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2019/05/30「Nansh0u」のマイニングマルウェアが5万台以上のサーバーに感染 Guardicore調べ
サイバーセキュリティ企業のGuardicoreが、ユーザーの許可なしに匿名通貨「タートルコイン(TRTL)」を不正マイニングするマイニングマルウェアが世界中の推定約5万台のサーバーに感染しているとする研究結果を発表しました。 「Nansh0u」と呼ばれるこの大規模攻撃は中国ベースのハッキングであると推測されており、その攻撃対象はWindowsオペレーティングシステムのMS-SQLおよびPHPMyAdminサーバーであることがわかっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="540"] Nansh0uの感染数の推移[/caption] 今回感染が確認されたサーバーはヘルスケア・情報通信・メディア・IT系企業が利用しているといい、不正マイニング用ソフトウェアは遮断不可能な形で実行されるように設計されているといいます。 その他にも、Nansh0uはシステム内の証明・権限の脆弱性悪用などといった従来「プロフェッショナル」なハッカーが利用する手口を用いているといいます。 Guardicoreは、今回のケースはこのような高等技術がより簡単にアクセスできてしまうようになったことを証明する一例であるとし、「クリプトジャッキング」の手口がより洗練されてきていると喚起しています。 記事ソース: Guardicore
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2019/05/30楽天ウォレットがブロックチェーンセキュリティ大手のCipherTraceと提携
楽天グループが運営する暗号資産取引所「楽天ウォレット(旧みんなのビットコイン)」が、ブロックチェーンセキュリティ企業のCipherTrace(サイファートレース)とパートナーシップを締結したことがわかりました。 サイファートレースは、トランザクション分析などを主軸とした対資金洗浄ソリューションを提供する業界屈指のブロックチェーンセキュリティチームで、暗号資産関連のサイバー攻撃にまつわるレポートなどは一般にも公開されています。 提携の詳しい内容は公開されていませんが、楽天ウォレットはサイファートレースと協力することで資金洗浄防止(AML)やトランザクションの監視などを強化していくものとみられます。 サイファートレースは楽天ウォレットの他に、世界最大級の暗号資産取引所・Binance(バイナンス)とも同様の提携を行なっています。 楽天ウォレットは今年4月にサービスを発表し、新規口座開設の申し込みもすでに受付開始しています。正式リリースは6月に予定されており、スマートフォン用のトレーディングアプリも提供されることになっています。 記事ソース: CoinTelegraph
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2019/05/29暗号資産市場の相関性が2019年に入り低下していることが明らかに − HodlBot調べ
バイナンスやクラーケンで自動リバランシング機能付きのポートフォリオを組めるアプリを提供している「HodlBot」のチームが、2019年の暗号資産市場の相関性(Correlation)に関する調査を公開しました。 市場の相関性は、パッシブ投資の肝である資産の分散(Diversification)をうまくこなす上で重要なインジケーターです。当リサーチでは「暗号資産市場の相関性は2019年に入り低下している」と言う結果が出ています。 これは一体どういうことを意味するのでしょうか?当記事では、実際の計算手法やデータの信憑性について触れつつ、このHodlBotの研究調査の結果を徹底解説していきます。 はじめに: 相関性(Correlation)とは? 相関性とは、ある2つ(以上)の変数が「どれくらい一緒に上下するか」を表すものです。 例えば、「テストの点数と費やした勉強時間」の関係性を調べるためにクラス全体(20人)のデータを取ったとしましょう。 [caption id="" align="aligncenter" width="667"] ※解説のために人工的に作成したデータです。[/caption] 「テストの点数と勉強時間」のグラフを見ると、基本的には勉強すればするほどテストの点数も伸びていることがわかります。そして、相関性は約0.916と出ています(計算方法については後ほど触れます)。 このように、ひとつの変数が上昇するともうひとつの変数も上昇する相関性を「順相関」と呼びます。数学的には、相関性ρが0 < ρ ≦ 1であれば順相関と言うことができ、値が1に近ければ近いほど上昇幅の比率も等しいことを示します。 相関性ρ = 0の場合は変数同士に相関関係がないということになり、-1 ≦ ρ <0の場合はひとつの変数が上昇するともう片方は下降する「逆相関」であるといいます。 例えば、「テストの点数と前日に飲んだビールの本数」はおそらく逆相関の例になるのではないかと予想できます。 