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2019/05/25DASHが51%攻撃耐性や高速決済などを組み込んだアップデートを実装
ペイメント向け暗号通貨・DASHが、51%攻撃耐性や高速決済などの新機能を実装したメインネットバージョン0.14.0をリリースしました。 バージョン0.14.0では、マスターノードの中からLong-Living Masternode Quorum (LLMQ)と呼ばれるグループを選出することで、51%攻撃への耐性を高めつつ決済承認にかかる時間を短縮することができるとされています。 LLMQは240台のマスターノードで構成され、同時に複数のLLMQが設けられることもあるといいます。DASHネットワークでは、マスターノードの数に上限はありません。 一定数以上のLLMQメンバーが署名したブロックはネットワーク上の全ノードにブロードキャストされ、その時点でのブロック高までが「ロック」されます。 このメカニズムはLLMQチェーンロックと名付けられており、マスターノードがいち早くブロックに署名しチェーンをロックすることで、本チェーンにそぐわないチェーン(51%攻撃を目論んだものなど)が弾かれるようになっています。 また、同様の仕組みを応用することで、これまで「即時決済」要した6ブロック以上の承認時間が一切なくなることにもなっています。 記事ソース: DASH (1/2)
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2019/05/25米通信最大手AT&Tが請求書のビットコイン支払いに対応
米国の情報通信事業最大手であるAT&Tが、各種サービス料金の支払いをビットコインで受け付けることを発表しました。無線・電話・インターネット通信を主軸とした事業を展開するAT&Tは、1億5千万人以上の顧客を抱える超大型企業です。 今後、同社顧客は2011年から事業を続けている暗号通貨ペイメントプロバイダ・BitPay(ビットペイ)を通して、各種オンライン請求書をビットコインで支払うことができるようになります。 固定・携帯電話など各種機器の購入やサービスの新規契約は今回対象にはなっていないもようです。 2019年に入り、メジャーな暗号資産を「日常決済に使う通貨」とみなす動きが米国を中心に強まりつつあり、数多くの大企業が暗号通貨支払いへの対応を開始・検討しています。 今月中旬には、アマゾン傘下の大手食料品スーパーマーケットであるホールフーズや、米最大の高級百貨店・ノードストロームなどが暗号通貨での支払いに対応することを発表しました。 記事ソース: AT&T
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2019/05/25Binance(バイナンス)が証拠金取引を近日実装する予定であることが明らかに
暗号資産取引所の世界的大手・Binance(バイナンス)が、証拠金取引(マージントレーディング)を近日実装する予定であることを明らかにしました。 同社は24日にツイッター上で、ベータテスター向けのマージン取引プラットフォームとみられるスクリーンショットを公開しました。 Dark mode 🌚 or Light mode 🌝? #Binance pic.twitter.com/pGSb1np4yp — Binance (@binance) 2019年5月24日 TechCrunchがこの件についてさらなる情報をバイナンスに問い合わせたところ、当事者は詳細についての回答は控えたものの、証拠金取引は「もうすぐ実装される」と答えたといいます。 したがって、証拠金取引の具体的なレバレッジ比率や対応通貨、手数料などの詳細はまだ定かになっていません。 暗号資産の証拠金取引(レバレッジ取引や仮想通貨FXとも)とは、取引損失をカバーする証拠金(担保)を設けることで自身の保有額以上をロング・ショートできるというもので、日本ではすでに多くの取引所が実装しています。 記事ソース: TechCrunch
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2019/05/24米著作権局「クレイグ・ライト氏をサトシ・ナカモトであると認定した訳ではない」
今月21日、ビットコインSVの中心人物であるCraig Wright(クレイグ・ライト)氏が米著作権局からビットコイン(BTC)のホワイトペーパーおよびソフトウェア一部の著作権を取得したことが大きく報じられました。 これに対しブロックチェーン企業や暗号資産投資家の間では批難が殺到し、著作権付与の取り下げを求める署名活動も行われました。 また、Coingeekをはじめとするライト氏支持派メディアがこの件を「ライト氏がサトシ・ナカモトと認定された」などと事実を曲げて報道したこともさらなる反発を呼ぶ一因となりました。 こういった状況を見かねてか、米著作権局は22日にプレスリリースを行い、同局は著作権付与に際しライト氏をサトシ・ナカモトと「認めた」わけではないとしました。 米著作権局は、著作権申請に際し主張の真偽を提出書類からのみ確かめるため、「本来の意に沿わない申請」が実際に通ることはあり得るといいます。 しかし同局は、書類にわざと偽の情報を含める者に対し罰則を与えることもあるといいます。 ライト氏が初期のビットコインソフトウェア開発に携わったことはよく知られており、同氏が関連部分の著作権を取得したことは特に問題ないと言えます。 一方で、ビットコインホワイトペーパーの著者はサトシ・ナカモトであり、ライト氏は自身がナカモトである何らかの「証拠」を米著作権局に提出したということになります。 米著作権局のプレスリリースには、ホワイトペーパーの著作権申請に際する「検証プロセス」でライト氏が「自身が申請対象(ホワイトペーパー)の著者であることを認めた」と書かれています。
