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2018/10/16Tetherのペッグが外れるにつれビットコインが急騰、Bitfinex入金停止騒動が原因か
15日14時20分(日本時間)から16時ごろにかけて、ビットコイン(BTC)の価格が約650ドルほど急上昇しました。 一方、おおよそ同じ時間帯で、常に1ドルあたりの価格を保ち続けるステーブルコイン・テザー(Tether)のペグが外れ、ピーク時で0.945ドルあたり(CoinMarketCapより)まで下降しました。 BTCの価格はだいたいの取引所で6300ドルあたりから最大6950ドルまで上昇したのに対し、同通貨の取引高で2位に位置するBitfinexでは7600ドルにまで急騰しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="398"] Bitfinex'edツイッターより[/caption] Bitfinexは今月11日から一部顧客に対し入金を停止しており、同取引所内でBTCの価格が高騰すると同時に、入金停止はより強固な入金システムを実装するためのプロセスであると発表しました。同取引所は、今月16日までには入金停止を解除するとしています。 今回のBTC急騰・テザー下降の原因に関しては様々な推測が立っており、以下の2つが特に有力とされています。 提携先銀行とのトラブルが噂されているBitfinexでテザーのペグが崩れるにつれ、テザーの売却およびBTCや他通貨の購入量が急増した。 BTC-USDT市場操作論。John Griffin米テキサス大教授の調査によると、BTCの価格が一定量低下すると、テザーの大量売却を通してBTC価格を補正するパターンが見られるという。 17年3月〜18年3月を対象にしたGriffin氏の研究結果が現在にも当てはまるかは決定的ではない一方、他取引所と比べ1000ドル近くものプレミアム(上乗せ価格)が発生したBitfinexでのBTC買いラッシュがBTC・テザー2通貨の価格変動に大きな影響を与えた可能性はとても高いと考えられます。 Bitfinexは同取引所内での米ドルペアは全てフィアットのUSDを使用しているとし、ユーザーの資産はUSDTに特別指定しない限りはフィアットUSDであると発表しています。 同取引所での現在のBTC/USD価格は未だ他取引所より200~300ドルほど高い6950ドル(日本時間20時半)となっています。 記事ソース: Bitfinex Releases Statement on Fiat Deposits After Panic Causes Bitcoin-Tether Premium to Hit All-Time-High Tether Crashes, Bitcoin Rises Tether Forces Bitcoin to Achieve $7,500, Crypto Market Adds $20 Billion
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2018/10/162008年バブルを予測したNY大教授「暗号通貨にファンダメンタルなどない」
2008年のリーマン・ショックを予測したことで知られる米ニューヨーク大学のNouriel Roubini教授が、ツイッター上で暗号通貨を強く批判していることが話題になっています。 今月11日の市場急落を受け「米国株式が3%も落ちている中、イーサリアムやXRPなどのメジャーな暗号通貨はそこからさらに10%も落ちている」と述べたRoubini氏は、暗号通貨に基盤的な価値(ファンダメンタル)は存在しないとしました。 It is indeed laughable to think that useless crypto-currencies or shitcoins have any fundamentals of value. Their fundamental value is ZERO or actually negative is if you price correctly their negative externality of hogging energy and destroying the environment https://t.co/wsY3Qo1Shx — Nouriel Roubini (@Nouriel) October 12, 2018 暗号通貨やク○コインに基盤的な価値があるというのは笑える話だ。このようなアセットの価値はゼロどころか、(マイニングによる)電力独占や環境破壊による負の外部性を考えれば、マイナスだと言える。 市場への保守的な見方で知られるRoubini氏は11日、米上院議員への証言でも「暗号通貨はスキャム・バブルの根源」であると述べ、暗号通貨反対派として極端な姿勢を示しています。 同氏はまた、今年に入り世界中の大手銀行がデジタル決済に注目していることに対しても、「デジタル決済は暗号通貨を使わなくても実現できる」とコメントしています。
