トランプ氏、連邦職員の予測市場賭けを調査へ｜兵士が6400万円利益で訴追

米大統領ドナルド・トランプ氏は連邦政府職員がイベント結果に賭ける「予測市場」プラットフォームで賭け行為を行っている問題を巡って調査する方針を示しました。きっかけとなったのは、米陸軍兵士がベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦に関与しながら同氏の失脚に賭けて約40万ドル（約6,400万円）の利益を得ていた事件です。米司法省は同日、政府の非公開情報を不正に利用したとしてこの兵士を訴追したと発表しました。

追記（2026年4月24日）：その後、米商品先物取引委員会（CFTC）も同事件について現役米兵を提訴したことが判明しました。訴状によると、被告はノースカロライナ州在住のギャノン・ケン・ヴァン・ダイク氏で、米軍作戦「Operation Absolute Resolve（アブソリュート・リゾルブ作戦）」の計画・実行に関与していたとされます。被告は2025年12月30日から2026年1月2日にかけて、ポリマーケット上の「2026年1月31日までにマドゥロ氏は退陣するか？」というイベントコントラクトに対し43万6,000株以上の「Yes」シェアを購入し、「Burdensome-Mix」のハンドルネームで40万4,000ドル（約6,000万円）以上の利益を得ていたとされています。CFTCのマイケル・S・セリグ委員長は「被告は米軍の作戦に関する機密情報を委託されていたにもかかわらず、米国の国家安全保障を危険にさらし、米軍兵士の命を危険にさらす行動をとった」と厳しく非難しました。- 引用元：CFTC

マドゥロ作戦の機密情報を使った「インサイダー取引」

記者団から質問を受けたトランプ氏は「調べるつもりだ」と述べ、イベント結果に賭けるプラットフォームの仕組み自体に以前から問題意識を持っていたことを明らかにしました。「残念ながら、世界全体がある種のカジノのようになってしまっている」とも発言し「欧州を含め世界中でこうした賭けが行われている。私はもともと賛成ではなかった。概念的に好ましくない」との見解を示しています。

米司法省を率いるブランシュ司法長官代行は声明で「軍人は任務を可能な限り安全かつ効果的に遂行するために機密情報を託されている。機密情報を個人的な金銭的利益のために利用することは禁止されている」と明言。訴追された兵士は世界最大規模の仮想通貨を用いた予測市場プラットフォーム「Polymarket（ポリマーケット）」上でマドゥロ大統領の失脚に賭け、作戦関与を通じて得た非公開情報を悪用したとされています。

ホワイトハウスは先月、連邦職員に対し機密情報を金融市場や予測市場での賭けに利用しないよう警告する内部メールをすでに送付していました。今回の事件はこの警告を直後に裏付ける形となり、トランプ政権が本格的な制度対応に動く可能性が高まっています。

予測市場の急成長期と規制の衝突

今回の規制強化の動きは予測市場セクターが爆発的な成長を遂げる局面と重なっています。ポリマーケットでは2026年4月上旬時点で週間手数料収入が700万ドルに迫り、プラットフォーム上のUSDC（米ドル連動型ステーブルコイン）供給量は8億ドルを突破しました。

米規制下で運営される競合プラットフォーム「Kalshi（カルシ）」も2026年3月の月間取引高が119億ドルに達し、8ヶ月連続で過去最高を更新中です。同月に開催されたゴルフの祭典「マスターズ・トーナメント」では週次取引高が過去最高水準まで押し上げられました。

興味深いのは、両プラットフォームの建玉構成が大きく異なる点です。Kalshiはスポーツ関連が全体の約45%を占める一方、ポリマーケットは政治関連が66%近くを占めています。今回訴追された兵士の賭けも政治系に分類されるマドゥロ大統領の失脚予想でした。機密情報を持つ公務員や軍人が影響を受けやすい領域がまさに政治関連の予測市場に集中しているという構造的な問題が浮かび上がっています。

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さらに2026年4月22日には、ポリマーケットが仮想通貨のパーペチュアル（無期限先物）取引への参入を発表し、競合のKalshiも同様の計画を進めていることが明らかになりました。予測市場と従来の仮想通貨デリバティブ市場の境界が急速に溶けはじめており、規制当局が従来の金融規制の枠組みでどこまで対応できるかが問われる局面に入っています。

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トランプ氏が示した調査姿勢は予測市場が「情報の未来を取引する場」として定着しつつある中で機密情報を持つ公務員や軍人がどこまで参加できるかという根源的な問題を浮かび上がらせました。爆発的な成長を遂げる予測市場セクターに対し、既存の金融インサイダー取引規制の枠組みをどう適用していくか世界各国が答えを急がざるを得ない局面が近づいていると言えます。