Crypto Times 編集部
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2019/05/15Grayscale社Q1レポート 流入資金のうち99%がビットコインに集中
米国の仮想通貨投資企業・Grayscaleが2019年第1四半期のレポートを公開しました。同レポートでは仮想通貨投資商品における資金のほとんどがビットコインに集中していることが伺えます。 2018年第4四半期では3,000万ドル(約32億円)の資金がGrayscale社の投資商品に流入したのに対し、その額は2019年第1四半期では4,270万ドル(約46億円)にまで膨れ上がっています。 通貨別の投資商品では、4月に大きな上昇を記録したライトコイン(Litecoin Trust)が96%と最も高いリターンを達成しました。 また、通貨別の資金流入量ではビットコイン(Bitcoin Trust)への投資額が全体の99%を占める結果となりました。 Grayscale社はこれに対して、「投資家たちがビットコインのリスクとリターンの比率が他のデジタル資産よりも優れていることを発見したのだろう」との見解を示しています。 一方で2018年第4四半期および2019年第1四半期におけるアルトコインへの投資は以前に比べ大幅に減少し、全体の1%に程度に収まりました。 Grayscale社は先日ビットコインの購入を進めるTVコマーシャルを全米で放映したことでも話題になった企業で、仮想通貨投資商品の普及に力を入れています。 米投資会社がビットコインへの投資を呼びかけるCMを全米で放送開始し、注目を集める ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Grayscale
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2019/05/15岐阜県警が駐車違反金を滞納していた男性の仮想通貨を差し押さえ
岐阜県警は5月9日、駐車違反金を滞納していた名古屋市の職業不詳の20代男性から、仮想通貨約40万円相当を差し押さえ、 違反金と滞納金計約2万4千円を徴収したと発表しました。徴収は8日です。 県警によると、過去に駐車違反に関連して仮想通貨を差し押さえたのは兵庫、埼玉両県警で例があります。 岐阜県警が発表した内容によると、男性は2014年8月、岐阜市内の路上で駐車違反し、違反金1万5千円を滞納していました。 県警は催告書を14回送付したり、自宅を訪問したりするなど5年近くにわたって督促しましたが、応じなかったため、男性が仮想通貨交換業者に預けていた仮想通貨を差し押さえました。 男性に仮想通貨以外の財産は確認できなかったとされています。 2017年4月に資金決済に関する法律が改正され、仮想通貨が法律上の財産として認められたことを受け（資金決済法2条5項）、仮想通貨が差し押さえの対象になっています。 記事ソース：共同通信
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2019/05/15BitMEXの24時間取引高が過去最高額の100億ドル超を記録
香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEX(ビットメックス)の24時間あたりの取引高が過去最高額を記録したことがわかりました。 同社CEOのArthur Hayes氏のツイートによると、BitMEXの取引高は100億3,000万ドル(約10兆9,238億円)となっています。 New record for BitMEX trading volume. Praise be to volatility and our wonderful traders! pic.twitter.com/iLMGdpz65n — Arthur Hayes (@CryptoHayes) 2019年5月12日 BitMEXは証拠金取引もできる仮想通貨取引所であり、最大100倍のレバレッジや追加保証金なしという点で世界中のユーザーから人気を集めています。 一方、日本国内では自主規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)がガイドラインを制定し、最大15倍だったレバレッジ倍率を4倍へと引き下げる方向で各取引所が動いています。 記事ソース: Twitter
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2019/05/14BTC(ビットコイン)が8000ドルを超え、日本円換算では90万円目前に
BTC(ビットコイン)の価格は2019年5月14日の朝6時半過ぎに8000ドルの価格を到達しました。 [caption id="attachment_37292" align="aligncenter" width="1024"] CoinbaseのBTC/USDチャートでは日本時間の6:30に8000ドルへ到達[/caption] なお、BTCの価格が8000ドルへと到達したのは2018年の7月31日以来となっており、実に288日ぶりの価格更新となります。 ビットコインは5月1日より価格が徐々に上がっており、5/10から5/11日にかけては1日で1000ドル以上の価格上昇を見せ、市場に対しても非常に盛り上がりを見せました。 https://twitter.com/Bakkt/status/1127938136070328322 そして、昨夜に発表のあったBakktのユーザーテストの発表により、7400ドル付近を推移していたビットコインは一気に8000ドルまで価格を上げます。 Bakkt、今年7月にもビットコイン先物カストディ・取引業務のユーザーテストを開始か？BTC価格は再度急上昇で7800ドルを更新 - CRYPTO TIMES また、Bakktのニュース以外では、現在、NYで開催中のConsensusにてeBayが仮想通貨決済を始めるのでは？という噂も飛び交っています。 https://twitter.com/editorial_think/status/1127902028343078917 現在のCrypto市場では、確実に良ファンダが多く飛び出してきており、今後の市場の更なる動向にも注目が集まっています。