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2018/10/14賞金2.15億円のパズル「ビットコインチャレンジ」が何者かによって解かれる
310BTC(執筆時点2.15億円相当)が入ったウォレットのプライベートキーを画像データから探し出すパズル「ビットコインチャレンジ」が何者かによって解かれたことがわかりました。 Pipと自称する人物が今月2日に作成したウェブサイトには、暗号のようなものが記されたパズルらしき画像と、ウォレットが実在すること示す証拠が載せられています。 [caption id="" align="aligncenter" width="413"] パズルに使用された画像。Pip氏が提供するウォレットのプライベートキーが隠されているという。[/caption] 画像の解析に成功したとみられる人物は、賞金ウォレットに入っていた310BTCを今月10日に3つのアドレスに送金しています。賞金を獲得した人物の身元や、解析の方法などは一切公開されていません。 Pip氏のウェブサイトには、同氏の素性や今回の動機などに関する質問に応えるセクションも設けられています。 ビットコインの登場早期からマイニングをしていたという同氏は、その資産があまりにも巨額すぎることから匿名で活動しているといいます。 「総資産がいくらなのかは言えないが、もうお金のことを気にしなくて良いくらいは持っている」と述べたPip氏は、今回の310BTCは長年にわたるエアドロップが蓄積したものだとしています。
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2018/10/130x (ゼロエックス / $ZRX ) がアメリカ取引所のCoinbase Proに上場
分散型取引所(DEX)プロトコルとして有名な0x(ゼロエックス / $ZRX)が、米大手仮想通貨取引所Coinbaseの取引プラットフォームCoinbase Proに上場することがわかりました。 Coinbase Proは、今月11日からZRXのデポジットを受付開始し、じゅうぶんな流動性が得られ次第取引をスタートする見込みであるとしています。 取引ペアはビットコイン(ZRX/BTC)の他に、法定通貨の米ドル(ZRX/USD)とユーロ(ZRX/EUR)が用意されており、今回は英ポンドペア(ZRX/GBP)は取り扱わないとされています。 Coinbase Proでは、ZRX以外にビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアムクラシック(ETC)の5通貨を取り扱っています。 Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始 0x (ゼロエックス)は、ERCトークン向けの分散型取引所(DEX)プロトコルで、注文をオフチェーンで処理することにより、手数料(ガス)を最小限に抑えることができる、という特徴があります。 ZRXトークンは、オフチェーン注文をブロックチェーン上に中継する者への報酬として配布される者です。 記事ソース: ZRX is launching on Coinbase Pro
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2018/10/13取引所ハッキング被害総額、9月時点ですでに昨年の3倍以上に
今年に入って仮想通貨取引所から盗み出された資産の総額が、9月までの時点で9億2700万米ドル相当にまで達していることが、ロイター通信の報道からわかりました。 この額は昨年全体(2億6600万米ドル)の3倍以上となっており、暗号通貨の普及が広まるに連れてハッキング被害も爆発的に増えているものとみられます。 調査を行なった米サイバーセキュリティ企業・CipherTraceによれば、今年は2000万ー6000万ドル相当の比較的小規模なハッキングが多発しており、その総額は1億7000万ドルに及ぶといいます。 CipherTraceは、今回の報告書執筆時点では未だ追跡できていない事例もあるといい、その額はおおよそ6000万ドルほどであるとしています。 また、同社は資金洗浄防止策の整っていない国で運営を行う大手取引所で、2009年から通算20億5000万ドルほどの資産が洗浄されているとも報告しています。 「いかなる取引所にも犯罪行為に関わる資産は必ず存在する」と述べたCipherTraceは、巨額の資金洗浄が行われている取引所の具体的な名前は公開しませんでした。 記事ソース: Cryptocurrency theft hits nearly $1 billion in first nine months: report
