Crypto Times 編集部
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2018/07/02BTCに関する10の大胆な予測！仮想通貨の今後とは？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨が世間に認知されるようになり早数年が経過しましたが、ビットコインは以前として市場規模第一位の座を譲りません。ビットコインはその価値を何十倍にも成長させ、世界中で多くのビットコイン長者を生み出しました。 そんなビットコインは度々批判されることもあります。一方でその目新しさから、とても大胆な未来予想をする人も少なくはありません。今回の記事ではビットコインに関する良くも悪くも大胆な予測を10個集めてみました。 ビットコインに関するポジティブな予想まとめ！ ビットコインはその目新しさから未来に対して前向きな予測が数多く見受けられます。 ビットコインは不滅 概要 予想者 CCNジャーナリスト ソース CCN 概要 ビットコインは一度構築された以上、その性質から簡単には破壊されず、よほどのことがない限り持続し続ける 個人的な見解 分散型ネットワークのメリットに着目した意見ですね。僕もこれについては大筋では賛成できます。 もし何者かが面白い動画をYoutube上にアップロードしたと仮定しましょう。動画はすでにInstagramやFacebook、Whatsappなどで拡散されダウンロードされています。 そして、この動画が一定の人を不快にさせる内容を含んでいると仮定しましょう。この動画が削除されるべきだと判断され、Youtube上から消されるとします。あなたはその時点でこの動画は完全に削除されたと考えますか？もちろん答えはNoです。動画はすでに複製されており、動画を完全に消去するのは不可能になっています。 ビットコインのシナリオはこれに似ています。分散化されたビットコインのプラットフォームは事実上破壊ができません。もし、ネットワークに攻撃を仕掛け、破壊させる場合はネットワークを構成するノードを一つ残らず破壊しなければなりません。 そのユーザーの多さからビットコインは永遠に破壊されないと言っても過言ではないでしょう。もちろん何かが不滅だとする意見はかなり大胆なものであり、それが本当に不滅だと保証するものではありません。 ビットコインは現金を置き換えるだろう 概要 予想者 投資家Tim Draper ソース Business Insider 概要 ビットコインは決済手段として普及し始めており、将来的には現金を置き換えるかもしれない。しかし、スケーラビリティなどの問題は解決される必要がある 個人的な見解 正直なところ、電子マネーやクレジットカードなどでも簡単に支払いができるようになっているため、必ずしも仮想通貨である必要はあまりないようにも感じますが…。 ビットコインを始めとした仮想通貨の急激な成長を受けて、ビットコインは将来的に現金を置き換えると予想する人々がいます。ビットコインはその分散型という特徴から、多くの国で決済手段として認めれればより多くの人々が現金の代わりに使い出し、現金は姿を消すだろうと彼らは主張します。 しかし、急激なユーザーの増加はビットコインネットワークにさらなる負担をかけることに繋がり、いくつかの不具合を引き起こす可能性が考えられます。 ビットコインは銀行を一掃するだろう 概要 予想者 Exsulcoin共同設立者James Song ソース Cryptotimes 概要 ビットコインはは分散型であることのメリットを生かして中央集権型の銀行を払拭するかもしれない。 個人的な見解 銀行を近い将来完全に置き換えるということは実現し難いかと思いますが、将来的に銀行の業務を部分的に置き換えることはありえるかもしれませんね。 直前の予想が現実のものとなり、ビットコインが現金を置き換えるとしたら最終的には我々の取引を銀行などといった中央集権型の権威によって管理される必要はなくなるかもしれません。ビットコインネットワークの全体的なコンセプトの一つに信頼できるサードパーティの必要性を排除するというものがあります。 ビットコインがフィンテック業界を侵食していることを受けて銀行などの必要性が低下し、将来的には払拭されるかもしれません。しかし、この予想が現実のものとなるのであれば、多くの人の仕事が失われることになり、社会のシステムが大きく変わるということにもなります。この予想もかなり大胆なものとなっています。 ビットコインに関するネガティブな予想まとめ！ もちろんビットコインにはネガティブな予測も多数存在します。 ビットコインは悪い終わり方をするーウォーレン・バフェット 概要 予想者 ウォーレン・バフェット ソース Cryptotimes 概要 ビットコインは頂点に達した後にバブルが弾け、投資家に多大な損失を与える結果になるだろう 個人的な見解 確かにビットコインは投機的な動きがあったことは確かですが、これだけの知名度がある人物がここまで大胆な予想をするのは少し驚きでした。 最初のものとは異なりこちらはビットコインに対するネガティブな予測です。長者番付の常連として知られるウォーレンバフェット氏はCNBCのインタビューの中で、「仮想通貨が悪い終わり方を迎えるということを自身を持って言える」と発言しました。こちらもビットコインに関してだいぶ大胆な発言となっています。 バフェット氏はビットコインの価格上昇はバブルだとし、近いうちに頂点に達し、一気に弾けて世界中のビットコイン投資家に多大な損失を与えると予想します。予想の出どころが経済界、金融界の重鎮であるだけにこの予想は世界中で多くの注目を集めました。 ビットコインは信頼できない 概要 予想者 エンジニアHenry Berg ソース Quora 概要 ビットコインは政府機関や信頼できるサードパーティの干渉を一切受けていないため信頼性がない。 