Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
ニュース
2019/03/22韓国の大手仮想通貨取引所Bithumbが従業員の50%を削減へ
韓国の仮想通貨取引所最大手であるBithumb(ビッサム)は大規模なレイオフ(一時的な解雇)の実施を発表したとCoinDesk Koreaが18日に報じました。従業員数は3月初頭の310人から同月末には150人まで削減されると伝えられています。 CoinDesk Koreaが取材した担当者によると、今回レイオフの対象となる従業員の多くは以前から退社を希望しており、「任意退社」として扱われるとのことです。 Bithumbの担当者は「任意退社は我々の元従業員に対するサポートプログラムの一環であり、就職斡旋におけるトレーニングやアシストを提供する目的がある」としています。 Bithumbは今年2月にアラブ首長国連邦のベンチャー企業と提携し、同国で取引所を開設すると報じられていました。積極的に海外展開やOTC取引の取り扱いを進める傍、取引高は振るわない結果となりました。 韓国大手仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)がUAE(アラブ首長国連邦)で取引所を開設することが判明！ - CRYPTO TIMES 一方で、新規ビジネスに関わる人員は今後追加していくと報じられています。 記事ソース: CoinDesk Korea
ニュース
2019/03/22Cryptopia(クリプトピア)が40種類のトレーディングペアの取引再開を発表
ニュージーランドの仮想通貨取引所Cryptopia(クリプトピア)は今月18日に40のトレーディングペアの取引を再開したことをTwitter上で発表しました。 Update: We have resumed trading on 40 trade pairs that we have quantified as secure. We will continue to expand this list as we clear more coins. — Cryptopia Exchange (@Cryptopia_NZ) 2019年3月19日 同取引所のツイートによると、取引が再開されたトレーディングペアは安全だと判断されており、今後も随時再開するトレーディングペアの数を増やしていくとしています。 Cryptopiaは今年1月16日にハッキング被害にあっており、メンテナンス状態に移行し原因の調査を行なっていました。 Elementusのレポートによるとハッキングの被害総額は17.5億円に登るとされており、その被害は大きなものとなっています。 Cryptopiaのハッキング被害総額は17.5億円相当とするレポートが公開される - CRYPTO TIMES 同取引所は今月17日に3月中に取引を再開することを発表すると共に失われた仮想通貨資産の補償計画に着手していることを明かしました。 「今回の事件によって資産を失った場合、アカウント上で引き出しの記録として確認することができる。これらの引き出し記録にトランザクションIDは存在しないが、今回の事件でどのように影響を受けたかの詳細が表示されるようになる。また、それぞれの引き出し記録に対してCryptopia損失マーカー(CLM)の付与が表示される。」 CLMはCryptopiaが独自に発行するトークンで同取引所は通貨ではなく、まだ取引もできないと説明します。 大手仮想通貨取引所Bitfinexも2016年のハッキング後に同様の措置をとっており、今後Cryptopia上でCLMトークンが取引できるようになると予想されます。 記事ソース: Cryptopia
ニュース
2019/03/21深セン地下鉄、中国で初となるブロックチェーンを利用した地下鉄の電子請求書を発行
中国の広東省深セン地下鉄のフーティエン（福田）駅で18日、中国では初となるブロックチェーンを利用した電子請求書システムが導入されたことを同国の経済新聞社「Securities Daily」が報じました。 このシステムは、深セン市税務局と中国の大手SNS「WeChat（微信）」を運営するテンセント社が共同して開発したとされています。 乗客は乗車後に「WeChat（微信）」の決済ページで、深セン地下鉄の乗車コードを確認することが出来るといいます。 報道によると、3月15日時点で既に100万件以上の電子請求書が発行されており、総請求額は13.3億元（約220億円）に達するとされています。また、今後1日につき17万件の電子請求書が発行される見込みだとされています。 同システムを利用する企業がすでに1000企業に上るといい、大手銀行である「中国建設銀行 」や不動産大手「万科グループ」もこのシステムの利用に積極的な姿勢を見せているといいます。 今年2月にはアルゼンチンの交通系ICカードである「SUBEカード」にビットコイン（BTC）でチャージできるようになっており、公共交通機関にもブロックチェーンが活用されるようになってきています。 アルゼンチンの37地域に走る公共交通機関で、ビットコイン決済が可能に 記事ソース：全国首张轨道交通区块链电子发票开出
ニュース
2019/03/21SBIホールディングス、個人間送金サービスを提供する子会社「マネータップ」を法人化