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2018/10/12コモディティ担保型通貨 Tiberius Coinのトークンセールが中止に、再開は年末の見込み
精密機械類の金属材料を担保とした暗号通貨「Tiberius Coin (タイベリウスコイン)」のプロジェクトチームが、同通貨のトークンセールを中止したことがわかりました。 Tiberiusは、クレジットカード決済における手数料が高額すぎたことを中止の理由としており、「(クレジットカードを)利用できなかった購入希望者が多数いた」としています。 Tiberius Coinは精密機械の材料として使われる銅・スズ・アルミなど計7種の金属で担保された通貨で、資産を金属市場に分散できる暗号通貨として注目されていました。 今月1日からわずか8日で中止となったトークンセールですが、Tiberiusは年内12月ごろまでに今回の問題に対処するとしています。 また、中止決定までで集まったとされる約100万米ドルは全て返金するとされています。 記事ソース: We’re Delaying the Sale of Tiberius Coins for Now – Here’s Why
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2018/10/12ベネズエラ、パスポート発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける
法定仮想通貨「ペトロ」の実装で話題になっているベネズエラが、国境警備の強化に伴い、同国パスポートの発行・更新の支払いにペトロの使用を義務付ける方針であることがわかりました。 同国は今月5日、国内全72ヶ所に国境警備隊を配備することを発表しました。 ニコラス・マデュロ大統領率いる政府は国境警備の理由を公表していませんが、他国に逃亡する国民が増え続けていることが原因ではないかとみられています。 国連は、ベネズエラから逃亡した市民の数は経済状況が悪化した2015年から約190万人にのぼると発表しています。 同国政府は、国境警備の強化に伴いパスポートの発行・更新料金を2ペトロに設定すると発表しました。 食料・水・電気・医療などが深刻に不足している同国で、2ペトロは月間最低賃金のおおよそ4倍に値するといいます。 ペトロによるパスポート発行・更新の支払いは今年11月から始まるとされています。 ベネズエラ・ペトロについての他の記事はコチラ 記事ソース: Venezuela creates migration police, new passport payment system
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2018/10/12米Forbes紙、一部記事を試験的にCivilネットワークにアップロードする方針へ
米大手ビジネス紙・Forbes(フォーブス)が、来年一月から一部記事を分散型ジャーナリズムプラットフォーム「Civil」のネットワーク上にアップロードしていく方針であることを発表しました。 Civilネットワーク上にアップロードされた記事は半永久的に残り続け、第三者による削除・改変が不可能になるとされています。 クリプト関連の記事のみを試験的にアップロードしていくとするForbesは、今回の提携を通して「ブロックチェーン技術が読者の信頼を強めることにつながるか」を確かめるとしています。 Civilの発表によれば、CVLトークンの収益性も加味した上で今回の実験がうまくいった場合、Forbesは一年以内に同社の全記事をCivilネットワーク上にアップロードしていくといいます。 Forbesは、Civilプラットフォームを既存のコンテンツ管理システムに統合し、来年一月から試験運用を開始していくとしています。 記事ソース: Forbes x Civil: A Major Milestone for Blockchain-Based Journalism
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2018/10/11IBMの食料品サプライチェーンネットワークに大手小売企業が参入
食料品小売業の世界的大手であるCarrefour(カルフール)が、米IBM社が開発する食料品サプライチェーンネットワーク「IBM Food Trust」への参入を決定したことがわかりました。 カルフールは、ブロックチェーン技術を応用したIBM Food Trustを利用することで、自社商品の信頼性を高めることを目指しているとされています。 IBM Food Chainでは、プライベートチェーン上で食料品の追跡やデジタル認証、運搬に関わる日付などを記録することができ、透明性の高い食品流通を実現化するものとして期待されています。 同ネットワークには、カルフールだけではなく、米ウォルマートなど他の大手スーパーマーケットチェーンも参加しています。 世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処 IBMは、宝石業界におけるサプライチェーンネットワークや、国際送金プロトコルなどの開発にも取り組んでおり、ブロックチェーン技術の実用化に膨大なリソースを注いでいることがわかります。 記事ソース: IBM Food Trust Expands Blockchain Network to Foster a Safer, More Transparent and Efficient Global Food System
