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2026/06/19スペースXの過熱はすでに冷めた？仮想通貨ベース「予測市場」の動き
6/19日午前、日経平均株価は一時7万2000円に迫る動きを見せました（14時現在は7万600円台まで押し戻し）。 記事執筆時点では1週間で+8.5%、1か月で+6.7%、3か月で+30.2%、1年で+81.9%と中長期で高騰局面が続いており、米国とイランの停戦合意を受けたリスク選好の回復が世界的な株高を後押ししていることが窺えます。 Nikkei225 Futures price by TradingView こうしたなか、宇宙開発企業「スペースX」をめぐっては日本生命が10年以上前から出資していたことが明らかになり、1000億〜5000億円規模の運用収益を得る見通しであることが判明。X上でのユーザーの関心をヒートマップで示す「Kaito AI」の株式分野のマインドシェア指標ではスペースXが首位となっており、依然として高い関心を集めていることが分かります。 a week after IPO, $SPCX is already No. 1 in stock mindshare at 16%, followed by $TSLA at No. 2. attention pools around the new and the scarce, not the largest. a fresh listing is out-talking every mega-cap on the board. both top spots, Elon's. pic.twitter.com/I81evt9Lwv — Kaito AI 🌊 (@KaitoAI) June 18, 2026 予測市場では上場後の過熱が早くも巻き戻り そんな中、スペースXに対する期待は仮想通貨やブロックチェーンを基盤とする予測市場「Polymarket（ポリマーケット）」においてピークを迎えつつあります。 同プラットフォーム上の「スペースXのバリュエーションが6月末までにどの水準へ達するか」を問うマーケットでは、直近3日間で3兆ドル到達を見込む確率が一時の48%から約11%へと急落しました。（関連：S&P500（SPY）は2026年6月にいくらに達するか） Will SpaceX's valuation hit (HIGH) $3.0T by June 30? Yes 13% · No 87% View full market & trade on Polymarket こうした株価の過熱と修正を誰でもリアルタイムに追えるのが予測市場の特徴です。 予測市場とは参加者が将来の結果に連動する持ち分を売買し、その価格が実現確率を映す仕組みで、取引はブロックチェーン上の公開台帳に記録されます。いつ・どの水準に・どれだけの資金が張られたかを第三者が後から検証できるため、株式市場の値動きとは別の角度から市場心理を可視化します。 予測市場の確率は株価そのものとは異なる時間軸で投資家の期待がどう動いたかを記録します。スペースXの3兆ドル到達確率が数日で大きく低下した今回の動きは上場直後の高揚が落ち着きつつある現状を映しているとも考えられます。 今年2026年にはAIブームを牽引するOpenAIやAnthropicのIPOも実施される可能性が見込まれています。資金がAI・テック系株式に集中するシナリオも予想されるなか、これらの動きは仮想通貨市場にも大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の市場の動向に注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Polymarket、日本経済新聞 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/19ビットコイン上値重い展開、3つの要因とマイクロ取引活況の現状
足元のビットコイン（BTC）相場は激しい値動きを見せています。6月上旬に一時5万9,000ドル台まで急落した後、中旬にかけて6万7,000ドル付近まで持ち直す場面もありましたが、直近で再び売りが優勢となり現在は6万2,800ドル前後へと反落する展開です。 Bitcoin price by TradingView 関連記事 FRB金利据え置きも仮想通貨は軟調、タカ派見通しが重しに 原油80ドル割れもBTCは下落、次の試金石は金利か ビットコインの「次の地雷」は財務企業？優先株が招く売却リスク 価格低迷の3つの背景｜FOMCタカ派化・地政学緩和でも独り負け・財務企業リスク 直近のBTC価格が伸び悩む背景には複数の要因が重なっています。第一に、6月17日のFOMCで米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を3.5〜3.75%で据え置いた一方、インフレ見通しを引き上げ利下げ道筋を3月時点より緩やかに修正しました。タカ派的な見通しがリスク資産全般の重しとなり、ケビン・ウォーシュ氏の議長就任後初の会合という不確実性も投資家の様子見姿勢を強めました。 第二に、地政学リスクの後退にもかかわらずBTCだけが反応できていない構図が観測されています。原油価格が80ドルを割り込む場面でも、本来であればリスクオン材料となるはずの環境でBTCは下落基調を続けました。米株や日経平均が好調なタイミングでも様子見が優勢のままで、BTCが他のリスク資産から取り残されている状況が鮮明になっています。 第三に、ストラテジーやメタプラネットに代表されるBTC財務企業（DAT）の優先株を巡る売却リスクが、市場の構造的な懸念材料として浮上しています。