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2019/04/170xが発表した $ZRX トークンエコノミクス改善案『ZEIP-31』とは?
ZEIP-31とは、分散型取引所のプロトコルである0xが発表したZRXのトークンエコノミクスに関する新たな改善案の一つです。 0xの長期的な発展に大きく寄与する可能性のあるこの提案は、コミュニティでも大きな注目を集めています。 本記事では、新たに発表されたZEIP-31にどのような特徴があるのか、具体的に何が改善されるのかという点に関して要約していきます。 ZEIP-31の概要 今回、0xによって発表されたZEIP-31とは、主にマーケットメイカーにliquidity(流動性)提供のインセンティブを付与するために考案された、ステークをベースとした新たなトークンエコノミクスの改善案になります。 以下、具体的な変更点の要約になります; マーケットメイカーは0xのトークンZRXをステークすることで、liquidity提供に対する報酬を獲得することができる - 彼らはステークのプールを作成することができ、ユーザーも同様にステーキングを行い報酬の一部を獲得することができる - ZRXをステーキングしている状態であっても、Votingなどのコミュニティのガバナンスは参加が可能 マーケットメイカー・テイカーはそれぞれ設定された手数料(ZRXではなくETH)をコントラクトアドレスに対して支払う必要性が生じる - 手数料はEthereumのネットワークに対して支払うものと同額なので、ユーザーに手数料の決定権がある 手数料として支払われたETHはコントラクトアドレスにpoolされる - この一部はZRXをステークするマーケットメイカーに対して報酬として支払いが行われ、その他はエコシステムに貢献するプロジェクト等に対してGrantとして適宜支払われる この提案では、これまで0xの投票プロセスやガバナンスがより強力に、コミュニティ主導となるようにデザインが施されています。 0xのエコシステムにおける参加者 0xのエコシステムには、以下の図に示されるよう①~③の参加者が存在します。 ここでは、改善案が実装される前のモデルとして解説をしていきます。 [caption id="attachment_35756" align="aligncenter" width="921"] https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=s2wlzlQxd5E より抜粋[/caption] ①のリレーヤー(Relayer)は主にオフチェーンでのオーダーブックの管理を行います。彼らは手数料を徴収する権利を持ちますが、取引を執行することはできません。 ②のマーケットメイカーは売り買いの板を出すことで、マーケットに流動性を提供する役割を果たします。このプレイヤーは裁定取引(アービトラージ)により利益を得ることができます。 ③の個人投資家(テイカー)は手数料(Ethereumのネットワーク手数料)を支払うことで流動性にアクセスし即座に取引を行うことができます。 今回の改善案の提案に関して ZEIP-31の改善案においては、②のマーケットメイカーに対して、裁定取引という形ではなく0xのトークンであるZRXをステークさせ、それに対して報酬を付与するトークンエコノミクスを導入ことで、マーケットメイカーに対して流動性提供に対するより大きなインセンティブを提供していくことを目的としています。 また、マーケットメイカーはステーキングのプールを形成することが可能となり、これにより個人投資家もステーキングによる報酬を獲得することが可能となります。 提案の背景とされる以下のイメージは、現状の0x市場参加者の比率を表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 0x Mediumのアナウンスより抜粋[/caption] 二つの項目; traded on 0x (0x上で取引を行った) hold ZRX tokens (ZRXトークンを保有している) をもとにアドレスが3つのグループに分類されていますが、長期的な0xのエコシステムの発展を考える場合、イメージ中央の2項目に当てはまる人々が不可欠となります。 ZEIP-31実装において起こりうる事象の考察 具体的にこのZEIP-31を実装していくことでエコシステムにどのような変化がもたらされるのか、という点に関して考えていきたいと思います。 エコシステムにおけるユーザー層の変化 ZRXのステーキングに対する報酬が導入されることで、より多くの人々がZRX保有のメリットを享受することが可能となります。 また、流動性が高ければそれだけ0xのミッションである、価値が自由に行き来するエコシステムの実現により近づくものとなるでしょう。 取引に別のモデルで手数料を徴収するという部分に関して これは、余分に手数料が徴収されてしまうことを考えると、ユーザー的にはマイナスであるように思われます。 