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2019/11/14アーネストアンドヤング(EY)がイーサリアムを活用したワイン取引プラットフォームをローンチ
会計・税務などのサービス業務大手として知られるEY(アーネストアンドヤング)は14日、イーサリアムブロックチェーンを活用したワイン取引プラットフォーム「TATTOO WINE」をローンチしました。 TATTOO WINEプラットフォームは、取引されるワインのサプライチェーン管理、さらには原産地や原材料などの情報をブロックチェーンで管理できるプラットフォームです。 同プラットフォームで管理される全てのワインにはQRコードが押されており、利用者はそのQRコードを読み取ることでワインの詳細を知ることができます。 プラットフォームで使用されるトークンはイーサリアムの非代替型トークン規格(ERC-721)であるため、商品個々の情報追跡ができるメリットもあります。 記事ソース: Wine marketplace developed by EY launches on Ethereum blockchain

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2019/11/14クリプト分析大手のMessariがコインベースら11社から400万ドルを調達
ブロックチェーン技術や暗号資産関連のデータ分析・研究を手がけるMessariが、Uncork Capital主導の400万ドル資金調達ラウンドを完了したことを発表しました。 同ラウンドでは、現行投資家のAnthemis Group、Blockchain Capital、CoinFund、Danhua Capital、Fabric Ventures、 Fenbushi Capital、Semantic Ventures、Underscore VCに加え、今回から新たに米コインベースの投資部門にあたるCoinbase VenturesやBalaji Srinivasanが出資を行いました。 Messariは今回の調達資金をデータ取得・配信プロセスの自動化などに充て、分析・研究プロダクトの幅を広げていくとしています。 同社はMessari Proベータ版や法人向けプロダクトAPIもリリースしており、今後勢いのあるクリプトリサーチ機関として注目されていくとみられます。 ソース: プレスリリース

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2019/11/14Brave Browserの正式リリース版となるVer1.0が本日リリース、iOSでもBrave Rewardsの利用が可能に
プライバシーを重視するブロックチェーンベースのデジタル広告プラットフォームを組み合わせているブラウザBraveが本日、Ver1.0のリリースを発表しました。 Braveはオープンソースなブラウザーとなっており、ユーザーにプライベートで安全で3-6倍高速なウェブブラウジングのエクスペリエンスを提供しています。また、Braveが発行するBATトークンを利用して、ユーザー、パブリッシャー、広告主がオンラインでやり取りする方法を根本的に変えることを目的にしています。 https://twitter.com/brave/status/1194708155520831488?s=20 従来では、BATトークンはデスクトップアプリおよびAndroidデバイスのみでしか提供されていませんでしたが、Brave Rewards(広告及び支払いプラットフォーム)はiOSでの利用も可能になります。 Braveブラウザーは今まではβ版の提供となっていましたが、現在では既に世界で870万のMAUがいます。今回、正式にリリースされたBrave 1.0では、ユーザーは次のような機能に完全にアクセスできます。 オープンWebへの資金提供のためのBrave Rewards ユーザーの注意を引き付けるBrave Ad 自動広告およびトラッカーブロッキング用のBrave Shields Brave Browserの使い方はCRYPTO TIMESでも下記で説明しています。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは?特徴・評判・使い方まとめ! - CRYPTO TIMES 記事ソース : Brave Software Blog

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2019/11/13Matrix AI NetworkがAIマイニング機器「Apocalypse」をリリース
AIとブロックチェーン技術を組み合わせたプラットフォームを展開するMatrix AI Networkが、新たなAIマイニング機器「Apocalypse」を発表しました。 Apocalypseを用いたMatrix AI Networkでは、一周期に32台のノードのみがプルーフ・オブ・ワーク(PoW)を実行し、その他のノードの計算能力はAIを活用したプロジェクトの計算に充てられるようになっています。 こうすることで全てのノードが無意味な計算にエネルギーを浪費しなくて済むようになります。また、PoWプロセスに選ばれなかったノードも実世界で需要のある計算を行って報酬が手に入るため、従来のPoWよりインセンティブが充実しています。 Apocalypseは現在、データマイニングやAIトレーニング、3Dレンダリング、気象分析、病気診断などの計算に対応しています。 ソース: Matrix AI Network