調査方法・結果 HodlBotの調査目的は「時価総額トップ200通貨の価格」と「市場全体の時価総額」の相関性を算出することです。まずは、このプロセスをわかりやすく段階分けしてみましょう。 時価総額N番目(N = 1であればビットコイン)の価格データと、市場時価総額のデータを用意する。 市場時価総額から、N番目の価格データを引く。こうすることで、市場時価総額からN番目のコインの時価総額を除外し、重複計算を防ぐ。 N番目のコインの価格データと、それを除いた市場時価総額の相関性を計算する。これをN = 1からN = 200まで繰り返す。こうすることで、トップ200の通貨と市場時価総額の相関性のリストが出来上がる。 [caption id="" align="aligncenter" width="478"] ビットコイン(N = 1)と市場の相関性は、約0.92と出ている。ビットコインが60%近いドミナンスを占めていることを考えると当然の結果と言える。[/caption] 当調査のデータはCoinMarketCapから引用されており、データの対象期間は全て2019年となっています。 こうして出来上がったリストを、相関度と頻度を軸としてヒストグラムにします。 ヒストグラムをみてわかる通り、2019年現時点の暗号資産の相関性は大幅に低下していることがわかります。この結果は「ウェルチのt検定」という手法によって、偶然による可能性が極めて低いことが確かめられています。 また、時価総額トップ20同士の相関性を見ると、TRONのみが目立って逆相関にあることがわかります(拡大図はコチラ)。 相関性が低下したことは良いこと? 相関性の低下は、ポートフォリオのリスク分散という視点からみて良いことであるといえます。これは「あるアセットの価格の上下に他のアセットがつられて動きにくい」ということを意味するからです。 例えば、時価総額トップ20の暗号通貨それぞれに投資資産の5%ずつを割り当てるポートフォリオを作ったとしましょう(実際には時価総額の大きい通貨により大きな割合を充てる「加重平均法」が一般的です)。 2018年の相関性の場合、仮にビットコインの価格が大幅に降下し市場の時価総額が下がったとすると、他の通貨も一緒に下がることになり、大損してしまうことになります。 しかし、2019年の相関性ではその下がり幅が小さくなり、かつ少なからず逆相関にある通貨の価格は逆に上昇して損失をカバーできるため、ひとつの資産(例えばビットコイン)の価格が下落してもポートフォリオ全体はそこまで下がらないことが予想できます。 つまり、投資資産を相関性の低いアセットに広く分散することでリターンを維持したままリスク(ポートフォリオ全体の下り幅)を小さくすることができるということになります。 調査の短所 当調査の結果は、暗号資産市場が少しずつ成熟し始め、市場全体が投機に大きく左右されにくくなってきた証拠であるといえるかもしれません。 ステーブルコインやセキュリティトークン、ユーティリティトークンなどそれぞれ大きな違いのあるアセットが登場してきたのもこの現れであるといえます。 しかし、どの調査もそうですが、結果を鵜呑みにしてしまうのはよくありません。今回のHodlBot調査も、主にデータの信憑性などは疑ってかかるべきだといえます。 データの信憑性 当調査は、価格・時価総額データをCoinMarketCapから引用しています。 しかし、先日のBitwiseのリサーチなどで明らかになった通り、同サイトのデータはマイナーな取引所のボリュームかさ増しなどによって時価総額データなどの正当性が大きく疑われています。 事実、CoinMarketCapの運営チームも各取引所にライブデータの提供などを要請しており、今年5月にはテザー問題などで信用の疑われているBitfinexをリストから除外しています。 したがって、市場の相関性のおおよその動向はあっているかもしれませんが、このようにあまり信用できないデータをインプットとして使っていると「ガーベッジイン・ガーベッジアウト(ゴミを入れればゴミが出てくる)」となってしまう恐れがあります。 Bitwiseによる「BTC取引ボリュームの95%は偽装されている」SECへの調査報告書まとめ - CRYPTO TIMES リニアリティ 当調査で使われている相関係数は「ピアソンの相関係数」といい、相関を調べる2つの変数の「線形関係」を仮定としています。 「線形関係」とは、変数データがおおよそ直線上に分布していることを意味します。例えば、冒頭で解説した「テストの点数と勉強時間」のグラフは、おおよそ線形に分布していることがわかります。 しかし、暗号資産以外の金融商品の価格や、スペキュレーションやアダプションなどに起因する投資家のセンチメントが大きく関わる暗号通貨市場は、線形関係では表せない可能性があります(例えば下記画像の"d"など)。 まとめ: 相関性は常に変わり続けるもの この記事では、HodlBotによるレポートの調査方法を詳しく解説し、その結果の有用性・信用度にも触れてきました。 市場の相関性は常に変わり続けるもので、いずれは4月以降のデータも含めて再度計算し直さなければなりません。これは、HodlBotが公開している過去4年間の相関性の推移を見ればよくわかります。 2019年全体、そして2020年の市場の相関性はもちろんまだ誰にもわかりません。パッシブ投資(分散型投資)では、自己裁量で一定期間ごとに相関性を見直し、それに基づいて各通貨の保有割合を変えていかなければなりません(リバランシング)。 リバランシングのコツについては「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズでも詳しく解説していますので、興味のある方はぜひ目を通してみてください。
