Crypto Times 編集部
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2026/05/20ビットコインマイニング大手、AIの電力供給源に
ビットコインのマイニング企業がAIインフラ競争における「電力の供給源」としての関心が高まっています。米調査会社バーンスタインはビットコインマイナーが米国で27ギガワット超の電力容量を計画的に確保しており、それがAIの計算インフラ整備で決定的に不足している資源だと指摘。AI時代の主役は半導体やデータセンターそのものではなく、それを動かす「電力」を握る企業だという見立てです。 関連記事 【今日の仮想通貨ニュース】BTC財務からAIへブーム転換？8.1万ドルがBTCの分かれ道？ ビットコインが米株との連動を離脱、AI相場と地政学リスクの間で新たな相関へ アプリ終焉？AIエージェント時代のブロックチェーンの役割とは AI拡張のボトルネックは「すぐ使える電力」 AI向けデータセンターの建設で最大の制約となっているのが電力の確保です。新規に送電網へ接続できる大規模電源を確保するには従来の手続きでは4年以上かかるとされます。マイニングのために膨大な電力契約と送電網接続をすでに押さえているマイニング業者はこの希少資源を大量に手にしています。 バーンスタインは独自のAIクラウドが構築されるにせよ、第三者に委託するにせよ「送電網に接続済みですぐ着工できる電力」への需要は変わらず、その多くを現時点でマイナーが保有していると分析。マイニング企業の本質的な資産は計算力（ハッシュレート）ではなく、希少な電力インフラそのものだという視点です。 動き出す大型契約、ただし巨大テックとの競合も 具体的な契約はすでに積み上がりつつあります。AI関連で発表された契約は総額900億ドル、容量にして3.7ギガワット規模に達し、およそ3分の1が大手ハイパースケーラー、3分の2が独立系AI事業者との取引です。個別ではIRENがNvidiaとの34億ドル規模の契約（GPU展開に向けた21億ドルの出資コミットを含む）を結び、Riotは半導体大手AMDとのコロケーション契約を締結。バーンスタインはIREN、Riot、CleanSpark、Core Scientificに強気判断を据えています。 ただし、電力とインフラを巡る競争にはマイナー以外のプレイヤーも参入しています。イーロン・マスク氏のSpaceXは5月、AnthropicにNvidia製GPUを22万基以上搭載した計算施設を提供する契約を結び、AI計算インフラの商業展開でマイナーのAIピボットに競合として現れています。マイナーが握る電力という強みは大きい一方、AI需要を取り込む土俵では巨大テック勢との競争も避けられません。採掘報酬に依存してきたマイニング業界にとって、AIインフラへの転換は収益源の多様化と新たな競争の始まりを同時に意味するといえます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Decrypt
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2026/05/20予測市場が未公開企業へ拡大、ナスダック連携で新領域開拓
予測市場最大手のPolymarketがナスダック・プライベート・マーケットと連携し、未公開企業を対象とする予測市場に参入すると報じられました。セクターの新たな成長領域として注目されています。 関連記事 米国で「予測市場」巡り連邦と州が対立、CFTCが5州目を提訴 予測市場ポリマーケット、TVL5.8億ドル到達｜次なる注目セクター スペースXの未公開株価格に3倍差？仮想通貨デリバティブ商品の課題が露呈 賭けの対象が「未公開企業のIPO・評価額」にまで広がる ロイターの報道によれば新設される市場では企業の評価額の変化、IPO実施の時期、セカンダリー市場での取引といった結果に賭けられるようになる可能性があるといいます。市場の決済にあたってはナスダック・プライベート・マーケットが公式のデータ提供者として結果判定を担う仕組みです。 先日、Hyperliquidの仕組みを基盤とするTrade.xyzがSpaceX株のIPO前永久先物を取引開始したばかりで、伝統金融が十分にカバーしてこなかった「未公開企業の確率や価格」をオンチェーンで取引する潮流が予測市場とデリバティブの両面で広がっています。 ミネソタ州の禁止後に連邦がに提訴 米国における予測市場に関する規制面では州と連邦の対立が一段と先鋭化しています。ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は予測市場プラットフォームの開設・運営・管理・宣伝を重罪とする法律に署名。その後、米商品先物取引委員会（CFTC）と司法省（DOJ）がミネソタ州を相手取って提訴し、同法が連邦法に違反しCFTCの専属的な規制権限を侵害していると主張しています。 トランプ政権側の論拠は連邦専占で予測市場の契約はCFTCの専属管轄に属するため州のギャンブル法は適用できないという立場です。