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2019/06/04OKExが米ドル連動型ステーブルコイン・USDKをローンチ
マルタに本拠地を置く暗号資産取引所・OKExが、子会社のOKLinkを通して米ドル連動型ステーブルコイン・USDKをローンチしました。 USDKはERC-20規格トークンで、米ドル準備金と1:1で連動しています。開発はブロックチェーン関連の情報・データサービスを提供するOKLinkとデジタル資産カストディ・エスクロー業者のPrime Trustが共同で行いました。 Prime Trustは、TrueUSD (TUSD)の準備金口座管理も担当している企業です。 取引ペアは以下の11銘柄となっており、スポット市場の取引はすでに開始されています。 ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、OKB、イーサリアムクラシック(ETC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、EOS、XRP、TRX、ビットコインSV(BSV)、USDT OKExが独自のブロックチェーン「OKChain」を発表 OKBは自社IEOプラットフォームの基軸通貨に 記事ソース: OKEx
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2019/06/04フェイスブックが米商品先物取引委員会(CFTC)と協議
独自の暗号資産・GlobalCoin(グローバルコイン)の開発に取り組んでいるFacebook(フェイスブック)が、米商品先物取引委員会(CFTC)と協議中であることがフィナンシャル・タイムズ紙の報道から明らかになりました。 CFTCのクリストファー・ジャンカルロ委員長によれば、今回の協議はグローバルコインが委員会の監督対象となるかを判断するためのものであるといいます。 現段階では実際のプロダクトも完成していないため、協議は「申請内容のみに基づいた」初期的なものだとされています。 グローバルコインは今年末〜来年第1四半期にローンチ予定となっており、開発に際しフェイスブックはCFTCのような政府機関の他にも、コインベースやGeminiなどといった業界のスペシャリストとも話をしていることがわかっています。 FacebookのGlobalcoin、コインベースやGeminiと協力か 記事ソース: フィナンシャル・タイムズ
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2019/06/04EthfinexがERC-20トークンの分散型OTC取引デスクを設置
ハイブリッド分散型取引所のEthfinexが、ERC-20トークンのOTC取引サービスを提供開始しました。 インターフェースは至ってシンプルで、送信通貨・受取通貨とそれぞれの額を指定し、生成されるURLを取引相手と共有するだけで簡単にやり取りができるようになっています。 このスワップは自身および取引相手がお互いに通貨をコミットして初めて取引が成立する(アトミシティ)ようになっているため、仲介業者を省いた低コスト(0.02%)の大口取引が可能となります。 また、ERC-20トークンであればEthfinexに上場していない通貨も取引できるのも特徴的です。 オーバー・ザ・カウンター(OTC)取引とは敢えてオーダーブックに記録しない特殊なトレードのことで、高額の取引をしても市場に価格影響を与えないようにするためのものです。 マルチチェーン化に取り組むTether、USDTをEOS上で発行か
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2019/06/03日本国内のバーでライトニングネットワーク決済が試験導入される
パブリックブロックチェーンのレイヤー2技術開発を行うNayutaが、福岡県に店舗を構えるバー「awabar fukuoka」でビットコインのライトニングネットワーク決済を試験導入しました。 この企画ではNayutaが他のブロックチェーン系企業と共同開発したソフトウェア「Ptarmigan」が使用され、ビットコインを保有していれば誰でもawabarの「即時決済サービス」を体験することができるといいます。 ライトニングネットワークはビットコインのレイヤー2技術で、「チャンネル」と呼ばれるマルチシグウォレット内でトランザクション(トークン所有権のやり取り)を行うオフチェーン型スケーリングソリューションです。 チャンネル内では無制限・複数のトランザクションが行われ、チャンネルの閉鎖時にはその最終勘定だけをブロックチェーンに記録することで、全トランザクションを記録するコストを省くことができます。 ライトニングネットワークはブロックチェーン規模でのトランザクションコスト削減や処理速度の向上には効果があるものの、チャンネルごとのパフォーマンスはそのボリューム次第になる傾向にあります。 今回のテスティングでは、Nayutaがライトニングネットワークのチャンネルや流動性を確保することになっています。 記事ソース: PR TIMES
