特集・コラム
2018/10/18ステーブルコインの仕組みとは？種類や特徴を徹底解説
デジタルアセットは価値の変動が激しいものですが、中には比較的安定した価格の実現を目指す「ステーブルコイン」というものが存在します。 おそらく最も有名なステーブルコインといえば、テザー社のUSD Tether($USDT)やTrue USD($TUSD)でしょう。 2018年に入り、各国の法定通貨に紐付けされたものや、コモデティにペグされたものなど、数多くの新しいステーブルコインが登場してきています。 こちらのページでは、ステーブルコインとは何かを解説し、今界隈で注目を集めている新参ステーブルコインを紹介していきます。 ステーブルコインとは？ ステーブルコインとは、ブロックチェーンや分散型台帳技術を応用した価格変動の比較的小さい仮想通貨のことを指します。 ここでいう「比較的」とは、ビットコインやイーサリアム、リップルなどのデジタルアセットと比べて価値のボラティリティが低い、ということを意味します。 ステーブルコインの仕組みは一般的な「ペグ通貨」に似ていて、メジャーな法定通貨やコモデティなどもともと価値の変動幅の小さいアセットに通貨を紐付けしています。 例えば、香港ドルは「米ドルペグ通貨」と呼ばれ、通貨の価値が米ドルに比例する仕組みになっています。言い換えれば、香港ドルー米ドルの為替レートは常に一定ということになります。 香港では、香港ドルの需要・供給をコントロールする金融政策を行うことで価値を米ドルに紐付けしています。 一方、ステーブルコインは、分散型ネットワークのインセンティブメカニズムを利用することで価値を紐付け先に連動させることが一般的です。 つまり、ステーブルコインは、香港の例のように価値の安定化を集権的機関が行う代わりに、分散型ネットワークに参加する不特定多数が価値を自律的にコントロールする仕組みになっているわけです。 ステーブルコインの代表例といえば、Tether社のTether USD($USDT)です。USDTとは、USドル:USDT = 1:1になるような仕組みを導入した通貨です。 上の画像を見ると、USDTの価格チャートはほぼ水平で、変動がとても小さい事がわかります。 数時間で何十パーセントもの上下を見せる通常のデジタルアセットに比べ、USDTの価格変動幅は0.1%以内には収まっています。 ステーブルコインのメリット・デメリットとは？ ステーブルコインは、ポートフォリオを構築していく上で低リスク・低リターンなアセットとして役立つことが考えられます。 また、コモデティなどのアセットに紐付けられたものであれば、他の特定の資産に対するヘッジとして利用することもできます。 更に、法定通貨に紐付いたステーブルコインは、仮想通貨市場上でフィアットの代わりとして持てる(法定通貨のデジタル資産化)というメリットもあります。 一方、ステーブルコインでは通常の通貨ほどボラティリティを気にしなくて済む反面、「本当に価値を裏付ける資産が存在するのか」という心配が常に付きまといます。 ステーブルコインの大御所・Tetherも、今年6月に発表した担保に関する報告書で不透明な面が多数あったため、果たしてUSドルと1:1の関係が保たれているのか疑問視されています。 ステーブルコインはなぜ今流行っているの？ ステーブルコインは今、仮想通貨市場外からも大きな注目を集めており、クリプト系メディアのみに留まらず、Bloomberg、CNBC、Forbesなどのビジネス紙でも大きく取り上げられています。 これは、メガバンクや大企業がブロックチェーン技術を視野に入れた事業展開を始め、暗号通貨に対する世間の理解が少しずつ得られてきた証拠なのではないかと考えられます。 ビットコインなどはそのボラティリティの高さから未だ大幅な普及には程遠い段階にある中、ステーブルコインは法定通貨に似た利便性があるため、少しずつアダプションが始まってきているものだと思われます。 こういった状況に、ブロックチェーン技術が国際送金やサプライチェーンなどの分野で活躍していることも加担し、いま世界各国で「自国法定通貨の開発・普及競争」が行われているものと考えられます。 2018年注目のステーブルコインは？ 冒頭でも触れた通り、2018年に入りたくさんのステーブルコインが登場してきています。 Gemini Trust Companyのような有名企業が発行しているものから、新興企業が提供するユニークな通貨まで様々な通貨が存在します。 こちらでは、そんな注目の新ステーブルコインをタイプ別(法定通貨、コモディティなど)で紹介していきます。 法定通貨連動型(カレンシーペグ) まずはじめに、法定通貨と連動した「カレンシーペグ型」の法定通貨から紹介していきます。 Gemini Dollar ($GUSD, ERC-20, USドル) 米証券取引委員会にビットコインETFの認可申請を初めて行ったことなどで知られるGemini Trust Comapnyは、今年9月にUSドルと1:1で紐付けられたGemini Dollarの発行を発表しました。 同通貨の最大の長所は規制準拠に起因する透明性の高さです。 Gemini Dollarのウェブサイトでは、紐付けに用いられるUSドルのリザーブがどこに保管されているかや、外部機関によるスマートコントラクトのセキュリティチェックレポートなどを確認することができます。 また、Gemini Dollarは月に一度、外部会計機関から両通貨の1:1の連動が保たれているかを確かめるともされています。 