可済みの取引所は5つに 現地メディアのThe Philippine Starによると、BSPのフォナンシア副総裁は同行がVirtual Currency PhilippinesとETranssの2社をプラットフォームとして新たに承認したと報告しました。 今回の承認により、フィリピン国内で認可された仮想通貨取引所はBetur、Rebittance、そしてBloomSlutionsを含め、5つになりました。一方で、現在承認待ちの申請は29件となっており、承認への道のりは険しいようです。 BSPは仮想通貨は決済を高速化し、より安全な支払い手段を提供するメリットがあると考える一方で、そのボラリティの高さや、犯罪への使われやすさを指摘します。一部では、資金洗浄を防止する目的のアンチ・マネーロンダリング協議会が仮想通貨取引の監視を始めていると報じられています。 フィリピン国内では過去数カ月間の間で仮想通貨の取引高が急激に上昇しており、BSPのデータによるとフィリピンペソと仮想通貨の取引高は、毎月3670万ドル(約40.5億円)ほどになっています。 フィリピンのカガヤン経済特区を管轄するCagayan Economic Zone Authority(CEZA)は25の仮想通貨取引所をその課税管轄に置くことになります。 kaz フィリピンって思ったより取引所多いのね
ニュース
2018/07/09フランス政府の仮想通貨作業部会トップが規制は不要だと発言
フランス政府の関係機関である仮想通貨作業部会のトップを務めるJean Pierre Landau氏は、公式に発表されたレポートの中で仮想通貨規制は「望まれてもいないし、必要でもない」とコメントしました。 Landau氏は技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考える 今回の発言には同氏の仮想通貨に対する歓迎的な姿勢が反映されています。Landau氏は以前、ビットコインを17世紀のチューリップバブルと比較し、ネガティブな意見を持っていました。 Landau氏のレポートは100ページ以上に及ぶボリュームで、仮想通貨への技術的な規制は金融的な規制から切り離して行われるべきだなどの意見が綴られています。同氏は地盤がしっかりと固まっていない物に対しての、技術的な規制はテクノロジーの進歩を停滞させると考えます。 「我々は奨励すべきテクノロジーの革命を、注意を払って扱わなければいけない金融的な革命から切り離す必要がある。」 Landau氏の姿勢としては、仮想通貨における最低限の規制を支持する形で、ヨーロッパで検討されているEuro-Bitliscenseの創設に賛同するものと見られています。 kaz ヨーロッパもそのうち統一の規制を敷くのかな？
ニュース
2018/07/09Binanceが2018年前期に330億円の利益を計上し、世界一の取引所へ
世界最大の取引高を誇るBinance(バイナンス)は当期の純利益10億ドル(約1100億円)を目指すと発表しました。 Binanceは純利益10億ドルで世界一の取引所を目指す BinanceのCEOを務めるChangpeng Zhao氏はBloombergとのインタビューにおいて、同社の前期の純利益が3億ドル(約330億円)だったことを明らかにしました。 同氏はBinanceの2018年一年間での純利益は5億ドル(約550億円)から10億ドル(約1100億円)になると見込んでおり、長引いている下落相場に対して強気な姿勢を見せました。 Bloombergは今年3月に世界の仮想通貨取引所の1日あたりの収益をグラフ化したものを公開しており、これによると、Binanceは当時Upbitにわずかな差をつけてトップの座を守っていたことになります。 このデータを元に計算すると、Binanceは確かに年間で10億ドルの利益を計上することが可能です。 しかし、現在仮想通貨市場は下落相場が続いており、この相場の中でどのように収益を上げていくかが今年後半の課題となると見られています。 kaz 創業数年で年間1000億円以上の利益ってやばすぎでしょ…
ニュース
2018/07/08ブロックチェーン×アートのスタートバーン株式会社、UTECから1億円を調達