配当義務の発生や株価下落局面での資金調達難から、保有BTCを売却せざるを得ない局面が想定されるとの見方が広がりつつあり、現物ETFやDAT株式の取引高がピーク比で大きく縮小している伝統金融側の需要後退と並走しています。この3つが重なった結果として、BTC価格は「明確な上昇トリガーを欠いた状態」が続いている可能性があります。 オンチェーン活動は構造変化 一方で、ビットコインのブロックチェーン上の動きは価格パフォーマンスとは正反対の様相を見せています。CryptoQuantの「ビットコイン・ネットワーク・アクティビティ・インデックス」は今年1月以降に上昇トレンドを形成し、過去最高を記録した2024年9月の水準まであと約7%という高位置まで戻っていると、同社は公表したレポートで指摘しました。長期的なトレンドラインを上抜けた状態を数週間にわたって維持している点も特徴です。 Bitcoin network activity is surging. Micro-transactions below 0.01 BTC now make up ~80% of all BTC transactions, up from under 50% in 2023, while OP_RETURN usage nears record highs driven by Runes, Ordinals, and inscriptions. The surge is activity-driven, not value-driven. pic.twitter.com/ssAYPfEfmq — CryptoQuant.com (@cryptoquant_com) June 18, 2026 同社のリサーチ責任者を務めるフリオ・モレノ氏はこの現象を一時的なブームではなく「ネットワークにおける構造的な変化」と整理しています。論拠として挙げられているのが、1ブロックあたりの平均取引数が継続して記録的な高水準を保っているという事実で価格が低迷していても利用そのものは積み上がっている形です。 価格と利用の動きが食い違う局面は過去にも観測されていますが、今回のように「TradFiチャネル側は冷え込み、オンチェーンは活況」という相反する2層が同時に走るのは、CryptoQuantによれば珍しいパターンに分類されるとのことです。 1日80万件超のマイクロ取引 現在のトランザクション急増の主役は巨額の資金移動ではなく「極めて少額の取引（マイクロトランザクション）」だとCryptoQuantはいいます。同社によると、0.01BTC（を下回る取引が、1日の全トランザクション数に占める割合は約80%まで上昇。2023年時点では同じ比率が約44%だったとされており、ここ数年で取引の質が大きく変化したと整理できる数字です。 その結果、1日あたりの総トランザクション数は今年に入ってから80万件を突破し、2025年に記録した最低水準の2倍以上に。送金されるBTCの量がごくわずか（中には546サトシ程の微少なものも存在する）一方で、件数自体が膨大に積み上がる現象を同氏は「プロトコル主導の活動」と表現しました。 価格指標とオンチェーン指標が乖離する状況は見方によって解釈が分かれます。価格の冷え込みを「需要後退」と見る向きには逆風ですが、利用の積み上がりを「次の局面の地ならし」と捉える向きもあります。少なくとも、TradFi経由の投機需要が後退するなかでもネットワーク上の活動は静かに伸び続けているという事実は現状のBTC相場を一面的に「弱気」と片付けるべきではないことを示唆しているといえるかもしれません。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：CryptoQuant、The Block
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2026/06/17ビットコイン短期は様子見が優勢｜米株、日経平均好調のなか
ビットコインの短期見通しについて「集合知」としての側面も意識される予測市場では様子見の姿勢が強まっています。予測市場最大手Polymarketでは、目先の上値到達を見込むオッズがこの数日で切り下がり当面はもみ合いを意識した値付けに傾いています。 同プラットフォームの「6月15〜21日の週にビットコインがどの価格に達するか」を問うマーケットでは、6万8000ドルへの上昇を見込むオッズが約20%にとどまっています。 [caption id="attachment_166242" align="aligncenter" width="619"] 「ビットコインは6月15日から21日にかけてどの価格に達するか？」の予測市場チャート｜画像引用元：Polymarket[/caption] ビットコイン現物が6万5000ドル台で推移するなか、7万ドル到達へのオッズ（Yes）は約5%となっており短期的な上値追いに対する見方は慎重です。一方で、6万4000ドルを割り込む確率は65%前後と下値方向にも相応の警戒がにじんでいます。 ビットコインは米国株や日経平均が高値圏で推移しリスクオンの地合いが続くなかでも、必ずしも素直に追随はしていません。独自の需給で動く局面が増えており、短期の値動きは読みにくくなっています。 ETF流出と和平反発が交錯し、需給は方向感を欠く 様子見の値付けの背景には需給の綱引きがあることが予想されます。先週末6月13日時点の集計では米現物ビットコインETFが5週連続で資金流出となり、その総額は50億ドルを超えたと伝えられています。 一方、買い戻しの材料も出ています。米国とイランの和平合意が報じられた6月15日にはビットコインは日本円価格で1000万円まで回復しました。流出圧力と地政学発の反発が交錯し、明確なトレンドが出にくいことが予測市場の慎重な値付けにつながっているとみられます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/17絶好調の仮想通貨ハイパーリキッド、年内100ドルが5割視か