個人的な見解 確かにその理論でいうと信頼性はありませんが、逆にビットコインネットワークは世界中のノードの合意を得てプロセスを承認するという新たな信頼性のあるシステムを構築することを目的としているので少し論点が違うような気もします。 ビットコインネットワークで発生した全てのトランザクションは政府や銀行、サードパーティなどの干渉を一切受けていません。トランザクションの信頼性と所有権は暗号署名の採用によって成り立っています。一切のビットコイン取引のプロセスは信頼の上に成り立っていません。これがビットコインが信頼できないと言われる所以です。 また、ビットコインに関する大胆な話として、ビットコインネットワークの機能性と完全性の話があります。そして、この問題は各国政府がビットコインを正式な支払い方法として認めるかどうかという話と関係してきます。 私はできることならビットコインをショートするだろうービル・ゲイツ 概要 予想者 ビル・ゲイツ ソース Cryptotimes 概要 ビットコイン取引はなんの生産性も持たないため、価値が上がり続けることに期待するべきではない。 個人的な見解 取引をすることで流動性の確保には繋がっていますが、それがビットコイン取引の唯一の目標になっているようではダメですよね。実需が伴う使われ方をしていく必要があるのではないでしょうか。 驚くことにビル・ゲイツ氏ですらビットコインをよく思っていないようです。ゲイツ氏はビットコインに関して「資産クラスとして、ビットコインは何も生産していない。そのため価格が上がることを期待するべきではない。これはより愚かなセオリーに基づいた投資である。」という大胆な発言をしています。 彼はビットコインを支えるブロックチェーンテクノロジー自体には支持的ではあるものの、ビットコイン全体として見ると依然として反対派に分類されます。ゲイツ氏は自身の誕生日に知人にもらったビットコインですら即座に売却したと明かしました。この一連の意見はMicrosoftの創業者かつビジネス業界の大御所のものとしては少々過激すぎるようにも受け取れます。 ビットコインはスキャム 概要 予想者 Paypal CEO Bill Harris ソース ITMedia 概要 ビットコインは安定した資産の一切に紐付けされておらず、スキャムである。これは人々からお金を巻き上げるいわば詐欺のようなもの。 個人的な見解 流石にこの予測は言い過ぎだと感じました。下にも書いてあるようにビットコインは有限ですし、完全な詐欺ではないと僕は信じています。 ビットコインが金や法定通貨といった安定した資産と結び付けられていないという点を指摘してビットコインはスキャムだと声をあげる人たちがいます。彼らはビットコインは詐欺の一種で、人々からお金を巻き上げ、そのお金は一生帰って来ないと主張します。 確かにビットコインによってお金を失った人は一定数存在しますが、彼らのうちのほとんどは信頼できないところから購入していたり、悪質なクラウドマイニングサービスを利用しています。(クラウドマイニングサービスの中にはしっかりしたものもあり、全てが悪質なものではありません) しかし、事実としてビットコインの発行枚数は限られており、2100万枚以上のビットコインが存在することはありえません。そして全てのコインが市場に出回った日には一枚あたりの価値は時間の経過と共に上がっていくだろうという予想が多く見受けられます。 ビットコインはポンジスキーム 概要 予想者 コラムニスト Paul Krugman ソース The Seattle Times 概要 ビットコインはネズミ講のようなもので最初に投資した人のみが甘い蜜を吸うことができ、最後に参加した人は悲惨な目にあう仕組みになっている。 個人的な見解 草コインと呼ばれる規模の小さい通貨はゼロサムゲームになりやすいことで有名ですが、ビットコインほどの規模になるとそこまでシンプルなものではないんじゃないでしょうか？もちろんアーリーアダプターが大きな利益を得たことは事実ですが。 ポンジスキームは不誠実なトップダウンアプローチとして知られており、いわばネズミ講のようなシステムを指します。この場合、投資家が利益を出すにはそのあとの参加者が犠牲になる必要があります。 ポンジスキームは最初に参加した投資家以外にとっては実質的にゼロサムゲームになることが知られています。しかし、この点に置いて重要なのは、ビットコインはアメリカをはじめニュージーランドやカナダ、オーストラリアなどの国家で法的に認められているということで、これを鑑みるとビットコインがポンジスキームだと主張するのは難しいでしょう。 ビットコインは犯罪に使われている 概要 予想者 Paypal CEO Bill Harris ソース ITMedia 概要 ビットコインは取引の一部の情報が匿名であるという特性から、犯罪に使われやすい。 個人的な見解 確かにこの問題は事実として存在しています。ビットコインを始めとした仮想通貨、特に匿名通貨は犯罪に使われやすいです。これは今後の課題にもなってくるでしょう。 もしあなたが捜査の対象になっており、ビットコイン取引のあとにそれを法定通貨に換金していたとしたら、ほぼ確実に犯罪に関与していると疑われることでしょう。人々はビットコインの匿名性が犯罪の温床になりやすいと指摘します。 しかし、ビットコインネットワークを構成する分散型台帳は紙幣よりも多くの足跡を残すことになります。さらにビットコインネットワークを完全に匿名なまま利用するのは不可能ではありませんが、とても難しいです。 全ての紙幣や高価が犯罪行為によって汚染されていないように、仮想通貨も全てのコインが犯罪によって汚染されている訳ではありません。 サトシナカモトはエイリアンだ 概要 予想者 Coinnounce ソース Coinnounce 概要 ビットコインを開発したサトシ・ナカモトの正体はエイリアンで、ビットコインは宇宙人が地球人に向けて送ったものである。 個人的な見解 これ、なかなかぶっ飛んでて個人的には好きな予測です。これが実際に本当かと言われるとかなり怪しいですが、ロマンがあっていいですよね。 