SBIホールディングスは今月20日、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社「マネータップ」を設立したことを発表しました。 子会社を法人化することで、主要株主のSBIホールディングスがマネータップに対して資金面のサポートを行いやすくなります。 新会社として設立されたSBIの100％子会社である「マネータップ」は、リップル社の分散台帳技術「xCurrent」を活用したスマートフォン向け送金アプリである「Money Tap(マネータップ）」を提供します。 分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリは日本で「Money Tap(マネータップ）」が初めてで、同アプリは昨年10月より一般利用が始まっています。 現在、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行の口座間で手数料無料の送金が可能で、今後地方の金融機関もこれに参加する見込みだといいます。 SBIは、今回の法人化よって「急速に拡大するキャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けに、より迅速にサービスを提供する計画」だとしています。 記事ソース：キャッシュレス推進に向け次世代金融インフラを提供する新会社設立に関するお知らせ
ニュース
2019/03/20Binance Lite Australiaがローンチ、オーストラリアの実店舗でビットコインを購入ができる
世界最大の仮想通貨取引所Binanceはオーストラリアの実店舗でビットコインが購入できる「Binance Lite Australia」というサービスのベータ版をローンチしたとThe Next Webが19日に報じました。 「Easiest Way to Buy Bitcoin in Australia(オーストラリアでビットコインを購入する最も簡単な手段)」と題された公式ウェブサイトでは同サービスの利用方法が記載されています。 ユーザーはまず、オンラインで注文を入力しKYCやAMLを済ませます。その後、オーストラリアの1300以上の新聞販売店(コンビニやキオスクのような店舗)にて現金で決済を行い、ビットコインを受け取ります。 ウェブサイトには現時点でのビットコインの価格や利用できる新聞販売店のマップも掲載されています。 サービスの利用にかかる手数料は5%となっており、最低購入金額は50オーストラリアドル(約4,000円)、最大購入金額は1000オーストラリアドル(約80,000円)に設定されています。 記事ソース: Binance Lite Australia, The Next Web
ニュース
2019/03/20金融庁が仮想通貨の証拠金取引に対して新たに登録制を導入へ
日本政府が今月15日に資金決済法と金融商品取引法(金商法)の改正案を閣議決定したことがわかりました。金融庁は今後仮想通貨証拠金取引に対して規制を強化していく方針です。 2017年4月に資金決済法によって義務化された仮想通貨交換業者の登録制度ですが、この規制は現物取引を主な対象としていました。 今回改正案の中心となっているのが、証拠金を使った仮想通貨取引の規制となっています。今後は外国為替証拠金取引(FX)と同様に金商法によって規制し、登録を義務付けるとしています。 仮想通貨取引における証拠金の倍率の上限は2から4倍に設定される見通しです。 現在資金決済法上の登録業者となっている業者でも、証拠金取引を扱う場合には別途金商法上の登録を済ませる必要があります。 また、現在金融商品取引業者として登録を済ませている大手証券会社などが新たに仮想通貨業界に参入する場合にも登録が必要となっています。 さらに、金融庁は仮想通貨交換業者を事業内容によって細分化する方針で、証拠金取引を扱う業者は1種、ICOなど配当や投資性を持ち合わせた業者は2種に分類されます。 金融庁は金商法上の登録に期限を設けるとしており、改正法が施行される2020年4月から1年半以内に登録を完了できない業者は事実上の強制撤退となります。 政府は世界に先駆けて仮想通貨投資家を保護する規制を施行してきましたが、今後も法整備を進めていく方針のようです。 記事ソース: 日本経済新聞
ニュース
2019/03/20価格上昇が最も期待される仮想通貨にリップル(XRP)が選ばれる、GMOコインが調査
GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を運営するGMOコイン株式会社が、2019年1月30日から2月13日までにGMOコインユーザー10,964名に対し実施した仮想通貨に関するアンケートの調査結果を報告しました。 GMOコインの報告によると、「仮想通貨の今後に期待しているか(単一回答)」という質問では67%の利用者が仮想通貨の今後に期待しており、2019年に一番価格上昇に期待している通貨はリップル(XRP)と53.7%の人が回答したようです。次いでビットコイン(BTC)が26.3%、イーサリアム(ETH)が10.3%となりました。 プレスリリースより 仮想通貨の活用方法(複数回答)として、7割以上が投資(長期保有)と回答しており、投資(短期保有)は3割でした。決済手段・送金手段・資金調達はそれぞれ2割を下回っています。 また、資産運用に関する質問では、仮想通貨以外に資産運用はしていないと4割が回答しています。少額から投資でき、高いリターンが期待できる点が魅力と感じている人が多く、他の資産運用よりも敷居が低いことが理由に考えられます。 一方、不安要素の上位4項目に相場変動の激しさや取引所のセキュリティ、仮想通貨・取引所の信頼性が挙がっていますが、GMOコインは会社とセキュリティの信頼性が高いと利用者から評価されています。 プレスリリースより 記事ソース：仮想通貨ユーザー約1万名を対象にしたアンケート調査結果のお知らせ