CFTCのマイク・セリグ委員長はウォルツ知事が「特定の利益を優先し、米国の農家やイノベーターを後回しにした」と批判し、農家がCFTC規制下の先物契約に依存している点を強調しました。KalshiやPolymarket、Crypto.comといったプラットフォームは複数の州からスポーツ賭博絡みで提訴されており、この対立は最終的に最高裁まで持ち込まれる可能性も指摘されています。 急成長の裏で問われる市場の健全性 拡大と規制攻防の一方で市場の公正性そのものにも疑問符が付いています。分析企業BubblemapsはPolymarket上で組織的なインサイダー取引が疑われる9つのアカウントを特定したと公表しました。これらのアカウントは米軍・イラン関連のイベントに賭けることで勝率98%という極端な成績で合計240万ドル超の利益を上げたとされています。 It's our wildest finding on Polymarket so far Potentially another big military insider And yet, we do not blame Polymarket In fact we APPLAUD them The only reason investigations like this are possible is because @Polymarket chose radical transparency Everything is onchain:… https://t.co/uvG9ijNVZI — Bubblemaps (@bubblemaps) May 18, 2026 Kalshiが評価額220億ドルで10億ドルを調達したように資金は流入し続けていますが、予測市場は新領域の開拓と並行して、規制と健全性という二つの宿題を同時に抱えたまま走っている状況といえるでしょう。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
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2026/05/20金融庁が海外ステーブルコインを決済手段に解禁、6月1日施行
金融庁は5月19日外国で発行されたステーブルコインを国内で決済手段として取り扱えるようにする改正内閣府令を公布しました。「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令」などの改正で6月1日から施行されます。日本の制度と同等性が確保された外国のステーブルコインが正規の電子決済手段として国内に流通する道が開かれることになります。 関連記事 銀行バック型円ステーブルコイン「JPYSC」、数ヶ月以内にリリースか ソシエテ・ジェネラル、ステーブルコインをCantonネットワークに展開 ステーブルコインが法的地位を獲得も実施規則が新たな参入障壁か 「同等性」を条件に、外国の信託型ステーブルコインを電子決済手段へ 今回の改正の柱は、外国の法令に基づく信託の受益権のうち日本の電子決済手段に関する法制度と同等性が確保されたものを「電子決済手段」として規定する点です。あわせて、電子決済手段等取引業者が外国の電子決済手段を取り扱う際の適切性を判断する基準として、この同等性を用いることが明確化されました。 具体的な要件としては、発行者が日本の資金決済法や銀行法と同等と認められる外国の法令に基づき免許・登録等を受け、金融庁との連携が可能な現地監督当局の監督下にあることが求められます。加えて、裏付け資産が同等の法令の規定により管理され公認会計士相当の監査を受けていること、犯罪行為への利用が疑われる場合に取引停止等の措置を講じること、信託財産と発行価値が同一通貨建てであることも条件として定められています。 さらに、対象となる外国の信託受益権を金融商品取引法上の「有価証券」とみなさない範囲も拡大されます。有価証券に該当すると別途重い規制が課されるため、この整理によって決済手段としての取り扱いがしやすくなります。 円建て先行の国内市場に、ドル建ての選択肢が加わる これまで日本のステーブルコイン市場は円建てが先行してきました。JPYCは5月にLINE上で利用可能になったほか、Kaiaと連携してアジア展開を本格化させるなど、利用シーンを急速に広げています。今回の改正はこうした国内勢に加え、ドル建てを中心とする海外発行のステーブルコインが「同等性」という条件付きで国内の決済シーンに加わる可能性を開くものです。 ステーブルコイン全体では世界最大の発行体テザー（USDTを発行）が4月だけで60億ドルを追加供給したように、ドル建てを中心とする海外勢の規模が圧倒的です。日本が外国ステーブルコインの受け入れ枠組みを整えたことはクロスボーダー決済や海外送金での利用が広がる素地となり、国内の利用者が実際にドル建てステーブルコインへ触れる機会を増やす一手になりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：金融庁