Circle USD Coin ($USDC, ERC-20, USドル) デジタル資産取引所やペイメントソリューションを提供する米企業Circle(サークル)は、今年5月に120億円の開発資金を調達し、USドルと1:1連動型のCircle USD Coinの発行を開始しました。 Circle社は、米大手証券会社のゴールドマンサックスから初期投資を受けていることや、米大手取引所Poloniexを買収したことなどで注目を集めている企業です。 近頃では新規投資家をターゲットにしているとみられるサービスに力を入れており、ワンタップでマーケット投資ができるアプリなどを提供しています。 Circle USD Coinは、同社が買収したPoloniexや、その他大手取引所であるKuCoinやOKCoinで利用することができます。 Paxos Standard ($PAX, ERC-20, USドル) 今年9月に発行が開始されたPaxos Standardは、Gemini Dollarと同様に規制準拠に関する情報公開を徹底しているUSドル連動型コインです。 同通貨に関する月間監査情報は全てウェブサイト上に公開されており、誰でも閲覧できるようになっています。 Paxos Standardは、USドルからPAXへの変換にコストがかからないことや、最低変換額が低い(100USドル)ことなどを特徴としています。 MUFGコイン・Jコイン・Sコイン・GMO Japanese Yen (日本円, 未実装) 日本円と連動したステーブルコインですでに実装が済んでいるものといえばZEN(ゼン)ですが、今年に入り国内の大手銀行が独自のステーブルコインの開発に着手しています。 三菱USJ銀行、みずほ銀行、SBIグループ、GMOグループの四社がそれぞれMUFGコイン、Jコイン、Sコイン、GMO Japanese Yenと呼ばれる日本円と1:1で連動した仮想通貨を開発しています。 価格安定アルゴリズムや、具体的なリリース時期などに関する正確な情報は未だわかっていませんが、大手銀行が実在するリザーブを元に発行するステーブルコインとして大きな注目を集めています。 いわゆる「日本円版テザー」の目指した競争は米国と比べてもひときわ激しいものになっていくと考えられます。 LBXPeg (ティッカー不明, ERC-621, 英ポンド) 法定通貨連動型ステーブルコインは、国際通貨であるUSドルや私たちに関わりのある日本円だけでなく、世界各国で作られています。 London Blockchain Exchange(LBX)というイギリスの取引所は、今年9月に英ポンドと1:1で連動した通貨「LBXPeg」の発行を開始することを発表しました。 同通貨の面白い点は、通貨の規格にイーサリアムのERC-621を採用している点です。 LBXは、ERC-20を拡張したERC-621を利用することで、LBXPegの供給量と英ポンドのリザーブの連動が容易になるとしています。 コモディティ連動型 次に、通貨の価値を貴金属や石油などと連動させる「コモディティ連動型」の新ステーブルコインを紹介していきます。 法定通貨連動型の通貨と違い、コモディティ連動型通貨は分散型投資におけるヘッジや、コモディティ市場の安定した成長を見越した商品として認識されているのではないかと考えられます。 したがって、コモディティ連動型ステーブルコインにおける「ステーブル」とは「有限・発行不可な資産に基づいた」という意味になります。 コモディティ連動型通貨は法定通貨連動型に比べれば注目度は低く、規制もあまり整備されていないのが事実です。 アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！ Tiberius Coin ($TCX, ERC-20 / Zilliqa*, 貴金属) Tiberius Coinは、銅・スズ・アルミニウム・ニッケル・コバルト・金・プラチナといった、精密機械類の生産に欠かせない貴金属と連動した通貨です。 今年11月から取引可能となる同通貨は、テクノロジーブームにおける貴金属の希少化を見越した投資商品です。 開発・販売を行なっているTiberius Technology Venturesはスイス発の企業で、Tiberius Coinを裏付ける貴金属の買付けは、英国のロンドン金属取引所(LME)で行うとしています。 同通貨は紐付けられた金属の保管コストなども全て加味しているとされており、手軽にコモディティに資産を分散できるツールとして実用性があると考えられます。 Tiberius Coinは現在ERC-20トークンとして発行されていますが、将来的にはZilliqaを採用するとしています。 Tiberiusは今年10月9日に、クレジットカード会社の手数料が高すぎることから資金調達方法を見直すとして、トークンセールを中止し、今年12月ごろ再開することを発表しています。 Petro ($PTR, ERC-20, 石油 / 金*) 最後に紹介したいのが、言わずと知れたベネズエラの「法定仮想通貨」ペトロ(Petro)です。 同通貨は、ニコラス・マデュロ大統領が主導するベネズエラの新しい法定通貨で、価値を同国で生産される石油で裏付けているとされています。 通貨の存在自体は2017年から知られていますが、ペトロは今年10月から正式にベネズエラの法定通貨および会計単位として使われています。 ベネズエラの仮想通貨ペトロが10月1日から国際的に使われる模様 しかしベネズエラは現在、不安定な政治状況や前法定通貨のハイパーインフレーション、米国との外交問題などで警視されており、ペトロを裏付ける石油が果たして実在しないのではないかといった懐疑的な意見が広く支持されています。 