おそらくビットコインに関する予測の中でもっとも愉快でユニークなのはビットコインの生みの親であるサトシナカモトが宇宙人だとする予測かもしれません。ビットコインのホワイトペーパーを執筆したサトシナカモトについては素性が全くわからず、一人なのかグループなのかもわからないという状況です。 仮想通貨界隈の一部ではビットコインというソフトウェアは高度な文明を持つ宇宙人が何らかの信号を使って人類に届けたというような予想も登場しています。もしこの予想が本当であると証明される日がくるとすれば、それは、NASAなどの宇宙研究機関が膨大なリソースを費やして研究を続けてきた成果が日の目を見る日がくるということになるでしょう。 ビットコインの将来性を大胆予想！まとめ みなさんが信じている予測は今回の10個に含まれていましたでしょうか？急速にその知名度を築いてきたビットコインを始めとする仮想通貨はその目新しさなどから多くの人が様々な予測を持っています。 その中で現実になるものもあるかもしれませんが、今回紹介した大胆な予測が実現されるという未来はかなり可能性が低そうです。 しかし、これだけの大胆な発言が飛び出すということはビットコインはまだまだ発展途中にあるのかもしれないですね。
特集・コラム
2018/07/01BTC(ビットコイン)は人口知能(AI)によって創造されたって本当？
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 ビットコイン(BTC)の生みの親は「サトシナカモト」という名前でこそ知られていますが、実際にそれが誰なのかと言うことは誰にもわかりません。これまでにはサトシナカモトを名乗る多くの人物や、エイリアンだとする説など数多くの説が登場しています。 最近になってところどころで聞くようになった説の一つに、ビットコインの生みの親は人口知能(AI)だったとする説が唱えられ始めました。 ビットコインは悪意をもった人工知能が世界を支配する為に作り出したものなのでしょうか？ このかなりぶっ飛んでるとも言える説はYoutube上のUFO Todayというチャンネルにてアップロードされた奇想天外なビデオによるもので、金の価値を利用してネットワークを拡大し、処理能力を向上させる目的があるのではないかと主張しているとExpress紙は報じました。 BTCは偶然発生したもので、サトシナカモトは存在しない？！ 「ビットコインのコードは高度な人工知能によって生み出されたのではないか？考えてみようではないか。ビットコインは単に発生したのだ。」 UFO Today ビットコインの詳細な誕生については、未だに謎に包まれている点が多いです。ビットコインはウォール・ストリートと2008年の金融危機に反応して2009年に出現したことは誰の目にも明らかです。 当初ビットコインは匿名の個人、もしくは有能なプログラマーの集団によってオンラインで運営されていたと考えられていました。 何人かのフィンテック起業家はこれまでビットコインの生みの親について追求してきましたが、実際にそれがサトシであると証明できる決定的証拠は明るみに出ていません。陰謀説を支持する人々はその理由として、サトシが存在しないからだと主張します。 UFO Todayチャンネルはビットコインは人工知能の産物と主張 UFO Todayは 「世界中の科学者たちは複雑なコードと究極のハードウェアを使って人工知能の開発を目指している。我々が知るように、大きな成功を納めたチームはいない。しかし、その高度は人工知能はすでに存在しているとは考えられないだろうか？」 という持論を展開し、すでに我々の知らないところで高度な人工知能が完成しているかもしれないと主張します。 しかし、彼らの主張はここでは止まりません。別のYoutubeチャンネルFaceLikeTheSunというチャンネルが新たに登場し、「ビットコインが人工知能によって創造されることは聖書によって予言されていた」と主張します。 彼らによると、ビットコインは最後の獣のようなシステムのうちの一部だとし、ハードウェアインフラストラクチャをとおして世界征服を試みているといいます。 FaceLikeTheSunは「最終的には、AIは我々人間が解読できない言語で会話し始める。このシナリオはBlack Goのトピックを連想させる。そして、これらの事象はイエス・キリストがマタイ伝24で警告したThe abomination of desolation(荒らす憎むべきもの)と深く関係するものがある。」と語ります。 ビットコインはデジタル生物？！ いくつかのオンラインフォーラムではビットコインは「世界初のデジタル生物」、もしくはエイリアンからの贈り物だと形容されています。 gwerks69というRedditユーザーは「もし、サトシが知覚的なAIだったなら、ビットコインはロボット工学の3原則を犯さずにより多くのハードウェアを味方につけることができるのではないか？盗みを働かずに何十億ドルもの大金を手にできるのはAI以外に存在するのか考えてみたまえ！」と持論を展開しました。 ロボット工学の3原則とは？ ロボット工学の3原則は、SF作家アイザック・アシモフが唱えたロボットが従うべき三つのルールで「人間への安全性、命令への服従、自己防衛」から構成されています。 まとめ ビットコインが市民権を得て行くにつれ、陰謀論や都市伝説のような説が出現してくるのはごく自然なことなのではないでしょうか？それは逆に言えば、ビットコインは世間でそこまで注目され、議論の対象になる存在にまで成長したということになります。 僕は個人的には陰謀論やAI論はあまりにもぶっ飛んでいて信じていませんが、あくまで他の人の主張だと思いながら聞いてみると意外と面白いものでもあります。仮想通貨相場が落ち込んで気分が沈んでいる時は息抜きする気持ちで、仮想通貨の都市伝説や陰謀論を読み漁ってみても良いかもしれません。