この記事の３つのポイント！1. アート×ブロックチェーンスタートアップが約１億円を調達 2. ネットワークを構築し、アート業界の課題解決 3. アートとブロックチェーンは相性が良い 記事ソース: スタートバーン株式会社HP アート×テクノロジーを軸に複数の事業を展開するスタートバーン株式会社が、東京大学エッジキャピタル-UTECより、約1億円を調達したことを発表しました。 3事業を展開予定、9月末より新サービスを公開も 同社は今回の資金調達を受けて、３つの事業の展開と９月末からの新サービスリリースを予定しています。 文化・芸術品などの管理に特化したアート×ブロックチェーンネットワークの構築 アート×ブロックチェーンのネットワークを構築することで、アート作品の来歴管理や基本情報の共有、そして作品証明書の発行および作品管理が容易になります。 また、このブロックチェーンネットワークは外部サービスも参加可能な許可型ブロックチェーンを使ったネットワークであり、多くの関連機関が参加することで、作品のタイトルやサイズ、制作年度、作者情報、来歴情報といったデータがサービスをまたいで活用可能になります。 2018年9月末からの試験運用開始を予定しているようです。 [caption id="attachment_13752" align="aligncenter" width="900"] 引用: スタートバーン株式会社プレスリリース[/caption] アート×ブロックチェーンネットワークと連動する自社運営ウェブサービス「Startbahn BCM（仮称）」の提供 これまで運用してきたStartbahn.orgの特徴を引き継ぎながら、Startbahn BCM（仮称、Blockchain based Marketplaceの略）としてアップデートし、上記のアート×ブロックチェーンネットワークを活用する１つのWebサービスと位置付けすることで、従来抱えていた来歴のトレースや還元金の徴収といった問題の解決を図るようです。 [caption id="attachment_13749" align="aligncenter" width="900"] 引用: スタートバーン株式会社プレスリリース[/caption] ブロックチェーン×コーポレートの共同開発事業の開始 アート×ブロックチェーンネットワークで得た知見を活用し、文化・芸術だけでなく「情報共有、来歴管理、証明書発行、真贋鑑定」などを必要とする事業者とブロックチェーン事業の共同開発を行うようです。 ブロックチェーン技術だけでなく、ウェブアプリケーションの設計やNFC、RFIDなどと連動するシステム開発等、総合的なシステムの共同開発を進め、ブロックチェーン×コーポレートで得た知見をアート×ブロックチェーンネットワークにも還元することで、相互に良い影響を与え合い、ブロックチェーンの可能性を押し広げる良循環を作ることを目指すようです。 アートとブロックチェーンは相性良 アートにはそもそも贋作が多いこと、また、アート作品の値段は「今まで誰が所持していたか」で大きく変わることから、真贋鑑定や来歴管理の分野でブロックチェーンととても相性が良く、海外ではアート業界の課題解決を目的としたブロックチェーンスタートアップが増えてきていました。 ブロックチェーンを活用することで業界全体の透明性向上が期待されます。 sota 今後生まれる作品やトッププレイヤー以外の作品がもっと簡単に流通するようになる!
ニュース
2018/07/08ベネズエラ政府がホームレス向け住宅の建設資金を仮想通貨ペトロで支援
この記事の３つのポイント！ 1.ベネズエラ政府はホームレス向け住宅の建設費用にペトロを充てる計画を発表 2.住宅建設はGMVVという政府主導のプロジェクトの一環 3.すでに多くの企業が試験を開始しており、予算案も承認済み 記事ソース:Crypto Tendencia Crypto Tendenciaによると、ベネズエラ政府で住宅担当大臣を務めるIldemaro Villarroel氏は政府がホームレス向けの住宅建設に際し、自国の仮想通貨ペトロで金銭的な支援をすることを予定していると明かしました。 ベネズエラ政府はホームレスへの福利厚生に注力 新たに建設される住宅は政府のThe Great Housing Mission Venezuela(GMVV)というプロジェクトの一部として計画が進められています。このプロジェクトで政府は同国のホームレスに対し、高品質な住宅へのアクセスを容易にすることを目的としています。 Villarroel氏によると、現時点までに33社の国内企業において技術的、財務的、物流的な試験が始まっており、以下のようにコメントしました 「我々は州知事らと共に計画を見直し、第二四半期に開始する予定でいる。