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2019/05/29IOTAが次期アップデート「Coordicide」を発表 完全分散型プラットフォームへの第一歩へ
有向非巡回グラフ(DAG)を応用した分散型台帳プラットフォーム・IOTAが、ネットワークのコーディネーターを取り除くアップデート「Coordicide」を発表しました。 IOTAのセキュリティは高トランザクション量を前提としたものであるため、現段階ではネットワークが安定するまでの大規模攻撃対策として、トランザクションのチェックポイントとなる特別な集権的ノード「コーディネーター」が設けられています。 Coordicideアップデートでは、ネットワークの安定性を確認した上でこの集権的なノードを取り除き、スケーラビリティを兼ね備えた真のDAGベース分散型プラットフォームが実現する予定となっています。 IOTAはジャガーやフォルクスワーゲンなどの大手自動車メーカーや、国連機関、米テキサス州オースティンの行政機関などと提携を結んでいます。 DAG通貨について徹底解説!IOTAやADKなどについてわかりやすく紹介! 記事ソース: IOTA Medium
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2019/05/28中国パブリックチェーン指標第12期 EOS・TRON・イーサリアムがトップを独占
中国情報産業開発部(CCID)が分析・評価を手がけるグローバル・パブリックチェーン技術評価指標の第12期版が公開されました。 同指標はパブリックブロックチェーン35種の格付けであり、「基盤技術」「応用性」「創造性」の3点を軸に評価が付けられています。 ランキングのトップはEOS(148.5点)、TRON(144.1点)、イーサリアム(136.6点)となっており、昨年5月の第1期からあまり動きがありません。 このトップ3のうち、応用性・創造性はイーサリアムがもっとも高いスコアを得ており、EOSとTRONは基盤技術の面でイーサリアムを大きく追い抜く形となっています。 以降はSteem(111.7点)、Ontology(110.4点)、Lisk(109.1点)と続いており、一時期4位まで駆け上がったGXChainは106.4点で9位となっています。 今年の好相場の引き金となったビットコイン(101.1点)は12位、昨年から立て続けにパートナーを増やしているリップル(93.9点)は17位にそれぞれランクインしています。 ランキング全体は以下から確認できます。
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2019/05/28Kakaoのブロックチェーン「Klaytn」がBApps開発コンテストを開催 賞金総額は100万ドル
韓国の大手インターネット企業・Kakao (カカオ)が、自社のブロックチェーン「Klaytn ($KLAY)」上でのブロックチェーンアプリケーション(BApps)開発コンテストを開催しました。 プロジェクトの提出期間は7月1日〜8月15日となっており、賞金は入賞段階に応じて3万〜10万ドル(計15チーム)、総額100万ドルとなっています。 13人の審査員による審査のもと、入賞者は9月30日に発表され、賞金は2020年第一四半期中に配布されることになっています。 今回開催されるコンテスト「Klaytn Horizon」は、開発対象を「分散型アプリケーション(DApps)」ではなく「ブロックチェーンアプリケーション(BApps)」と呼んでいます。 プレスリリースによれば、Kakaoは「分散性(Decentralisation)はKlaytnが実現できることのひとつにしかすぎない」という認知を高めるためにより広義な「ブロックチェーンアプリケーション」という言葉を使うことにしたといいます。 Klaytnは一部分散型(Semi-decentralised)のアプローチを採用したエンタープライズ向け分散型台帳プラットフォームで、カカオの系列企業であるGround Xが開発を手がけています。 韓国最大のメッセージングアプリ「カカオトーク」を提供するKAKAOのブロックチェーン戦略 記事ソース: プレスリリース
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2019/05/27Metamask(メタマスク)の月間アクティブユーザー数が25万人に到達したことが明らかに