インタビュー
2019/11/13IOSTインタビュー ブロックチェーンブーム再到来の中国で次のステップは?
IOSTはスケーラビリティと非集権性の両立を目指すブロックチェーンプラットフォームです。 今年2月にメインネットをリリースしてから大きな進展を遂げているIOSTですが、CRYPTO TIMESはこれまで、CEOをはじめとするチームメンバーにインタビューを行ってきました。 CEOのJimmy Zhong氏、CTOのTerrance Wang氏、CMOのSamantha Wang氏に次いで今回インタビューに応じていただいたのは、IOSTでマーケティング代表を務めるBingjing Meiさんです。 フランスのメガバンク ソシエテ・ジェネラル出身のMeiさんは、従来の金融システムの短所に疑問を抱き、昨年末にIOSTチームに加わりました。 Meiさんは今年2月のメインネットローンチ前までは技術チームに属していましたが、以降マーケティングチームで代表を務めることになりました。 以下は、Meiさんとのインタビューを編集したものになります。 中国のブロックチェーン事情について −−中国では、習近平首相によるブロックチェーン推進発言が注目を集め、中国アルトコイン銘柄の上昇などにも繋がりましたね。他国はこの件をポジティブに捉えている印象がありますが、中国国内ではどうですか? Meiさん: 習近平首相の発言は、2017年のビットコイン急騰時に次ぐ第二のブロックチェーンブームを呼び起こしたと考えています。 2017年のブームでは、中国はまだ市場をどのように規制すべきかわかっていない状況にありました。ブロックチェーン技術や仮想通貨自体には2013年から目をつけていた政府ですが、今回は規制が整備できてきたと見たのか積極的に開発を進める動きに出たようです。 私は、首相の発言はどちらかというと政治的なインパクトがメインだと考えています。 中国は政府発行型暗号通貨(CBDC)の話もあり、米国のリブラの競合になっています。リブラが規制当局からバッシングを受け停滞する中、中国は我先にと新興技術の開発に注力しています。国ぐるみで開発戦略を立て、専門チームを作り、国内マイニング企業のIPOにも協力的な姿勢を示しています。 加えて中国の都市はそれぞれが業界の中心となるべく、優れた才能を持つ人間を取り合っています。 そんな中、IOSTは中国系プロジェクトの中でもトップレベルに属するとみなされているため、少なくともIOSTとしてはこの新たなブームの到来はとても好ましいものと受け止めています。 (IOSTのCTOであるTerrance Wang氏は、習近平首相の発言に関するコメンテーターとして中国の国営テレビにも出ています) https://twitter.com/thin9rypto/status/1189537957994098688?s=21 −−それでは、この絶好のチャンスを受け、IOSTはどのように前進していく計画ですか? Meiさん: IOSTでは、B2CとB2Bそれぞれの分野で次の動きを計画しています。 まずB2Cにおいては、色々なモデルが実際に登場してきて、キャッシュフローも生み出せるようになりました。Crypto Sanguoは大きな成功例のひとつです。IOSTではこういったプロジェクトが成功するようにアシスタンスを提供しており、個別にトレーニングセッションを設けることまであります。 B2Cにおけるこれからの課題は、国際展開などに向けてコンプライアンス問題を解決することです。特に、DApps使用状況におけるギャンブルアプリの割合には注意しています。 この辺りは、IOSTによるインキュベーションの対象を、ネットワークのエンゲージメントを高めるものに絞ることで、プラットフォームの分散性を保ちながら健全性のバランスも取りたいと考えています。 これからより肝心になってくるB2Bに関しては、ビッグデータやサプライチェーンマネジメントなどの分野でプロジェクトを進めています。 こういった企業の中にはこれまでブロックチェーン技術の重要さを完全に把握していなかったところもありましたが、習近平首相の発言などもあり法人向けソリューションも注目されるようになってきました。 −−具体的にどんなプロジェクトがあるのか教えていただくことはできますか? Meiさん: 政府にサービスを提供しているIT系企業とは、ブロックチェーンを活用したソリューションを提供できないか話し合っています。政府のデータはセンシティブなものも多いので、こちらは現在開発中のコンソーシアムチェーンソリューションを活用していくかもしれません。 それから、資産のトークン化という分野では、あるギャラリーと協力してアンティーク商品の証明書をブロックチェーン上に発行するシステム開発に取り組んでいます。こちらは、特典や割引のあるメンバーシップのトークン化にも力を注いでいます。 また、ドローン関係でもIOSTの技術を活用する話が挙がっています。ドローンが発信する情報には異なるプライバシーレベルのものがあるため、ブロックチェーンを用いたソリューションが効果を発揮します。こちらはすでに実証実験段階のプロジェクトとなっています。 今後の日本での展開について −−日本ではステラ・ルーメン(XLM)が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)によって承認され、コインチェックで上場しましたね。IOSTもトークンを日本で上場させる為の活動を行っていますか? Meiさん: もちろんです。日本は規制が明確に設けられているので、これから私たちは慎重に物事を決断していかなければなりません。特に、先程話したコンプライアンスに関する問題は対処していかなければいけません。 今のところ、私たちのエコシステムでは全体の30%ほどをギャンブル系が占めていますが、これを例えば20%以下にまで持っていき、進出のメドが立つまでさらにネットワークの実用性をブラッシュアップしたいと考えています。 −−最後に、日本の皆さんに一言お願いします。 Meiさん: 私たちはもっとたくさんの日本の方々と一緒にプロジェクトを大きくしていきたいと考えています。日本の政府や企業もブロックチェーン技術の重要さにより注目しており、IOSTにとっても良いタイミングだと感じています。 日本マーケットへの進出もとても前向きに考えていますので、たくさんの日本企業と協力して実用的なビジネスモデルを築き上げることでコンプライアンス面でも説得力を持たせていきたいと思います。