第二四半期にGMVVはペトロによる新たな財源を得る予定だ。」 Crypto Tendenciaによると、ベネズエラのNicolás Maduro大統領は750億ボリバル(約8300万円)と90万9000ペトロの予算案を承認したとされています。ベネズエラ政府関係者は原油に価格を裏付けされたペトロは住宅建設のための保護的なシールドがわりになると説明します。 ベネズエラは自国発行の仮想通貨ペトロに複数の使い道を見出しています。その多くは原油の需要を押し上げる目的があります。ベネズエラは今年前半にインドに対して、ペトロで原油の輸入分を支払えば3割ほど割引するというオファーを提案していますが、インドはこれを拒否しました。 kaz ペトロって本当に使えるんか…
ニュース
2018/07/07ヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨事業に参入へ
この記事の３つのポイント！1.ヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨事業に参入を表明 2.証券取引所の仮想通貨売買板情報を公開する初の事例に 3.一方でオランダの規制当局は警戒を強めている 記事ソース:Bloomberg アムステルダムに拠点を置くヨーロッパ最大の投資信託会社が仮想通貨産業に進出すると報じられました。 新たにビットコインとイーサリアムの投資信託を扱う予定 Flow Traders NVのCEOの1人であるDennis Dijkstra氏は今週木曜日にBloombergに対して、同社が商品ラインナップにビットコインとイーサリアムを用いたETN(上場投資証券)を追加する予定であると明かしました。 XBTを提供するストックホルムの投資信託会社はFlow Traders NVが投信の取引高を過去数カ月で大幅に成長させたとコメントしました。 また、Bloombergによると仮想通貨の先物商品を提供する取引所は多数存在するが、規制に準拠した証券取引所に上場している仮想通貨の売買板を公開する初の事例になるとしています。 Dijkstra氏はインタビュー内で以下のようにコメントしています。 「人々は仮想通貨を過小評価している。仮想通貨はとても大きい、そしてすぐに規制されるだろう。市場の投資家は人々が想像しているよりもプロフェッショナルだ。機関投資家も興味を示している。そして、我々はリクエストを受けているためそのことに確信を持っている。」 Flow Traders NVが仮想通貨事業を開始するに当たり、オランダの規制当局は監視の目を光らせています。 オランダ金融当局の広報担当者は 「我々は消費者にもライセンスを持っているホルダー事業者にも仮想通貨取引から距離を置くように警告しています。仮想通貨はその目新しさと匿名性から乱用される傾向にあります。また、通貨としてうまく機能していない点からも我々は仮想通貨をアセットクラスとしては認めていません。」 と説明します。 kaz なんとなくオランダは仮想通貨先進国ってイメージだけど意外とそうでもないのね
ニュース
2018/07/07IBMとオーストラリア政府がブロックチェーンを活用したデータ保護に関して提携
この記事の３つのポイント！1.オーストラリア政府とIBMがブロックチェーンでデータ保護を行う契約にサイン 2.契約はIBMが政府関連機関に新たなテクノロジーを提供するというもの 3.オーストラリア政府はペーパーレス化に取り組んでおり、今回もその一環と見られている 記事ソース:Bloomberg Bloombergが報じたところによると、IBMはオーストラリア政府と5年間に渡ってブロックチェーンテクノロジーを活用して、データ保護を向上させる契約に10億AUD(約円)でサインしました。 ペーパーレス化に取り組むオーストラリア政府 契約の主な内容としては、IBMがブロックチェーンやAI、自動化テクノロジーを防衛および国務を含む政府関連機関へ提供するというものとなっています。 今回のオーストラリア政府の動きはブロックチェーンなどの新たなテクノロジーの採用の他に別の目的があると見られています。それが、政府機関のペーパーレス化です。オーストラリア政府は税関や税務当局を含め、書類のデジタル化に取り組んでいます。 IBMのアジアおよび太平洋地域のトップを務めるHarriet Green氏はBloombergに対して、「今回のパートナーシップは多くの政府機関が国民に対して世界でもっとも優れたテクノロジーを提供することになる」と話します。 同氏は「新たなパートナーシップによってオーストラリア政府を世界でトップ3のデジタル政府へと押し上げる」と付け加えました。 Green氏はインタビューの中で、データ保護はブロックチェーンが提供する基本的なメリットであり、不変の台帳システムは礎石的な革新だとし、その必要性を何度も強調しました。 直近では世界で第4位の仮想通貨取引所、Huobiがオーストラリアで新たな取引所サービスをローンチするなど同国内では仮想通貨関連に積極的な姿勢が見受けられます。 kaz 今オーストラリアでは仮想通貨が熱いのか