DAppsへのアクセスに利用されるイーサリアムウォレット「メタマスク」のプロダクト責任者・Bobby Dresser氏が、同アプリの月間アクティブユーザー数が264,000人に到達したことを明かしました。 メタマスクは先月約150万件のトランザクションを記録したといい、うち100万件がメインネット、残りの50万件がテストネットのものであるとされています。 このトランザクションの大半はDApps関連のものが占めており、76%はDApps(スマートコントラクト)自体が発行したものとなっています。 トランザクションボリュームのもっとも大きいDAppsはブラウザベースのSolidityコンパイラー「Remix」となっており、続いて「0x Universe」「クリプトキティーズ」「MyEtherWallet」などがのゲーム・ウォレット類がランクインしています。 取引所としてトップ5に唯一ランクインしたのは分散型取引所(DEX)のFork Delta (フォークデルタ)のみとなっています。 DAppマーケット(Ethereum, EOS, Steem, TRON) 2019年 第1四半期分析レポート 記事ソース: TrustNodes
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2019/05/27IT大手アリババが知的財産保護プラットフォームにブロックチェーン技術を応用
中国の大手IT企業・アリババが、自社が管理する多国籍企業・ブランド向けの知的財産保護プラットフォーム「Ali IPP」にブロックチェーン技術を応用することを明らかにしました。 同プラットフォームの責任者を務めるAli Xizhi氏によれば、アリババは知的財産権保護にブロックチェーン技術を活用することをしばらく検討していたといい、予定通りであれば今年9月ごろには開発が完了するといいます。 また、同社はその後も同様の技術をデジタル著作権保護などに応用していく予定だといいます。 Ali IPPは顧客ブランドの知的財産に関わるデータをネット裁判などに直接提供することができるプラットフォームで、数多くの中小企業が顧客層のメインとなっているとされています。 アリババは2018年9月時点ですでにブロックチェーン技術関連の特許は90件近く保有していたとされており、すでに同技術を応用したクラウドストレージサービスなどを提供しています。 アリババがブロックチェーンを使用したクラウドストレージサービスを開始 記事ソース: 搜狐(Sohu)
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2019/05/27FacebookのGlobalcoin、コインベースやGeminiと協力か
自社独自の暗号通貨「Globalcoin (グローバルコイン)」を発表したFacebookが、同プロジェクトの開発に際しCoinbase (コインベース)やGeminiなどと話をしているとフィナンシャル・タイムズ(FT)が報じました。 コインベースは幅広い暗号資産投資サービスを提供する企業で、個人投資家向けサービスだけでなく、機関投資家向けのカストディ業務や取引プラットフォームも拡充させています。 ウィンクルボス兄弟率いるGeminiも暗号資産交換業の他に、米ドル連動型ステーブルコイン「Gemini US Dollar ($GUSD)」を利用したペイメントアプリ(Flexa)などの提供を行なっています。 ウィンクルボス兄弟は、ビジネスアイデアをめぐってFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと一時敵対関係にあったこともあります。 グローバルコインについての詳細は未だ不明な点が多く、米ドル連動型のステーブルコインを提供するという噂もあれば、決済・国際送金など以外のユーティリティを併せ持つ通貨であるという話も挙がっています。 グローバルコインのローンチは今年末ごろの予定であることがわかっています。 Facebookは今月2日に、グローバルコインの開発拠点になると思われるフィンテック企業「Libra Network (リブラ・ネットワーク)」をスイスのジュネーヴに登録しています。
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2019/05/26Brave Browserがツイートへの投げ銭機能をテスト公開
ウェブサイト上の広告や関連するデータ追跡などを自動で遮断するウェブブラウザ「Brave Browser」が、暗号通貨BAT (Basic Attention Token)をツイートに投げ銭できる機能をテスト公開しました。 ツイート投げ銭機能は同ブラウザのテスト向けバージョン「Brave Nightly」で利用可能で、クリエイターとして登録していれば、誰でも投げ銭を受け取ることが可能なようです。 [caption id="" align="aligncenter" width="470"] ツイート投げ銭機能の例[/caption] Braveは先月、長らく期待されていた広告閲覧報酬機能を一部地域で実装しました。表示される広告は同社が事前に審査したもので、閲覧自体は任意となっています。 Braveの次の課題は、今回のような新機能を追加していくことで、ユーザーが広告閲覧で獲得したBATを消費しやすい環境を作り出しエコシステムを活性化させていくことだと考えられます。 Brave Browserが広告閲覧でBATを獲得できるプラットフォームをリリース、一足先に使ってみた感想は?