しかし、裁定取引による利益獲得の機会を狙うBOTなどの存在からも手数料を徴収することが可能となるため、これは0xのエコシステムの発展に貢献することになります。 これにより取引BOTが消えるということであれば、ユーザーはより自由に取引を行うことができるようになるため、どちらにせよポジティブなものになると考えることができます。 ZRXのトークン価値について Relayer(リレーヤー)は0xの仕組み上、マーケットメイカー・テイカーから自由に手数料を徴収することができます。 この部分を考慮すると、パブリックで流動性の高い取引を実現するというユーティリティに対して先ほどの中央の層が増えることで、ZRXの保有と0x上での取引という部分が一致していくことになります。 改善案の導入で、リレーヤー・マーケットメイカー・テイカーのインセンティブが上手くAlignedされた形になり、これまでよりエコシステムの拡大にZRXのトークン価値が敏感に反応するのではないかと考えています。 ZEIP-31 概要・キーポイントまとめ 今回発表されたZEIP-31の要点は以下になります。 テイカーが0xを利用した取引において少額の手数料を支払う マーケットメイカー(MM)は流動性の提供に対する報酬を以下の二通りの方法で受け取る - テイカーが支払う手数料の一部 - ZRXトークンのステーキング ZRXを十分に保有していないMMはZRXのステーキングプールを形成することができる また以下は今後の予定になります。 コミュニティによるディスカッション、詳細の確定、監査等 2019年Q3を目途に実装を目指していく 0xが今後どうなっていくか要注目です。
インタビュー
2019/04/16Zcash BD Joshが語る『匿名技術が持つ可能性とは?』 Zcash Business Developer Josh Swihart氏へインタビュー
今回、CRYPTO TIMESではZcash(ジーキャッシュ)が日本を訪れた際にインタビューを実施しました。Zcashは「ゼロ知識証明」と呼ばれる技術を用いることで、トランザクションを秘匿することができる通貨です。 しかし、匿名通貨であるという観点から、マネロン・テロ資金へ使われるのではという懸念点もあり、日本では昨年、coincheckより上場が廃止されました。 今回、実施したインタビューではZcashのBusiness DeveloperであるJosh氏にZcashに関して、そして匿名技術がなぜ重要であるかという点に関してを聞きました。 Zcash Business Developer Josh Swihart氏へインタビュー Zcashと匿名通貨の必要性とは? [caption id="attachment_35843" align="aligncenter" width="667"] Neutrinoでインタビューを実施[/caption] -- 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。自己紹介をお願いします。 Josh:私はJoshと申します。Zcashの開発やサポートを行っているデジタル通貨の会社であるElectric Coin Companyにて、マーケティングとビジネス開発のVP(Vice President)として活動しています。本日はよろしくお願いします。 -- こちらこそ、よろしくお願いいたします。最近だと、匿名技術を用いた動きが世界的にも注目されていると思います。特にエンタープライズ向けにやっていくためには匿名というのは非常に重要だと思うのですが、やはりそういうところを意図しているのでしょうか? Josh:我々は、特にエンタープライズ向けにフォーカスをしてやっているというわけではありません。これは、Zcashがプライバシーと匿名性をどのように扱うか、ビジネスがどのように技術を利用していくかという部分の話になります。Zcashはプライバシーを保護することのできる"通貨"であり、これは価値交換の媒体である通貨として機能させることを意図して開発されています。 エンタープライズにフォーカスをしていないと言いましたが、我々は今後より多くの、特に商業におけるエンタープライズにおいて決済手段、或いは価値交換の媒体としてより広く使われるようになるだろうと予測しています。 しかし、このときにトランザクションにはある種の匿名性、プライバシーの保護という点が非常に重要になってきます。 例えばヨーロッパのカフェなどでは、送信者と受信者の両者の情報、送金額、その他のデータが公開されてしまうという点から単純に仮想通貨決済を受け入れることができない状況にあります。こういった状況の下で、顧客のデータ・プライバシーを保護するという観点から、トランザクションにはプライバシーが必要になってくると考えています。 -- 「匿名で通貨として機能させることを意図している」とお話がでましたが、ここではどのような潜在的ユースケースを想定していますか?匿名でなければならない理由などはありますか? Josh:匿名でなければならないユースケースの一つとして、チャリティー(慈善事業)が挙げられます。現在、世界中では多くのチャリティー団体でZcashを用いた方法が採用されています。 