Crypto Times 編集部
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2018/12/11エドワード・スノーデン氏の仮想通貨に対するビジョンとは
アメリカ政府の個人情報収集の手口を告発した事で一躍有名になったエドワード・スノーデン氏は仮想通貨市場に言及し、ビットコイン(BTC)はやがて衰えるが、仮想通貨の活用はビットコインと共には終わらないとする自身の見解を明かしました。 ACLUのディレクター、Ben Wizner氏とのインタビューの中でスノーデン氏はビットコインをグローバルな通貨としてサポートする信念は消え去るのではなく、他の仮想通貨へと移っていくだろうと発言しました。 エドワード・スノーデンという人物 スノーデン氏はアメリカ生まれのの元NSAおよびCIAの局員で本名はエドワード・ジョセフ・スノーデンと言います。2005年からNSAに勤めますが、米国政府の悪辣な行為に幻滅し、2013年6月に香港で複数の新聞社に対し、NSAの個人情報収集の手口を告発しました。 この直後には米国の司法当局から逮捕命令が出され、現在はロシアに滞在中となっています。 希少性と信念 Wizner氏からビットコインが長期間固有の価値を保つ事を信じているかと尋ねられたスノーデン氏は、ビットコインを紙の法定通貨と比較し、唯一の違いは国によって裏付けされているという信念だと主張します。 彼の見解によると、ビットコインをはじめとした仮想通貨は、非常に限定された基本的価値しか持ち合わせていないとしています。スノーデン氏はその基本的価値は2つに代表され、その2つの価値によってビットコインは近い将来でも存続すると主張します。 1つ目は希少性です。ビットコインの発行枚数は2100万枚に制限されており、この希少性が残りのビットコインをマイニングするインセンティブになるとスノーデン氏は説明します。そして、この希少性がビットコインの価値の尺度を与えます。 スノーデン氏がより重要だと主張する2つ目の価値は、多くの人間がビットコインを真の交換手段として認識しているという点です。スノーデン氏によると、この現実世界の金銭的価値を銀行ネットワークなどを使わずに移行できるという信念は移転可能であり、ビットコインの死後も生き残り続けると話します。 「この信念とは、仮想通貨が銀行を介さずに、毎日世界中で膨大な金額を電子的に送金しているという事です。いつの日か、ビットコインが消え去っても、銀行を介さずに送金をしたいと思う人が存在する限り、仮想通貨は評価され続けるだろう。」 優れた実用性、貧しい実装状況 2013年の告発後はロシアにて生活を送るスノーデン氏は、ビットコインの迫り来る死を予言しているにも関わらず、自身はビットコインを気に入っていると言います。その理由として、彼はビットコインが世界中で作り出した可能性や機会を挙げています。 「例えばバンク・オブ・アメリカが僕みたいな人の決済を取り扱いたくないとしよう。従来の金融システムであれば、銀行はその仲間と同様に強大な力を持っており、それを阻止する事ができる。 もしベネズエラ在住の10代がパリの誰かが運営するウェブサイトの開発を手伝ったとする。法定通貨でベネズエラに送金する際に何かしらの規制があったとしても、仮想通貨であれば問題なく送金できる。 ビットコインは今はまだプライベートマネーにはなり得てないかもしれない。しかし、最ビットコインは初のフリーマネーだ」 一方でスノーデン氏は、既存のブロックチェーンのハッシュシステムは不十分であるとし、新たなシステムの開発が必要だと話します。 スノーデン氏はProof of Workは裕福な人に有利な環境破壊活動、Proof of Stakeを裕福な人への直接的な配布で、彼らの欲望がシステムを走らせ続けているとそれぞれ表現します。 記事ソース: CCN, ACLU kaz PoSとPoWについては言及しているけど、最近ちらほら出てきている新しいコンセンサスアルゴリズムについてはどう思ってるんだろう？
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2018/12/10韓国企業がパラグアイに世界最大のBTCマイニングファームを建設か
