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2018/10/19QtumがAmazon Web Services中国支部と提携
ビットコイン・コアを基盤に開発されたプラットフォーム・Qtumが、世界最大級のWebサービス企業Amazon Web Services (AWS)の中国支部と提携を結んだことがわかりました。 AWS ChinaはQtumとの協力でサービスとしてのブロックチェーン(BaaS)を開発・提供していくもようです。 今回提携が結ばれたことにより、AWSユーザーは今後スマートコントラクトの開発・実行を容易に、効率よく行えるようになるといいます。 今年1月に100万ドルもの投資を集めたQtumは、ビットコイン・コアの技術を基盤に開発されたプラットフォームで、Proof of Stake (POS)コンセンサスメカニズムを採用しています。 また同プラットフォームには、Ethereum Virtual Machine (EVM)を含む仮想マシンとの互換性もあります。 Qtumの価格はこの発表の後、9%近い急上昇見せ3.94ドル付近に位置しました。 記事ソース: Qtum Blockchain Becomes Amazon Web Services Partner in China
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2018/10/18ステーブルコインの仕組みとは?種類や特徴を徹底解説
デジタルアセットは価値の変動が激しいものですが、中には比較的安定した価格の実現を目指す「ステーブルコイン」というものが存在します。 おそらく最も有名なステーブルコインといえば、テザー社のUSD Tether($USDT)やTrue USD($TUSD)でしょう。 2018年に入り、各国の法定通貨に紐付けされたものや、コモデティにペグされたものなど、数多くの新しいステーブルコインが登場してきています。 こちらのページでは、ステーブルコインとは何かを解説し、今界隈で注目を集めている新参ステーブルコインを紹介していきます。 ステーブルコインとは? ステーブルコインとは、ブロックチェーンや分散型台帳技術を応用した価格変動の比較的小さい仮想通貨のことを指します。 ここでいう「比較的」とは、ビットコインやイーサリアム、リップルなどのデジタルアセットと比べて価値のボラティリティが低い、ということを意味します。 ステーブルコインの仕組みは一般的な「ペグ通貨」に似ていて、メジャーな法定通貨やコモデティなどもともと価値の変動幅の小さいアセットに通貨を紐付けしています。 例えば、香港ドルは「米ドルペグ通貨」と呼ばれ、通貨の価値が米ドルに比例する仕組みになっています。言い換えれば、香港ドルー米ドルの為替レートは常に一定ということになります。 香港では、香港ドルの需要・供給をコントロールする金融政策を行うことで価値を米ドルに紐付けしています。 一方、ステーブルコインは、分散型ネットワークのインセンティブメカニズムを利用することで価値を紐付け先に連動させることが一般的です。 つまり、ステーブルコインは、香港の例のように価値の安定化を集権的機関が行う代わりに、分散型ネットワークに参加する不特定多数が価値を自律的にコントロールする仕組みになっているわけです。 ステーブルコインの代表例といえば、Tether社のTether USD($USDT)です。USDTとは、USドル:USDT = 1:1になるような仕組みを導入した通貨です。 上の画像を見ると、USDTの価格チャートはほぼ水平で、変動がとても小さい事がわかります。 数時間で何十パーセントもの上下を見せる通常のデジタルアセットに比べ、USDTの価格変動幅は0.1%以内には収まっています。 ステーブルコインのメリット・デメリットとは? ステーブルコインは、ポートフォリオを構築していく上で低リスク・低リターンなアセットとして役立つことが考えられます。 また、コモデティなどのアセットに紐付けられたものであれば、他の特定の資産に対するヘッジとして利用することもできます。 更に、法定通貨に紐付いたステーブルコインは、仮想通貨市場上でフィアットの代わりとして持てる(法定通貨のデジタル資産化)というメリットもあります。 一方、ステーブルコインでは通常の通貨ほどボラティリティを気にしなくて済む反面、「本当に価値を裏付ける資産が存在するのか」という心配が常に付きまといます。 ステーブルコインの大御所・Tetherも、今年6月に発表した担保に関する報告書で不透明な面が多数あったため、果たしてUSドルと1:1の関係が保たれているのか疑問視されています。 ステーブルコインはなぜ今流行っているの? ステーブルコインは今、仮想通貨市場外からも大きな注目を集めており、クリプト系メディアのみに留まらず、Bloomberg、CNBC、Forbesなどのビジネス紙でも大きく取り上げられています。 