また、マデュロ大統領は今年2月に金で裏付けられた新通貨「ペトロゴールド」の開発も発表しています。 クリプトタイムズでは、ベネズエラにおける仮想通貨事情を詳しく報じています。 まとめ ブロックチェーン技術と仮想通貨が各国政府や大手銀行などから受け入れられ始めるにつれ、ボラティリティを抑えることで実用性を高めたステーブルコインの開発競争が起こっています。 特に日本では上記で紹介した大手銀行3行から日本円連動型のステーブルコインが発表されているため、果たしてどの通貨が普及していくのかといった点に注目が集まります。 米国では証券取引所(SEC)からの認可を受けた米ドル連動型ステーブルコインが登場し始めており、いよいよ通貨のデジタル化が加速してく時期に突入しているのではと考えられます。 一方コモディティ市場では、従来のシステムをブロックチェーン上で行うべくTiberius Coinのような通貨が登場してきています。
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2018/10/18TRON(トロン / $TRX )が百度(バイドゥ)のクラウドプラットフォームを活用したサービスに着手
時価総額11位に位置するブロックチェーン・プラットフォームTRON(トロン)が、中国検索エンジン最大手・百度(バイドゥ)のクラウドサービスを活用したBaaS業務に着手したことがわかりました。 #TRON is joining forces with Internet service giant Baidu and will continue to work with large cloud service providers to offer blockchain solutions, make the technology more accessible for users and small business alike. End goal: mass adoption of #blockchain. $TRX pic.twitter.com/v39Zm7zMc4 — TRON Foundation (@Tronfoundation) October 18, 2018 TRONは、百度のクラウドコンピューティングサービスを活用したブロックチェーン・ソリューションを提供し、同技術をより利用しやすいものに努めていくとしています。 Google CloudとDAMLや、Amazon Web Services ChinaとQtumのような、クラウド上で容易に分散型台帳をデプロイできるサービス(BaaS)を展開していくものとみられます。 TRON創設者のJustin Sun氏は今月12日「数百億ドル規模の大企業と提携する」とツイートし、ネット上では具体的な企業名に関する様々な推測が上がっていました。 中でももっとも有力とされていたのは百度との提携で、今回の公式発表ではスペキュレーションが的中する形となったもようです。 Tron(トロン)CEOがTwitterにて数百億ドル企業との提携発表を示唆 なお、TRON Foundationによる今回の発表では「提携」「パートナーシップ」などと言った言葉は使われておらず、Baiduの方からもTRONとの提携を示唆する公式発表は出ていません。 したがって今回の発表は、両者間での提携というよりは、TRONが一方的に百度のサービスを活用した業務展開を行なっていく、という見方のほうが正しい可能性が高いと考えられます。
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2018/10/18米Coinbase(コインベース)がアイルランドに新オフィス設立へ、英国EU離脱を考慮した対策
米大手仮想通貨取引所兼ファンドであるコインベースが、イギリスのEU離脱(Brexit)後のヨーロッパでの事業展開を考慮した対策として、アイルランドに新オフィスを設立したことがわかりました。 同社は、米国外事業本拠地であるロンドンオフィスに加え、アイルランドに拠点を構えることで、イギリスのEU離脱後もヨーロッパ諸国へのサービス提供を可能にする考えであるもようです。 規制の厳しい米国市場で事業展開を行なってきたコインベースは、ヨーロッパでも計23ヶ国で運営が認められています。 アイルランドオフィスの設立は、同社の地域別顧客増加数最多を誇るヨーロッパでの運営を保つ上で「イギリスのEU離脱による不測の事態に備えるのに役立つ」といいます。 なお、コインベースは、ロンドンオフィスは今後も米国外事業本拠地として残り続けるとしています。 個人・法人両者をターゲットに取引所・資産運用サービスなどを展開してきた同社は先日「Coinbase Index Fund」の廃止を決定し、25ドルから投資できる分散投資サービス「Coinbase Bundle」のサービス拡充に焦点を移すことを発表しています。 記事ソース: Crypto exchange Coinbase opens Dublin office as Brexit looms
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2018/10/18ザンビア中央銀行「ビットコインをはじめとする仮想通貨は通貨ではない」