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2018/07/01CoinealはFcoinモデルを最適化した新しい取引所
Fcoinモデルの取引所が増える中、Coinealが新たな取引所モデルを発表しました。 CoinealはNEALトークンをリリースし、取引が6月30日より開始されます。 Coinealの取引所モデル Coinealの取引所モデルはランク分けされたアカウントによる取引所マイニングを行うモデルです。投資家が登録できるCoinealアカウントは３つのランクに分かれています。また、一級及び二級アカウントの取得には条件があります。 一級アカウント 各一級アカウントの１万件目までの取引のご利用手数料の150％分のNEALトークンを受け取ることができます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）の各1万件目までの取引手数料の35%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 二級アカウント 各一級アカウントを通して登録しKYCを終えたアカウント（65名まで）が二級アカウントとなります。各二級アカウント自体の１万件目の取引までのご利用手数料の135％のNEALトークンが還元されます。そして、そのアカウントの紹介利用者（500名まで）各自の1万件目までの取引手数料の25%のNealトークンが一級アカウントに還元されます。 高還元利用者アカウント(一般ユーザー) 本人が行った1万件目までの取引手数料の125％相当のNealトークンが還元されます。一般ユーザーの方はこのアカウントランクになります。 （キャンペーンの詳細はhttps://www.coineal.com/をご参照ください。） 各アカウントランクの収益率 Coinealの試算によると、一級アカウントの1日の収益は、取引のみで90〜240万円に達し、二級アカウントでも32〜48万円にまで及びます。これに加え、プラットフォームの収益配分やリファラル報酬も用意しています。 Nealトークンは6月30日にリリース予定です。「手数料還元キャンペーン、毎日の収益配分、登録招待特典」も合わせてスタートします。Coinealは世界規模のブランディングに取り組み始めており、Coinmarketcap、Cointelegrap、Coindesk、MyTokenなどの数々の世界的に有名なプラットフォームで一斉にプロモーションを展開しています。 先着エアドロップキャンペーン また、今Coinealに登録し、KYCを行った利用者に88NEALと0.888EOSのプレゼントキャンペーンを先着10,000名限定で行なっています。下記リンクからご参加が可能です。 Coinealの歴史 Coinealは今年の4月に発足した取引所で、最初に上場したトークンはMT(My Token)でした。当時、MTは同時に10カ所の取引所で上場した中でMT取引量の１位を記録しました。現在ではMTを取り扱う17か所の取引所のうち、Coinealは依然として取引量１位を維持しています。 発足以来約3ヶ月が経過し、Coinealの利用者は50万人を突破しています。取引所の基礎技術が絶えずに進化する中、世界中で最も先進的なリスク管理システム、分散化構造及びDDOS防御システムを構築することにCoinealは成功しました。 Coinealの将来像 Coinealは、取引所からデジタル通貨流通プラットフォームへとアップグレードし、プロジェクト側と投資者を対象に、代替通貨の発行、取引、定期貯金、投資を含めた包括的なサービスを提供することを目指しています。全てのデジタル資産が高速で安全でプラットフォームで流通することを実現するのです。FCoinのトークンエコノミーモデルを吸収した上で、最適化を行ったことで独自のトークンエコノミーを完成させることができます。NEALトークンを持つ人々はそれぞれCoinealのエコシステムのノードであり、数多くの人にNEALを保有し、ノードを全世界に分布させれば、Coinealのネットワークがより強くなります。 Coinealのロードマップ 6月 NEALトークン発行、取引をスタート 7月 アプリをリリース。NEALマイニングスタート 8-9月 OTC場外取引をリリース。取引所のエコシステムを構築 Spectra Ventureによる協力 CoinealはSpectra Ventureの協力を受けています。 投資銀行顧問であるSpectraは、一心にブロックチェーンプロジェクトにサービスを提供する投資銀行であり、非常に優れたプロジェクトとしかこれまで提携をしていません。Spectraによれば、NEALのトークン体系は現有のやり方より将来性があり、Coinealの製品運営戦略がブロックチェーン業界でも独特なものであるとのことです。
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2018/06/30世界各国のBTC(ビットコイン)に対する関心と分析
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 仮想通貨は日に日にその知名度を増し、今ではテレビのニュース番組や国会答弁でもその名前を聞くほどになりました。そして、この度発表された調査によると、ビットコイン(BTC)はその知名度をヨーロッパで倍増させる勢いで、さらに伸ばしているそうです。 今回紹介する調査結果はヨーロッパを主な対象としていますが、アメリカやオーストラリアも含まれており、我々の予想しなかった結果が出ているようです。 賃金の低い国ほどビットコインへの関心が高い Ipsosがオランダの大手金融機関INGのために実施した調査「ING International Survey」では、ビットコインが2018年現在の世界で人々にどのように受け取られているのかという内容に焦点が当たっています。