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2018/10/25Coinbase(コインベース)がNY州金融局から認可を受領、XRPを含む6通貨のカストディ業務を始動
仮想通貨取引関連業を展開する米Coinbase(コインベース)の子会社・Coinbase Custodyが、NY州金融サービス局(NYDFS)から特定信託業者としてのライセンスを受領したことがわかりました。 Coinbase Custodyは、法人顧客の暗号資産を保管・管理するカストディ業務を行う会社で、今年7月に設立されました。 コインベースは、今回のライセンス取得により同社のカストディ業務で取り扱うことのできる通貨の種類が増えるとしています。 NYDFSの公式発表によれば、Coinbase Custodyは今後ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサクラシック、XRP、ライトコインの6通貨を取り扱うことができるとされています。 2018年の全体的な下げ相場に反し社員数を倍増させた同社は、今月に入りCoinbase ProでのCircle USD Coin (USDC)・0x (ZRX)の上場や、英国のEU離脱に向けたアイルランドオフィスの設立なども発表しています。 記事ソース: Coinbase Custody Receives Trust Charter From The New York Department of Financial Services
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2018/10/25日本仮想通貨交換業協会が資金決済事業協会として金融庁から認定を受ける
金融庁が今月24日、マネーパートナーズ代表取締役である奥山 泰全氏が会長を務める日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)を認定資金決済事業者協会として正式に認定したことがわかりました。 JVCEAは今後、仮想通貨交換業の利用者保護を目的とした自主規制業務を行うとしており、協会会員に対する検査や指導、処分も担当すると発表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="466"] JVCEAより [/caption] ロイター通信によれば、同協会は自主規制規制として会員に銀行預金や国債などの保有を義務付け、証拠金取引におけるレバレッジ倍率の上限を原則4倍に設定するとされています。 JVCEAの代表はマネーパートナーズ代表取締役の奥山 泰全氏が務めており、BitFlyerやテックビューロ、GMOコインなどといった大手仮想通貨交換業者多数が同協会に加入しています。 同協会は先日、テックビューロのZaifハッキング事件を受け、取引所業者がオンライン上で管理できる顧客資産量を全体の10~20%までとする規制も発表しています。 国内外多数の取引所での資産盗難被害が騒がれる中、敢えて仮想通貨交換業業界自体に自主規制を行う権限を与えた金融庁の決断が今後どのように市場に影響を与えていくかに注目が集まります。 記事ソース: 資金決済に関する法律第87条に基づく認定資金決済事業者協会の認定取得のお知らせ (日本仮想通貨交換業協会) 認定資金決済事業者協会の認定について (金融庁) 金融庁、仮想通貨交換業協会を自主規制団体に認定へ=関係筋 (ロイター通信)
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2018/10/24Coinbase(コインベース)がCircle社のステーブルコイン・Circle USD (USDC)の取り扱いを決定
大手仮想通貨取引所・ブローカーであるCoinbase(コインベース)が、Circle社が開発する米ドルペッグ型ステーブルコイン・Circle USD (USDC)の取り扱いを決定したことがわかりました。 Circle社が今年5月に発表したCircle USDは、コイン1枚ごとに1米ドルの担保を設ける「ハードペグ型」のステーブルコインです。 Circle USDは、Gemini USDやPaxos Standardなどと並ぶ新参ステーブルコインで、Tether (USDT)のペッグ崩壊が起こってから特に実用化が期待されている通貨です。 開発を手がけるCircle社は、有名取引所・Poloniexの買収や、仮想通貨投資サービス・Circle Investなどでも注目を浴びています。 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは?類似通貨との違いも徹底解説! 米Circle Invest、ワンタップでカテゴリ別の通貨をまとめて取引できる機能を追加 コインベースは、USDCの取引を数週間以内にCoinbase Proで開始するとしています。また、同通貨はすでにERC-20ウォレット・Coinbase Walletに対応済みであるともされています。 今月21日には大手取引所Huobi(フォビ)が、Circle USD, Gemini USD, Paxos Standard, True USDのステーブルコイン4種をまとめて管理できる「Huobi USD」をローンチしており、今後さらに上記通貨の有名取引所上場が起こる可能性は極めて高いと考えられます。 Huobi(フォビ)がステーブルコイン管理を簡素化する「Huobi USD (HUSD)」をローンチ 記事ソース: Coinbase and Circle announce the launch of USDC — a Digital Dollar