最近ではTORブラウザにおける寄付方式の一つとしてもZcashが採用されました。寄付によって集められたお金は、政治的に不安定なエリア(Political Sensitivities)や危険な場所へと届けられることも多く、仮想通貨による寄付もこのようなケースが多くあります。 例えば、ベネズエラなどの地域にBTCで寄付を行う場合、トランザクションが全てサードパーティにも公開されてしまうため、政府がその人物のところに出向き、寄付されたBTCを奪い取ることも十分に可能です。 このとき、Zcashのシールドトランザクションがあれば、トランザクションの詳細を知ることができないので、関係者を身の危険に晒す必要なしに安全に送金を完了させることができます。 マネロンへの対策方法 -- 匿名通貨であるが故の利点ですね。現在、世界ではAMLの強化が進んでいると思います。Zcashだけでなく、その他の匿名通貨において、世界的にマネーロンダリングやダークウェブにおける利用が懸念されており、これらの可能性という点についてはどうお考えですか? Josh:現在、私たちはNYCの金融サービス局など、レギュレーターと密に連携を取れるよう努力しています。また、シンガポールの金融管理局との面会も今後、控えています。 そして、マネーロンダリングなどに関しての技術的な点ですが、Zcashでは匿名トランザクションだけでなく、透明なトランザクションを行うことのできるオプションも用意しています。 公開トランザクションはもちろん、匿名のトランザクションを行った場合でも、第三者のレギュレーターや監査人などの特定の人物に『Viewing Key』と呼ばれるキーを渡すことで、限られた人々のみに対してトランザクションの内容を公開することが可能です。 また、取引所側でz-addressに対応している場合、取引所がViewing Keyを政府などに提供することで、トランザクションの内容を必要に応じて限定的に公開することもできます。因みに我々の調査では、過去にZcashを用いて、北朝鮮などの国へ資金が流れたと言うような事実は現状ありません。 -- 以前、日本国内の取引所から匿名通貨の上場が廃止されたのは、マネーロンダリングなどを気にしてという流れでした。今回、日本に来日されたのは、匿名性の高い技術に関して見直してもらうという旨の交渉なども含まれていたりしますか Josh:今回、我々が日本に来た理由は主に3つです。最初に、私たちはアジアのマーケットは非常に重要だと考えています。日本もそのうちの一つであるということです。 今回、日本とシンガポール、香港を訪問しますが、アジアにはどのようなコミュニティがあるのか、誰が先導して開発をしているのか、などについて実際に足を運んで理解できればという点があります。 次に、法律面で何が起こっているのかというのを把握するためです。coincheck事件の後、日本では匿名通貨が禁止されてしまいました。これがJVCEAによるものなのか、JFSAによるものなのか、或いは何か特定のルールに起因しているものなのか、今後の日本での再上場を交渉する以前にしっかりと知っておく必要があると考えています。信頼を築くことは非常に難しいことですが、メールなどで連絡を取るよりも同じテーブルで、彼らの意見に耳を向け理解しようと努力することが大事だと思っています。 最後に、Zcashに関してのより広いEducationです。Zcashとはどのような通貨なのか、どのような仕組みなのか、ロードマップはどうなっているのか、などに関して世界中のコミュニティと密にエンゲージしていくことも目的の1つとなっています。 Zcashが考える匿名技術の普及に必要なことは -- 現在、匿名の技術は世界的にもかなり注目されていると思っています。今だとMimble Wimbleのような技術を用いた通貨が出てきたりもしていますが、Zcashの匿名技術などを、どのように普及させていくことを考えていますか。また、より一般的に匿名技術が利用されていくためには何が必要だと考えますか。 Josh:弊社としてのフォーカスはZcashにあり、これには研究開発がもちろん含まれています。この研究には、レイヤー1のスケーラビリティをどのようにクリアしていくのかという課題があります。今後、Zk-SNARKsの技術がより使われるものとしていく、という意味では既に我々の暗号学者の一人が『Sonic』と呼ばれるものに取り掛かっているところです。 その他にも、ZK-Proof技術を利用することで、ブロックチェーン全体のParse(解析)を必要としないSuccinct(簡潔な)ブロックチェーンであったり、スマートコントラクトにおいてプライバシーを実現する『zexe』などの開発も進めています。 Zcash自体がもともと、MITなどの有名な大学の暗号学者7人によって創設されたので、これらの技術もすべて暗号学的なものにはなりますが、一般的に利用されていくために様々な開発や研究を日々行っています。 -- 先日見かけた内容の中で、ZcashがProof of WorkからProof of Stake或いはハイブリッド型のアルゴリズムに移行していくことを検討しているとありました。