世界最大級の決済網がステーブルコイン対応へ、Visaが新基盤を発表

Visaは7月16日、金融機関やフィンテック企業向けのプラットフォーム「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。

ステーブルコインの発行・償還・保管・移動をVisaが管理する単一の環境で行えるようにするものです。世界200以上の国と地域に決済網を持つ同社がステーブルコインの基盤提供に乗り出すことで金融機関の参入ハードルが大きく下がる可能性があります。

VSPには新導入のWallet-as-a-Serviceによるオンチェーンウォレット基盤が含まれ、Visaの既存ネットワークやリスク管理・不正検知機能と接続して、決済フローや財務業務にステーブルコインを組み込める設計です。二重承認ワークフローや監査ログ、送金先の許可リストなど機関向けの管理機能も備えます。まずは一部クライアントを対象にベータ提供を開始し、対応する第1号のステーブルコインには140社超の企業連合を掲げる「Open USD（OUSD）」が選ばれています。

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疑義もあった「140社連合」、大手の対応表明が続く

Open USDは決済インフラ企業Open Standardが6月末に発表したステーブルコインでVisaやStripe、Mastercard、BlackRockなど140社超が参加を表明したとされています。ただしその内実には疑義も生じており、パートナーとして名前が挙がったサムスン電子など韓国企業の一部が正式な参画を否定したほか、USDC発行元サークルのジェレミー・アレアCEOは「ロゴの数よりも長期間かけて構築される流動性や規制対応が競争力を左右する」との見方を示していました。

一方で、名簿掲載企業による具体的な動きも出始めています。StripeはOUSDを自社サービスのデフォルトステーブルコインにする意図を示しており、コインベースは年内にBaseなどのチェーンへOUSDを展開すると表明しました。今回のVisaの新基盤もこれに続く動きで、企業連合の実効性を示す材料が少しずつ揃いつつあります。ただしOUSD自体の稼働は年内予定でまだ始まっておらず、VSPもベータ段階です。実際の発行量や決済での利用実績が伴うかは今後を待つ必要があります。

国内でも決済との接点が急拡大

ステーブルコインと決済の距離は日本国内でもこの2週間で一気に縮まっています。

7月上旬には京都市内で日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った自動販売機決済の実証実験が始まり、実消費シーンでの日本円ステーブルコイン決済として日本初とされています。続いてローソンがKDDI・HashPortと基本合意を結び、8月から都内の店舗でJPYCによる店頭決済の検証を行う予定です。JCBも訪日客向けにUSDC決済を導入する実証実験を年内にも開始し、両替の手間や1.5〜3%程度の海外事務手数料の軽減を狙います。

金融サイドでもソニー銀行が全額出資する信託銀行が米当局からドル建てステーブルコイン発行に向けた予備認可を取得したほか、SBIグループは信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をトークン化資産の決済・担保に活用する構想を進めています。

小売の店頭からカード網、銀行まで、決済のあらゆる層でステーブルコインの実装が同時進行する構図となっており、Visaの新基盤はこの流れを世界規模で加速させる存在になるかが注目されます。