DeFi
2026/05/20高騰中の仮想通貨HYPE、狙うは600兆ドル市場か
「Hyperliquidは仮想通貨アプリではなくスーパーアプリだ」 米資産運用会社ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は分散型取引所Hyperliquidが狙うのは3兆ドルの仮想通貨経済ではなく、600兆ドル規模の世界資産市場だと指摘しました。投資家はその実態を過小評価しているという主張です。 Hyperliquid is not a crypto app. It's a super app. It's not targeting the $3 trillion crypto economy. It's targeting the $600 trillion global asset market. Investors are valuing it as one thing. It's the other. https://t.co/DTdYf7FpGb — Matt Hougan (@Matt_Hougan) May 19, 2026 HyperliquidでのRWA（現実世界資産）の取引において未決済建玉が26億ドルという過去最高を記録し2 か月前の金額の2倍に達したことが明らかになっています。Hyperliquidは決済レイヤーの再編や未公開株といった領域に事業を広げています。 関連記事 仮想通貨「HYPE」が年初来77%高騰、ビットコイン急落下でも独走 ICEとCMEがHyperliquid規制を要請か、取引所側は透明性を主張 イーサリアムのDeFi市場シェアが低下、Hyperliquidなど特化型チェーンが台頭 自前のステーブルコイン「USDH」を畳み、USDCへ移行 Hyperliquidは先日、トレジャリー管理プロトコル「AQAv2」を発表し、コインベース社が展開者、サークル社 (Circle) が技術展開者として参加しました。これに伴い、Hyperliquid上で稼働してきた独自ステーブルコイン「USDH」は段階的に縮退し、基軸はUSDCへ移行します。 最大のポイントはコインベースがUSDC準備資産から得る利回り収益の大部分をHyperliquid側と共有する設計です。自前のステーブルコインを抱え込むのではなく、サークルとコインベースが支えるUSDCの決済インフラに自らを接続する選択であり、HYPEは発表後24時間で17%急騰しました。 未公開株からETFまで、伝統金融の領域へ伸びる触手 事業の広がりは決済だけではありません。5月19日にはHyperliquidを基盤とするTrade.xyzがイーロン・マスク氏のSpaceX株を対象とするIPO前永久先物（SPCX-USDC）の取引を開始しました。未公開企業の「影の株価」をオンチェーンで取引する試みで伝統金融が十分にカバーしてこなかった領域です。 機関投資家の入口も整いつつあります。5月18日には米国初のHYPE現物ETFが2本上場し、ビットワイズの「BHYP」などが初日から大きな出来高を記録しました。 クジラは蓄積を継続、賭けは「評価軸の取り違え」修正 オンチェーンでも長期勢の蓄積が目立ちます。a16zに紐づくとされるクジラは過去10時間で206,325 HYPE（約995万ドル）を購入してステーキングし、4月14日以降の累計購入額は234万HYPE（約1億200万ドル）に達したとlookonchainが報告しています。 This #a16z-linked whale created another new wallet and bought 206,325 $HYPE ($9.95M) over the past 10 hours, then staked it. Since April 14, this whale has bought a total of 2.34M $HYPE($102M).https://t.co/mFc4HXZhiLhttps://t.co/FfsbEom1Rs pic.twitter.com/PfgnX7GG80 — Lookonchain (@lookonchain) May 20, 2026 ホーガン氏の主張が正しければHyperliquidは仮想通貨領域だけの3兆ドルの土俵ではなく、株式・債券・不動産を含む600兆ドルの資産市場のなかで評価されるべきプラットフォームということになります。引き続き同プロジェクトの動向に注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
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2026/05/19ビットコイン急落で6億ドル清算、上昇終了か押し目か？