この内容は現在どの様に進んでおり、これらを検討している背景にはどういった理由があるのでしょうか? Josh:Zcashには非常に優秀なエンジニアがたくさんいて、毎日のようにこれらの議論が行われています。エンジニアのなかには、Proof of Workが長期的に見てネットワークをセキュアに保つには不十分であると考える人もいます。主にマイニングの集権化やエネルギー消費などの問題に関してです。 現段階では、まだ移行は決まっていませんが、Proof of WorkとProof of Stakeのハイブリッド型のアルゴリズムを採用する提案などは確かにありました。Proof of Stakeでは通貨の用途に、単純な取引だけでなくステークも加わることでホルダーに保有するインセンティブを付与するため、ガバナンスモデルとしては非常に面白いものとなります。 さらに、ロックアップを行うことでネットワークの強度としてはよりセキュアなものになります。しかし、現在も議論が行われている最中なのでまだなんとも言えませんね。将来的には移行するかもしれない程度に考えてください。 -- ありがとうございます。最後になりますが、2018年はCrypto Winterと世間からも言われていました。しかし、世界的にブロックチェーン技術に関しては再認識されてきていると思っています。Zcashとして、日本だけでなく世界的にも、今後どのような部分に力を入れたり、どういった目的をもって取り組んでいきたいというコメントをいただけますか Josh:現在、私たちがチームとして最も力を入れているのがレイヤー1のスケーラビリティ、そしてウォレットのユーザビリティの改善です。 どのプロジェクトもAdoptionの部分に力を入れていると思いますが、例えば通貨を購入するときから既にKYCのプロセスや口座情報の登録、BTCやETHを購入してウォレットに送金~~といった具合にいたるところにFriction Point(フリクションポイント)が存在します。 Adoptionを加速させるということは、これらの摩擦を極力減らすことだと我々は考えています。私たちではウォレットで簡単にシールドトランザクションを可能にすることなどが、このステップの一つだと考えています。 その他では、Bolt labsと呼ばれるレイヤー2のプライバシーを主に開発しているところへの投資だったり、サイドチェーンを利用したWrapped ZEC (WZEC)のようなもので、ZECをDEXなど様々な場所で広く利用することができるようなものも考えています。これからも我々は今までどおり、我々のできることをやるだけです。 最後に Zcash Business DeveloperであるJosh氏へのインタビューとなりました。現在、世界的に見ても匿名技術というのは非常に注目が集まる技術となっております。 日本においても、エンタープライズ向けにブロックチェーンを導入を行おうとする際に問われることが多いのが匿名化という部分だったりします。 今後、ZcashやZk-Snarkなどの分野でブロックチェーンがどのように変わっていくか、そして日本でも匿名化技術がどう広まっていくかなどにも再度注目していきたいと思います。 (インタビュー/ 編集 : アラタ )
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2019/04/16BitcoinSV(BS)の51%攻撃コストが約7000ドル/1hとなり、Ethereum Classicとほぼ同水準まで低下
Bitcoin Satoshi Vision(BSV)のハッシュレートが低下を続け、1hあたりの攻撃コストが$7,000USD程度まで低下していることが明らかになりました。 フォーク当初、約4.5E/sほどあったハッシュレートは直近では最低となる、850PH/sと約1/5程度まで低下しています。 [caption id="attachment_35794" align="aligncenter" width="800"] https://bitinfocharts.com/comparison/hashrate-bsv.html#6m&search=bsv[/caption] また、BitcoinCash ABCの約2,720PH/sと比較しても1/3に満たない数字となっています。 このハッシュレートから算出される攻撃コストを見ると、BSVの1時間あたりの攻撃コストは約$7,200USDとなっており、過去に51%攻撃を受けたEthereum Classicと同水準の数字まで低下していることがわかります。 過去に攻撃の対象とされたEtherum Classicの時価総額・価格と比較しても、単価が高くハッシュレートが低いという特徴から、BSVが攻撃の対象となる可能性も視野に入れていく必要がありそうです。 【速報】イーサリアムクラシック(ETC)で51%攻撃が発生?公式が取引所に必要ブロック承認数増加を呼びかけ
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2019/04/06IOSTの秘密兵器『OASIS』がまもなくリリース