CCNはCommons Foundationという韓国に拠点を置くブロックチェーンテクノロジー財団が、パラグアイ政府と世界最大のビットコインマイニングファームと仮想通貨取引所の設立について話を進めていると報じました。 パラグアイは再生可能エネルギーのハブとしても知られており、同国の電力は全てダムでの水力発電で賄われています。同国のイタイプダムは世界第2位の水力発電用ダムで、年間103TWの電力を生み出しています。 さらに驚くのが、このダムで発電された電力のうち、国内で消費されるのは20%ほどで、残りは国外へと輸出されています。 電力網は国有化されており、Commons Foundationはパラグアイ政府から5年間の電力価格優遇措置を獲得しています。この価格は財団が韓国で電力を購入する価格よりも80%ほど安価であると報じられています。 さらに、政府は財団に対して50,000平行メートルの土地も提供しており、この土地は世界最大のマイニングファームおよびビットコイン取引所を含む「Golden Goose」というプロジェクトに利用される見込みです。 Commons Foundationのバイスプレジデントを務めるHugo Velazquez Moreno氏はCCNに対して以下のように語っています。 「パラグアイ政府はCommons FoundationのGolden Gooseプロジェクトを積極的に支援してくれる他、憲法改正により減税などの優遇措置も提供してくれるだろう。」 記事ソース: CCN, Commons Foundation kaz この地合いの中で世界最大のマイニングファーム建設に乗り出すのは大丈夫なのか…
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2018/12/09ICOで地方を応援！Chaintopeと長崎県平戸市が地方創生ICOの実施検討を開始
株式会社chaintopeおよび一般財団法人日本地方創生ICO支援機構は、長崎県平戸市と一般社団法人フィランドコインと協力し、地方創生ICOの実施検討を開始すると発表しました。 長崎県平戸市は2014年にふるさと納税日本一に輝き、今年6月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」がユネスコ文化遺産に登録された九州最西端に位置する自治体です。 地方創生ICOではSDGs(持続可能な開発目標)に即した地域づくりの実現に向けて、民間事業体が主体となりその可能性を探っていくことが目的です。 新たに設立予定の「一般社団法人フィランドコイン協会」が投資家に「フィランドコイン」を発行・販売し、これが地方の事業開発資金になります。トークンは地域通貨としても利用することが想定されています。 トークンを活用することで為替リスクが解消され、インバウンドの決済利便性が向上します。また、トークン購入者のインセンティブも計画されておりその相乗効果も期待されています。 引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000030542.html 地方創生にICOを活用するのは平戸市が最初ではありません。今年6月に岡山県西粟倉村が、海外ではアメリカ・バークレー市やブラジル・サンパウロ市がICOの実施検討をしています。 今後、地方創生ICOはふるさと納税に次ぐ新たな財源確保の方法として普及することが期待されています。 記事ソース：Chaintope ユネスコ世界文化遺産を有する長崎県平戸市での地方創生ICOの実施検討を開始
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2018/12/09Coinbase(コインベース)が手数料無料のPaypal出金を取り扱い開始
AMBCryptoは今月1日にサンフランシスコに拠点を置く大手仮想通貨取引所のCoinbase(コインベース)が密かに出金方法にPaypalを追加したと報じました。Paypalを利用した際の出金手数料は無料となっており、米ドル、ユーロ、ポンドの出金に対応しているとしています。 同社のSNSやウェブサイト上には今回の変更に関する発表は掲載されていませんが、AMBCryptoによると、対象となるユーザーには変更内容を記載したメールが届いていると言います。現時点で対象となっているのはアメリカ、イギリスとヨーロッパの3地域のユーザーです。 カナダとオーストラリア在住のユーザーには手数料無料の出金オプションは用意されていませんが、カナダドルとオーストラリアドルとのペアが用意されており、法定通貨と仮想通貨を取引する事ができます。 今回の変更を反映させるためには、身分証明のプロセスを完了する必要があるそうで、完了次第メールが送られてくるとされています。 米Coinbase(コインベース)が機関投資家向けにOTC取引を開始！ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: AMBCrypto kaz Coinbaseなにやら最近活発に動いてますね
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2018/12/09UAE金融センター、ブロックチェーンを活用したKYCの概念実証に成功したと報告