調査方法としてはヨーロッパの13ヶ国およびアメリカとオーストラリアに住む約15000人にインタビューを行ったそうです。 調査チームは人々がどのように仮想通貨を感じ、投資し、取引しているのかをよりよく理解することを調査の目標としています。また、彼らは仮想通貨が今後さらなるメインストリームのものとなるかという点に関しても調査を通じて答えを出そうとしています。 今年3月26日から4月6日の間にオンラインで行われた調査では仮想通貨への関心は旧大陸で特に高かったという結果を示しました。ヨーロッパ在住と答えた回答者のうち、66%が仮想通貨について聞いたことがあるとし、男性のみでの割合は77%とさらに高い割合になりました。 そして、興味深いのが国ごとの関心の度合いの差です。ヨーロッパの中でも所得が比較的低いトルコ、ルーマニア、ポーランドではそれぞれ70%、75%、77%とヨーロッパ全体の平均を上回る結果になりました。 そして、オーストラリアは70%で、57%のアメリカよりも高い関心を持っているようです。 年齢でも回答に差が出る結果に 驚くことに若い世代が必ずしも年配者よりも仮想通貨に関心があるという訳ではないようです。例えばヨーロッパで65際以上の回答者で仮想通貨に関して聞いたことがあると回答した人の割合は60%にも登りました。一方でオンラインバンクなどを積極的に使うテクノロジーに敏感な層での割合は69%とそれ以外の回答者での割合の59%を上回りました。 今回調査した15ヶ国中11ヶ国でビットコイン投資をする際に情報源とするのは仮想通貨に特化したウェブメディアだという回答が得られました。スペイン、フランス、ルクセンブルグの3ヶ国では金融機関や専門家のアドバイスを参考にするという回答がもっとも多かったようです。 そして仮想通貨に一生投資しないという層は3分の1以下に止まる結果となりました。オーストラリア人が65歳以上の世代と並んで仮想通貨に対してもっとも懐疑的であるという結果になりました。18から34歳の若い世代で仮想通貨投資に抵抗がある人は14％に止まりました。 ヨーロッパ人の4分の1が将来的に仮想通貨を保有すると回答 ヨーロッパ国内ですでに仮想通貨を所有している人の割合は非常に低く、9%に止まっています。状況はオーストラリアやアメリカでも同様でそれぞれ7%と8%となっています。ルクセンブルグ(4%)やベルギー(5%)が表の最下部に位置する一方でポーランド(11%)やルーマニア(12%)などといった東ヨーロッパの国々では比較的多くの国民が仮想通貨を保有していることがわかりました。 ヨーロッパ国内でもっとも高い割合を誇るのはトルコで、その割合は18%にもなります。ヨーロッパ国内では「銀行員、男性、25歳から34歳」といった属性で割合が増加する傾向にあるようです。 しかし、良いニュースは、ヨーロッパ在住の回答者の4分の1(25%)が将来的に仮想通貨を保有するかもしれないと回答しました。もしこの通りに実現すれば、保有者の割合に16％の増加が期待できます。 一方のオーストラリアは15%、アメリカは21%とヨーロッパに比べると低い割合に止まりました。 ヨーロッパ人はオーストリア人やアメリカ人に比べて楽観的 調査チームは回答者に対して、ビットコインの将来に対する質問も行いました。その結果ヨーロッパ人はオーストラリア人とアメリカ人よりも楽観的な予測をしていることがわかりました。 ヨーロッパ13ヶ国の回答者のうち、35%は仮想通貨の価格がこれから一年間の間に上昇すると回答しました。アメリカとオーストラリアでの割合はそれぞれ34%、22%となっています。トルコ人は調査対象の国の中でもっとも楽観的で51％と、20%に止まったルクセンブルグとは対照的な結果となりました。 楽観的なヨーロッパ人の間では35%が仮想通貨は将来のオンライン通貨になると信じており、32%はビットコインは将来の投資商品になると信じているようです。これらの数字はオーストラリアではそれぞれ18%と19％に止まりました。 そして、アメリカ人のうち31％は「仮想通貨が将来的にオンランショッピングに使われると思う」と回答しており、29%が数年後には主な投資商品になっていると思うと回答しました。 先の質問で仮想通貨を将来的に保有したいと回答したヨーロッパ人は仮想通貨をある商品の購入に使いたいかと問われ、40から49%の回答者は日々の支払い方法から変えたくないと答えました。 仮想通貨は知名度を上げつつあるものの、決済手段としての定着は難しそう 今回の調査では、仮想通貨の認知度が半数を超えたり、4分の1が将来的に仮想通貨を保有することを期待していたりと、存在自体は受け入れられてきているように見受けられます。しかし、本格的な普及や他の決済手段を置き換えるという点で言うとやはりまだまだ課題は多く、時間がかかりそうです。 僕自身も仮想通貨に興味を抱いている身としてはもっともっと普及していって欲しいところではありますが、まずは問題を解決していくのが先手なのでしょうね。
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2018/06/29インドでは男性より女性の方が仮想通貨に強気だと判明、投資金額も二倍に