CryptoTimesのインタビューでもCEOであるJimmy氏が言及していたIOSTの秘密兵器『OASIS』ですが、その詳細が発表されました。 OASISとは、IOSTのDAppsへのアクセスをより容易とし、現実世界とブロックチェーンを繋ぐプラットフォームであると説明されています。 これを利用することで、ウォレットやブロックチェーンの知識がないユーザーもIOSTのDAppsをプレイすることができるようになり、IOSTにさらに多くのユーザーが集まることが期待されます。 また、OASISのプラットフォームは、これまでのテクニカルなバリアとされてきた様々な問題に対して以下のようなアプローチをとります; アカウントの登録や秘密鍵の保管を不要に リソースの消費を除去 公正・透明かつ書き換え不可能なトランザクション ゲームの検証可能な公平性 容易でスムーズなDAppsの移動 このように、DAppsのMass-Adoptionの障壁とされてきた様々な要因を解決することで、今後一般のユーザーを集めるのか、注目していきたいですね。 IOSTメインネットリリース後の「秘密兵器」とは?IOST CEO Jimmy Zhong氏へ独占インタビュー! 記事ソース:IOST Unveiling Its Secret Weapon — OASIS | The Best Technology Is Invisible
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2019/04/05IOSTがステーブルコインであるiUSDを今月中にローンチ
IOSTがステーブルコインであるiUSDをIOST上にローンチすることが発表されました。 iUSDはIOSTエコシステムのノードパートナーであるRate3によって開発されたもので、USDCやTUSD、USDT(将来的に)他、ERC20規格のステーブルコインのトークンスワップに対応しています。 これにより、IOSTに限らずその他のブロックチェーンネットワーク間での交換が可能となり、非ERC20規格のステーブルコインにおいて問題とされてきた流動性がクリアされることを意味します。 また、USDC(USDCoin)とTUSD(TrueUSD)の時価総額は、合計4億5000万USD相当に達しており、iUSDのトークンスワップでこれらの資産へのアクセスが容易となることは、IOSTエコシステムの潜在的な拡大に繋がります。 現在、ERC20規格のステーブルコイン市場は未開拓であり、シームレスなトークンスワップを可能とするこのソリューションの登場により、より多くの人々をIOSTエコシステムに惹きつけることができるだろうと期待されています。 海外モバイルマルチウォレット『TokenPocket』がIOSTに対応し、アプリ内からDAppsへのアクセスやノード投票が可能に - CRYPTO TIMES 記事ソース:Offical Launch of iUSD Stablecoin | Tapping Into Existing Networks For New Users, Fresh Capital and Global Liquidity
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2019/04/02【仮想通貨】2019年のエイプリルフールネタを紹介!
2019年も新年度が始まりました。日本では新年一発目である4月1日のエイプリルフールに力を入れる企業も少なくはありません。 そして、クリプト界隈においてもエイプリルフールはユーモアのあるスキャムやジョークが蔓延していました。 今回の記事ではでは、エイプリルフールにおけるスキャマー達を紹介していきたいと思います。 2019年エイプリルフールネタ BEAM Mimble Wimbleを利用したイスラエル発の匿名通貨として知られるBEAMですが、コメディアンであるミスタービーン氏の画像と共にBEANにリブランディングを行うと発表しました! https://twitter.com/beamprivacy/status/1112568717563576321 Bitcointalk① Craig Wright氏は、Faketoshi(偽のサトシナカモト)として知られていますが、今年のエイプリルフールでは、bitcointalkに本物のサトシナカモトが登場しました(していません)。 彼は、『I am not Craig S. Wright. See you in 2140! (私はCraigではない。2140年にまた会おう)』と謎のコメントを残していました。笑 ソース:Satoshi Nakamoto returns to Bitcointalk: “I am not Craig S. Wright” Bitcointalk② BitcointalkにKYCが導入されるという仕様変更です。 ロケーションは更新するたびに変わる上、最後には『この情報をFBIや両親と共有します』というようなチェック項目も存在しています。 これは流石にイカれた仕様になっていますね。