これは、メガバンクや大企業がブロックチェーン技術を視野に入れた事業展開を始め、暗号通貨に対する世間の理解が少しずつ得られてきた証拠なのではないかと考えられます。 ビットコインなどはそのボラティリティの高さから未だ大幅な普及には程遠い段階にある中、ステーブルコインは法定通貨に似た利便性があるため、少しずつアダプションが始まってきているものだと思われます。 こういった状況に、ブロックチェーン技術が国際送金やサプライチェーンなどの分野で活躍していることも加担し、いま世界各国で「自国法定通貨の開発・普及競争」が行われているものと考えられます。 2018年注目のステーブルコインは? 冒頭でも触れた通り、2018年に入りたくさんのステーブルコインが登場してきています。 Gemini Trust Companyのような有名企業が発行しているものから、新興企業が提供するユニークな通貨まで様々な通貨が存在します。 こちらでは、そんな注目の新ステーブルコインをタイプ別(法定通貨、コモディティなど)で紹介していきます。 法定通貨連動型(カレンシーペグ) まずはじめに、法定通貨と連動した「カレンシーペグ型」の法定通貨から紹介していきます。 Gemini Dollar ($GUSD, ERC-20, USドル) 米証券取引委員会にビットコインETFの認可申請を初めて行ったことなどで知られるGemini Trust Comapnyは、今年9月にUSドルと1:1で紐付けられたGemini Dollarの発行を発表しました。 同通貨の最大の長所は規制準拠に起因する透明性の高さです。 Gemini Dollarのウェブサイトでは、紐付けに用いられるUSドルのリザーブがどこに保管されているかや、外部機関によるスマートコントラクトのセキュリティチェックレポートなどを確認することができます。 また、Gemini Dollarは月に一度、外部会計機関から両通貨の1:1の連動が保たれているかを確かめるともされています。 Circle USD Coin ($USDC, ERC-20, USドル) デジタル資産取引所やペイメントソリューションを提供する米企業Circle(サークル)は、今年5月に120億円の開発資金を調達し、USドルと1:1連動型のCircle USD Coinの発行を開始しました。 Circle社は、米大手証券会社のゴールドマンサックスから初期投資を受けていることや、米大手取引所Poloniexを買収したことなどで注目を集めている企業です。 近頃では新規投資家をターゲットにしているとみられるサービスに力を入れており、ワンタップでマーケット投資ができるアプリなどを提供しています。 Circle USD Coinは、同社が買収したPoloniexや、その他大手取引所であるKuCoinやOKCoinで利用することができます。 Paxos Standard ($PAX, ERC-20, USドル) 今年9月に発行が開始されたPaxos Standardは、Gemini Dollarと同様に規制準拠に関する情報公開を徹底しているUSドル連動型コインです。 同通貨に関する月間監査情報は全てウェブサイト上に公開されており、誰でも閲覧できるようになっています。 Paxos Standardは、USドルからPAXへの変換にコストがかからないことや、最低変換額が低い(100USドル)ことなどを特徴としています。 MUFGコイン・Jコイン・Sコイン・GMO Japanese Yen (日本円, 未実装) 日本円と連動したステーブルコインですでに実装が済んでいるものといえばZEN(ゼン)ですが、今年に入り国内の大手銀行が独自のステーブルコインの開発に着手しています。 三菱USJ銀行、みずほ銀行、SBIグループ、GMOグループの四社がそれぞれMUFGコイン、Jコイン、Sコイン、GMO Japanese Yenと呼ばれる日本円と1:1で連動した仮想通貨を開発しています。 価格安定アルゴリズムや、具体的なリリース時期などに関する正確な情報は未だわかっていませんが、大手銀行が実在するリザーブを元に発行するステーブルコインとして大きな注目を集めています。 いわゆる「日本円版テザー」の目指した競争は米国と比べてもひときわ激しいものになっていくと考えられます。 LBXPeg (ティッカー不明, ERC-621, 英ポンド) 法定通貨連動型ステーブルコインは、国際通貨であるUSドルや私たちに関わりのある日本円だけでなく、世界各国で作られています。 London Blockchain Exchange(LBX)というイギリスの取引所は、今年9月に英ポンドと1:1で連動した通貨「LBXPeg」の発行を開始することを発表しました。 同通貨の面白い点は、通貨の規格にイーサリアムのERC-621を採用している点です。 