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2018/10/11仮想通貨大国・マルタの大型カンファレンス「MALTA BLOCKCHAIN SUMMIT」が11月に開催
ブロックチェーン技術関連企業を積極的に誘致していることで知られるマルタで、数多くの有名・注目プロジェクトが登壇する大型カンファレンスが今年11月1日, 2日に開催されます。 Malta Blockchain Summit (マルタブロックチェーンサミット)と名付けられた同イベントでは、マルタ国首相などの政府関係者や、有名なプロジェクトや取引所・ファンドからのスピーカーが集まっています。 会場では、政治・法律系から金融・ビジネス系、技術・エンジニア系など多岐にわたるトピックを様々なバックグラウンドのエキスパートが議論することになっています。 カンファレンス公式サイトはコチラ 今回のカンファレンスの見どころは? マルタブロックチェーンサミットは、マルタ政府やブロックチェーン系企業の重役計200人弱のスピーカーで構成されています。 同イベントの主催国・マルタからは、ブロックチェーン系のイベントに積極的に参加していることで知られるJoseph Muscat首相や、Silvio Schembri金融大臣らが登壇を行うことになっています。 同様に政府関連で、欧州議会の議員なども参加することとなっています。 また、数多くの有名仮想通貨・プラットフォーム系プロジェクトの創設者やCEOも登壇・ディスカッションに参加する予定となっています。 ビットコイン財団の創設者、IOSTのCEO、Skycoinの共同創設者やNEO・イーサリアムのデベロッパーなど、ここでは挙げ切れないほどの大手・新興プロジェクトがパネルを行う予定です。 更に、世界で初めて市民として認められたことで話題になったロボット「Sophia(ソフィア)」も「ICOに投資をすべきか?」といったトピックで登壇することになっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="434"] 昨年10月にサウジアラビア市民となったロボット「ソフィア」[/caption] その他にも、数多くの仮想通貨取引所やクリプトファンド、更にはTechCrunchなどの大手テック・ビジネスメディアも登壇者となっています。 マルタブロックチェーンサミットのスピーカー一覧はコチラから確認できます。 アジェンダのハイライト 今回のカンファレンスでは、政治・法律・金融・ビジネス・技術・エンジニア系といった様々なジャンルのパネル・ディスカッションが組み込まれています。 イベント初日の前半では、マルタでのブロックチェーン関連事業誘致のようすについてや、各国での規制や税制度のあるべき姿など、政府・法律関連のパネルが予定されています。 後半では、上述のロボット「ソフィア」の登壇や、ブロックチェーン事業・ICOにおけるマーケティング、同技術を利用した金融商品についてなどのパネルが設けられています。 二日目は技術者寄りものが多く、前半ではスマートコントラクト開発、パーミッション型チェーン、コンセンサスメカニズム、ブロックチェーン技術の実用化などといったトピックが用意されています。 二日目後半では、欧州議会からのレポートや、トークンエコノミクス、取引所、バンキングといった内容を軸にしたディスカッションがたくさん設けられています。 マルタブロックチェーンサミットのアジェンダはコチラから確認できます。 なぜ、マルタがいま熱い? 南ヨーロッパに位置する島国・マルタ共和国は、企業にかかる法人税が安いことから、Binance(バイナンス)などのブロックチェーン・仮想通貨系企業の本拠地となっています。 同系統の企業が相次いでマルタに移転するようになってからは、政府も積極的に誘致を始め、現在ではブロックチェーン技術に関連する学問を専攻する学生に奨学金の授与なども行なっています。 マルタに本拠地を置いている有名な企業には、バイナンスやOKEx、TRON(トロン)などがあります。 また、同国のMuscat首相やSchembri金融大臣らは、他のカンファレンスや国連、ツイッターなどで「ブロックチェーン大国・マルタ」をアピールしていることでも注目を集めています。 カンファレンス公式サイトはコチラ