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2019/05/13Avexがブロックチェーン関連事業に参入 子会社の設立を発表
エイベックス株式会社が、クラウドおよびブロックチェーン技術を活用したプロダクトの開発販売を行う子会社「エイベックス・テクノロジーズ株式会社(ATS)」を設立しました。 ATSは「Entertainment×Tech×Global」をキーワードに掲げており、クラウドおよびブロックチェーン技術を活用してIP(知的財産権)関連の事業展開とプロダクト開発をしていくといいます。 同社は音楽に限らず、ゲームや映像、VRなどの分野にもこういったテクノロジーを応用するとしています。 スマートコントラクトは上記のようなコンテンツやアート、さらには不動産など、今まで煩雑な手続きや大量の書類によって管理されていたものを簡素化し、かつその所有権等の改ざんを防げることが期待されています。 記事ソース: エイベックス・テクノロジーズ株式会社
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2019/05/12GMOインターネットが第一四半期決算説明会を開催、仮想通貨事業は増益 ｜ 現在、BTC総額1000万円プレゼントキャンペーンも実施
IT企業大手のGMOインターネットが、2019年第一四半期におけるインフラ、広告・メディア、金融、仮想通貨交換の自社事業の業績を今月9日に公開しました。 同社の2019年第一四半期は相場変動や取引高減少により金融事業の業績が前年比-18.3%と大きく落ち込んだ一方、インフラ事業(+10.2%)と仮想通貨事業(+5.0%)がその損失を補い、全体の売上高は前年比+7.2%の468億円となりました。 GMOインターネットの仮想通貨事業の主軸はマイニングと通貨交換事業(GMOコイン)となっています。 仮想通貨交換事業は相場が振るわず取引高が減少したせいで損失を計上したものの、マイニング事業の再構築が功を奏し赤字を大幅に縮小する結果になったといいます。 同社は今後、マイニング事業においてハッシュパワーをさらに追加することで業界での競争力を高めていくとしました。 また、GMOインターネットでは、インターネットインフラサービスの契約件数が、1,000万件を突破記念として、BTC総額1,000万円のプレゼントキャンペーンを実施しています。 応募方法は、下記のツイートをRTと対象アカウントをフォローするだけとなっているので、この機会にキャンペーンに応募してみてはいかがでしょうか。 https://twitter.com/GMOGroup/status/1126347522161528832 記事ソース: GMOインターネット
特集・コラム
2019/05/12BitfinexのTether(テザー) / $USDT 問題を振り返り 仮想通貨市場に大きな影響を与えた事件の発端とは
ここ最近の仮想通貨界隈は仮想通貨取引所Bitfinexのテザー問題で賑わっていました。この一連の問題に対してCryptoTimesでは様々なニュースを取り上げてきましたが、今一度この問題について振り返ってみたいと思います。 テザー(Tether / $USDT)とは テザー社はUSDTというステーブルコインを発行しています。この通貨は米ドル連動型となっており、テザー社によって1:1の割合で米ドルが保管されています。そのため、USDTのレートはほぼ1ドルを維持し続けています。 この通貨はボラリティの高い仮想通貨取引においてリスクヘッジのための手段として開発されました。 現在では主流になりつつある法定通貨に価値を裏付けされたステーブルコインですが、テザーは他社に先駆けていち早くステーブルコインを発行しました。そのため、USDTは現在では最も流通量の多いステーブルコインとなっています。 USDTの特徴として、トークン保有者はテザー者に対してUSDTを入金することで法定通貨を受け取ることができます。 払拭しきれないテザー疑惑 テザー社に対する疑惑は以前から存在しており、今回の問題に限らず仮想通貨界隈に大きな影響を与えています。 仮想通貨界隈では以前からテザー社が発行しているUSDT相当の米ドルを保有していないのではないかと言われています。 同社はこれまで数度に渡って数億ドル単位のUSDTを新規発行していますが、これを裏付けるだけの米ドルを保有しているという事実に疑いがかかっています。また、これだけの額のテザーを実際に購入している人がいるのか疑う声も挙がっています。 新たに2億5000万ドルのUSDTがテザーによって発行される ー CRYPTO TIMES 上の画像がUSDTのこれまでの時価総額を表したチャートになります。少しずつ増えている期間は自然な増えかたではありますが、1日で急激に供給量が増えている箇所が複数あるのが確認できます。 もし、テザー社が同額の米ドルを準備せずにUSDTを発行すれば、元手なしでいくらでもビットコインを買い漁ることができてしまうため問題視されています。 