ニュース
2019/07/24米ユタ州、ブロックチェーンを利用した投票アプリを地方選挙で試験運用へ
米ユタ州ユタ郡が今年8月に行われる地方選挙にて、投票プラットフォーム開発のスタートアップであるVoatzによる投票アプリの試験運用を開始する予定であることがわかりました。 今回の試験運用は、ユタ郡選挙課、Voatz、投票の推進活動を行うタスク・フィランソロピーズ、NCC(ナショナルサイバーセキュリティセンター)の共同で行われ、現役軍人とその扶養家族、海外の有権者に対し、ブロックチェーンをベースとした投票アプリが提供されることになっています。 発表によると、Voatzのモバイルアプリは、軍用レベルのセキュリティ技術や生体認証、およびブロックチェーン基盤によってサポートされており、州の党大会や学生自治会選挙を含む40以上の試験運用を行ってきたといいます。 米国選挙支援委員会によれば、2016年の選挙で30万人近くの海外有権者が投票用紙の申請をしましたが、期日内の投票ができなかったといい、投票のためのモバイルアプリを提供することで投票率の改善が期待されます。 Voatzは投票への参加障壁を下げ、有権者の政治参加意識を高めることを目指しており、6月にはブロックチェーン技術投資会社のメディシベンチャーズなどから700万ドルの資金調達を行いました。 記事ソース：CoinDesk
ニュース
2019/07/24セリエAのサッカークラブがトークンエコノミー構築を目指しトークン発行へ
イタリア・セリエAのサッカークラブ「ASローマ」が、ファンのチーム経営参画を可能にする仮想通貨を発行し、トークンエコノミー構築を目指すことが明らかになりました。 ASローマは、プロチームとファンが交流できるブロックチェーン基盤アプリ「ソシオス（Socios）」を通じてトークンを発行する予定です。 ソシオスは、スポーツファン向け仮想通貨事業を行う「チリーズ」が運営しているアプリで、施設名称の決定や選手の特集企画への投票、限定商品の購入などにトークンを用いることができます。また、ソシオスで発行された独自トークンはソシオス上のネイティブトークンであるCHZと交換できるようです。 過去には、同じくセリエAのユベントスも同プロジェクトへの参加を発表しています。 名門サッカークラブのユベントスが「Chills Token/CHZ」という独自通貨を発行することを発表 - CryptoTimes 今回のトークン発行についてAS Romeは「新しい技術やイノベーションを積極的に取り入れていく必要があると考えている。ソシオスのおかげで、革新的な方法でファンとクラブのさらなる交流を行う機会が保証されると確信している」と述べました。 記事ソース: AS Rome Website
ニュース
2019/07/24住友商事とbitFlyerが不動産契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表
大手総合商社の住友商事株式会社と、国内で大手取引所を運営する株式会社 bitFlyer Blockchainは今月23日、ブロックチェーンを活用して住宅の賃貸契約を効率化するプラットフォームを共同開発することを発表しました。 bitFlyer開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「miyabi」を用いて構築される同プラットフォームは、不動産賃貸契約を電子化し、契約に際する対面・FAX・郵送のやり取りを省くことを目的としています。 借主は、スマートフォン1つで物件検索から内見予約、契約、入居、各種費用の支払い、契約更新や退去手続まで全てをプラットフォーム内で完結できるようになるといいます。 さらに、将来的にはスマートロックを活用した業者立会い不要の内見や、VRを活用した内見などの導入も目指しているといいます。 両社は2019年内にもプラットフォームの開発・検証を終え、2020年にリリースを行うとしています。
ニュース
2019/07/23BinanceがLaunchpadのルール変更をアナウンス｜最大で25枚の抽選券が取得可能に
大手仮想通貨取引所のBinanceは今月18日、IEOプラットフォームのBinance Launchpadにおける抽選権獲得ルールの変更を発表しました。 今回アナウンスされた主な内容は以下のようになっています。 第7弾のプロジェクトはBNB保有量の記録期間が7日間 第8弾のプロジェクトはBNB保有量の記録期間が15日間 第9弾からはBNB保有量の記録期間が30日間に 将来的にBNB保有量の記録はプロジェクトが発表される前から開始されるようになる BNB保有量が記録される時間は元の0時(UTC)に戻る Binanceのマージン口座に入っているBNB残高は抽選券取得分にはカウントされない また、抽選券の取得枚数は最大で25枚に引き上げられており、以下のようにBNBの保有量と連動します。 最終的にBNBを保有しなければいけない期間が伸びる事と、取得可能な抽選券の枚数が引き上げられた事で、BNBの需要は今後伸びていく事が予想されます。 記事ソース: Binance