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2019/05/24リクルート子会社がDAGベースのプラットフォーム「COTI」に出資
株式会社リクルートが、子会社のRSP Blockchain Tech Fundを通して、DAGベースの分散型台帳プラットフォーム「COTI(コティ)」に出資を行ったことがわかりました。 今回リクルートが目を付けたのはCOTIの「日常決済に対応できるスケーラビリティ」で、トランザクション履歴ツールを活用したマネーロンダリング対策機能も同社の魅力のひとつとしています。 COTIは、有効非巡回グラフ(DAG)と呼ばれるデータ構造を採用した分散型台帳で、秒間トランザクション数(TPS)は10万件を越えると発表されています。 同社のプロダクトは暗号通貨を活用した即時決済や国際間送金、ステーブルコイン発行プラットフォームなどを主軸としたものです。 また、COTIのトランザクション履歴ツールは「疑わしい口座への送金などを自動検知」するのにも役立つといい、日本でも重視されているKYC(本人確認)やAML(マネーロンダリング対策)などの課題解決への一歩に繋がります。 30人ほどで構成されるプロジェクトチームの中には、IBM(研究部元代表)やリップル(元CRO)、ブラックロック(元CIO)などで活躍してきた人材が在籍しています。 RSP Blockchain Tech Fundのブロックチェーンプロジェクトへの投資は、昨年末のLoyalや2月に発表のあったMimbleWimbleの技術を利用した匿名通貨BEAMへも行っており、今回のCOTIへの投資額は非公表となっています。 記事ソース: リクルート
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2019/05/23Kraken(クラーケン)がファンディングプラットフォームで株式発行 初日で600万ドルを突破
米国ベースの大手暗号資産取引所・Kraken(クラーケン)が、ファンディングプラットフォーム「BnkToTheFuture」を通してユーザーから同社株式への投資を募っていることがわかりました。 クラーケンの目標調達額は1545万ドルとなっており、下限額の620万ドルは初日でカバーする形となりました。当記事執筆時点で同社は900人近くの投資家から約920万ドルを調達しています。 同ファンドレイジングにはクラーケンのユーザーであれば誰でも参加することができ、最低投資額は1000ドルとされています。 BnkToTheFutureはケイマン諸島に本拠地を置く企業で、主にフィンテック系企業の株式発行・取引を取り扱うプラットフォームです。 過去にもBitfinexやコインベース、リップル、Circleなど多くのブロックチェーン系企業が同プラットフォームを通して資金調達を行っています。 記事ソース: Kraken
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2019/05/22Tetherが米ドル準備金をビットコインなどに投資していたことを認める
米ドル連動型ステーブルコイン・USDTの準備金を不正運用した疑いでニューヨーク司法局(NYAG)との裁判の最中にあるTether (Bitfinex)が、準備金をビットコインや「他のアセット」に投資していたと認めたことがわかりました。 Bitfinexは顧客・自社資産を分けずに管理していたことや、非正規ペイメントプロバイダ「クリプトキャピタル」から差し押さえられた資産の補塡に際しTetherから資金を借りた疑いなどで今年4月にNYAGから裁判所命令を受けました。 以降この裁判からは、「米ドルと1:1で担保」と謳われていたUSDTが実は75%ほどしか米ドルで担保されていないなどといったTetherのずさんな資金管理体制が暴かれることとなりました。 そして今月16日の審問では、Tetherの代理人は同社が「(USDTの準備金を)ビットコインなど現金同等物以外のものにも投資していた」ことを明かしました。 裁判官は当審問の後、Bitfinexとの資金のやりとりを制限する約束のもと、TetherにUSDTの準備金を事業運営の一環として投資することを許可しています。 記事ソース: The Block
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2019/05/22クレイグ・ライト氏がビットコインのホワイトペーパーおよびソフトウェアの著作権を取得