LBXは、ERC-20を拡張したERC-621を利用することで、LBXPegの供給量と英ポンドのリザーブの連動が容易になるとしています。 コモディティ連動型 次に、通貨の価値を貴金属や石油などと連動させる「コモディティ連動型」の新ステーブルコインを紹介していきます。 法定通貨連動型の通貨と違い、コモディティ連動型通貨は分散型投資におけるヘッジや、コモディティ市場の安定した成長を見越した商品として認識されているのではないかと考えられます。 したがって、コモディティ連動型ステーブルコインにおける「ステーブル」とは「有限・発行不可な資産に基づいた」という意味になります。 コモディティ連動型通貨は法定通貨連動型に比べれば注目度は低く、規制もあまり整備されていないのが事実です。 アセット・バックト通貨とは?特徴・仕組みを徹底解説! Tiberius Coin ($TCX, ERC-20 / Zilliqa*, 貴金属) Tiberius Coinは、銅・スズ・アルミニウム・ニッケル・コバルト・金・プラチナといった、精密機械類の生産に欠かせない貴金属と連動した通貨です。 今年11月から取引可能となる同通貨は、テクノロジーブームにおける貴金属の希少化を見越した投資商品です。 開発・販売を行なっているTiberius Technology Venturesはスイス発の企業で、Tiberius Coinを裏付ける貴金属の買付けは、英国のロンドン金属取引所(LME)で行うとしています。 同通貨は紐付けられた金属の保管コストなども全て加味しているとされており、手軽にコモディティに資産を分散できるツールとして実用性があると考えられます。 Tiberius Coinは現在ERC-20トークンとして発行されていますが、将来的にはZilliqaを採用するとしています。 Tiberiusは今年10月9日に、クレジットカード会社の手数料が高すぎることから資金調達方法を見直すとして、トークンセールを中止し、今年12月ごろ再開することを発表しています。 Petro ($PTR, ERC-20, 石油 / 金*) 最後に紹介したいのが、言わずと知れたベネズエラの「法定仮想通貨」ペトロ(Petro)です。 同通貨は、ニコラス・マデュロ大統領が主導するベネズエラの新しい法定通貨で、価値を同国で生産される石油で裏付けているとされています。 通貨の存在自体は2017年から知られていますが、ペトロは今年10月から正式にベネズエラの法定通貨および会計単位として使われています。 ベネズエラの仮想通貨ペトロが10月1日から国際的に使われる模様 しかしベネズエラは現在、不安定な政治状況や前法定通貨のハイパーインフレーション、米国との外交問題などで警視されており、ペトロを裏付ける石油が果たして実在しないのではないかといった懐疑的な意見が広く支持されています。 また、マデュロ大統領は今年2月に金で裏付けられた新通貨「ペトロゴールド」の開発も発表しています。 クリプトタイムズでは、ベネズエラにおける仮想通貨事情を詳しく報じています。 まとめ ブロックチェーン技術と仮想通貨が各国政府や大手銀行などから受け入れられ始めるにつれ、ボラティリティを抑えることで実用性を高めたステーブルコインの開発競争が起こっています。 特に日本では上記で紹介した大手銀行3行から日本円連動型のステーブルコインが発表されているため、果たしてどの通貨が普及していくのかといった点に注目が集まります。 米国では証券取引所(SEC)からの認可を受けた米ドル連動型ステーブルコインが登場し始めており、いよいよ通貨のデジタル化が加速してく時期に突入しているのではと考えられます。 一方コモディティ市場では、従来のシステムをブロックチェーン上で行うべくTiberius Coinのような通貨が登場してきています。
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2018/10/18TRON(トロン / $TRX )が百度(バイドゥ)のクラウドプラットフォームを活用したサービスに着手
時価総額11位に位置するブロックチェーン・プラットフォームTRON(トロン)が、中国検索エンジン最大手・百度(バイドゥ)のクラウドサービスを活用したBaaS業務に着手したことがわかりました。 #TRON is joining forces with Internet service giant Baidu and will continue to work with large cloud service providers to offer blockchain solutions, make the technology more accessible for users and small business alike. End goal: mass adoption of #blockchain. $TRX pic.twitter.com/v39Zm7zMc4 — TRON Foundation (@Tronfoundation) October 18, 2018 TRONは、百度のクラウドコンピューティングサービスを活用したブロックチェーン・ソリューションを提供し、同技術をより利用しやすいものに努めていくとしています。 