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2018/10/23Monero(モネロ/XMR)、新ハードフォークで手数料97%削減に成功
匿名性の高さで有名な暗号通貨・Monero(モネロ/XMR)が、今月18日に実装された新ハードフォークを経てトランザクション手数料の97%の削減を達成したことがわかりました。 モネロの平均トランザクション手数料は、昨年末に最高値の約20ドルを記録してから降下を続け、過去2ヶ月では史上最安値の50セントから70セントあたりを行き来していましたが、18日のハードフォーク実施後には2セントまで下がりました。 [caption id="" align="alignnone" width="800"] XMR平均トランザクション手数料(USドル) | BitInfoChartsより[/caption] 今回のハードフォークでは、トランザクション速度・手数料の改善や、中央集権化を避けるためのASICマイニング耐性の強化などが実装されています。 モネロは、ゼロ知識証明を活用することで、送金者や受取人、送金額などを非公開にしたままトランザクションの正当性を証明することができる暗号通貨です。 新ハードフォークでは、この正当性の証明を効率化することによりトランザクション自体のサイズを80%ほど削減し、トランザクション実行にかかる手数料を大幅にカットすることに成功しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="554"] XMRトランザクションサイズ(キロバイト) | CoinMetrics.ioより[/caption] 記事ソース: Monero Transaction Fees are Down 97% Since the Hard Fork
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2018/10/22米SECが規制情報やリソースを提供するウェブサイト「FinHUB」を公開
ブロックチェーン技術の認可を慎重に進めてきた米証券取引委員会(SEC)が、規制に関する情報や、イベントや文献を介したリソースを提供するプラットフォーム「FinHUB」を公開しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="441"] FinHUB ウェブサイト[/caption] FinHUBでは、ブロックチェーン技術だけに限らず、クラウドファンディングやロボアドバイザー、AI・機械学習などといったフィンテック(フィナンシャルテクノロジー)全般を取り扱っています。 同サイトのブロックチェーン/分散型台帳技術の項目は「規制・認可申請等」や「ICO」のようにカテゴリ別に整理されており、関連技術に対する米SECの見解が乗っています。 [caption id="" align="aligncenter" width="278"] FinHUBが提供する「ブロックチェーン / 分散型台帳技術」に関連する情報[/caption] 米SECは同サイト上で情報を随時更新していくだけでなく、2019年にはフィンテックを主題としたフォーラムの開催なども予定しているといいます。 リスク・リワード・レスポンシビリティの3Rに焦点を当てた情報提供をしていくとするFinHUBは、今後米国内での事業展開を目指すビジネスにとって重要な情報源となっていくものと考えられます。 記事ソース: FinHUB 公式サイト(英語)
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2018/10/21Huobi(フォビ)がステーブルコイン管理を簡素化する「Huobi USD (HUSD)」をローンチ
仮想通貨取引所大手・Huobi(フォビ)が、複数の米ドルペッグ型ステーブルコインを一元的に管理できる「Huobi USD (HUSD)」の実装を発表しました。 Huobi Globalが取扱いを始めるHUSDでは、Paxos Standard (PAX), Gemini USD (GUSD), True USD (TUSD), Circle USD (USDC)の4通貨を一元的に管理できるとされています。 今後、上記の4通貨の預入額は全てHUSDとして表示され、特定の通貨を引き出す際の不足分などは他通貨の余剰分で補うことができるようになるといいます。 例えば、1PAXを預け入れた場合、Huobiのプラットフォーム上では1HUSDとなり、これをさらにGUSDで引き出す、などといったことが可能になるということです。 Huobiは、HUSDの導入により複数存在するステーブルコインの中から特定のものを選ぶ必要性を省き、更にステーブルコイン間でのやり取りにかかるコスト削減も実現できるとしています。 しかし、同取引所はHUSDに関するテクニカルペーパーなどはまだ公開しておらず、同システムが具体的にどのようにコストを削減するのかはわかっていません。 なお、現在HUSDは上記の4通貨のみに対応していますが、Huobiは今後対応通貨の追加や、同社のリスク水準に見合わない通貨の除外なども検討していくとしています。 記事ソース: Huobi Global公式アナウンス(英語)
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2018/10/20ノヴォグラッツ氏率いるGalaxy Digitalがフィデリティの仮想通貨カストディ業務の第一顧客に