ニュース
2018/07/07「楽天コイン」が2019年中にロシアで発行予定であると報じられる
この記事の３つのポイント！1. 楽天がロシアで年内にも独自通貨発行を計画 2. ロシアのメッセージアプリViberを通じて発行予定 3. 独自通貨はViberの提供するウォレットで法定通貨と交換可能 記事ソース: イタルタス通信 インターネットサービスを展開する日本の大手IT企業「楽天」が独自通貨である「楽天コイン」を、2019年中にもロシアで発行する計画を立てていることが、7月3日、ロシアの国営通信社であるイタルタス通信から発表されました。 楽天は独自通貨「楽天コイン」をロシアで発行予定、Viberのロシアにおけるユーザー数は1億人超 今回の計画は、楽天が2014年に買収したviber media社のダジャエル・アガウアＣＥＯが発表したものであり、楽天は専門家を通じ、ロシアの仮想通貨に関する法律を調査しているようです。同氏は、「楽天は仮想通貨の楽天コインを発行し、それにより楽天のエコシステム全体をサポートする計画だ」と述べています。 今後、楽天コインは、Viber media社のメッセージアプリ「Viber」を使って発行され、同じくViber media社が提供する「Viberウォレット」で管理し、ロシアのルーブルや米ドル、ユーロと交換可能になる予定です。 Viberは世界１９３ヶ国で展開、ロシア国内だけでも1億人以上のユーザーを抱えており、世界最大規模のメッセージアプリとなっています。 楽天は、ブロックチェーン技術と独自通貨を通じ、国内外のサービスで会員情報（ID）やポイントを統合して管理するという構想を、今年2月に発表していました。 sota そもそもロシアで楽天は認知されているのだろうか
ニュース
2018/07/06イスラエルの税務当局が大手投資家の情報の報告を義務化
この記事の３つのポイント！ 1.イスラエルの取引所が税務当局に大手投資家の情報を公開することに同意 2.同国では以前から投資家の情報はテロ対策局に公開されていたが、税務当局は権利がなかった 3.今回の同意は税務当局が他の取引所とも同様の契約を交わすというサインでもある 記事ソース:Coin Dais イスラエルの首都テルアビブに拠点を置く仮想通貨取引所、Bits of Goldは同取引所のヘビーユーザーの情報を税務当局に報告することに同意した、と現地メディアは伝えています。 テロ対策局は以前から投資家の情報を得ていたものの、税務当局は権限なし 同社は今後、12ヶ月間の間に合計5万ドル(約550万円)以上の取引をしたユーザーの情報を税務当局へ報告します。イスラエル当局はBits of Gold社内の捜査に踏み切り、同社のヘビーユーザーに的を絞ったためだとされています。 イスラエル国内で取引業を営む企業は以前から大手投資家の情報をマネーロンダリングおよびテロ対策機関に報告する必要がありましたが、個人のプライバシーを保護する法律により、これらの情報は税務当局には公開されませんでした。さらにイスラエルの税務当局は取引所に対してこれらの情報をユーザーの同意もしくは裁判所の許可なしに開示を強制する権利はないと地元の新聞、Calcalistは伝えています。 今回のニュースはイスラエルの税務当局がより多くの取引所と同様の同意を得る目的があるということを示しており、今後さらなる進展があると見られています。 今年5月には同国にある銀行の支店が、ビットコインを取引していた疑いのある投資家に手紙を送り、過去の取引履歴も含め、今までの仮想通貨との関わりを全て明らかにするように求めたと報じられています。対象となった投資家は全ての取引所のアカウントとウォレット情報、さらにはマイニングに関係していたかどうかも問われたと言います。 kaz イスラエルでは仮想通貨の匿名性は全く機能しないみたいですね
特集・コラム