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2019/06/03EOS開発団体のBlock.oneがソーシャルメディアプラットフォーム「Voice (ボイス)」を発表
ブロックチェーンプロトコル・EOSIOの開発を手がけるBlock.oneが、新たなソーシャルメディアプラットフォームの存在を明らかにしました。 「Voice (ボイス)」と名付けられた同ソーシャルメディアはEOS上で稼働するもので、Voiceトークンと呼ばれる内在通貨を軸としたプラットフォームになる予定です。 ボイスは「特別な本人確認システム」を採用しているといい、従来のソーシャルメディアに多く見られるボットの出現を防止する仕組みが備わっているといいます。 Voiceトークンの基本は他のブロックチェーンソーシャルメディアと同じで、投稿へのライクが増えるほど投稿の可視性や得られるトークン報酬量も増すシステムになっています。 ボイスの最大の特徴のひとつは、投稿へのコメント時にVoiceトークンをステークすることで、自身のコメントの可視性を上げる(コメント欄の最上部に表示される)ことができる点です。 他のユーザーがそのコメントよりさらに上に表示された場合は、ステークしたVoiceトークンが払い戻されるだけでなく、ステーキング報酬も得ることができます。 ボイスは「投稿とライク」だけでなく「コメントと可視性」の関係性の間にもインセンティブを設計することで、よりアクティブなプラットフォームを作り出そうとしているものと思われます。 現在、ボイスはベータテストへのアクセスを募集しており、公式ウェブサイト上から誰でも応募することができるようになっています。
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2019/06/02大手監査機関のEYがイーサリアム上の匿名プロトコルをオープンソースで公開
大手監査機関のアーネスト・アンド・ヤング(EY)が、ERC-20やERC-721トークンをプライベート送信できるプロトコル「Nightfall」をオープンソースで公開しました。 Nightfallはゼロ知識証明(ZKP)という暗号学的手法に基づく「zk-SNARK」を採用したプロトコルで、送受金者や送金額などを非公開にしたトランザクションを可能にするものです。 zk-SNARKは匿名通貨のZcashが開発した技術で、匿名ネットワークの基盤として様々なプロジェクトで活用されています。同プロトコルは単純な匿名決済以上の応用性を持つことからさらに注目を浴びています。 「ゼロ知識証明とzk-SNARKs」を初心者にもわかりやすく解説! アーネスト・アンド・ヤングはロンドンを本拠地とした会計・税務・監査機関の世界的大手で、2018年の収入は3.7兆円以上にものぼります。 同社は以前にもイーサリアムベースのサプライチェーン向けコードなどを無償で公開しており、ブロックチェーン技術の研究開発に力を入れています。
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2019/06/02Binance DEXが米国を含む29ヶ国をサービス対象外に 日本ユーザーは引き続き利用可能
Binance(バイナンス)が今年4月にローンチした分散型取引所「Binance DEX」が、アメリカなどを含む29ヶ国でのサービスを停止したことがわかりました。 サービス対象外となったのはアメリカ、ベネズエラ、北朝鮮のほか東ヨーロッパ・中東・アフリカ諸国などとなっており、該当国のIPアドレスは今年7月1日からブロックされるといいます。 日本ユーザーは除外対象となっておらず、引き続き利用可能となっているもようです。 アメリカでは分散型・ノンカストディの取引所であっても通常同様のライセンスが必要であり、証券取引委員会(SEC)は過去に分散型取引所のEtherDeltaを無登録営業で告発したこともあります。 一方で、バイナンスの従来の取引所は米国へのサービス展開に向けて動き出していることがわかっています。 ハッキング事件から立ち直るBinance(バイナンス) 米国にサービスを拡大か 記事ソース: The Block
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2019/06/01EOSがCoinbase(コインベース)に上場