Google CloudとDAMLや、Amazon Web Services ChinaとQtumのような、クラウド上で容易に分散型台帳をデプロイできるサービス(BaaS)を展開していくものとみられます。 TRON創設者のJustin Sun氏は今月12日「数百億ドル規模の大企業と提携する」とツイートし、ネット上では具体的な企業名に関する様々な推測が上がっていました。 中でももっとも有力とされていたのは百度との提携で、今回の公式発表ではスペキュレーションが的中する形となったもようです。 Tron(トロン)CEOがTwitterにて数百億ドル企業との提携発表を示唆 なお、TRON Foundationによる今回の発表では「提携」「パートナーシップ」などと言った言葉は使われておらず、Baiduの方からもTRONとの提携を示唆する公式発表は出ていません。 したがって今回の発表は、両者間での提携というよりは、TRONが一方的に百度のサービスを活用した業務展開を行なっていく、という見方のほうが正しい可能性が高いと考えられます。
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2018/10/18米Coinbase(コインベース)がアイルランドに新オフィス設立へ、英国EU離脱を考慮した対策
米大手仮想通貨取引所兼ファンドであるコインベースが、イギリスのEU離脱(Brexit)後のヨーロッパでの事業展開を考慮した対策として、アイルランドに新オフィスを設立したことがわかりました。 同社は、米国外事業本拠地であるロンドンオフィスに加え、アイルランドに拠点を構えることで、イギリスのEU離脱後もヨーロッパ諸国へのサービス提供を可能にする考えであるもようです。 規制の厳しい米国市場で事業展開を行なってきたコインベースは、ヨーロッパでも計23ヶ国で運営が認められています。 アイルランドオフィスの設立は、同社の地域別顧客増加数最多を誇るヨーロッパでの運営を保つ上で「イギリスのEU離脱による不測の事態に備えるのに役立つ」といいます。 なお、コインベースは、ロンドンオフィスは今後も米国外事業本拠地として残り続けるとしています。 個人・法人両者をターゲットに取引所・資産運用サービスなどを展開してきた同社は先日「Coinbase Index Fund」の廃止を決定し、25ドルから投資できる分散投資サービス「Coinbase Bundle」のサービス拡充に焦点を移すことを発表しています。 記事ソース: Crypto exchange Coinbase opens Dublin office as Brexit looms
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2018/10/18決済サービスプロバイダ・BitPayがGemini USD (GUSD)とCircle USD (USDC)を取扱開始へ
仮想通貨を利用したオンライン決済サービスを提供するBitPay(ビットペイ)が、米ドルペッグ通貨Gemini USD (GUSD)とCircle USD (USDC)の取扱いを始めることがわかりました。 今後BitPayを利用するビジネスは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、銀行間送金に加え、米ドルステーブルコイン(GUSD/USDC)でのオンライン決済を受け付けることができるようになります。 BitPayによると、同サービスを利用した決済は銀行間送金で翌営業日、仮想通貨の場合は翌日中に完了するといいます。 Gemini USD (GUSD)は、ビットコインETFなどで話題になったGemini Trust Companyが発行するステーブルコインで、米ドルと1:1で連動しています。 Circle CENTRE USD (USDC)はPoloniexの買収や仮想通貨投資アプリCircle Investなどで知られるCircle社が発行する通貨で、GUSDと同様に、米ドルと1:1でペッグされているものです。 Tether(テザー)のペッグ崩壊が騒がれる中、GUSDやUSDC、Paxos Standard (PAX)などといった、規制準拠を徹底した米ドルステーブルコインが次々と提携戦略を展開しています。 記事ソース: BitPayプレスリリース(英語)
特集・コラム
2018/10/18Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説!