テザー社とBitfinexの関係性 テザー社とBitfinexはしばしば関連づけられて報道されます。これは、両社が共通の親会社を持つことやBitfinexの経営者がテザー社設立に協力したとされていることに起因します。また、両社のCEOも同じ人物が務めています。 以前にはテザー社が数億ドル単位のUSDTを新規に発行した直後にBitfinexでレバレッジをかけた大口のビットコイン取引が確認されたこともあり、その疑念は深まるばかりです。 もし両社が事前に打ち合わせをした上でこのような取引を行なっているのであれば市場操作の可能性が濃厚となります。 NY州の司法長官がBitfinexを訴追 NY州司法当局のレティーナ・ジェームズ司法長官は4月25日にBitfinexとテザー社を資金の不正利用を理由に訴追しました。 同氏によると、Bitfinexは自社資産と顧客の資産を混同して保管していただけでなく、提携先のクリプトキャピタル社の損失補填に7億ドル(約777億円)相当のテザーを使用したとされています。 昨年10月にユーザーからの出金処理が遅れていたBitfinexですが、同氏はこれもクリプトキャピタル関連の損失が原因だと主張します。 Bitfinexは声明を発表し反論 Bitfinexは翌26日に声明を発表し、NY州司法長官を批判しました。同社は司法長官の訴えを間違った指摘だとして反論しています。 Bitfinexはクリプトキャピタルの損失額に関して「文書には異なった内容が記載されており、クリプトキャピタルの金額は失われたのではなく押収され保護されています。」と説明しています。 そして、同社は規制当局が事実と異なる内容でBitfinexを意図的に妨害していると批判しました。 テザーが米ドルの裏付けが100%ではないことを認める テザー社の弁護士は4月30日にUSDTの米ドル裏付けが100%ではないことを公表しました。担当弁護士のズー・フィリップス氏は実際に米ドルに裏付けられているのは全体の74%だとしました。 フィリップス氏はこの事実に対し、特に問題はないと主張します。同氏は商業銀行も預金額のうちの一部しか現金で保有しておらずテザーと変わらないと説明します。 しかし、この事実はテザー社がUSDTローンチ時から発言してきた1USDT=1USDの割合で価値を裏付けされているという点と大きく異なります。 10億ドル規模のIEO実施か 4月末から実施される可能性があるとして報じられてきたBitfinexのIEOですが、同取引所は今月9日に公式発表を行い、トークンセールを開催することを発表しました。 Bitfinexが取引所ユーティリティトークン「LEO」のプライベートセールを発表 ー CRYPTO TIMES トークンは「LEO」と名付けられており、同取引所での取引手数料やその他手数料の割引に使えるとされています。 Bitfinexは10億ドルに相当する10億LEOをプライベートセールを通して販売する狙いがあるようです。また、Bitfinex社の親会社、iFinex社は収益を使ってLEOの買い戻しを行なっていくことも合わせて発表しています。 Bitfinexのコールドウォレット内のETH残高が半減 TwitterユーザーのAndrew Rennhack氏はBitfinex社の管理するコールドウォレット内のイーサリアム($ETH)残高が半減している点を指摘しました。 BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに ー CRYPTO TIMES BitfinexはNY州司法長官とのテザー問題のニュースが報じられた4月25日から出金を開始しており、当初は214万ETHが保管されていましたが、報道時には110万ETHまで減少していました。 また、巨額のビットコインも同取引所のコールドウォレットから出金されていることが確認されています。 これらの資金の出金先は判明しておらず、「経営状況が危ない同取引所が顧客の資産を別のウォレットへと移動させているのではないか」という見解が挙がっています。 テザーが引き起こす問題点 テザーは最も時価総額の大きいステーブルコインであるだけに、仮想通貨市場におけるその存在感も非常に大きなものとなっています。そして、様々な疑惑や問題を抱えるテザーは度々仮想通貨市場に問題を引き起こします。 相場への影響 一連の問題の発端となるBitfinex訴追のニュースが報道された先月25日には、5,500ドル台で取引されていたビットコイン($BTC)の価格が最大で6%暴落し、5,100ドル台まで落ち込みました。 同じくテザー($USDT)も25日に1ドルから0.98ドルに下落しています。 その後両通貨は回復し、記事執筆時ではビットコインが5,722ドル、テザーが1ドルにて取引されています。 法定通貨に交換できなくなる可能性も テザーは公式サイトの免責事項にて「USDTの現金化には応じない」と記載していたこともあり、USDTの価値を疑問視する声も聞かれます。 現在はTetherの公式ウェブサイトによると、1週間に一度のみUSDTから米ドルへ換金が可能で最低金額は10万USDT(1,100万円相当)に設定されています。さらに、手数料も必要となっており、1,000ドルもしくは換金額の0.4%でどちらか高い方が適用されます。 USDTは一企業が発行しているデジタルトークンで、政府や銀行による保証は一切ありません。そのため、Tether社や Bitfinexが資金繰りに行き詰まった際には換金できなくなる恐れがあります。 また、両社の資金繰りはすでに厳しいとする見解も挙がっており、資金繰りを改善するためにIEOを実施するではないかと憶測が飛び交っています。 ステーブルコインとしての信頼性 USDTの最大の特徴は米ドルとペッグされいるため、価格が安定しておりボラティリティの高い仮想通貨市場において安定資産として扱われるという点です。 しかし、USDTは先述のように様々な憶測やニュースによって価格が乱高下し、ステーブルコインとしての役目を果たしきれていません。 今後も乱高下を繰り返すようであれば、投資家はTUSDやGUSDなどといった他のステーブルコインに流れていってしまうでしょう。 大きな影響を与えたテザー社のニュースですが、その影響は一旦収まったと見られます。しかし、今後追加の報道が出てきた際に再度大きな影響を与えることも十分に考えられるので注意が必要です。 記事ソース: CoinDesk, Coinmarketcap, Bitfinex, NYSCEF, Tether, Coingecko