アルトコインの多くがここ1か月では低調な動きを見せるなか、分散型取引所Hyperliquid（ハイパーリキッド）の$HYPEトークンは逆行して買いが集まっています。 [caption id="attachment_166219" align="aligncenter" width="637"] Hyperliquid /$HYPEのチャート[/caption] 市場参加ユーザーの意思が一部反映され、集合知としての役割も果たすことが一部で指摘される予測市場マーケット「Polymarket（ポリマーケット）」では、年内に$HYPEが節目を超えるとのオッズが高く織り込まれ、市場参加者の前向きな見方がうかがえます。 年内80ドル到達は8割超、100ドルも5割が視野 Polymarketの「2026年末までにハイパーリキッドがどの価格に達するか」を問うマーケットでは、80ドルへの到達を見込むオッズが約80%、100ドルへの到達も約50%と、節目超えが高く織り込まれています。ハイパーリキッド現物が73ドル前後にあることを踏まえると、市場は年内の一段高に前向きな値付けをしています。*90ドル以上を問うマーケットは出来高が小さくスプレッドも広いため、ここでは取引が比較的厚い80ドル・100ドルの水準を用いています。 Hyperliquidは2026年12月31日までに100ドルに到達しますか？ はい 51% · いいえ 50% View full market & trade on Polymarket 同プラットフォームではイーサリアムやソラナの年内強気が後退しているなかでのこの動きから、分散型取引所としての存在感の高まりが$HYPEへの期待につながっているとみられます。（関連：「イーサリアムは6月にいくらまで値上がりするのか」） 暗号資産市場全体が様子見と弱気に傾くなかで特定の銘柄だけに資金が集まる展開は珍しくありません。市場参加者が地合いの弱さよりも個別の成長ストーリーを重く見ているサインとも読めます。 ETF流入と買い戻し構造が強気を支える 予測市場の強気には実際の資金フローの裏付けがあります。6月中旬時点では、米国で上場するHYPEの現物ETF3本に約1か月で約1億5400万ドルが純流入し、累計取引高は9億ドル近くに達したと伝えられています。米国ユーザーのインターフェースの利用が制限されるなか、ETFがHYPEを持つ主な手段となっていることも、安定した流入の背景にあるとされています。 より本質的に注目されているのが、HYPEの値付けを支える構造です。ハイパーリキッドは取引手数料の大半をトークンの買い戻しに充てており、取引が活発になるほどトークン需要が高まる仕組みになっています。機関投資家がビットコインETFよりも速いペースで資金を投じているとの分析もあり、予測市場が映す逆行高はこうした実需に支えられているとみられます。 もっとも、予測市場のオッズは参加者の賭けであって確定情報ではありません。短期間で大きく動いたオッズはそれだけ巻き戻りも起きやすい性質があります。現時点で読み取れるのは「アルト全体が慎重ななか、ハイパーリキッドには逆行して期待が集まっている」という事実であり、その持続性まで保証されているわけではない点は押さえておく必要があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/17MEXC 5月ハイライト：SPACEX Launchpadが応募倍率15.5倍で超過応募、米国株先物85%増でTradFi成長の主役に
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 新規トークンのユーザー当たり取引高が前月比36%増、RWAとAIインフラが主役に 5月は、新規トークンのユーザー当たり現物取引高が前月比で36%増加しました。ユーザーが個別ポジションを引き続き積み増していることがうかがえます。現物取引高上位10銘柄の新規トークンは、平均で最高上昇率＋1,514%を記録しました。Meme系資産が取引高の大きな割合を占めていた4月と比べ、5月の資金構成はRWAとAIインフラへと明確にシフトしています。 RWAは、当月もっとも資金が集中したテーマでした。現物取引高上位10銘柄に入ったRWAプロジェクトは3件で、機関投資家グレードの利回りインフラ（SLX）、実物資産のキャッシュフローのトークン化（SHARE）、トークン化ファンドの発行（KAIO、＋1,400%）をそれぞれ手がけており、RWAという領域のなかで異なる3つの市場攻略アプローチを示しています。 AIとZKも、5月の主要な投資テーマとして浮上しました。ただし焦点は、前月の「分散型コンピュート」から「信頼とアイデンティティのレイヤー」へと移っています。AI Agentがオンチェーン取引や開発ワークフローに参加する場面が増えるにつれ、その身元の検証と行動の承認が新たなインフラ要件となっています。BILL（＋4,636%）はAI Agentと人間を対象とするプライバシー保護型の本人確認に注力し、GITLAWB（＋880%）はコード共同作業におけるAI AgentのDID（分散型の本人確認ID）ベースの本人確認と権限管理に取り組んでいます。両者は、市場が「AI Agentの信頼レイヤー」を織り込み始めていることを示しています。 