ザンビアの中央銀行は今月12日にビットコインをはじめとする仮想通貨は法定通貨ではないと発言しました。同行は仮想通貨投資家に対して、市場が暴落した際に責任を負う者は存在しないと警告しました。 一方でザンビア銀行(BoZ)は同行がザンビア国内における仮想通貨取引を規制する権限はないとし、法律の改正には議会の承認が必要だとしています。 ザンビアの経済学者はBitcoin.comに対して「ザンビア銀行は仮想通貨市場の規制に関してなんの法的規定も持ち合わせていない」と話しました。 また、ザンビア銀行は先週金曜日に声明を発表しており、仮想通貨を利用もしくは取引している投資家らに対して、自己責任で取引をするように呼びかけました。さらに、仮想通貨関連の詐欺などの被害にあっても規制当局からは一切の支援を受けられないと警告しました。 ザンビア銀行はビットコインをはじめとした仮想通貨は「他者への支払いなどの金銭的な特性を持ち合わせているが、ザンビアにおいては法定通貨ではない」と主張します。 記事ソース: Bitcoin.com kaz ザンビアではここから規制の流れかな
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2018/10/18決済サービスプロバイダ・BitPayがGemini USD (GUSD)とCircle USD (USDC)を取扱開始へ
仮想通貨を利用したオンライン決済サービスを提供するBitPay(ビットペイ)が、米ドルペッグ通貨Gemini USD (GUSD)とCircle USD (USDC)の取扱いを始めることがわかりました。 今後BitPayを利用するビジネスは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、銀行間送金に加え、米ドルステーブルコイン(GUSD/USDC)でのオンライン決済を受け付けることができるようになります。 BitPayによると、同サービスを利用した決済は銀行間送金で翌営業日、仮想通貨の場合は翌日中に完了するといいます。 Gemini USD (GUSD)は、ビットコインETFなどで話題になったGemini Trust Companyが発行するステーブルコインで、米ドルと1:1で連動しています。 Circle CENTRE USD (USDC)はPoloniexの買収や仮想通貨投資アプリCircle Investなどで知られるCircle社が発行する通貨で、GUSDと同様に、米ドルと1:1でペッグされているものです。 Tether(テザー)のペッグ崩壊が騒がれる中、GUSDやUSDC、Paxos Standard (PAX)などといった、規制準拠を徹底した米ドルステーブルコインが次々と提携戦略を展開しています。 記事ソース: BitPayプレスリリース(英語)
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2018/10/18Ripple(リップル)社のプロダクト『xCurrent』と『xRapid』を徹底解説！
米サンフランシスコ発のスタートアップ・Ripple(リップル)は、大手金融企業との提携や大型カンファレンス(Swell 2019)の開催などを通して近頃注目を集めている企業です。 同社に関するニュースを見ていると、「リップル」や「XRP」、「xCurrent」「xRapid」などといった似たような名前がたくさん出てきて、複雑だと感じる方も多いのではないでしょうか。 リップルがなぜ今注目を集めているのかを理解する上において、これらの用語を知っておくことはとても大切です。 そこで、こちらのページでは、リップル社の概要に触れ、現在話題になっている同社のプロダクト「xCurrent」と「xRapid」について詳しく解説していきたいと思います。 はじめに -リップルとXRPって何が違うの？ xCurrentとxRapidについて見ていく前に、Ripple(リップル)とXRPの違いについて知っておきましょう。 リップルとは、冒頭で解説した通り、2012年に設立された米サンフランシスコ発のスタートアップで、円滑で低コストな国際送金の実現を可能にするサービスを開発している企業です。 ご存知の通り、同社ではブロックチェーン技術を活用したソリューションも開発・提供しており、そこで生み出された仮想通貨がXRPです。 つまり、リップルが提供するプロダクトやサービス全てがブロックチェーン技術やXRPに関わるものではない、ということになります。リップルは、Interledger(インターレジャー)と呼ばれる、ブロックチェーン技術を応用した送金プロトコルを発明した企業でもあります。 InterledgerはxCurrentなどの同社プロダクトでも利用されていますが、プロトコル自体はオープンソースであり、必ずしもXRPに関係するものではありません。 銀行間のコミュニケーションツール・xCurrent リップル社のxCurrentとは、一言で表すならば「(国境をまたいだ)銀行間のコミュニケーションツール」でしょう。 銀行間で国際取引を行うには、送金者・受取先の口座情報や、取引の内容(いくら送金するのかなど)を把握し、かつ取引完了時に両者の口座を同期させなければいけません。 xCurrentは、いうならばこのプロセスを円滑化するものです。同プロダクトは、メッセンジャーとInterledger Protocolの2本柱で成り立っています。 仮に、日本からフランスに送金を行うとしましょう。 まずはじめに、両国の銀行同士で、上述の口座情報や取引内容をメッセンジャーを通して確認し合います。 