米サンフランシスコ発のスタートアップ・Ripple(リップル)は、大手金融企業との提携や大型カンファレンス(Swell 2019)の開催などを通して近頃注目を集めている企業です。 同社に関するニュースを見ていると、「リップル」や「XRP」、「xCurrent」「xRapid」などといった似たような名前がたくさん出てきて、複雑だと感じる方も多いのではないでしょうか。 リップルがなぜ今注目を集めているのかを理解する上において、これらの用語を知っておくことはとても大切です。 そこで、こちらのページでは、リップル社の概要に触れ、現在話題になっている同社のプロダクト「xCurrent」と「xRapid」について詳しく解説していきたいと思います。 はじめに -リップルとXRPって何が違うの? xCurrentとxRapidについて見ていく前に、Ripple(リップル)とXRPの違いについて知っておきましょう。 リップルとは、冒頭で解説した通り、2012年に設立された米サンフランシスコ発のスタートアップで、円滑で低コストな国際送金の実現を可能にするサービスを開発している企業です。 ご存知の通り、同社ではブロックチェーン技術を活用したソリューションも開発・提供しており、そこで生み出された仮想通貨がXRPです。 つまり、リップルが提供するプロダクトやサービス全てがブロックチェーン技術やXRPに関わるものではない、ということになります。リップルは、Interledger(インターレジャー)と呼ばれる、ブロックチェーン技術を応用した送金プロトコルを発明した企業でもあります。 InterledgerはxCurrentなどの同社プロダクトでも利用されていますが、プロトコル自体はオープンソースであり、必ずしもXRPに関係するものではありません。 銀行間のコミュニケーションツール・xCurrent リップル社のxCurrentとは、一言で表すならば「(国境をまたいだ)銀行間のコミュニケーションツール」でしょう。 銀行間で国際取引を行うには、送金者・受取先の口座情報や、取引の内容(いくら送金するのかなど)を把握し、かつ取引完了時に両者の口座を同期させなければいけません。 xCurrentは、いうならばこのプロセスを円滑化するものです。同プロダクトは、メッセンジャーとInterledger Protocolの2本柱で成り立っています。 仮に、日本からフランスに送金を行うとしましょう。 まずはじめに、両国の銀行同士で、上述の口座情報や取引内容をメッセンジャーを通して確認し合います。 情報の確認が終わると、Interledgerを通じて「両者共に取引をする準備ができていること」がバリデーター(承認システム)によって承認されます。 そして最後に、資産の移動が一度に行われ、取引の成功・失敗がバリデーターによって再度確認されると、Interledger Protocolを利用した台帳上に取引内容が書き込まれます。 上記のプロセスは数秒以内に完了でき、更にInterledgerの存在によって送金元・先両者は取引の透明性も確認することができます。 xCurrentは誰が使っているの? xCurrentは現在、世界40ヶ国、100以上の金融機関で試用・実用化が進められています。 2018年に入ってからは世界の大手銀行が次々と参入しており、Crypto Timesでは都度これらを報じてきました。 特に日本では、SBIホールディングスが主導する「内外為替一元化コンソーシアム」に加盟する国内の61行がリップルのネットワークに加盟しており、先月上旬にはxCurrentを利用した送金アプリ「マネータップ」の公式ウェブサイトを公開しています。 SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開 - CRYPTO TIMES マネータップでは、xCurrentを活用した内外為替一元化型決済プラットフォーム「RCクラウド2.0」が基盤技術として使われています。 同アプリでは、銀行口座指定以外にも携帯電話番号やQRコードなどで手軽に送金できる機能を追加するとしています。 流動性コストの削減を実現するxRapid xRapidはxCurrentの実装を前提に置いたプロダクトで、従来の国際送金に必要な中継プロセスを省くことができるものです。 通常、銀行間で国際送金が行う際には、ノストロ口座と呼ばれるものを必要となります。ノストロ口座とは、銀行が送金先の国の通貨建てで保有する口座のことを指します。 