BTCFiは2銘柄を占め、レンディング（ZEST、＋947%）とプログラマビリティ（CTR、＋462%）をカバーし、ビットコインのエコシステムが「保有する」から「使う」へと広がる流れが続いています。このほか、SATO（＋815%）は取引高上位10銘柄に入った唯一のMeme系資産でした。QAIT（＋4,760%）はDePINとマシン間決済の領域に参入しました。NEX（＋363%）は検証可能な金融のLayer 1として自らを位置づけています。 新規トークン上位10銘柄の平均最高上昇率＋1,559%、取引高ランキングと上昇率ランキングが高い重複 5月の最高上昇率上位10銘柄の新規トークンは、平均で＋1,559%でした。QAITが＋4,760%で首位に立ち、BILL（＋4,636%）がこれに続き、両銘柄とも＋4,500%を上回りました。 上昇率上位10銘柄のうち9銘柄は取引高上位10銘柄にも入っていました。つまり5月の価格上昇は、もっとも活発に取引された資産が同時に高い倍率を達成したことによってもたらされたことになります。資金フローは非常に集中し、方向性のコンセンサスも明確でした。取引高ランキングに入らなかった唯一の上昇銘柄はNXT（＋789%）で、AIエンターテインメントとWeb3ファンエコノミーに位置づけられます。AIエンターテインメント、VR LIVE、RWAチケッティングを組み合わせており、AIの応用がインフラから消費者向けの領域へと広がりつつある一例といえます。 エコシステム別の分布で見ると、BSCが4銘柄（BILL、ZEST、QAIT、NXT）で最多を占めました。ETHはMeme、RWA、L1をカバーする3銘柄（SATO、KAIO、NEX）に貢献しました。BASEはAIとBTCFiの2銘柄（GITLAWB、CTR）で参入しました。SOLは機関投資家グレードの利回りインフラを代表する1銘柄（SLX）を占めました。上場から価格反映に至るまで、MEXCはRWA、AI、BTCFiにわたって早期にカバレッジを確保してきました。分散した市場機会をユーザーがアクセスしやすい取引の入り口へと変え、ユーザーが「無限の機会（Infinite Opportunities）」をつかめるよう継続的に後押ししています。 TradFi先物取引高が前月比21%増、米国株・株価指数が明確な成長ドライバーに 5月、MEXC TradFiの先物取引高は前月比で約21%増加しました。カテゴリー別では、貴金属先物の取引高が37%増、米国株先物が85%増、株価指数先物が134%増となった一方、エネルギー商品の取引高は61%減少しました。貴金属は引き続きTradFi先物取引の絶対的な基盤であり続けましたが、成長ドライバーはそれまでの数カ月のエネルギー・商品から、米国株と株価指数へと明確にシフトしました。 貴金属のなかでは、二極化が生じました。XAUTは前月比13%増で首位を維持した一方、SILVERは＋143%と急伸し、5月にもっとも伸びの大きいTradFi先物資産となりました。その成長速度はXAUTのおよそ10倍に達しています。 米国株と株価指数は、もっとも明確な成長の方向性でした。商品面では、米国株先物の取扱銘柄数が4月の100から120へと拡大しました。SPX500（＋124%）とNAS100（＋337%）がともに上位10銘柄に入り、MU（＋1,002%）、NVIDIA（＋151%）、TESLA（＋114%）も名を連ねました。5月のTradFi先物取引はもはや金や原油に集中することなく、AI半導体、高ボラティリティのテック株、株価指数へと広がりました。MEXCはマルチアセットクラスのカバレッジを提供することで、ユーザーがグローバルな市場機会をつかめるようにしています。 現物面では、取引構成は比較的安定していました。EUR、GOLD（XAUT）、GOLD（PAXG）が引き続き上位3つの位置を占め、外国為替と金がユーザーの主要な現物取引資産となりました。米国株関連資産は上位10銘柄のうち2銘柄を占め、MUON（＋333%）とCRCLON（＋73%）が含まれます。先物面で米国株資産が集中的にブレイクアウトしたのと比べ、現物市場は引き続き外国為替と貴金属が主体でしたが、MUONとCRCLONの参入は、米国株関連資産への関心が現物面へも徐々に浸透しつつあることを示しています。 SPACEX(PRE)が応募の新記録を樹立、キャンペーン群がLaunchpadからインタラクティブイベントまで参加経路を網羅 Launchpad SPACEX(PRE)は、5月の際立ったキャンペーンでした。本イベントには38,000人を超える参加者が集まり、応募総額は5,600万USDTを上回り、応募倍率のピークは15.5倍に達しました。また、MEXC史上最高の応募記録を5倍以上更新し、米国株関連の注目資産に対するユーザーの強い需要をあらためて裏づけました。トークン化された米国株、米国株先物、RealStocksによる現物株取引と組み合わせることで、MEXCはPre-IPOへの参加、価格エクスポージャー（値動きへの投資妙味）、先物取引、現物株の保有にわたる、米国株取引の完全なエコシステムを構築しています。 Launchpool Launchpoolは、当月も「ステーキング＋報酬分配」モデルを継続するとともに、新たにトレーディングプール機能を導入しました。NEX Launchpoolは100億NEXの賞金プールを提供し、新規ユーザー向けAPR（年率）は286%でした。さらに、プラットフォームトークン保有者向けの追加の参加口として、MXステーキングプールを加えました。KSKD Launchpoolは1,000万KSKDの賞金プールを提供し、新規ユーザー向けAPRは715%、既存ユーザー向けの最大APRは239%でした。新たなトレーディングプールでは、ステーキングをせずに先物取引を通じて報酬分配に参加でき、参加のハードルをさらに引き下げています。 