ニュース
2019/03/19音楽ストリーミングサービスPlaylistのエコシステムにCosmosが採用
クロスチェーンプロトコルのCosmos(コスモス)は、音楽ストリーミングサービスPlaylistのエコシステムに採用されていることを発表しました。 Playlistはストリーミング中に同じ曲を聞くユーザーとチャットが可能な、ソーシャルメディアと音楽ストリーミングを掛け合わせたサービスです。iOSアプリとして昨年リリースしてから40万ダウンロードを達成しています。 App Storeより Playlistはユーザー・エクスペリエンスを犠牲にすることなく、権利保持者とファンの価値を最大限に引き出すトークンエコノミーが構築されるように設計されています。 Playlist CEOのKaren Katz氏は、「CosmosのスケーラブルなプラットフォームとSDKはブロックチェーンへの拡張を加速しています。Cosmosはアーティスト、キュレーター、インフルエンサー、そしてファンとのコミュニティの中で次世代の取引を可能にする最善のテクノロジーです」とCosmosを評価しています。 Cosmosは既に80以上のプロジェクトと提携しており、同社初のブロックチェーンCosmos Hubのメインネットを3月15日にローンチしています。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース：A popular social music streaming app picks Cosmos to build a hybrid decentralized ecosystem
ニュース
2019/03/18仮想通貨スマホメーカーのSikurがモバイルバンキングプラットフォームをローンチ
CNETは仮想通貨スマートフォンメーカーのSikurがモバイルバンキングプラットフォームをバルセロナで開催されているMWCにてローンチしたと2月25日に報じました。 同プラットフォームはすでに市場に存在するデジタルバンキングアプリのユーザーフレンドリーな側面を組み合わせ、ハイスタンダードなセキュリティと共に提供するものとなっています。 セキュリティに特化した製品を得意とするSikurはその専門知識を用いて、決済アプリにおけるPOSデータ漏洩による被害を防ぐ事を目的としています。 SikurのCEOであるAlexandre Vasconcelos氏はCNETに対して、「人々は従来の銀行からこのようなプラットフォームに移行しており、口座の開設も非常に簡単になっている」と話しています。 Sikurはブラジルを拠点とする企業で、昨年にはセキュリティに特化した仮想通貨ウォレット付きスマートフォンを発表しています。 同社はフィンテック企業のLogBankと提携して、金融規制に完全に準拠したエンドツーエンドプラットフォームを開発しています。今後は、同社のセキュリティを備えたバンキングアプリが開発できるSDK(ソフトウェア開発キット)もリリースする予定です。 また、同社のSDKを使って開発されたアプリがダウンロードできるSikur App Storeも公開されており、ユーザーはセキュリティ面が強化されたアプリを利用する事ができます。 記事ソース: CNET, Sikur
ニュース
2019/03/18世界一の高層ビルを所有するUAEの不動産デベロッパーがICOを計画
アラブ首長国連邦(UAE)で最大規模を誇る不動産デベロッパーのエマール・プロパティーズ(Emaar Properties)は今月11日にプレスリリースを公開し、2019年内にICOを計画している事を明かしました。 エマールグループはスイスのブロックチェーンスタートアップであるLykke AGとパートナーシップを結び、イーサリアムベースのERC20トークンの開発に着手しているとしました。 プレスリリースによると、エマールグループの開発するトークンはリファラル(紹介プログラム)やロイヤリティシステムの構築に使われる事が明記されています。 また、トークンは同社が保有するショッピングモールや商業施設、系列企業でも使えるようになるとのことです。 トークンはまずエマールグループ社内で運用を開始し、12ヶ月以内には決断を下すとしています。 エマールグループは世界一の高層ビル、ブルジュ・ハリファを筆頭に総面積で世界第二位のドバイ・モール、ドバイファウンテン、ドバイ・オペラなど数々の不動産を保有しています。 同社は開発中のトークンは10億ドル(約1,100億円)を超える規模の既存のエコシステムにおいて使われる初のロイヤリティ・リファラルトークンになると主張します。 ドバイおよびアラブ首長国連邦はブロックチェーン技術の発展に積極的で、ブロックチェーンストラテジー2021やDubai ×10計画など先進的な計画を打ち出しています。 2019年の仮想通貨先進国はどこになる？スイス、マルタ、ジブラルタル、UAE(アラブ首長国連邦)などの特徴をまとめてみた。 - CRYPTO TIMES 記事ソース: Emaar Properties
有料記事