上述の例えに沿うならば、日本の銀行は、フランスでユーロ建ての口座を保有しており、従来であればその口座を通じて決済を行う必要があるということです。 このシステムでは、仮に10ヶ国間の取引を考えただけでも45のノストロ口座が必要になる計算になります。 対してxRapidでは、各銀行がXRPのウォレットを保有することで、送金元の資金をXRPに変換し受取側に送金、受取側が自国通貨に再変換する、というシンプルなプロセスで国際送金が行えます。 XRPが世界中の銀行との取引における中継通貨の役割を果たすため、銀行は自社の資産をノストロ口座上で管理するリスク(流動性コスト)を大幅に削減することができるのです。 xRapidは誰が使っているの? xRapidはしばらくの間開発段階にありましたが、今年10月に商用リリースが発表され、米国の金融サービス系企業三社が実装を決定しました。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 - CRYPTO TIMES 実装を決定したMercuryFX, Cuallix, Catalyst Corporate Federal Credit Unionの三社は、メキシコなどの新興市場との国際取引にxRapidを活用していくと発表しています。 まとめ xCurrentとxRapidの違いについて、おわかりいただけたでしょうか? xCurrentは、国際取引における銀行間のコミュニケーションを補助するツールで、Interledgerを利用することで迅速かつ透明性の高いトランザクションを行えるというメリットがあるということでした。 一方xRapidには、xCurrentに加え更なるコスト削減をもたらすプロダクトで、XRPを国際送金における中継通貨として使うことで、各銀行がノストロ口座を利用しなくて済む、という利点があります。 xCurrentはすでに商用化されており、日本の大手銀行を含む世界中の銀行で実装を進めています。対してxRapidは今月正式リリースされたばかりで、現在のところ米国の企業三社が実装を開始した段階となっています。 【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介! XRP(リップル)は今後どうなる?Ripple社が予想する将来を紹介!
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2018/10/17Binanceがバイナンス・ウガンダが正式ローンチ、入金開始日は17日
世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、今年6月に発表したウガンダ共和国での法定通貨対応取引所「バイナンス・ウガンダ」の正式ローンチを発表しました。 同国の法定通貨・シリング(UGX)の入金は10月17日から開始とされており、取引の開始時間も後日発表されるもようです。 同取引所がはじめに取り扱う銘柄はビットコイン(BTC/UGX)とイーサリアム(ETH/UGX)の2種となっています。 バイナンス・ウガンダへのユーザー登録はすでに可能となっており、一般的なKYCのみでウガンダ国内外問わずに参加ができるもようです。 バイナンスは、今年6月にウガンダ取引所の開設を発表した際に、先着2万ユーザーに0.5BNBをエアドロップを行いました。 また当時の発表では、取引開始から1ヶ月間、取引手数料を無料とするキャンペーンも実施するとされていましたが、今回の発表では同キャンペーンに関する記述は見られませんでした。 バイナンス・ウガンダは、公式ウェブサイトをすでに公開しており、ツイッターやテレグラムも作成しています。 記事ソース: Binance Uganda Launch: Full Sign-ups Now Live, Deposits & Trading Coming Soon
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2018/10/17顧客資産7.2兆ドルのフィデリティ証券が法人向けの暗号通貨投資プラットフォームをローンチ