Airdrop+ 当月は12件のイベントが開催され、37.1万人を超える参加者をカバーし、賞金プールの総額は50万USDTを上回りました。注目プロジェクトにはSLX、ZEST、SENSが含まれ、ZESTのイベントだけで37,000人を超える参加者が集まり、個人あたりの最大報酬は1,000USDTでした。ユーザーは基本的な入金・取引タスクを完了することで参加でき、Airdrop+は話題の新規トークン機会への参入障壁が低いゲートウェイという位置づけを保っています。 Spin & Win 当月のSpin & Winで注目を集めたのはGolden Voyageイベントで、37,000人を超える登録を集め、個人あたりの最大報酬はGOLD（XAUT）で3,000ドルでした。このほか、Commodity Carnivalはコモディティをテーマとし、個人あたりの最大報酬は1万USDTでした。インタラクティブなゲーム性は新規ユーザーの参加障壁を引き続き引き下げ、ゲーム要素を取り入れた体験を通じて貴金属や話題の資産に触れられるようにしています。 [no_toc]
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2026/06/13BTCC取引所 15周年：長期を見据えた持続的プラットフォーム
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、「Built for the Long Game」をテーマに、創立15周年を迎えたことを発表。2011年に設立されたBTCCは、これまでに暗号資産市場が経験したすべての主要なサイクルを乗り越え、世界中のトレーダーの皆様へ安全かつプロフェッショナルな取引サービスを提供し続けてまいりました。 暗号資産の世界において、15年という歳月は、ほんの一握りのプラットフォームしか到達できないマイルストーンです。しかし、BTCCにとってこの節目は、過去を振り返るための瞬間ではありません。これから先、トレーダーがアクセスできる可能性をどこまで広げられるか、取引のあり方をどう変えられるか、そして、これまでの実績を持つプラットフォームだからこそ何を実現できるのか。それらすべてを考える再出発点と言えます。 この記念すべき節目は、BTCCのグローバルブランド戦略にとっても大きな一歩となります。当取引所は、アルゼンチンサッカー協会（AFA）のオフィシャル地域パートナーに就任いたしました。これにより、不屈の精神と長期にわたる卓越した実績によって築き上げられた、まさに「王者にふさわしい」2つの巨頭がタッグを組むこととなります。FIFAワールドカップおよびコパ・アメリカの現王者であるアルゼンチン代表チームは、何世代にもわたり受け継がれてきた偉大なレガシーを背負っています。その精神は、暗号資産業界の激しい荒波を乗り越えてきたBTCCの歩みとも深く共鳴するものです。 この記念すべき節目を世界中のコミュニティと共に迎えたく、BTCCは賞金総額150万ドル（約2億円以上）を超える「BTCC ワールドカップ頂上決戦」キャンペーンを開催いたしました。 暗号資産からマルチアセットへの進化へ 激しい市場サイクルを15年間乗り越えてきた取引所にとって、「長期的な戦い」を続けるということは、市場のあり方そのものが変化している瞬間を正しく捉えていることを意味します。現在、世界のトレード市場は一つに融合しつつあり、この変化こそがまさにBTCCの目指してきた未来です。当取引所は現在、トークン化された無期限先物に加え、株式、貴金属、株価指数、外国為替（FX）、コモディティをカバーするTradFi（伝統的金融）を提供しています。さらに、投資のハードルをより一層下げるため、無期限先物の取引手数料を引き下げるとともに、TradFi先物の「手数料無料（0%）」化を導入いたします。 更新された手数料体系に関する詳細情報は、以下の公式ページをご覧ください： 新しい手数料無料のTradFiペア一覧 引き下げられたVIP手数料体系 未来を見据え、BTCCは今後も伝統的な金融取引への拡大を続けてまいります。それは短期的なトレンドを追いかけるためではなく、進化し続けるトレーダーの皆様のニーズに寄り添い、より豊かで魅力的な取引環境を構築していくための歩みです。 より強固なインフラ、さらに深い流動性へ 「長期的な戦い」を勝ち抜くためには、魅力的なプロダクトを揃えるだけでは不十分です。それらを支える強力なインフラが必要不可欠となります。BTCCは、2026年末までのローンチに向け、完全に刷新された新取引システムの開発を進めています。これにより、注文に対するレスポンス時間のさらなる短縮、マッチング効率の向上、そして市場のボラティリティ（価格変動）が激しい局面におけるリスク管理のさらなる強化を目指します。また、この新システムは、将来的なマルチアセットの展開を支える技術的基盤としての役割も担うことになります。 同時に、社内オペレーション全般へのAIの統合も進めており、その範囲はリスクの検知、ユーザーサポート、市場監視、データ分析にまで及びます。まずは社内ワークフローのスマート化を徹底することで、将来的にはこれらの高度な機能をユーザーの皆様へ直接提供できるよう、着実な基盤作りを行ってまいります。 Built for the Long Game 数え切れないほどのプラットフォームが誕生しては消えていったこの業界において、15年という月日は非常に長い時間です。他社が目先のトレンドを追いかける中、BTCCは常に、より本質的な問いを自らに投げかけてきました。それは、トレーダーが長期にわたって市場で戦い続けるために、本当に必要なものは何かということです。