アラブ首長国連邦(UAE)の国際金融センターADGM(アブダビ・グローバル・マーケット)は、ブロックチェーンを活用したKYC(顧客確認)の概念実証が成功裏に終わったと発表しました。 このプロジェクトは今年3月に開始され、アブダビ商業銀行をはじめとするUAEの主要金融機関とADGMの金融サービス規制庁(FSRA)が協力しています。 ブロックチェーンを活用したKYCアプリケーションで顧客の本人確認と審査を行い、その情報が各金融機関に提供されます。これにより、顧客は金融機関ごとにKYCを行う必要がなくなります。 概念実証の成果について、ADGMは「現在のKYCプロセスは面倒でコストがかかるものだが、ブロックチェーンを活用することで根本的に簡略化された。プロトタイプ上でKYCに関するドキュメントやデータの更新を正常に共有・検証することができた。」と報告しています。 また、FSRAのRichard Teng氏は次のように答えています。 UAEの金融機関向けにブロックチェーンを活用したKYCの具体的なメリットが実証されました。これにより業界全体のKYCチェックが強化されるだけでなく、コスト効率化と金融包摂を達成することができるでしょう。 概念実証が終わった現在はプロジェクトの第一段階であり、第二段階では中小企業の銀行サービスへのアクセスを促進していく予定です。 記事ソース：ADGM SUCCESSFULLY CONCLUDES 1ST INDUSTRY E-KYC UTILITY PROJECT WITH UAE FINANCIAL INSTITUTIONS
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2018/12/09Bitmainが独自のインデックス「Bitmain Big10 Index」を発表
北京に拠点を置く大手マイニング企業のBitmainは独自の仮想通貨インデックスを発表しました。Bitmain Big10 Index(BLC10)と名前がつけられたこのインデックスは時価総額トップ10の価格に連動するようになっています。 同社が発表した内容に夜と、インデックスは最も時価総額が大きく、最も流動性の高い通貨のパフォーマンスに連動するとされています。仮想通貨のデータはBitfinex、Binance、Bitstamp、Bittrex、GDAX、Gemini、Huobi、Itbit、Kraken、OKEx、Poloniexと世界中の大手取引所から引用されています。 Bitmainはこれらの取引所は評判、価格の透明性、コンプライアンスレベル、安定性と取引高などの項目に着目して選定したとしています。 インデックスは毎秒更新されるリアルタイムの現物価格とトップ10の価格に基づいたBitmain Big10 Indexの価格の両方を扱います。 「インデックスは機関投資家や個人投資家に世界で最も取引されている通貨の透明でタイムリー、そして投資向けのベンチマークを提供します。」 インデックスの詳しいシステムや計算方法に関してはこちらで紹介されています。 記事ソース: Chepicap
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2018/12/082014年から活動を停止していたウォレットが静寂を破り66,233BTCを送金
Crypto Potatoは2014年から長きにわたって活動を停止していたBTCウォレットが突如活動を再開し、2.6億ドル(約295億円)に相当する66,233BTCを送金したと報じました。 このウォレットはBTCウォレットの中でトップ20に入るほどの残高を保有しており、受け取った側のウォレットのオーナーは不明となっています。 今回送金されたビットコインの総額は昨日のBinanceやBittrexの取引量よりも大きく、今回の送金が大きな意味を持つという事がわかります。 そして、送金を受け取った側のウォレットは少額のトランザクションを複数のウォレットに向けて送っている事も合わせて報じられています。 送金を送った側のウォレットはこちら、受け取った側のウォレットの詳細はこちらから確認する事ができます。 最終的に多額のBTCを受け取ったウォレットの持ち主は不明となっていますが、もしこれが取引所であるとすれば近いうちに大量のBTCが売られるという事になるかもしれません。しかし、現時点では詳しい事は分かっておらず、ウォレットの動向に注目しておく事が得策だと言えるでしょう。 記事ソース: Crypto Potato kaz ここからさらに暴落したら本当にビットコイン終わるんじゃ…？
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2018/12/08Binanceが複数の取引アカウントを運用できるサブアカウント機能を追加