ニュース
2019/07/23クリプト市場は緩やかに資金が抜けていく中、Bakktの先物テストが開始
昨夜の夜に、価格を大きく落としたビットコインですが、現在では$10,000近辺を推移しています。 全体的にマーケットから資金がゆっくりと抜けているのが現状となっているため、価格が上昇すれば、BTCのショートをしたいという人も多いような展開が続いております。 価格も下がり、市場からも資金が抜けと聞くと、マイナスなイメージが強いですが、その一方で延期が続いていたBakktですが、先物テストを開始したりとポジティブな要素もあります。 Bakktは9月までに正式にスタートできるように目指しており、クリプト市場にとってもマーケットにとってもプラス要因になっていくことが想定されます。 少し前から騒がれ始め、期待されているBakktって結局、何？どういう点でいいの？という記事はまた、後日に書いていけたらと思います。
ニュース
2019/07/23TIS参画の「ISOU PROJECT」、北海道での実証実験第1弾の概要が決定
大手システムインテグレーターのTIS株式会社と、北海道でブロックチェーン関連の事業を展開する株式会社INDETAILが事務局を務める「ISOU PROJECT（イソウ・プロジェクト）」の実証実験第一弾の概要が明らかになりました。 「ISOU PROJECT」とは、超高齢社会における地域交通、地域商業の活性化や、エネルギーの在り方に関する課題に着目し、過疎地域を中心とした地方創生を推進するために発足した団体で、TIS社とINDETAIL社を事務局とした計10社によって運営されています。 同プロジェクトでは、自治体が地域住民とともにサステナブルな社会を実現するために、電気自動車、再生可能エネルギー、ブロックチェーン等の最新技術を活用したプラットフォームを提供し、独自通貨「ISOUコイン」を中心として、自立自走できるエコ社会の構築を目指しています。 今回の実証実験は、8月19日(月)〜8月30日(金)の11日間に渡って行われる予定で、住民数2,309人の北海道檜山郡厚沢部地区を対象として、以下の４つの項目を検証するとしています。 [実証実験の目的] 1.本サービスモデルが地域の住民に理解され、利用ニーズがあるかの確認 2.本サービスモデルを展開する上での事業面・サービス／機能面での課題抽出 3.自治体中心の自立・自走型モデルの検討と検証 4.他自治体での同様シーズ・ニーズの確認 記事ソース： TIS株式会社ホームページ
ニュース
2019/07/23ジャスティン・サン氏とウォーレン・バフェット氏のランチにeToroのCEOが参加決定
TRONの創業者兼CEOのジャスティン・サン氏は今月22日、eToroのCEO Yoni Assia氏をウォーレン・バフェット氏とのランチにゲストとして招待しました。当ランチへの参加者はサン氏を除いて現在4名となっています。 Justin, it is my honor to join you for lunch with @WarrenBuffett , A big step for bridging between the traditional finance world and the new one ! There is a huge opportunity to use #BlockChainForGood and happy to share our research on @TheGoodDollar with #TheOracleFromOmaha https://t.co/H7oSxO5QRg — Yoni Assia (@yoniassia) 2019年7月21日 サン氏はバフェット氏とのランチ権を過去最高額の457万ドル(約4億9200万円)で落札しており、現段階ではBinance CharityのトップであるHelen Hai氏、CircleのCEO Jeremy Allaire氏、Litecoinの創始者Charlie Lee氏がすでにゲストとして招待されていました。 Assia氏はサン氏のTwitter上での呼びかけにわずか7分で反応し、ランチへの参加を快諾しました。同氏は従来の金融業界と新たな金融業界を繋ぐ大きな一歩になるだろうと期待を寄せています。 サン氏はサンフランシスコにあるミシュラン三つ星のクインス(Quince)というレストランを会場に選んでおり、レストラン側もバフェット氏の好物のチェリーコーラをメニューに追加するとしています。 ランチには最大7名のゲストを呼べるようになっており、サン氏はこれから他の参加者をアナウンスするとしています。 記事ソース: BTC Wires, Twitter