情報の確認が終わると、Interledgerを通じて「両者共に取引をする準備ができていること」がバリデーター(承認システム)によって承認されます。 そして最後に、資産の移動が一度に行われ、取引の成功・失敗がバリデーターによって再度確認されると、Interledger Protocolを利用した台帳上に取引内容が書き込まれます。 上記のプロセスは数秒以内に完了でき、更にInterledgerの存在によって送金元・先両者は取引の透明性も確認することができます。 xCurrentは誰が使っているの？ xCurrentは現在、世界40ヶ国、100以上の金融機関で試用・実用化が進められています。 2018年に入ってからは世界の大手銀行が次々と参入しており、Crypto Timesでは都度これらを報じてきました。 特に日本では、SBIホールディングスが主導する「内外為替一元化コンソーシアム」に加盟する国内の61行がリップルのネットワークに加盟しており、先月上旬にはxCurrentを利用した送金アプリ「マネータップ」の公式ウェブサイトを公開しています。 SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開 - CRYPTO TIMES マネータップでは、xCurrentを活用した内外為替一元化型決済プラットフォーム「RCクラウド2.0」が基盤技術として使われています。 同アプリでは、銀行口座指定以外にも携帯電話番号やQRコードなどで手軽に送金できる機能を追加するとしています。 流動性コストの削減を実現するxRapid xRapidはxCurrentの実装を前提に置いたプロダクトで、従来の国際送金に必要な中継プロセスを省くことができるものです。 通常、銀行間で国際送金が行う際には、ノストロ口座と呼ばれるものを必要となります。ノストロ口座とは、銀行が送金先の国の通貨建てで保有する口座のことを指します。 上述の例えに沿うならば、日本の銀行は、フランスでユーロ建ての口座を保有しており、従来であればその口座を通じて決済を行う必要があるということです。 このシステムでは、仮に10ヶ国間の取引を考えただけでも45のノストロ口座が必要になる計算になります。 対してxRapidでは、各銀行がXRPのウォレットを保有することで、送金元の資金をXRPに変換し受取側に送金、受取側が自国通貨に再変換する、というシンプルなプロセスで国際送金が行えます。 XRPが世界中の銀行との取引における中継通貨の役割を果たすため、銀行は自社の資産をノストロ口座上で管理するリスク(流動性コスト)を大幅に削減することができるのです。 xRapidは誰が使っているの？ xRapidはしばらくの間開発段階にありましたが、今年10月に商用リリースが発表され、米国の金融サービス系企業三社が実装を決定しました。 Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開 - CRYPTO TIMES 実装を決定したMercuryFX, Cuallix, Catalyst Corporate Federal Credit Unionの三社は、メキシコなどの新興市場との国際取引にxRapidを活用していくと発表しています。 まとめ xCurrentとxRapidの違いについて、おわかりいただけたでしょうか？ xCurrentは、国際取引における銀行間のコミュニケーションを補助するツールで、Interledgerを利用することで迅速かつ透明性の高いトランザクションを行えるというメリットがあるということでした。 一方xRapidには、xCurrentに加え更なるコスト削減をもたらすプロダクトで、XRPを国際送金における中継通貨として使うことで、各銀行がノストロ口座を利用しなくて済む、という利点があります。 xCurrentはすでに商用化されており、日本の大手銀行を含む世界中の銀行で実装を進めています。対してxRapidは今月正式リリースされたばかりで、現在のところ米国の企業三社が実装を開始した段階となっています。 【初心者向け】XRP(リップル)の買い方とおすすめ取引所を紹介！ XRP(リップル)は今後どうなる？Ripple社が予想する将来を紹介！
初心者向け
2018/10/18対応通貨3,000種超！ポートフォリオアプリDeltaの特徴・使い方まとめ
Delta Crypto Portfolio Tracker、通称Delta（デルタ）は人気の仮想通貨ポートフォリオアプリの一つです。 特に対応している仮想通貨の銘柄が多いポートフォリオアプリとして知られています。 こちらのページでは、そんなDeltaの特徴や基本的な使い方について解説しています。 これを読めば、すぐにDeltaを使った効率的に資産管理をすることができるようになりますよ。 iOS版はこちら Android版はこちら 仮想通貨ポートフォリオアプリ「Delta（デルタ）」の4つの特徴を紹介！ まずはDelta（デルタ）の特徴について簡単に確認しておきましょう。 どんな特徴・特性があるのかを理解しておくと安心して利用することができますよ。 3,000種類以上の仮想通貨に対応している 「Delta（デルタ）」の特徴は、なんといっても対応している通貨が多いということです。 対応通貨は3,000種類以上にもなり、ビットコインやイーサリアム、リップルのような主要通貨だけでなく、いわゆる草コインと呼ばれる時価総額の低い通貨にまで対応しています。 