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)は複数の取引アカウントを開設できるサブアカウント機能を提供すると発表しました。 We are thrilled to launch our long-anticipated Sub-Account Feature, bringing improved managerial control to institutional account holders.https://t.co/C82JSaCfw5 — Binance (@binance) 2018年12月6日 同取引所の発表によれば、機関投資家向けの新機能には資産管理および資産監査ツールも提供されるとしています。マスターアカウントには単独の管理権限があり、最大で200個のサブアカウントを紐づける事ができます。マスターアカウントからは、特定のアカウントの凍結やそれぞれのアカウントに異なる権限を与える事も可能です。 それぞれのサブアカウントはAPI制限を持っており、ユーザーはより自由に取引をする事ができます。また、リスクを軽減するためにそれぞれおのアカウントのログイン情報は分別されています。 重要なポイントとして、サブアカウント機能が利用できるのは企業とVIP 3 tier以上のアカウントを持つ個人となっています。すでにTwitter上では数多くの肯定的なコメントが寄せられています。 Really interesting! Great improvement @cz_binance ! — Crypto Rand (@crypto_rand) 2018年12月6日 記事ソース: Binance kaz 細かいところまでしっかりと作り込んでるあたりさすがBinanceですね
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2018/12/08コミュニティ活性化プラットフォームのfeverが本田圭佑ファンド等から資金調達！
コミュニティコイン発行プラットフォームのfeverを運営する株式会社Asobicaが、サッカー日本代表の本田圭佑氏や幻冬社の箕輪厚介氏ら複数の投資家から第三者割当増資を実施したことを発表しました。 【イベントレポート】Blockchain-Nagoya #1 ブロックチェーン✕コミュニティ - CRYPTO TIMES feverとは、コミュニティ単位でコインを発行し、独自経済圏を作っていけるサービスです。それら独自コインをメンバー間で送り合ったり、コミュニティ内で提供されるサービスへの決済に活用することで、今まで表面化してこなかった感謝や貢献度を、コインを通して簡単に可視化することができます。2018年４月にサービスが開始されて以来、250以上の企業や団体が運営するコミュニティで導入されており、日本円にして1億円以上が流通しているようです。 今回の投資について、KSK Angel Fund 代表の本田圭佑氏は、「feverに惹かれたのは彼らは独自の技術とアイデアでコミュニティを世界中に作ることで世界を良くしようとしているところ。創業者である今田さんのビジョンが何より素晴らしく、強い情熱を感じ、是非とも応援したいと思い、今回出資させて頂くことになりました。」と述べました。 また、幻冬社の箕輪厚介氏は「インターネットがオープンになり続ける一方で、もっと小さく身近なコミュニティが、これから求められると思う。その鍵は、feverが握っていると確信している。ワクワクする未知なるチャレンジがしたくて出資させていただきました。今田さんをはじめ素晴らしい仲間と共に歩んで行きたい。」と語りました。 記事ソース: Asobica CEO今田氏のtweet
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2018/12/06Reddit上のビットコインコミュニティが登録者数100万人を達成
Redditという海外の掲示板上に存在する/r/Bitcoinというビットコインサブレディットコミュニティの登録者数が100万人を突破した事がibeliteという管理者の2日の投稿によって明らかになりました。 数あるビットコインコミュニティの中で最も有名なコミュニティの一つに数えられる/r/Bitcoinはサトシナカモトがホワイトペーパーを発表した約2年後の2010年9月に立ち上げられました。 立ち上げからおよそ8年後の2018年11月にはビットコインを始めとした仮想通貨相場は大幅に落ち込んでいますが、そんな中でも/r/Bitcoinは登録者数100万人という偉業を成し遂げました。ibelite氏の投稿には喜びのコメントが数多く寄せられているのが見受けられます。 サブレディットのノートには「インターネット通貨のBitcoin専用」と記述されており、以下のように続けられています。 「ビットコインは中央管理者なしに発行され、管理されています。そこにはビットコインの管理を担当する政府や企業、銀行は存在しません。もしあなたが暗号学や分散型P2Pシステム、経済学などに興味があるのなら、ビットコインにも興味を示す事でしょう。」 記事ソース: Reddit kaz Bitcointalkも一時期エアドロップで流行ったけどやっぱりこっちの方がメンバー数多いのかな
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