BTCCが暗号資産市場のあらゆる主要なサイクルを生き抜くことができたのは、トレーダーが真に求めるもの、すなわち安全性と安定、そして価値ある市場へのアクセス提供をし続けてきたからに他なりません。 次なる章へと進む今、その一貫したこだわりが、より幅広いプロダクトラインナップ、取引コストの削減、より強固なインフラ、そしてさらに高い流動性の実現へと私たちを突き動かしています。BTCCにとって15周年は始まりに過ぎません。 #BTCC15 | #BTCCxArgentineFA | #BuiltForChampions BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務め、NBAオールスターのジャレン・ジャクソン・ジュニアをグローバルブランドアンバサダーに迎えています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
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2026/06/12仮想通貨が「金融商品」に、改正案が衆院通過｜税率20%へ前進
暗号資産（仮想通貨）の法的な位置づけを「決済手段」から「金融商品」へと転換する法改正が大きな節目を迎えました。6月11日の衆議院本会議にて「金融商品取引法及び資金決済法等の一部改正案」が賛成多数で可決。衆議院先議のため今後は参議院の所管委員会および本会議での審議・採決へと舞台を移します。順調に可決・成立すれば、2027年度中に施行される見通しです。 今回の改正は4月に閣議決定を経て国会に提出され、6月10日には衆議院財務金融委員会を通過していました。現行の資金決済法下では支払い手段として扱われている暗号資産ですが、実態は投資対象としての側面が強くなっています。こうした現状を踏まえ、株式や債券と同様に金融商品取引法（金商法）の規制枠組みに組み込むことで市場の健全化と投資家保護を明確に目指すのが今回の法改正の狙いです。 金商法への移管に伴い市場の信頼性を高めるための厳格なルールが新設されます。 まず不公正取引の防止として暗号資産を対象とした「インサイダー取引規制」が初めて導入。発行体や取引業者などの関係者が未公表の重要事実をもとに売買を行うことは一禁じられ、重要事実の伝達や取引の推奨行為も処罰の対象となります。また、市場の健全性を担保するため、無登録業者に対する罰則は現行の拘禁刑3年から「10年」へと大幅に引き上げられます。 あわせて、透明性を確保するための情報公表制度も整備されます。特定の者が発行権限を持つ銘柄を「特定暗号資産」と定義し、募集・売出しの際には発行者に情報公表を義務付けます。ビットコインのように特定の発行者がいない銘柄は対象外となりますが、これらを国内取引所が取り扱う場合は業者側に公表義務が課される仕組みです。さらに、暗号資産を対象とする運用や投資助言行為もそれぞれ投資運用業、投資助言・代理業としての規制対象となります。 この金商法等への移行は個人投資家の取引環境を劇的に変える可能性を秘めています。 税制面では従来の最高55%が課される総合課税から税率20%の「申告分離課税」への移行が手当てされました。さらに、発生した損失を3年間繰り越せる控除制度も盛り込まれています。実際の適用時期は改正法の施行タイミングに連動するため、2027年度施行であれば2028年からの適用となる見込みです。 加えて「金融商品」として定義されることで暗号資産を組み込んだETF（上場投資信託）の組成に向けた制度的ハードルもクリアされます。早ければ施行初年度となる2027年中にも東京証券取引所へのETF上場が実現するとの見通しも一部で示されており市場の拡大へ向けて大きな一歩が踏み出されたといえます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：参議院
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2026/06/12メタプラネット、21億円で証券会社買収し「メタプラネット証券」設立へ
ビットコイン財務戦略を進めるメタプラネット社は6月12日、第一種金融商品取引業者であるSiiibo証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。買収総額は普通株式と優先株式をあわせて約21億円(約1300万ドル)で子会社化の手続きは2026年8月に完了する予定です。買収完了後、Siiibo証券は「メタプラネット証券」に商号を変更する予定としています。 Siiibo証券株式会社の株式の取得及び株式会社メタプラネット証券への商号変更に関するご参考資料 pic.twitter.com/9GkGbQixru — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) June 12, 2026 Siiibo証券は2019年設立の東京の独立系証券会社で個人投資家が私募社債にオンラインでアクセスできるプラットフォームを運営。これまでに40社以上、100件以上の社債発行を支援しており、発行体のソーシングから口座管理までを自社内で一貫して手がける体制を構築しています。完全子会社化後も現在の取締役は留任し、既存顧客向けサービスは従来どおり継続される予定です。 メタプラネットは今回の買収をビットコインを軸とした金融エコシステム構築構想「Project NOVA」の一環と位置づけ。同社は6月12日時点で4万177BTCを保有しておりアジアの上場企業で最大、世界では第3位の保有量となっています。 発表資料では日本の家計金融資産のうち現預金約1140兆円を含む約1190兆円を潜在的な対象市場として提示しました。今後の事業展開として、ビットコインを裏付けとする永久優先株式「デジタルクレジット」の発行、米国で設立したMetaplanet Asset Managementによる運用商品の段階的な日本展開、セキュリティトークンなどデジタル金融商品の組成・販売を挙げています。 メタプラネット証券は第一種金融商品取引業者としてこれらの商品の販売を担う計画です。また、暗号資産交換業、カストディ、レンディングなどの登録についても検討対象としています。なお同社はこれらの商品・事業構想は現時点で検討中の内容であり、規制環境や市場環境などにより変更・延期・中止の可能性があるとしています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/06/12米VC大手が分析するステーブルコイン決済の巨大な可能性