「新しく買ったコインをポートフォリオに入れたいのに一覧にない！」という経験がある人も多いと思います。 そんな人はDeltaに切り替えれば、同じような経験をすることが圧倒的に少なくなるはずです。 毎日の資産の推移をグラフで確認することができる 「Delta（デルタ）」ではポートフォリオで管理している通貨の資産の推移をグラフで表示させることができます。 そのため一目で資産の推移を確認することができます。 時間軸を変えることもできるので、長期的にどこまで資産を増やせたか、逆に減ってしまったのかがよくわかりますよ。 日本語には非対応 一つ残念なポイントとして、Delta（デルタ）は日本語には対応しておらず、英語版のみとなっています。 はじめは少し戸惑うかもしれませんが、直感的に操作できるのであまり心配する必要はありません。 また、こちらの記事でも使い方を解説しているので参考にしてみてください。 有料プランのDelta PROがある 「Delta（デルタ）」には有料プランのDelta PROがあり月額540円、年間6500円で加入することができます。 加入するとポートフォリオを詳しく分析できたり、ウォレットを無限に登録できたり、ナイトモードが使えたりと色々と便利な追加機能が使えるようになります。 とはいっても、無料でも十分使えるのであまり気にしなくても問題ありません。 Delta（デルタ）の評判・口コミを確認しよう Deltaっというポートフォリオソフト使ってみたけどめちゃいい。今頃何言ってるんだと言われるかもだけど。 こういうソフトってノーサポートのコインが多くて面倒だったので自分で作ったシートが一番よかったんだよね。DeltaってIDEXも網羅してる。めちゃ便利だった。 @get_delta — はるか先生@blueChainLab CEO (@harukatarotaro) 2018年5月15日 ブログにポートフォリオ＆ウォッチリスト管理アプリ「Delta」の使い方を書きました。このアプリは使いやすくていいですよ～🙂https://t.co/DSPrXFzyBe — コイナー夢吉 (@Coiner_Yumekich) 2018年3月16日 ポートフォリオの管理アプリだったらDeltaが1番使いやすいな😇😇😇 — オシキ (@kuruoshiki_oni) 2018年2月12日 ポートフォリオのアプリ調べるとCryptfolioばっかりでるけど、Deltaのが全然使いやすいと思う派 — ぱくぱく (@tofuverysuki) 2018年1月26日 Deltaって言う仮想通貨ポートフォリオのアプリ使ってみたら神アプリ過ぎて感動した — いっしー＠爬虫類×仮想通貨 (@ikkunn0608) 2018年1月12日 twitterでの評判はとにかく使いやすく、神アプリ！などの声が多いようですね。 その中でもやはり多く声が上がっているのは対応通貨が多く草コインを網羅していることでした。 草コインを管理するなら「Delta（デルタ）」が現時点では最強かもしれませんね！ Delta（デルタ）の使い方・見方を解説！ それでは「Delta（デルタ）」の使い方について詳しく解説していきます。 図解を交えて解説しているので、英語がわからない人でもすぐに使いこなせるようになりますよ。 ダウンロード・インストールはAppstoreかGooglePlayから この画像のアイコンが「Delta（デルタ）」のアイコンです。 似たようなアプリがいくつかあるので間違えないように気をつけてください。 Appstore(iPhone/iOS)、GooglePlay（Android）どちらでもダウンロードすることができます。 ポートフォリオに保有通貨を追加する アプリを開いたら下の目のマークを押すと通貨を検索することができます。 追加したい通貨の名前を英語で検索します。 検索すると通貨が表示されるので、これをタップします。 通貨を選択するとチャートが表示されます。 右上の三つの点をタップしてAdd to Portfolioをタップします。 このような設定画面が表示されるので以下のように設定していきます。 設置項目一覧 Exchange…取引した取引所 Trading Pair…通貨ペア Buy Price in BTC…BTC建で購入した金額 Amount Bought…所持枚数 これらを入力してAdd Transactionをタップして追加完了です。 保有資産の推移を確認する ポートフォリオ画面で左上のグラフマークをタップします。 画像のように資産の推移をグラフで確認することができます。 保有している通貨の比率などはCOIN SPLITで確認することができます。 ウォッチリストに気になる仮想通貨を追加する 下の目のマークをタップしてWatchlistをタップして右下の＋マークをタップします。 通貨を検索する画面が表示されるので検索して、表示された通貨の右の三角マークを押すとウォッチリストに登録することができます。 ウォッチリストに入れておけば、気になる通貨の価格をすぐに確認することができます。 すぐに価格を確認したいときに便利ですね。 ウォッチリストに入れた仮想通貨にアラートを追加する ウォッチリストからアラートに追加したい通貨をタップしてチャートの画面で右にスライドしていきます。 するとAlertsという項目があるのでAdd your first XRP alertをタップします。（XRPの場合） アラートの設定画面が表示されるので、それぞれ以下のように設定して行きます。 アラートの設定 Exchange…取引所 Trading Pair…通貨ペア Price Threshold…アラートを鳴らす価格 これらが設定できたらAdd Alertでアラートの設定が完了です。 指定の価格でスマホに通知がでるので、トレード中にチャートから目を離したいときに重宝する機能です。 Delta（デルタ）で仮想通貨の資産管理を効率化しよう 資産管理は投資をする上でとても重要なことの一つで、ないがしろにしていると思わぬ損失を招きかねません。 仮想通貨、特に草コインは値動きが激しいこともあり、資産管理は利益を出していくための重要なポイントです。 Deltaのアプリを使って効率的に資産を管理しましょう！ iOS版はこちら Android版はこちら