自身をビットコインの創設者「サトシ・ナカモト」であると主張するCraig Wright(クレイグ・ライト)氏が、米著作権局からビットコインのホワイトペーパーおよびソフトウェア初期バージョンの著作権を取得したことがわかりました。 登録番号TXu 2-136-996にはライト氏がビットコインホワイトペーパーの著作権を保有することが記されており、有効日は2019年4月11日からとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 米著作権局ウェブサイトより|クレイグ・ライト氏にビットコインのホワイトペーパーの著作権が与えられている。[/caption] 同様に、登録番号TX-8-708-058にはライト氏が開発したとされるビットコインネットワーク・バージョン0.1の大部分への著作権を同氏に与えるといった旨が記されています。こちらの有効日は4月13日からとなっています。 これを受け、ライト氏を「フェイク・サトシ」と呼ぶ者らは「米著作権局への著作権申請は誰でも行うことができ、同局は内容の正当性を調査することはない」とし、ライト氏の主張は依然嘘であると考えています。 Binance(バイナンス)のCEO・Changpeng Zhao氏も自身ツイッター上で「クレイグ・ライトは詐欺師だ」などと述べています。 Registering a copyright is just filing a form. The Copyright Office does not investigate the validity of the claim; they just register it. Unfortunately there is no official way to challenge a registration. If there are competing claims, the Office will just register all of them. https://t.co/YA70ALpG1Y — Jerry Brito (@jerrybrito) 2019年5月21日 ライト氏はもともとビットコイン開発コミュニティの初期メンバーで、ハードフォーク後はビットコインキャッシュ(当時BCH)へと移りました。 以降、同氏はBCHコミュニティとの意見相違からさらにハードフォークを組織し、ビットコイン・サトシバージョン(BSV)の開発に携わるようになりました。 ブロックチェーン技術界隈人物の多くはライト氏がサトシ・ナカモトであるという主張を否定しており、バイナンスなどの一部取引所はBSVの上場廃止にまで踏み切っています。 今回の件を初めに報道したライト氏支持派メディア・Coingeekは、当記事執筆時点で該当記事を取り下げ、ウェブサイトをメンテナンス状態にしています。
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2019/05/22BitfinexがIEOプラットフォーム「Tokinex」をローンチ トークンセール第一弾は6月に開催
Tether(テザー)をめぐる不祥事で話題となっている取引所・Bitfinexが、独自のイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)プラットフォーム「Tokinex」のローンチを発表しました。 同プラットフォームのプロジェクト第一弾は5月23日に発表されるといい、トークンセールは6月13日に開催される予定となっています。 Tokinexは、Blockpassと呼ばれるKYCサービスを活用することで個人情報の保護に努め、プロジェクトにトークンセールが成功した場合のみ手数料を請求するシステムで他のIEO事業者との差別化を図っています。 Bitfinexは先週に自社取引所トークン「LEO」のプライベートセールを完了したことを発表しました。明確な記述はないものの、LEOがTokenixでの支払い通貨となる可能性は高いと考えられます。 今年に入りIEO事業は大流行を見せており、バイナンス(Binance Launchpad)を火付け役としてHuobi (Huobi Prime)やOKEx (OK Jumpstart)など大手取引所がこぞって参入しています。
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2019/05/22VacEck社のビットコインETF 米証券取引委員会(SEC)が3度目の審査延期を決定
米証券取引委員会(SEC)が、VanEck(SolidX)社のビットコインETF申請の審査を再度延期したことがわかりました。 SECが公開した文書によれば、審査延期はビットコイン取引に関する詐欺行為や市場操作などといった問題を懸念したものであるといいます。 VanEckのビットコインETFはもともと昨年に提出されたもので、今年1月に再提出されたのち3月末までの延期を言い渡され、その後さらに5月20日まで延長されました。 よって審査期日の延期は今回で再提出後3度目となり、次回の期日は8月19日となります。SECにはそれ以降さらに60日の延長をする権利もあります。 VanEckは今回の再延期に対し「今後もより安全性・流動性の高い、規制の整ったデジタルアセット市場の創設に向けて尽力する。ビットコインは見逃すにはあまりに惜しい」と述べています。 SECは、今月15日にVanEckと類似したビットコインETFの申請を行なっているBitwise(ビットワイズ)の審査も延期しています。 米証券取引委員会(SEC)がBitwiseのビットコインETF審査期間を再度延長