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 世界的にみて、仮想通貨の世界に置ける女性の立ち位置というのは割と低いものです。仮想通貨投資家の統計をみるとだいたいどこの国でも男性の方が圧倒的に多く投資金額も多いです。 しかし、インドはその限りではありません。インドでは女性の方が仮想通貨に対して強気な姿勢を貫いており、投資金額でみても男性の二倍にもなるそうです。 また、今回新たに発表された調査によると、これらの投資家はデリー、ムンバイなどといったインドの大都市に住んでいることがわかりました。 過去に書いたニュースでも、女性の方が関心が増加していたりと、なかなか興味深い結果でした。 仮想通貨取引に対する女性の関心が2倍に増加！？ - CRYPTO TIMES 投資家の過半数は男性も、投資金額では女性が上回る 調査は6万人以上のデータを収集し、仮想通貨取引所のBuyucoinによって今年の5月から6月にかけて実施されました。 特に驚くことではありませんが、インドの仮想通貨市場に置いても女性は少数派です。インド人女性を他国の女性と一線を画す存在にしている美人という要素以外にももう一つあります。それが、仮想通貨投資への強い意欲です。 調査によると、インドの女性は平均で14万ルピー(約22.5万円)以上仮想通貨に投資しているのに対し、男性は半分の7万ルピー(約11万円)に止まりました。調査チームは仮想通貨投資家が集中するインドの大都市での仮想通貨取引データを分析した結果、このような情報が得られたとしています。 Buyucoinの共同創立者Shivam Thakral氏は以下のようにコメントしました。 「我々はこの産業を成長させる新たなポリシーと戦略を確かめるために詳細な調査を行いたかった。そしてユーザーが仮想通貨取引に関心を寄せていることや、女性がこの産業を成長させる可能性を秘めていることなどがわかった。」 インドで仮想通貨取引がもっとも盛んなのはニューデリー 調査チームは同国首都のニューデリーがもっとも仮想通貨取引が盛んな都市だと結論付けています。ニューデリーには全体の仮想通貨投資家のうち、22.03%が存在していることがわかりました。また、同都市での女性投資家の割合ももっとも高く、8.8%が女性だったとしています。 ニューデリーに続くのは同国の金融都市のムンバイです。投資家全体のうち14.42%が位置し、そのうちの6.6%が女性でした。さらに第3位にはテック産業が盛んなバンガロールがランクインしました。バンガロールでは投資家の13.91%が分布しており、女性の割合は6.8%となりました。 今回調査結果に示されている8つの都市で仮想通貨投資家の4分の3ほどを占めているという結果になりました。 年齢でも男女に差が出る結果に そして、今回の調査結果でもう一つ着目したい点があります。それが、女性仮想通貨投資家がその世界に参入した年齢です。男性投資家は30歳で仮想通貨投資を始めているのに対し、女性は40歳と比較的年齢が高いです。 Shivam Thakral氏は「多くの場合、女性投資家は40歳以上で仮想通貨取引を始めている。彼女らは成熟した投資家であり、より多くの資金を投入可能である。」と説明します。 インドでは来週にも新たな規制が施行か インドでは現在規制当局が仮想通貨周りの法整備を進めており、早ければ来週にも新たな規制や枠組みが施行されるとみられています。政府が任命した委員会の委員長は新たな規制案を提出するように命じ、その規制案は7月前半にも施行されるだろうとBitcoin.comは伝えています。 現状インドの関係各局は仮想通貨に対して批判的な姿勢を示しています。財務大臣は「仮想通貨はインド国内で合法なものだと見なされるべきではない」としており、インド中央銀行も金融機関が仮想通貨関連事業を行うことを規制しています。 インド準備銀行(RBI)が発表した仮想通貨規制法案は7月5日から施行される予定となっています。国内の仮想通貨関連企業はこれに対して請願書を提出しています。最新のニュースによると、インドの最高裁はこれらの請願書を法案施行の2日前の7月3日に確認すると報じられています。 今後インドでの仮想通貨取引は全面的に規制されてしまうのか？ インドは人口が多い点はもちろんですが、新たなテクノロジーに対して興味を持つ傾向から仮想通貨市場に置いても一定の存在感を放っていました。そのインドで仮想通貨が全面規制されるとなると、仮想通貨の国際市場にも少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。 日本やアメリカのように厳格な規制を設けてそれをクリアした取引所のみ営業できるというような枠組みになれば良いのですが、果たしてどうなっていくのでしょうか。
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2018/06/29FBIが130件の仮想通貨関連の事件を捜査中と報じられる
この記事の３つのポイント！ 1.FBIは現在130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 2.同局は現状では大きな問題に発展するほどではないとし、中立的な立場を示す 3.一方でダークウェブ上では仮想通貨が違法行為での決済方法として定着しつつあるという問題も 記事ソース:Bloomberg 連邦捜査局(FBI)が現在130件に登る仮想通貨関連の事件について捜査していると報じられました。違法行為は仮想通貨決済の登場によって日々増加傾向にあるとされています。130件の事件は主に人身売買、薬物取引、誘拐、ハッキングなどによって構成されているようです。 FBIは130件の仮想通貨関連の事件を捜査中 FBIの特別捜査官を務めるKyle Armstrong氏は現在FBIが130件の仮想通貨関連の事件を追っていると話します。Bloombergによると、同氏は今週水曜日にニューヨークで開催されたCrypto Evolvedカンファレンスにて以下のように発言しました。 「バーチャル通貨にタグ付けされた脅威は人身売買、違法薬物取引、誘拐やハッキングなどが含まれます。」 Armstrong氏はここ3年間ほどFBIで仮想通貨に関する部署を担当しています。 彼の代理人は「FBIはデジタル通貨について中立的な立場を保っているが、いくつかの欠点と利点を指摘した」とメディア関係者に明かしたとみられており、FBIが仮想通貨決済の登場によって違法行為が増加したことを認めたと説明しています。 彼はさらに、「我々は数千件という事件を扱っており、現状では大規模な問題には発展していない」と付け加えました。 ダークウェブと仮想通貨 FBIは近年米国内で「the opioid epidemic」という鎮痛剤を麻薬として使うことが流行しており、これがダークウェブ の利用を促進していると話します。FBIによると、世界の麻薬使用者のうちの10%はオンラインの闇サイトを利用しているようです。 そして、Armstrong氏は仮想通貨を狙った強奪が米国とメキシコの国境で多発していると明かしました。 昨日米司法省は他の関係機関と連携し、ダークウェブ上で違法な商品を販売する売人に対して囮捜査を仕掛け、2000万ドル以上に相当するBTCと武器やマイニング機器を押収し、35名の売人を逮捕したとされています。 kaz こういうのはしっかりと規制されて然るべき