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2018/10/18【10月18日分析レポート】仮想通貨市況・トレンド・ドミナンスまとめ
おはようございます。Shota(@shot4crypto)です。 本日も、データベースから市場の状況や海外のトレンドなどをまとめていきます。 記事公開の都合上、多少データが古くなってしまうこともあるかもしれませんが、海外の情報をわかりやすくまとめていけるよう心がけていきます。 こんな情報が欲しい！などといったフィードバック等もいつでもお待ちしていますので、よろしくお願いします。 時価総額・ドミナンス・価格等のデータまとめ 時価総額(過去7日間・12時時点) CoinMarketCapを参照して、過去7日間の仮想通貨市場の時価総額を調べました。 日付 時価総額 前日比 10/11 $2049億USD -$141億 10/12 $1987億USD -$62億 10/13 $2017億USD +$30億 10/14 $2019億USD +$2億 10/15 $2001億USD -18億 10/16 $2112億USD +$111億 10/17 $2119億USD +$7億 10月17日時点での時価総額に注目すると数字に大きな変動はなく、16日時点から±10億前後の変動しか見られませんでした。 上位10コインのドミナンスと価格 同じくCoinMarketCapを参照して上位10通貨のドミナンスと価格の前日比を調べました。 順位 通貨 ドミナンス(前日比) 価格(前日比) 1位 Bitcoin 53.85%(-0.24%) $6546.82(-$53.34) 2位 Ethereum 10.18%(+0.03%) $207.79(-$2.42) 3位 XRP 8.79%(+0.28%) $0.467(+$0.012) 4位 Bitcoin Cash 3.75%(-0.03%) $448.90(-$9.11) 5位 EOS - $5.39(-$0.04) 6位 Stellar - $0.240(+$0.016) 7位 Litecoin 1.50%(-0.02%) $54.90(-$1.21) 8位 Tether - $0.970(-$0.012) 9位 Caldano - $0.077(+$0.002) その他 Others 18.90%(+0.02%) - Bitcoinのドミナンスがその他のアルトコインと比較すると比較的大きく減少しているのが目立ちます。 また、昨日のXRPのドミナンス0.30%増加に引き続き、更に0.28%増加しています。 価格に注目すると、ドミナンス同様XRPが上げていますが、Stellarも前日比で大きく価格を伸ばしています。 CoinMarketCap新規追加コイン 本日は以下の6種類の銘柄がCoinMarketCapに新規追加されました。 Iridium(IRD) PlusOneCoin(PLUS1) DEEX(DEEX) Decentralized Asset Trading Platform(DATP) CJs(CJS) Ether-1(ETHO) BLOC.MONEY(BLOC) 注目の新規上場銘柄 10月18日の新規上場銘柄は現在のところ発表されていないようです。 プロジェクト予定表 Moneroのプロトコルアップグレード 日時 概要 10/18 Moneroのプロトコルアップグレード 10月18日に予定されているMoneronoプロトコルアップグレードでは、現バージョンのrange proofであるBorromeanからBulletproofsへのアップグレードが行われます。 このアップグレードによって、TXsのサイズは約80%程度小さくなると言われており、その結果手数料も安くなるようです。 その他には、ASICに対するマイニング耐性の強化なども予定されており、これに伴いマイナー(ソフトウェア)のアップデートなども必要とされるようです。 これに関しての詳細はこちらのリンクをご覧ください。 その他 Holochain(HOLO)がメキシコでミートアップ開催 Reddit 話題トピック 引き続きRedditで目立っているスレッドを調べてていきます。 各通貨のSubredditは基本的にはあまり見ていないので、(r/cryptocurrency/)をメインに紹介していきます。 AppleのパイオニアであるSteve Wozniak氏が共同創設者としてブロックチェーンファンドに参加 ソース：Apple Pioneer Steve Wozniak Joins Blockchain Fund as Co-Founder Appleの共同創設者であり、テック起業家として広く知られるSteve Wozniak氏ですが、ブロックチェーン技術を利用したVCである『EQUI Global』に共同創設者として参加したことが発表されました。 