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2019/11/13Huobi Chainがオープンソース化される
大手暗号資産取引所のHuobiとブロックチェーンプラットフォームのNervosが共同で開発を手がけるHuobi Chainがオープンソース化され、GitHubでプロジェクトの開発状況が追跡できるようになりました。 Huobiは、現在まだ開発初期段階にあるHuobi Chainをオープンソース化することで、分散型ネットワーク構築のためのコミットメントを示すとしています。 DeFi(分散型金融)やセキュリティトークンオファリング(STO)、分散型取引所(DEX)の構築しやすさなどにも焦点を置いたHuobi Chainは、Nervos Networkが基盤開発を担当しています。 ソース: ・プレスリリース ・GitHub

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2019/11/13Binance(バイナンス)がPaxosの法定通貨ゲートウェイを導入
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は12日、Paxos社が提供する法定通貨ゲートウェイを導入し、法定通貨とステーブルコインを容易にスワップできる機能を実装したことを発表しました。 このスワップはPaxos Standard ($PAX)やBinance USD ($BUSD)などのステーブルコイン間でも行うことができるようです。 Paxosの法定通貨ゲートウェイは同社プラットフォーム上でのみ利用可能でしたが、今回APIが公開されたことで他社プラットフォームでも統合が可能となりました。同APIの活用事例はBinance(バイナンス)が初となります。 ソース: Binance

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2019/11/13EthereumがWebベースの統合開発環境『Ethereum Studio』をリリース
EthereumをWeb上での開発を可能にするIDE(統合開発環境)『Ethereum Studio』のVer1.0が2019年11月12日に公開されました。 Ethereum Studioの目的は、開発者ができるだけ手間を掛けずに、Ethereumの環境構築を数分以内に開始できるようにすることとしています。 今回公開されたEthereum Studioでは次のことができます。 ブラウザでスマートコントラクトを作成してテスト スマートコントラクトをフロントエンドWebアプリに接続 3つのテンプレートチュートリアルでアプリをブートストラップする プロジェクトをワンクリックでの共有 また、今回公開したStudioに加えて、新しく「入門」ページも同時公開されています。このページは、開発者初心者向けのランディングページとなっていおり、Ethereum Studioの紹介の他に、Crypto ZombiesのようなWebベースの学習サイトへのリンクも提供しています。 Ethereum Studioはオープンソースとなっているので、全てのコードはGitHubより確認することができます。 記事ソース : Ethereum Blog

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2019/11/13Bakktが現金決済によるBitcoin先物事業の承認に向けて、シンガポールの金融庁と協議中
現物決済のBTC先物を提供するBakktが2020年までに現金決済のBTC先物の承認を求めてシンガポール金融庁と協議中であることを発表しました。 Bakkt COO Adam White氏によるとCoinDesk主催のInvest : NYCにて、Intercontinental Exchange(ICE)子会社が製品の追加に取り組んでいることを述べています。 ここ数週間で、同社は既存の先物商品に加え、オプション契約を提供する意向も発表、来年には消費者向けアプリの提供も予定しており、同月12日には機関投資家向けのカストディサービスの提供も開始することを発表しました。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは - CRYPTO TIMES 記事ソース : CoinDesk

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2019/11/13HTCブロックチェーンスマホEXODUS 1がBinance ChainとDEXをサポートした限定版を発売
HTCが販売しているブロックチェーンスマートフォンEXODUS 1がBinance Chainを統合し、Binance DEXをサポートする限定版EXODUS 1 -Binance Editionを発表しました。 EXODUS 1 -Binance Editionでは、Binance Chainが統合されており、また、本端末に内臓されているZion Vaultウォレットを利用して、Binance DEXに直接アクセスすることができます。 また、本端末にはTrust Walletがプリインストールされているため、Zion Vaultウォレットと併用して、Binanceの主要な取引所アプリ、BTC、ETH、BNBおよびその他のデジタル資産がサポートされます。 https://twitter.com/binance/status/1194212031852756992?s=20 HTC EXODUSのWebサイトで、まもなく販売開始となり、元のEXODUSよりも100USD安い599USDまたは同等の暗号通貨の価格で購入が可能になります。 Binance Editionを購入した最初の500人には、早期購入ボーナスとして、BNBが100USD分支払われることになっています。 BTCフルノード運用が可能なブロックチェーンスマホ『HTC Exodus 1s』を発表、価格は2.7万円 - CRYPTO TIMES 記事ソース : Binance Blog