笑 Blockchain Education Network 主に学生向けにブロックチェーンの教育部分に力を入れるBlockchain Education Networkですが、頭文字が『BEN』から『DEN』に変わっています。 ツイートによれば、ブロックチェーンの教育からDogecoinに特化したサービスにリブランディングを行うようです。笑 https://twitter.com/BlockchainEDU/status/1112715740896026626 BlockchainCenter.NET Amazonで仮想通貨の取り扱いが開始されたようです。(されていません)。 価格は市場価格が反映されており、Amazonの画面でもそれっぽくなっています。 2012年に購入した人の★5レビューと、20,000USDで購入した人の★1レビューなども用意されていたりと、なかなか面白いコメントが見られます。 ソース:Amazon.com now sells Cryptocurrencies BlockStream ビットコインの開発を行うBlockStreamがEthereumのブロックエクスプローラを突如リリースしました。 Sync(同期)が永遠に終わらないくらいのスピードで行われておりETA(推定残り時間?)は∞と表示されているので、多分リリースされません。 公式サイトはこちらです Coinmarketcap Coinmarketcapにも、右下に謎のミーム顔が追加されていました。 クリックすると、チャット画面に飛んで実際にチャットをすることができますが、スパムが多くまともなチャットはできなさそうでした。笑 Enigma プライバシーなどに力を入れるEnigmaが『Secret Street Fighter』という謎のゲームを開発したと発表しました! https://twitter.com/EnigmaMPC/status/1112692241078910977 Kraken × McDonald 仮想通貨取引所であるKrakenが1枚でビッグマック1個と交換することのできるコイン『MacCoin』を上場させることを発表しました。 通貨ペアや上場の日付などが詳細に記載されていますが、所々で『Initial Burger Offering (IBO)』や『Proof of Steak』などとネタが挟まれている上、マクドナルドの公式サイトに一切の情報がないことからエイプリルフールのネタの一つであると判断しました! Krakenの公式アナウンスはこちらです MyCrypto MyCryptoが『Invisible Ink Paper Wallet(透明インクのペーパーウォレット)』を新たに発表しました。 それっぽい感じになっていますが、Get Itを押すと真っ白な紙の印刷画面が表示されます。笑 液体をかけると秘密鍵を見ることができるとされていますが、そこには『CryptoKitty Urine (CryptoKittyの小便)』などがあるので完全にネタです。 公式サイトはこちらです MyEtherWallet MyEtherWalletにもKYCが導入されていましたが、質問は30問以上ありどれもかなり適当です笑 クリアするとどうなるのかは試していませんが、真面目な質問はありませんでした。 Justin Sun x LoomNetwork LoomNetworkが音楽レーベルを作り、TronのFounderであるJustin Sun氏がヒップホップのEPをリリースするというネタですが、結構しっかりと作り込まれています! https://twitter.com/justinsuntron/status/1112624340271431680 Trustnodes 『Dogecoin No Longer Worth 1 Doge (Dogecoinはもう1DOGEではない)』というタイトルの謎な記事です。 特に仕様面での変更はありませんがハードフォークして枚数を倍に増やして、1DOGE = 2DOGEにするみたいなことが書かれています笑 ソース:Dogecoin No Longer Worth 1 Doge VitalikとJustin Vitalikが突如Justin Sunの巨大なパネルと共に『Toward a brighter tomorrow 』とツイートした後、プロフィールに固定しました。 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1112581840630484993 これに対してJustinも『Love You』と応戦しています https://twitter.com/justinsuntron/status/1112620158911049728 元々、Twitter上でかなりバチバチにやりあっていたのですが、Vitalikらしいエイプリルフールのネタだなあと思いました。謎です。 まとめ エイプリルフールに投稿された、数々のジョークをまとめてみました。
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2019/04/02Binance(バイナンス)がLaunchpad 第4弾は『Matic Network (MATIC)』に決定!