証券会社世界的大手、フィデリティ・インベスメンツが、法人向けに暗号通貨投資関連サービスを提供する有限会社フィデリティ・デジタル・アセットを設立したことがわかりました。 同社は今後、法人を対象に仮想通貨のカストディ業務や取引執行サービス、投資アドバイザー業務などを行なっていく予定であるとされています。 顧客総資産7.2兆ドル、世界で5番目に大きなアセットマネージャーであるフィデリティは、仮想通貨には「新たなアセットクラスとしての需要がある」といいます。 同社の仮想通貨カストディ業務では、顧客のビットコインまたはイーサリアムをコールドウォレットに保管、かつウォレット自体の保管場所を分散することで、セキュリティの向上に努めるとしています。 「取引執行サービス」とは取引所を意味するものではなく、フィデリティの顧客と既に存在する取引所を繋ぐブリッジとして機能するものだとされています。 これまで仮想通貨市場に参入したファンドの中で圧倒的最大の顧客総資産を抱えるフィデリティ証券の存在が、今後の市場にどのような影響を与えていくかに注目が集まります。 記事ソース: Fidelity Launches Institutional Platform For Bitcoin And Ethereum
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2018/10/17仮想通貨反対派ルビーニ米NY大教授とイーサリアム創設者ブテリン氏が生討論に合意か
仮想通貨の有用性を強く批判するヌリエル・ルビーニ米NY大教授と、イーサリアムの創設者ヴィタリック・ブテリン氏がポッドキャスト上で討論を行うことに合意したことがわかりました。 金融市場に対してシビアな考えを持ち、2008年のリーマン・ショックを予測したことで知られているルビーニ氏は、12日に自身のツイッター上で仮想通貨の有用性を強く否定しました。 仮想通貨市場をファンダメンタル(基盤的な価値)のない「掃き溜め」と揶揄したルビーニ氏は、ブテリン氏に「ETHをプレマインし、供給量の75%を保有していた」疑いをかけ、そこから両者間でのやり取りも始まりました。 Vitalik Buterin氏がTwitterで自身の保有資産を明らかに! 両者の議論を見た仮想通貨ジャーナリスト、ローラ・シン氏は、自身のポッドキャストでの生討論をルビーニ氏らに持ちかけました。 ルビーニ氏は討論への参加に賛成したものの、シン氏のような「バイアスのかかったエセ記者」ではない誰かをモデレーターとして招くよう要求します。 Happy to have a live debate with @VitalikButerin . We can agree on a fair moderator that we both agree on, not on biased shills pretending to be pseudo-journalists but who are PR folks for the crypto industry. I have no interest to interact with @laurashin https://t.co/J5EJcphaNV — Nouriel Roubini (@Nouriel) October 13, 2018 これを受けブテリン氏は、伝統的な金融体系とイーサリアム両方を嫌うことで知られるケビン・ファム氏をモデレーターに採用することを提案しました。 しかし、ツイッター上で暴言的とも取れる批判を続けるルビーニ氏はファム氏の登壇も避難しています。 一度は両者とも合意した生討論ですが、現段階ではルビーニ氏が本当に参加するつもりでいるのかわからない状況になっています。
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2018/10/17米Coinbase(コインベース)が「Coinbase Index Fund」を廃止へ
米大手取引所・Coinbase(コインベース)が、今年3月にローンチしたインデックスファンド「Coinbase Index Fund」を廃止する方針であることがわかりました。 関係者によれば、金融機関や適格投資家からの需要が少ないことが廃止の理由であるといい、最低投資額25万ドルの同ファンドはETFへの期待度にはそぐわなかったもようです。 同社はインデックスファンドの廃止後、時価総額で加重平均された仮想通貨のバンドルに投資できる「Coinbase Bundle」のサービス拡充に努めるとしています。 最低投資額25ドルとされている同サービスは、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアムクラシック(ETC)の5通貨を時価総額で加重平均した派生商品となっています。 同様のサービスとして、米Circle社が提供する「Buy The Market」が大きな注目を集めており、こちらの最低投資額は1ドルに設定されています。