ビットコイン（BTC）が77,000ドルを割り込んだことで、仮想通貨市場全体から約6億ドル規模のポジションが清算されました。うち5億ドル超はロング側に集中したと報告されています。レバレッジを取った買い方が一気に投げ売られる典型的な急落の構図です。 JUST IN: More than $500M in crypto long positions were liquidated in the last 60 minutes as bitcoin:native dropped below $77,000. pic.twitter.com/5JLtrlQg7U — SolanaFloor (@SolanaFloor) May 17, 2026 BTCは直近1週間、82,000ドル台や80,000ドル台の節目をいずれも明確には維持できておらず、市場では「上昇相場の終了か、押し目買い局面か」の判定が割れた状態が続いていました。米10年国債利回りが4.5%を突破し、CLARITY法案の上院銀行委員会通過を受けて「事実売り」が表面化していたところに、今回の77,000ドル割れが加わった構図です。 さらにその前段では4月のPPIが前年比6.0%と2022年水準まで再加速し、CPIに続くインフレ指標の上振れがビットコインの8万ドル割れを誘発していた経緯もあります。 今回の急落は単発のテクニカルな投げ売りではなく、米金利の高止まりとインフレ再評価が積み重なった結果として捉える必要があります。 今回の清算ラッシュはレバレッジで上値を追っていた短期勢が排除される一方、構造的に厚い買い手が現物を吸収する局面の進行につながることが期待されています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
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2026/05/18ビットコイン7.7万ドル急落の裏で長期保有者は1526万BTCを蓄積
ビットコイン（BTC）が77,000ドル台まで下落している局面で、オンチェーン需給データはむしろ売り圧縮小を示すシグナルを発信しています。仮想通貨分析企業CryptoQuantは長期保有者（LTH）の保有量を2025年8月以来の高水準まで戻したと指摘し、Binance Researchも4つの指標から売り圧が構造的に弱まっていると分析しました。価格動向と需給の方向性が乖離する珍しい局面です。 Charting the Week 📊 Four on-chain signals point to the same conclusion: supply is tightening and sell pressure is exhausted. 🧵 pic.twitter.com/Xr5pic8Oyl — Binance Research (@BinanceResearch) May 17, 2026 関連記事 ビットコイン8万ドル回復、ETF流入で9万ドル目標も視野に ウォール街がリスクオン転換？ビットコインの強気シナリオ形成なるか ビットコイン、2026年末までに最高値更新なるか？条件と課題を徹底分析 長期保有者が30日で約32万BTC積み増し、利確から再蓄積へ BTCの長期保有者ウォレットに保有されるBTC量は約1,526万枚に達し、2025年8月以来の高水準まで戻したとされます。直近30日間で約31万6,000 BTCがLTHウォレットに移動した計算で、2024年11月後半に長期保有者ウォレットから約65万BTCが流出した局面と対照的な動きです。 LTHは保有期間が155日を超えるアドレスで定義され、市場全体における利益確定売りの主要供給源として観測されてきました。 昨年11月の利確一巡を経て再び長期帯に資金が流れ込む蓄積フェーズへ転換した形で、足元の価格調整局面とは別の時間軸で需給構造が変化していることがデータに表れています。 4つの指標が示す「すぐ売れるBTC」の枯渇 Binance Researchはこの動きを別の4つの観点から補強しています。1点目はBTC流通量のうち約60%が直近1年間まったく動いていないという事実です。2点目は取引所残高で、コロナ期のピーク17.6%から15.0%まで低下し計算上は約50万BTCが取引所から外部ウォレットへ移動したことになります。 3点目はSLRV（短期実現価格と長期実現価格の比率）が歴史的低水準にあり、市場が投機的なポジション増加に踏み込んでいない状態を示しています。4点目はSTH MVRVが2024年11月以来となる1.0超えに復帰しており、短期保有者の含み益が再び形成されつつあるシグナルとされています。 これらは「いつでも売れるBTC」が構造的に薄くなっているという同じ結論を別経路で示すデータで、足元の下落が需給枯渇の局面で発生していることを意味します。 ただし需給の締まりが即座に価格反転を意味するわけではありません。CryptoQuantは5月上旬、強気ダイナミクスの兆候が現れている一方で短期保有者の実現価格を回復できなければヘッジに動く投資家が増えると指摘しており、マクロ要因と価格の節目で売りが先行する局面は当面続く可能性があります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