米ベンチャーキャピタル大手a16zのジェイソン・ローゼンタール氏がステーブルコイン決済の巨大な可能性と仮想通貨スタートアップの「本当の勝ち筋」を整理した論考を公開し、業界で話題になっています。同氏の結論は明快でVisaが決済から取っている2〜3%の手数料や海外送金サービスが取っている6〜9%の手数料をステーブルコインで圧縮することこそがクリプト系スタートアップにとって最大の機会だというものです。 派手なトークン施策や複雑な技術論ではなく「お金の通り道に座って数%取る」という昔ながらのビジネスをステーブルコインという24時間動くインターネット上のお金で再構築するというシンプルな主張になっています。 https://t.co/V08vV4RZTl — Jason Rosenthal (@jasonrosenthal) June 10, 2026 関連記事 仮想通貨での買い物が3倍超に急増、決済額は累計1.2兆円突破 マスターカード、BVNKを最大18億ドルで買収か｜ステーブルコイン決済強化へ USDC発行元Circle社、仮想通貨ARCのプレセールで2.2億円調達｜Coinbaseとの競合が現実味 「お金の通り道」に座る企業はなぜ強いのか ローゼンタール氏が論考の起点として挙げたのはVisaが2024年度に2,200兆円超の決済を処理して5兆円以上の純収益を計上したというデータです。これについて同氏は「相場予測で稼いだのではなく、お金が動くたびに数%を受け取った結果に過ぎない」と整理しています。同様に、米トレーディング会社Jane Streetが2024年に約3兆円の純取引収益を上げCitigroupやBank of Americaを上回った件についても「取引フローの中央に座って手数料を取り続けた構造による」というのが同氏の見方です。 このパターンは歴史的に繰り返されてきた、と同氏は論考のなかで指摘します。鉄道会社が機関車ではなく線路を通過する物資1トンごとの手数料で稼いだこと、Google・Metaが「人の注目が商取引に変わる地点」に座って広告費の一部を回収していること、AWSがコンピューティングの流通を握っていることなどを例に挙げ「お金（または価値）の通り道に座る＋ネットワーク効果」の組み合わせを「歴史上もっとも持続的なビジネス構造の一つ」と位置付けています。 仮想通貨は「お金の通り道」をゼロから設計し直せる ローゼンタール氏が仮想通貨を「初めてこの構造のためにネイティブ設計された技術」と位置付ける根拠として挙げているのがステーブルコインの存在です。同氏によれば、ステーブルコインは価値をインターネットの速度で動かせるためグローバル決済を24時間365日・プログラム可能な形で完結させられ、これまでレガシーインフラ上で何年もかけて構築するしかなかった「お金の通り道に座る仕組み」を創業者がゼロ日目から組み込める状況になったと論じています。 標的の具体例として同氏が示したのはVisaやマスターカードが1960年代設計のネットワーク上で取っている2〜3%のインターチェンジ手数料、海外送金業者が取る6〜9%、米国株式取引で証券会社・カストディアン・マーケットメイカーが取るクリップ、米国がT+1（翌日決済）に移行した後も残る「夜間の遊休資本」という構造的コストです。「それぞれが標的。コストを圧縮し、流通速度を上げれば市場全体を拡大できる」というのが同氏の主張になります。 関連する動きとしてはマスターカードがステーブルコイン決済企業を最大18億ドルで買収に動いた件や、USDC発行元のCircleがCoinbaseと競合する構図、仮想通貨での買い物が3倍超に増えている状況など、伝統金融側もこの「お金の通り道」を巡る変化を意識し始めていることを示す動きが並行していると言えます。 金融以外も標的｜GPU・AI訓練データ・宇宙 論考のなかでローゼンタール氏が対象を金融サービス以外まで広げている点も特徴的です。同氏はコンピューティング／GPUマーケット、メモリチップ、AI訓練データ、エネルギー、ロボティクス、宇宙、希土類金属を「既存の決済レールでは扱えなかったボリュームで価値が動き始める領域」として列挙し、これらの市場には「守るべき既存レール」も「強固な仲介者」もほぼなく、ゼロから新しい手数料モデルを組める白地状態だ、という見立てを示しています。 論考の締めくくりとして同氏は創業者向けに3つの問いを提示しています。「自社はお金の通り道に座っているか」「製品上のアクティビティが10倍になったとき、自社の収益も10倍になるか」「市場のなかで価値創造に対する手数料抽出が最も大きい場所はどこか」。トークン価格を膨らませる施策ではなく、お金が動くたびに少しずつ収益を取る設計を最初から組み込めるかどうかが仮想通貨スタートアップの本当の優位性だ──というのが同氏の結論です。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/06/12イーサリアム秘匿送金が標準化？次期アップグレードで実装なるか