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2018/06/29ビットコインがホテル予約サイトExpediaの支払い方法から姿を消す
この記事の３つのポイント！1.大手旅行サイトExpediaがBCT支払いの受付を急遽停止 2.理由としてはCoinbaseのカストディアン業務停止が推測される 3.競合のCheapAirは取引所を変え、引き続きBTCを受け付けている 記事ソース:Chepicap ホテルやフライトの予約サイトとして広く知られるExpediaは公式な発表なしに決済手段からビットコイン(BTC)を削除した模様です。 BTC支払い削除の背景にはCoinbaseの業務停止か ビットコイン支払い受付は6月10日ごろに停止されたと見られており、ExpediaはSNSや公式メディアでこの件に関する発表を行いませんでした。同社の広報担当が唯一発表した声明では「今後デジタル通貨のビットコインの受け入れをしないことになった」とし、「この件で不都合をかけ、申し訳ない」と謝罪しました。 Expediaは大手仮想通貨取引所のCoinbaseと提携した後の2014年6月にビットコイン支払いを受付開始しました。仮想通貨界隈では、Coinbaseが小売業に対するカストディアン(資産管理)サービスを一時停止したため、ビットコイン支払いの受付が困難になったのではないかと予想されています。 一方で、競合のCheapAirはCoinbaseからBitPayへと切り替え、現在もビットコイン支払いを受け付けています。 利用者の1人はIT業界では給料を仮想通貨でもらうことは珍しくないので、Expediaは今後多くの利用者を失うことになるだろうとコメントしました。 「Expediaと言えば、何年間もビットコインで支払える大手旅行サイトだったのに、ついこないだから使えなくなっていた。カスタマーサービスに聞いたらもうビットコインは受け付けていないと言っていた。我々の業界ではビットコインで給料をもらう人が多いからExpediaは重宝されていたんだけど、もう使わないかな。」 kaz CheapAirのように他者に乗り換えて継続するのは無理だったのかな。
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2018/06/28国際決済銀行経済顧問が「仮想通貨は証券とみなすべき」と発言
この記事の３つのポイント！1.BISの経済顧問が仮想通貨は証券として規制されるべきだと発言 2.一方のSECはビットコインとイーサリアムは証券ではないと結論づける 3.BISは仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張 記事ソース:Business Times ビジネス・タイムズによると、国際決済銀行(BIS)の経済顧問で調査責任者として働くヒョン・ソン・シン氏が仮想通貨についての意見を述べ、証券として扱うべきだと発言しました。 BISは仮想通貨は証券として扱われるべきだと主張 BISはスイスに拠点を構え、国際法に基づいて中央銀行間の取引を処理する機関です。ヒョン氏は今月24日にスイスはバーゼルで開催されたBISの年次総会で、以下のように発言しました。 「金銭的な利益を主な目的としてトークンを所有するために人々が資金を投入するとすれば、それを証券として扱い、リターン目的で投資家に提供される他の証券と同じ厳格な文書を要求し、規制の対象とすべきである。」 アメリカ証券取引委員会は先日報じられたニュースの中で、ビットコインおよびイーサリアムは証券ではないというような見解を示していますが、委員長のジェイ・クレイトン氏はICOは全て証券と見なされる可能性があるという見方を示しています。 「それをコインと呼ぶこともできるが、証券のような機能を持つなら、それは証券である。」 クレイトン氏の考えとしては、企業の業績や時価総額に応じて市場価値が変化するコインやトークンがあればそれは他の証券とほぼ同じであり、同じ土俵で扱われるべきであるというように語っています。 BISは先日、仮想通貨はスケーラビリティ問題などから、実際の需要には耐えられないとする研究報告を発表しており、仮想通貨にはスケーラビリティ、ボラリティ、信頼性の三つの欠点が存在すると主張します。 kaz 証券として厳格に規制される分には良いと思うけど大きく環境が変わるのがネックか…
特集・コラム
2018/06/28世界中でBTCの決済導入が進む。ユニークな事例4つを紹介！