ニュース
2019/07/23Binance Launchpadが第7弾目となる「WINk(WIN)」のIEOを発表
Binance Launchpadは今月22日、同プラットフォーム上第7弾目となるプロジェクト「WINk(WIN)」のIEO実施を発表しました。 Introducing the @WINkorg ( $WIN) Token Sale on #Binance Launchpadhttps://t.co/BQR1rPX6dv pic.twitter.com/vFxJwvXBK7 — Binance (@binance) 2019年7月22日 WINkは様々なブロックチェーンプラットフォーム上にDAppゲームを展開しており、WINトークンを活用した独自エコシステムの構築を目指しています。 トークンセールは抽選形式で行われる予定で、BNB保有量は7月24日0時(UTC)から1週間、毎日0時に記録されることになっています。 保有量ごとの抽選券の配布枚数は今回から以下の表のように変更されています。 当選発表は7月31日に行われる予定です。 トークンセールでの販売枚数は総発行枚数の5%(499.5億枚)にあたり、1WIN=0.0001201USD(BNBでのみ購入可)にて販売されます。当選券一枚あたりの購入上限は30USDに設定されています。 また、Binanceのマージン取引口座に入っているBNBはLaunchpadの抽選券配布においてはカウントされない点にも注意が必要です。 記事ソース: Binance, Twitter
ニュース
2019/07/22IOSTとノード支援・ステーキングサービス「Stir」が、エコシステム拡大の戦略的パートナーシップを締結
PoS系分散ネットワークのノード運営を行うStirが、IOSTとの間でノード運営支援サービスに関するパートナーシップを締結しました。 今回のパートナーシップの概要としては、2019年2月末にローンチしたIOSTのメインネットにて、IOST Serviノードの支援およびステーキングサービスの提供を開始すると発表しており、サービスを開始しました。 IOSTはStir とのパートナーシップにより、Serviノードのサポートを行うことによって、IOST Serviノードへの参入障壁が下がり、ノードへのステーキングを活発にさせることによって、IOSTエコシステムの拡大に繋がることを期待しているとしています。 IOSTのノード候補者は現在、約350個のチームが立候補しています。ノード候補者は、Serviノードになることで、ブロックリワード報酬や投票報酬だけでなく、4半期ごとに自身がIOSTのエコシステムに対して、どのように貢献したかをアピールして得られる貢献報酬の制度もあり、誰でも条件を達成することで、ノードになることが可能です。 Stir IOST Website
ニュース
2019/07/22Binance DEXがGoogle Chromeの拡張機能を通して利用可能に
Binanceは今月18日、同社が展開する分散型取引所「Binance DEX」がGoogle Chromeの拡張機能を通して使えるようになったとTwitter上で発表しました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1152061624603144192 今回発表された機能はEqual Walletというウォレットサービスを利用したものとなっています。 Equal WalletはイーサリアムとBinanceChainに対応しており、ERC・BEPトークンを簡単に送受信できます。また、EQL dApp StoreやWeb3インジェクション、WEB3 APIサポートなど複数の機能を備えています。 ユーザーがERC20もしくはBEP2トークンを送金する際にサードパーティのサービスを介する必要がないのがEqual Walletの特徴となっています。 また、保有している資産を現地通貨建てで表示できたり、送金の際に適切な送金手数料(Gas)を自動設定できる機能なども搭載されています。 記事ソース: Twitter, CryptoNewsZ
有料記事