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2026/05/18バイナンス創業者CZ氏が予言する「AI決済」の未来とは
バイナンス創業者のCZ（チャンポン・ジャオ）氏は5月7日のConsensus Miami 2026の講演で、自身とYzi Labsが運用資本の70〜80%を依然ブロックチェーンに配分していると明らかにしました。その理由としてCZ氏は、AIエージェントが今後生み出す決済需要にとってブロックチェーンが最も自然な決済手段になるとの見方を示しました。 CZ氏は併せて、取引所側もチャートを手作業で見ながら価格と数量を入力する従来型UIではなく、自然言語でAIエージェントにポートフォリオを評価させ取引を実行させる体験への移行を準備すべきだと提言しました。 AIエージェント間の決済にブロックチェーンが必要な理由 CZ氏の主張の核心は、AIエージェントが人間に代わってサービスを利用・契約・決済する世界では銀行APIや既存のクレジットカードネットワークがエージェント間のマイクロペイメントに適さない、という点です。 ブロックチェーンは口座開設や本人確認といった人間ボトルネックを介さず24時間動き続けるオンチェーン残高を直接やり取りできるため、エージェント駆動のサービス消費との相性が良いと位置付けられています。 「自然言語トレード」が取引所のUI構造を変える トレード体験そのものに対する見立てもCZ氏は具体的に語りました。投資家が口頭または文章でエージェントに「現在のポジションをリバランスしてETHの比重を2割下げて」と指示し、エージェントが過去パフォーマンスとオーダーブックを参照したうえで複数取引所をまたいで発注を最適化する、というイメージです。 これは現在のCEX（中央集権型取引所）が前提とする「ユーザーが自分で板を読んで指値を打つ」モデルとは構造が異なり、取引所はエージェント向けのプログラマブルなインターフェース、いわばAPIとUIの中間層を整備する必要が出てきます。 CZ氏の発言は「AI×決済」という視点で取引所のあり方を見直すものとみられています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/05/18ビットコイン予測価格が75%下方修正、著名投資家が恐れる「AIデフレ」とは
BitMEX共同創業者でMaelstromの最高投資責任者（CIO）アーサー・ヘイズ氏がConsensus Miami 2026で講演し、ビットコイン（BTC）の目標価格を従来の50万ドルから12万5,000ドルへ大幅に引き下げたことを明らかにしました。実に75%減の修正となります。 ヘイズ氏は講演で、BTCは供給量が2,100万枚で固定された資産であるためその価値は最終的に世界の法定通貨流動性に依存すると論じました。新規発行量を増やせないBTCにとって、価格を押し上げる燃料はあくまで「市場に追加される現金」だけだという立場です。 そのうえでヘイズ氏は2026年第1四半期にテック株とSaaS銘柄が「AIパニック」を起点に急落した点に注目。生成AIの普及が進めばホワイトカラー雇用の喪失や企業の債務不履行といったデフレ圧力が経済に重くのしかかると指摘し、現在のペースで進められている各国中央銀行の通貨供給ではAIがもたらすデフレ要因を相殺するには不十分との見方を示しました。 強気派100万ドル予測との対比、相場観の分断 ヘイズ氏の下方修正は、足元の強気派予測との温度差を浮き彫りにしました。米VanEckのマシュー・ジーゲル氏は5月11日、次の米国大統領任期内（〜2031年頃）にBTCが100万ドルへ到達する可能性に言及したばかりで、BitwiseのCIOマット・ホーガン氏も10年で100万ドル到達のシナリオを提示しています。 両者の論拠は機関投資家による継続的な採用拡大と世界的な価値保存需要の増大です。一方ヘイズ氏はこうした需要要因よりも法定通貨の流動性供給ペースを上限と捉えており、結論として目標価格に8倍の開きが生じています。 今回のBTC下落局面で投資家が向き合うべき問いは「中央銀行はAIによる供給ショックを上回る規模で印刷できるか」であり、その答え次第で12万5,000ドルが天井になるか100万ドルへの通過点になるかが分岐すると言えそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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2026/05/18米進出へ？最大級DEX「Hyperliquid」が米当局と直接会談