イーサリアム（ETH）のL1プロトコル層において、外部ミキサーを介さずにネイティブな秘匿送金を実現する構想として提起されていた「EIP-8182」。次期ハードフォーク「Hegotá（2026年下半期予定）」の正式な組み込み候補（PFI＝Proposal for Inclusion）へと引き上げられる進展を見せました。 EIP-8182: Private ETH and ERC-20 Transfers is now officially Proposed for Inclusion (PFI) in Hegotá! If you support privacy on the L1, write your favorite ACD a letter! (And in the letter say that they should consider EIP-8182!) pic.twitter.com/aIRefLSoyX — Tom Lehman (@dumbnamenumbers) June 10, 2026 本提案はプロトコル手数料が無料のオプション機能として設計されている点が大きな特徴です。Tornado Cash事件以降「プライバシーは外付け」という運用が定着していたイーサリアムにとって、L1の標準メカニズムとして実装されるか否か、現在コア開発者（ACD）の承認プロセスの行方に注目が集まっています。 関連記事 プライバシー系仮想通貨に追い風なるか｜Zcash財団の調査が終了 米当局の規制加速か？予測市場とトルネードキャッシュへ強硬姿勢 仮想通貨Zcashに重大な脆弱性、資金偽造の恐れで緊急修正 「単一アドレスの共有プール」がプライバシーを底上げする仕組み EIP-8182の核は固定アドレスに配置されたシステムコントラクト1本を「全ウォレット・全dApp共通のシールドプール」として運用する点にあります。設計はBitcoinに近いUTXOモデルを採用し、ユーザーはプールにデポジットすることでオンチェーンの紐づけが切断され、別アドレス・別ユーザーとしてプールから引き出せる仕組みです。 ここで重要なのは「単一プール」という設計判断です。プライバシー強度は参加者数（アノニミティセット）に比例しますが、各ウォレットや各dAppが独自プールを作ると参加者が分散し、結果として匿名性が弱まります。EIP-8182はL1にプール本体を一つだけ置くことで全エコシステムが同じセットを共有する形を取りました。これは外部ミキサーが追求しても構造的に達成できなかった水準のプライバシーをプロトコル設計上の選択として得る試みです。 なお管理者権限・プロキシ・一時停止機構いずれも持たない不変設計でETHおよびERC-20トークン双方の秘匿送金に対応します。手数料はプロトコル側で別途課されない設計と説明されており、純粋にガス代のみで機能する想定です。 外付けプライバシーの時代を終わらせる｜Tornado Cash後の現実解 イーサリアムにおけるプライバシーは長らく外付け＝アプリケーション層の責任とされてきました。Tornado Cashが米財務省OFACの制裁対象となった2022年以降、多くのウォレットやDeFiフロントエンドが同サービスとの接続を排除し、プライバシー機能は事実上Aztec／RailgunのようなL2やZcashなど別チェーンに分散していました。 L1ネイティブで実装する利点はまず正当性の側面です。提案文ではプライバシーが「個別dAppの選択肢」ではなく「ベースレイヤーで提供されるべき公共財」だと位置付けられています。第二に技術的にL1レベルで実装することでガス効率と検閲耐性が向上し、シールドプールに対するアプリ層からの分断攻撃を回避できます。 ただし規制側のスタンスは未確定です。プライバシー系仮想通貨を巡る米当局の姿勢は最近やや軟化していますが、Tornado Cashの制裁・刑事訴追を巡る議論はまだ完全に解決していません。プロトコルレベルで全ノードが処理する性質上、米国を含む規制下のステーキングプロバイダーや上場取引所がどう実装に向き合うかは別の論点として残ります。 PFI（Proposal for Inclusion）はあくまで「採用候補」のフェーズでHegotáへの実装が確定したわけではありません。コアデベロッパー全体ミーティングでクライアントチーム間の合意形成と監査・テストが行われた後、最終的なフォーク内容が確定する流れです。 市場側の含意｜プライバシー単体トークンの位置付けが変わる可能性 L1にプライバシー機能が標準実装されるとこれまでプライバシー機能の対価としてプレミアムが乗っていた関連トークン・Privacy Pools系プロジェクトのバリュエーション論理に再考が迫られる可能性があります。プライバシーが「専用チェーン／専用プロトコルでしか得られない希少機能」だった時代から「ETHの標準オプション」へとコモディティ化が進む方向性です。 一方で専用プライバシーチェーンは「より強い匿名性」「監査監視からの独立性」など、ETH L1標準オプションが取り込めない領域でポジションを確保する必要が出てきます。直近の脆弱性や規制動向と合わせ、プライバシー領域の競争軸が「機能の所有」から「機能の使い分け」へとシフトする転換点になり得ます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら → ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：eips.ethereum.org
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