Binance(バイナンス)のBinance Launchpadの2019年第4弾となるプロジェクトに『Matic Network (MATIC)』が選ばれたことが発表されました。 Matic Networkとは、サイドチェーンを利用してスケーラビリティの向上を図るプロジェクトで、テストネットでは10,000以上のTPSを実現していることで知られています。 トークンセールに関して、今回からは先着順ではなく抽選方式が採用されている点も注意が必要です。 抽選に参加するためには、4月5日0時UTC(日本時間9時)から4月24日0時UTC(日本時間9時)の20日間の間、アカウントに十分な量のBNBを保有し続けることで獲得することができるチケットが必要となります。 BNBの保有枚数に応じて、以下のようにチケットが配布され、500BNB以上を保有することで最大5枚のチケットを獲得することができます。 その後、当選者の発表までは以下の段取りで行われていきます; チケットの受け取り - 4月24日8時UTC(日本時間17時)~25日8時UTC(日本時間17時) 抽選 - 4月25日8時UTC(日本時間17時)~4月25日14時UTC(日本時間23時) 当選者発表 - 4月25日14時UTC(日本時間23時) 当選チケットを保有している場合、1枚当たり300USD分の購入権としてチケットを利用することができますが、相当のBNBがアカウントから控除されるので、抽選への参加を検討する場合、約21日間はアカウントにBNBを保有しておく必要があることになります。 トークンセールに関してのより詳細な情報はこちらの公式の発表をご覧ください。 Binance Launchpadが次期プロジェクトのトークン購入者を抽選で選ぶ方針を発表 記事ソース:Binance Launchpad Announces ‘Matic Network’ as Next Project Under its New Token Launch Format
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2019/04/01中国の仮想通貨取引所Gate.ioがパブリックチェーン『Gatechain』のリリースを発表
仮想通貨取引所Gate.ioが独自のパブリックチェーンであるGatechainを年内にリリースする予定であることを発表しました。 公式サイトの説明によると、GateChainはブロックチェーン資産の安全性と分散型取引所(DEX)に力を入れたProof of Stake(PoS)のパブリックチェーンであるとされています。 ネイティブトークンであるGT(GateToken)は、Gatechain上での取引の際に発生する手数料他、Gate.io上で資金調達を行うプロジェクトや上場済みのプロジェクトによりステーキングに利用されていきます。 GateChainのトークンであるGTは4月中にリファラルプログラムやエアドロップなどを通じて、合計3億枚がユーザーのもとへと渡る仕組みになっており、第一弾のエアドロップは本日2019年4月1日から4月20日までを対象に実施されます。 公開されているロードマップによると、Gatechainのリリース自体はまだまだ先に予定されており、テストネットは2019Q3(7月~9月)、メインネットは2019Q4(10月~12月)が予定されています。 以下、詳細のロードマップになります; Gate.ioにハッカーにより盗まれたETC10万USD相当が返還される - CRYPTO TIMES 記事ソース:GateChain - A public blockchain dedicated to blockchain assets safety and decentralized exchange.
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2019/03/30韓国の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)から巨額のEOSやXRPが不正に送金される
3月29日午後22時15分頃、韓国の仮想通貨取引所であるBithumb(ビッサム)から巨額のEOSやXRPが不正に送金されていたことが明らかになりました。 https://twitter.com/DoveyWan/status/1111839155380801536 不正に送金が行われたとされるのは、約300万EOS(約15億円)、約2000万XRP(約6億円)の2種類の通貨、合計約21億円相当とされています。 本件に関して、Bithumbの公式サイトでは、外部の人間ではなく内部の人間(インサイダー)による犯行の可能性が高いという旨の捜査内容を発表しています。 Bithumbでは現在、KISA(Korea Internet Security Agency)やCyber Police Agency、その他のサイバーセキュリティ関連企業と共に更なる捜査を進めています。 一方で、仮に今回の犯行が内部犯によるものであるとすれば、マルチシグやコールドウォレットを利用した資産保全のセキュリティだけでなく、企業としても十分な管理体制を築いていく必要があると考えられます。 韓国最大手取引所Bithumbがハッキング被害に!被害総額は30億以上に 記事ソース:암호화폐 입출금 중단 조치에 대한 안내
技術
2019/03/15Kyber Network – EOS-Ethereum間のクロスチェーンコミュニケーションを可能にするWaterlooとは