2018/07/05政治をトークンエコノミーで活発化！「ポリポリ」β版を使ってみた感想！
7月2日、株式会社PoliPoliから「ポリポリ」β版がAppStote上にて公開されました！ 今回はiPhoneアプリである「ポリポリ」の紹介と、実際に使ってみた感想をまとめました！ インストールはこちら(iOS) ポリポリとは ポリポリは、トークンエコノミーを用いて経済圏を創出することで、政治というイノベーションが遅れている分野を「エンターテイン」することを目的としたサービスです。 ユーザーの発言に応じて、ポリポリ独自トークンである「Polin」をインセンティブとして流通させることで、誹謗中傷などが多く荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高め、政治家と市民が発言しやすいプラットフォームを形成します。 [caption id="attachment_13331" align="aligncenter" width="650"] ポリポリのビジネスモデル 引用元:PoliPoli企画書より[/caption] 今回リリースしたβ版では独自トークンである「Polin」は実装されず、2019年の参議院選挙、地方統一選挙へ向けて、9月〜12月にトークン配布、12月にPolinが実装された完全版リリースを予定しているそうです。 [caption id="attachment_13330" align="aligncenter" width="600"] ポリポリのビジネスモデル 引用元:PoliPoli企画書より[/caption] β版の機能 今回のβ版の機能は大きく分けて3つあります。 [caption id="attachment_13364" align="aligncenter" width="600"] ※左から、議論機能、政治家の一覧機能、政治家への質問機能[/caption] 議論機能 気になる政治のトピックについてトークルームを作成したり、既存のトークルームに参加することで議論をすることができます。 また、政治ニュースに対してのコメントも可能です。完成版では良い発言をすると独自通貨のPolinをもらえる設計となるようです。 政治家の一覧機能 ポリポリに登録している政治家の政策や実績などの情報を見ることができ、選挙時には各候補者の情報を比較することが出来ます。 また、完成版ではPolinを投げ銭できるようになります。 政治家への質問機能 政治家へ質問・意見・政策提言などが行えます。 質問の中でいいねが多かった質問には直接ポリポリに登録している政治家から回答が返ってきます。 実際に使ってみて サービスを開始して間もないため、政治家プロフィールや議論機能等、まだ充実していない部分も多くありますが、一通り実際に使ってみました！ まずはApp Storeからダウンロードし、画面の表示にしたがって必要事項を入力するだけで登録完了です。FacebookやTwitterから登録できればさらに便利ですが、現段階でその機能は搭載されていないようです。 以下のような画面に遷移すれば、登録完了です。 sota シンプルなUIがとても良い！！ 政治家の経歴欄が面白い 個人的には（おそらく政治家が自分で書いているであろう）経歴の欄が面白かったです。 中には、下記のような経歴を書いている方もいました。 新聞やニュース記事でよく見る政治家の紹介文と比べ、もっと親近感の湧く自己紹介を見ることができます。 政治家との距離がものすごく近い ポリポリには、政治家に対して質問・意見・政策提言が行える機能が搭載されています。今回はその機能を実際に使い、とある政治家の政策に対して、質問を投げかけてみました。 本記事執筆時点でまだ返答はありませんが、一般ユーザーの質問に対して丁寧に答えている方もいらっしゃいました また、政治家→政治家への質問もできるようで、政治に参加する全てのユーザーの距離が縮まっていると感じました。 まとめ 今回は、7月2日にβ版がリリースされた政治コミュニティープラットフォームアプリPolipoliを紹介させていただきました。 このアプリを使ってみて、各政治家の政策についてより深く知ることができるようになったと共に、政治家との距離が近くなったと感じ、有権者として投票する立場にも関らず、いかに政治について知らないかを思い知らされました。 これから年末に向けてトークン機能が実装されることで、ますます信頼性のある政治コミュニティーになりそうで楽しみです!
有料記事