オンチェーン無期限先物取引所Hyperliquidの創業者ジェフ・ヤン氏は、同社チームが先ごろ米国ワシントンで政策当局者と会談し、オンチェーンデリバティブ市場を米国内へ持ち込むための規制経路について協議したと明らかにしました。 I spent the past few days in Washington with @hyperliquidpc meeting with policymakers during the historic advancement of the Clarity Act. We discussed Hyperliquid, the benefits that it offers to American consumers, and the regulatory path to bring onchain derivatives markets into… — jeff.hl (@chameleon_jeff) May 15, 2026 Hyperliquidは24時間稼働のオーダーブック型パーペチュアル取引所として既に世界最大級の出来高を持ち、4月に発表されたデータでは従業員1人あたり約7,800万ドル相当の収益を生み出すなど伝統的な取引所と比べても圧倒的な収益効率を確立しています。 一方で、米国の伝統的取引所からの圧力は強まっています。世界最大級のエネルギー取引所ICEとデリバティブ大手CMEはHyperliquidが原油などのコモディティ取引まで24時間365日稼働で受け入れていることを問題視し、CFTCに対し規制強化を求めるロビー活動を展開しています。 このタイミングでヤン氏が政策当局者との直接対話に動いたことは、Hyperliquidを「規制対象外のグレーゾーン」ではなく米国の制度設計プロセスに当事者として参加するプレイヤーへ位置付け直す試みと言えます。 オンチェーンデリバティブが規制カテゴリの内側に取り込まれるかどうかが、今後の市場構造を左右する分岐点となります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc]
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2026/05/18イランがビットコイン決済の海上保険を開始、ホルムズ海峡で100億ドルの歳入か
イラン政府が支援する新たな海上保険プラットフォーム「Hormuz Safe」を開始しました。ペルシャ湾とホルムズ海峡を通航する船舶に対し、ビットコイン（BTC）や他の仮想通貨で決済可能な海上保険を提供する国営サービスでイラン経済省が後ろ盾となっています。 ホルムズ海峡を通過する船舶は世界の日量原油供給のおよそ5分の1を担っており、これまでは欧米系金融機関を通じた保険契約が前提となっていました。 イラン政府筋はHormuz Safeが市場の一定シェアを獲得すれば100億ドル超の歳入を生み出し得ると試算しているとされ、SWIFTや米ドル決済網を経由しない仕組みを通じて、国家規模の「制裁回避」を仮想通貨インフラに統合する試みとなります。 許可不要の即時決済、ドル建て配管を迂回する設計 Hormuz Safeの設計上の核心は、ブロックチェーン上で行われる即時決済とデジタル署名済みの保険受領証の発行にあります。 保険契約の引受から保険料の受領、契約確認に至るまで欧米系の金融インフラを介在させない構造で、西側当局の許可なしに運用できる並行的な海上保険ネットワークを生み出すものです。 ドル建て決済は、米国が制裁を行使する際の主要なレバレッジを構成してきました。ビットコイン決済を選んだのはまさにこの配管そのものを回避するためで、イラン中央銀行や国営機関への金融制裁の効力を構造的に弱める狙いがあると分析されています。 国際承認と米国セカンダリ制裁という二重の壁 このプラットフォームが商業的に成立するかは別の問題です。最大の障壁は国際承認です。 Hormuz Safeが発行した保険証券を持つ船舶がロッテルダムやシンガポールなど主要港湾に到着した際、受入国の規制当局が保険を有効と認めないリスクが残ります。保険として機能しなければ貨物所有者や荷送人にとって実質的な保護にならず、運賃の体系に組み込みづらい状況が続きます。 加えて米国による「セカンダリ制裁」、すなわちイラン関連サービスを利用した第三国企業への制裁拡張がもう一つの壁となります。決済そのものは仮想通貨で行われるため資金フローの追跡は難しくなりますが、保険クレームの段階で船舶や運営会社の身元が露呈する設計のため制裁リスクを完全に除去できるわけではありません。 ホルムズ危機を巡る分析では、原油価格の高止まりが世界経済にスタグフレーション圧力か政策緩和の引き金かを迫る分岐点として整理されていました。Hormuz Safeはその地政学リスクをイラン側が逆手にとって自国の歳入源へ転換する動きであり、ビットコインを投機資産から国家アクターの決済インフラ候補へと位置付け直す象徴的な事例となります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応 お申し込みはこちら！ [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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