先日、Kyber NetworkがEthereumとEOS間のクロスチェーンコミュニケーションを可能にするWaterloo (ウォータールー)を発表しました。 この技術により、EOSのライトクライアントをEthereumのスマートコントラクトで、またEthereumのライトクライアントをEOSのスマートコントラクトで効率的かつ完全に分散的に実行することができるようになります。 Kyber Networkの発表によれば、2つのブロックチェーン間のコミュニケーションが可能になるだけでなく、金融・スケーラビリティ・プライバシー分野における応用も十分に可能であるとされています。 本記事では、Warterloo (ウォータールー)の仕組みなどを解説していきます。 Relay Bridgeについて Relay Bridgeでは、2つの異なるブロックチェーン間での双方向のブロックヘッダーのリレーが実現されます。 ブロックチェーンの構造の確認ですが、ブロックヘッダーにはブロック内の各トランザクションのハッシュ値を繋ぎ、さらにそのハッシュ値同士を繋ぎ、と最後にすべてのハッシュ値を含むハッシュであるRoot Hashと呼ばれる最強のハッシュが存在します。 [caption id="attachment_33076" align="aligncenter" width="671"] Bitcoinのホワイトペーパーより[/caption] このRoot Hashが含まれるブロックチェーンAのブロックヘッダーをブロックチェーンBのスマートコントラクトに提出し続けることで、ライトクライアントでブロックの整合性を検証することができるというものです。 Root Hashにはブロック内のすべてのトランザクションのデータが含まれており、これは一般的に数学的に検証をすることが可能です。 同様に、ブロックチェーンBのブロックヘッダーをブロックチェーンAのスマートコントラクトにといった形で、双方向のブロックヘッダーのリレーが実現されます。 これが、今回のWaterloo (ウォータールー)でも使われるRelay Bridgeの基本的な仕組みということになります。 クロスチェーン間での資産の交換 各ブロックチェーンA・Bにおける、ブロックヘッダー内のRoot Hashとスマートコントラクトを利用したトランザクションの検証が可能であるということはわかりました。 では、資産の交換がどのような仕組みで行われるかというと、これは通例通り『Lock(ロック)』『Mint(発行)』『Burn(焼却)』によって行われていきます。 横文字だけだとわかりにくいと思いますので、以下具体例を交えた説明です。 ブロックチェーンAから100枚のトークンをブロックチェーンBに送金するシナリオを想定します。 最初に100枚のトークンをブロックチェーンA上のコントラクトに送金して資産の『Lock』を行います。 ブロックチェーンAのヘッダーにある100枚が『Lock』されているというデータをもとに、ブロックチェーンB上で100枚のトークンの『Mint』が行われます。 通常、これはWrappingなどと呼ばれており、現在でも様々なブロックチェーンで実装されている仕組みの一つです。 続いて、ブロックチェーンB上で、Wrappedされたトークンが『Burn』のコントラクトに送金されると、そのトランザクションのハッシュ値が含まれたRoot HashがブロックチェーンAにリレーされ、Aで『Lock』されていたトークンが開放されます。 この仕組みにより、常に総発行枚数の整合性を保ちながら1:1のペッグが担保されている状態でクロスチェーン間での資産の交換ができるようになります。 EOS⇄Ethereum間のリレーの仕組み これまで説明してきたような仕組みを利用して、資産の交換が可能になりますが、EOS→EthereumとEtheruem→EOSではこの仕組みが微妙に異なります。 EOS→Ethereumのリレー EOSでは、合意形成においてDPoS (Delegated Proof of Stake)が利用されていることから、Finalityに関する定義がEthereumと少し異なります。 [caption id="" align="aligncenter" width="591"] EOSのFinalityの仕組み[/caption] EOSが採用するDPoSの仕組みでは、21のBPs (Block Producer)が存在するのですが、その中でも2/3 + 1 (14+1 = 15, 1は自分)がコミットを行うことで初めてFinalizeされます。 そのため、EOSで行われるアクションをEthereum側にリレーする際、単純にそのトランザクションが含まれたヘッダーをリレーするだけでは、それが無効になる可能性がありProof (of Action)としては不十分となります。 EOSでは以下のイメージのように、15のBPsの署名付きのブロックをProofとしてEthereum側にリレーしなければなりません。 現在、EthereumのKovan TestnetとEOS Jungle2.0 Testnetで実証実験が行われていることが発表されています。 Ethereum→EOSのリレー Ethereumでは、BTCRelay (BitcoinのブロックヘッダーをEthereumに一方向的にリレーする技術)と同様にリレーが行われていきます。 ここでは、EthereumのヘッダーがEOSのスマートコントラクトに対してリレーされ、ヘッダーにはPoWの難易度やRoot Hashなどが記載されています。 Ethereumにおいては、ブロックの有効性は一番長いチェーンに繋がっているということにより証明されるのでEOSよりもFinalityの仕組みがシンプルです。 EthereumのProof of Workのハッシュ関数においてKyber Networkが問題としているのは、この計算において1GB以上のデータを必要とする点であるとしており、今後SmartPool等を利用してこの解決策を模索すると述べられています。 まとめ Kyber Networkによって発表された、EOS-Ethereum間のクロスチェーンコミュニケーションを可能にするWaterpoolについて簡単に解説させていただきました。 その他のクロスチェーンプロトコルでは、セキュリティがそのチェーンに依存してしまいますが、Kyberでは、EOSであればEOS、EthereumであればEthereumのセキュリティをそのまま利用しながらコミュニケーションを実現することができるという点で優れているということができますね。 今後の発表もまた解説できればと思います。 記事ソース : KyberNetwork Blog