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2019/05/12BTC(ビットコイン)の価格が2018年9月ぶりに最高値を更新し、7400ドルをタッチ
先日から盛り上がりを見せているBTC(ビットコイン)ですが、現物の価格は一時的に7400ドル 、 日本円で約86万円を記録し、市場は非常に活気づいています。 5月11日時点では、BTCの価格は約6200ドルだったこともあり、1日と少しの間に約1200ドルの価格上昇が起きており、2017年末を彷彿させるようなBTCの価格の強さを見せています。 また、ビットコインのLong / Short比率をデータ化しているビットコインLSチェッカーでは、ロングのポジションが増加し、ショートのポジションが減っていることが確認できます。 今回BTCの価格が7400ドルをタッチしたことは2018年9月5日以来の価格更新となっており、BTCを始めとする仮想通貨市場の今後の値動きに非常に注目が集まっています。 記事参考 : ビットコインLSチェッカー
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2019/05/11OKExが他取引所から資金を移したユーザーに10USDTを付与するキャンペーンを開催 ユーザーからは批判の声も
仮想通貨取引所のOKExは今月8日、他取引所から資金を移したユーザーに対して10USDTを配布するキャンペーンを発表しました。 このキャンペーンは、Binanceから7,000BTCが不正に引き出された事件に対する動きとみられ、同取引所などから100USDT以上をOKExに入金したユーザーに10USDTを付与するという内容になっています。 Binanceからハッキング被害により7,000BTCが流出、顧客資産はSAFU基金により保証される ー CRYPTO TIMES キャンペーンに関するツイートでは触れられていませんが、当キャンペーンには数多くの制限があるようで、ブログでは以下のルールが挙げられています。 キャンペーン開催期間は5月8日から22日まで 対象になるのは新規のユーザーのみ 対象になるのは最初の1,000名のみ ユーザーはキャンペーン開催期間中は100USDTを保持している必要がある 10USDTはキャンペーン終了後10日ほどで付与される 一方でBinanceは全ての通貨の入出金を一時的に制限しており、ユーザーは資産を移すことができません。そのため、キャンペーン終了日までにこれらの条件を満たせる人がいるのかは不明となっています。 Twitter上ではこのキャンペーンに対して「この企画を提案したマーケティング担当者はクビにするべき」、「全ての資産をOKExから引き出してBinanceに移すことにした」、「Binanceがこの低レベルなプロモーションを行うなら10USDTの入金に対して100USDTを付与することもできるが、彼らは身分をわきまえている」など厳しい批判が相ぎました。 記事ソース: OKeX, Twitter
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2019/05/10BraveのCEOが1,300以上の広告主が広告掲載に待機していることを明かす
仮想通貨が稼げる次世代のブラウザとして注目を集めるBraveのCEOが同ブラウザの広告掲載には1,300以上の広告主が待機していると明かしました。 BraveのCEOを務めるBrendan Eich氏はTwitterユーザーの「Braveを利用しているのに十分な広告が表示されない」とする不満に対して以下のように回答しています。 We are not yet Google, so must waitlist advertisers as we bring up ad dashboard. Patience required, so far so good. — BrendanEich (@BrendanEich) 2019年5月6日 「私たちは今はまだGoogleではない。そのため、広告主には広告が掲載されるまで待機してもらう必要がある。忍耐力が必要となるが、現時点では良いペースで進んでいる。」 Over 1300... — BrendanEich (@BrendanEich) 2019年5月6日 さらに同氏は広告主のウェイトリストの規模について聞かれると、待機している広告主は1300以上だと明かしました。 Coinmarketcapによると、BraveのネイティブトークンであるBasic Attention Token($BAT)は記事執筆時点では36円付近で取引されています。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap, Twitter
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