50億ドル近い時価総額を誇るブロックチェーンプラットフォーム・EOSが、アメリカの大手暗号資産取引所・Coinbase(コインベース)に上場しました。 上級・機関投資家向けの「コインベースPRO」ではすでに取り扱われているEOSですが、今回からは一般投資家向けプラットフォームでも取引ができるようになります。 取引はイギリスと米ニューヨーク州を除くサービス対応地域で可能なようです。 EOSは現在時価総額順5位に位置する分散型台帳システムで、イーサリアムに次ぐ分散型アプリケーション(DApps)の基盤として用いられているプラットフォームです。 中国の行政部(CCID)が分析・評価を手がける「グローバル・パブリックチェーン技術評価指標」では、EOSは昨年5月の第1期版からトップの座を独占しています。 コインベースは有力銘柄の上場に力を入れており、2月にはRipple(リップル)の暗号資産・XRPをコインベースPROにリスティングし、後日一般向けプラットフォームでも対応を開始しました。 FacebookのGlobalcoin、コインベースやGeminiと協力か 記事ソース: Coinbase
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2019/06/01マルチチェーン化に取り組むTether、USDTをEOS上で発行か
Tether(テザー)の米ドル連動型ステーブルコイン・USDTがEOSプラットフォーム上で発行されることが、BitfinexのCTOがCCNに伝えた内容からわかりました。 Bitfinexは今年2月にEOSベースの分散型取引所(DEX)・eosfinexのベータ版をリリースしており、今回発行を決定したというEOS上のUSDTは同取引所の暗号資産−代替フィアットペアを確立するためのものとなっています。 分散型取引所では、従来の取引所のように法定通貨関連の諸手続きを管理する集権機関が存在しないため、プラットフォーム上で発行されるステーブルコインが重宝します。 現在発行されているUSDTは主にOmniやイーサリアムチェーン上のもので、今年3月にはTRONブロックチェーン上でも発行が決定しました。 Tetherは、プロジェクトごとにコミュニティが隔離しがちなブロックチェーン産業の中で、積極的に複数のブロックチェーンプラットフォームにUSDTを展開していくといいます。 Bitifinex/Tetherは今年に入りクリプト・キャピタル騒動や準備金ポリシーの変更などをめぐって非難を浴びている一方で、プロダクトのマルチチェーン化など新たな取り組みにも臨んでいます。 Tetherが米ドル準備金をビットコインなどに投資していたことを認める 記事ソース: CCN
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2019/05/31ビットコインSVがフェイクニュースに釣られ80%近い急上昇を見せる
中国のメッセンジャーアプリ・WeChatで「ビットコインSV($BSV)がバイナンスに再上場する」などといった偽情報が出回り、これまで120ドル前後を上下していたBSV価格が1日足らずで倍の240ドルを一時的に越えました。 中国では、速報ニュースを画像としてWeChatで拡散することが多いといい、今回のBSV急上昇の発端は暗号通貨メディア「Coinbull」を装った者がこの画像テンプレートを利用してフェイクニュースを作り出したことにあります。 [caption id="" align="aligncenter" width="317"] Coinbullを装ったフェイクニュース画像[/caption] 問題となったフェイクニュース画像には「クレイグ・ライト氏が最大のBTCウォレットからバイナンスへ50BTCを送金し、自身がサトシであることを証明した。CZはBSVを再上場しツイッター上で公式に謝罪することを決めた」と書かれています。 BSV主導者のクレイグ・ライト氏は、自身がビットコインの祖「サトシ・ナカモト」であると主張し、裁判や著作権取得などをめぐり騒動を起こしています。 この一件を受け、バイナンスなど反ライト氏派の取引所一部はBSVを上場廃止する措置を取りました。 「最大のBTCウォレット」とはネットワーク史上初めてBTCをマイニングしたアドレス(ウォレット)のことを指し、このウォレットのプライベートキーを持っていれば自身がナカモトであることを証明できます。 今回拡散された偽情報は、ライト氏がこのアドレスからバイナンスに50BTCを送金することで自身の主張が正しいことを証明し、バイナンスのCEO・Changpeng Zhao氏がBSVを再上場・ツイッターで謝罪するとしたものです。 CZ氏は今回の一件に関して一切コメントしていません。