有名投資家マイク・ノヴォグラッツ氏が運営を務めるクリプトファンド・Galaxy Digitalが、フィデリティ証券が今月15日に発表した仮想通貨カストディ業務の第一顧客となったことがわかりました。 顧客総資産で世界第4位(7.2兆ドル)に位置するフィデリティ証券は、15日にデジタル資産運用関連のサービスを提供する子会社フィデリティ・デジタル・アセットの設立を発表しました。 同社では仮想通貨のカストディ業務以外にも、取引執行サービスや、投資アドバイス業務などを提供していくとされています。 顧客資産7.2兆ドルのフィデリティ証券が法人向けの暗号通貨投資プラットフォームをローンチ Galaxy Digitalは業界大手のクリプトファンドで、今年1月にノヴォグラッツ氏が約3億ドルの投資を行なったことでマーチャントバンキング業務の展開も始めています。 同社は、有望なプロジェクトや通貨への投資や機関投資家などからの大口投資の処理を主な事業としています。 Galaxy Digitalは今後、仮想通貨の取引をフィデリティ・デジタル・アセットを通して行うものとみられています。 記事ソース: Billionaire Mike Novogratz’ Crypto Fund is Fidelity’s First Custodian Client
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2018/10/19米SECが認可受領済を偽ったプロジェクトを告訴する
ICO(イニシャル・コイン・オファリング)の実施に際し「米証券取引委員会(SEC)の認可を受けている」などと偽っていたプロジェクトが、今月11日にSECに告訴されたことがわかりました。 SECによると、ICOの実施を予定していたBlockvest LLCは、SECから認可を受領していることだけでなく、有名会計業者や米国先物協会との繋がりがあるなどとも偽っていたとされています。 今回中止されたICOでは、利回りの高い暗号通貨系の指標を追跡したセキュリティトークン・BLVが販売される予定となっていました。 [caption id="" align="aligncenter" width="345"] Blockvestより[/caption] 米カリフォルニア地方裁判所はすでにBlockvest LLCの資産を差し押さえており、同社の法定審問は今月18日に行われるとされています。 ICOを主に暗号通貨界隈を厳しく取り締まっている米SECと米商品先物取引委員会(CFTC)は、今年1月と9月にも別のクリプト関連企業を告訴しています。 記事ソース: SEC Stops Fraudulent ICO That Falsely Claimed SEC Approval
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2018/10/19日本政府税制調査会が仮想通貨の納税簡素化を検討へ
日本の政府税制調査会が、仮想通貨の納税申告を行いやすくする規制整備を検討していることが産経新聞の報道からわかりました。 現在の制度では、仮想通貨を日本円や他の通貨と換金する事で得られる売却益や、含み益のある通貨での買い物、マイニングで得られた通貨などが雑所得として課税対象になっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="226"] 産経新聞より[/caption] こうした利益の算出は複雑になり得ることに加え、取引所ごとに利益の記録対象・方式などが統一されていないことから、現制度下では適正な申告を行うことが難しいといいます。 これを受け、政府税調が17日に開いた総会では、仮想通貨の納税申告を簡素化する環境作りに向けた議論が行われたとされています。 同総会では、マイナンバーを基に納税者の正確な所得を追跡するシステムの導入や、収益を一括して把握できる証券会社の特定口座のような仕組みの構築などといった意見が挙がったといいます。 政府税調は今後、少人数の専門家会合で議論をさらに深めていく方針であるとしています。
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2018/10/19Adobe Flashのアップデートを巧妙に装ったマイニングマルウェアが発見される
Adobe Flash Playerのアップデートを装いモネロ($XMR)のCPUマイナーを仕込むマルウェアが今年8月ごろから確認されていることが、Palo Alto Networks社のセキュリティチーム・Unit 42による発表からわかりました。 Windows OSをターゲットにした同マルウェアに感染すると、暗号通貨・モネロのCPUマイナー「XMRig」がユーザーに通知されることなくインストールされ、バックグラウンドで同通貨をマイニングし続けるといいます。 マイニングされた通貨はハッカーのものとみられるアドレスに送られるようになっており、マルウェアに感染したコンピューターには全体的なパフォーマンスの低下がみられるとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="367"] Unit 42より[/caption] Unit 42によれば、Flashアップデートを装ったマルウェアは通常作りが悪く、大体の場合は本物のアップデートとの見分けがつくといいます。 しかし、今回報告されたマルウェアは、Adobe Installerのポップアップ通知を利用しており、プログラムを実行すると実際にFlash Playerがアップデートされるようになっているため、見分けがつきにくくなっているとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="324"] Unit 42より[/caption] Unit 42は、偽アップデートを装ったマルウェアを計113種を発見しており、詳細を全て報告しています。 記事ソース: Fake Flash Updaters Push Cryptocurrency Miners