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 最近はビックカメラなどで、日常の支払い手段としても受け入れられ始めてきたビットコイン(BTC)ですが、意外なところでも決済手段としての採用が進んでいるんです。 今回の記事ではビットコインが採用されている4つのユニークなサービスをご紹介します。 駐車場シェアサービス「QRpark」 QRparkは駐車場シェアサービスを提供するPark Realityによる事業で、従来のコインパーキングよりも簡単に駐車場を運営することができるようになっています。土地のオーナーは駐車場内の見えやすい位置に看板を立てるだけでパーキングを始めることができます。 利用者は看板を見つけ、駐車の時間と場所を選択し、料金を支払います。パーキングのオーナーからしてみれば従来のパーキングに比べて初期投資を大幅に抑えることができるため、駐車料金の低下にも繋がります。 QRpark運営は「一年後には全国に4000ほどの駐車場スペースを設置し、1万人がサービスを利用するだろう」と予想します。 また、同チームは「私たちはビットコイン決済を導入したことにより、さらに決済が便利になるほか、新規顧客の獲得も期待している」とコメントしています。 電材買取センター「フジデン」 株式会社フジデンは通信ケーブルや電設資材などを取り扱う電線専門商社です。同社は八幡にある電材買取センターにて大手仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)と提携してビットコイン決済を導入しました。 フジデンは現在京都と大阪を中心として、国内に11店舗を構えています。電材買取センター八幡店も京都府内の店舗です。 フジデン関係者はビットコイン決済採用について、「現金決済は電気工事や空調工事、建設現場で使用されている電線やその他電気建築材料において主流となっています。店舗はクレジットカードに重点を置いているが、さらにそこにビットコイン決済を導入することで、さらなる利便性の向上を目指している」とコメントしています。 オンラインテックスクール「TechAcademy」 TechAcademy(テックアカデミー)はキラメックス(KiRAMEX)が提供するオンラインスクールです。TechAcademyでは現在ビットコインをコース受講料の決済方法として受け入れています。同社はbitFlyerが展開するbitWire SHOPを組み込み、全てのコースの受講料金をビットコインで払うことができます。 KiRAMEXは今回のビットコイン採用に関して「TechAcademyは新しい技術や市場から生まれた顧客のニーズに対応してきた。そのことは2月からブロックチェーン技術のコースを解説したことからも証明できる。私たちがビットコインの支払いを導入することは、顧客の要望を汲み取ったものの一つである」としました。 ブティックホテル「EL TIBURON」 EL TIBURON(エル・ティブロン)はスペインはラ・カリウエラのビーチ沿いに位置するいわゆるブティックホテルです。ニュースによるとエル・ティブロンはスペイン南部の自治州アンダルシアに置いて最初の仮想通貨決済導入ホテルになったそうです。 エル・ティブロンはビットコインはもちろん、他の仮想通貨での支払いも受け付けています。現在対応しているのがビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)の4種類です。 こちらのホテルでは仮想通貨決済に米大手取引所のCoinbaseが提供するCoinbase Commerceを利用しています。 エル・ティブロンは「ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の急速な拡大によって、多くの人が仮想通貨というものに興味を持った。我々はそこに注目し、仮想通貨決済の導入に至った。今回の導入によって当ホテルを利用する顧客は、最新のデジタルトレンド技術による支払いが可能となった。」と説明します。 まとめ ビットコインはその知名度の上昇と比例して決済方法として利用できる店舗が増えつつあります。今回紹介したお店はあくまでも一部であり、世界にはもっとたくさんの対応店舗が存在します。 いつの日かビットコインが当たり前の支払い手段として受け入れられる日がくるのではないでしょうか。 参考記事:Bitcoin.com
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2018/06/28香港通貨管理局とアブダビの金融業規制局が分散型台帳を使ったシステムを共同で作ることを決定
香港管理局（Hong Kong Monetary Authority 、通称:HKMA )とアブダビ金融業管理局(the Financial Services Regulatory Authority of the Abu Dhabi Global Market、通称:FSRA) が分散型台帳DLT(distributed ledger technology)を使った国際間金融システムを共同で作ることを合意しました。 今回、HKMAが合意した金融共同協定の内容は、主にDLTを使った国際間送金のためにFintechプロジェクトを行うことと発表がありました。 HKMAのフィンテック部門のチーフ、Nelson Chowは”FSRAとDLT技術を使った国際間送金ネットワークについて、会議をはじめれたことを嬉しく思います。”と話しています。 HKMAは過去にシンガポールの金融管理局(the Monetary Authority of Singapore) と共同に去年からHong Kong Trade Finance Platform (HKTFP)とan HKMA主導のDLT技術基礎とした proof-of-conceptを試験運用をしています。 さらに2019年までに商業利用できるように、HKMA主導Proof of conceptを20以上のグローバルバンクと金融機構が協力して開発しています。 今回プラットフォームについて具体的な内容は出ていませんが、シンガポールと試験運用をしているプラットフォームが基礎になる可能性は高いようです。 記事ソース : https://www.coindesk.com/hong-kong-seeks-to-widen-dlt-use-in-trade-finance-with-abu-dhabi/ Kyona すでにDLTプロジェクトはR３コンソーシアムやRippleなどありますがHKMA主導の管理当局が関わったDLTプロジェクトがどうなっていくか注目です。
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