このニュースに関しても、redditでは賛否両論分かれていましたが、多くのユーザーが彼のVCへの参加を祝福しているようでした。 Wozniak氏は、今回のEQUIの参加に対して、『EQUIのようなVCは既存のVCのパラダイムを破壊し、やがてこれがスタンダードとなっていくだろう』とコメントしていますが、一部のユーザーからは、結局は個人の投資家がこのICOでトークンを購入し、取引所を介してそれを売却することでしか現金化できないという、個人投資家が搾取されていく仕組みは変わっていないのでは？と懐疑的な意見が述べられています。 また、彼が共同創設者として参加しているがEQUIで行うのは顧問としてであり、彼の名前が使われているだけでEQUIの価値には大きな影響がない可能性も大きいとの意見も見られました。 一方で、大きな根拠は語られていませんでしたが、彼の参加は昨日のFidelityのニュースやBakktのニュースよりも強気的なものであるとの声もあり、EQUIへの参加に対する印象は人によるといった感じでした。 仮想通貨の取引高がここ一ヶ月で最高の数字に到達 ソース：Bullish?!?! Crypto trade volume just doubled overnight to 1 month high. https://twitter.com/Bancor/status/1052460175754493952 TwitterでBancorのツイートで紹介されていたデータですが、redditではスレッドでこの原因に関する考察で盛り上がりを見せていました。 原因の候補としては様々な意見が挙げられていましたが、『Xは仮想通貨に対してプラスだ』と盲目的に合理化しようとするような考えに対する批判も見られました。 これに似たようなもので、昨年の暴騰相場を見た後で特にこれまでトレードの成績があまり芳しいとは言えない人々のFOMO(Fear of Missing Out)のためにこういったスレッドが盛り上がっているのでは？といったコメントもありました。 しかし、今回のニュース自体は決して悪いものではなく、結果だけを見れば出来高の増加はプラスでありこれは仮想通貨の市場にとってもプラスの要因であるとして、原因が何であれその原因を追究すること自体は間違っていないのではないかといったような意見もありました。 個人的に面白いなあと思った意見は、『市場の総意として今上がってほしいと思ったときに相場が上がる』という意見で、このような出来高の増加も価格と全く関係ないとは言えないというものです。 実際にTwitternの投票を見ても、本記事執筆段階でBullish(強気相場)という意見が65%を占めており、このような総意が最終的に市場を引っ張るのではないかと思っていますし、そうであればいいなあと思っています笑 まとめ 主に、情報収集のベースとなるCoinMarketCapや複数のカレンダーサイト、Redditからのデータおよび情報をまとめました。 今後もできるだけ簡潔に、必要な情報をまとめていければと思いますので、応援よろしくお願いします。 ありがとうございました！
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2018/10/18ポートフォリオ管理アプリ『Blockfolio』がPantera Capitalなどから$11.5mUSDを調達
日本でも有名な仮想通貨のポートフォリオ管理アプリである『Blockfolio』が直近の資金調達ラウンドで1150万USD(日本円約12億円)の調達を完了させたことが明らかになりました。 今回の1150万USDのシリーズA調達ラウンドは、仮想通貨VCであるPantera Capitalがリード投資を行い、この投資の中にはDanhua Capital、DCM Ventures、Abstract Ventures、Nirvana Capital、Path Finderなどの有名なVCの他、取引所であるHuobiやBitmexなども含まれています。 Blockfolioは2014年に、匿名系仮想通貨であるDASHの後ろ盾のもとで創設されました。 それ以来、App StoreやGoogleのPlay Storeでも特集されるなどして、ユーザー数は450万人を超えるほど成長を続けています。 アプリでは、6000を超える仮想通貨銘柄に対応している上、240以上の仮想通貨取引所が提供するAPIとも連携しており、正確な価格データなどがリアルタイムで更新される仕組みとなっています。 この発表に加えて、同社はPantera Capitalの取締役であるPaul Veradittakit氏との面会を行ったことも明らかにしました。 BlockfolioのCEOであるEd Moncada氏は、『Blockfolioがシンプルに価格のトラッキングのみを行うアプリであったらこのような資金調達は成功しなかっただろう』と自社のアプリが競合と比較しても優れたものであるという自信を見せていました。 記事ソース：Blockfolio App Raises $11.5 Million in Pantera Capital-Led Funding Round
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2018/10/17Ripple(リップル)社の国際送金システムxViaによる初送金をマレーシアのスタートアップが成功させる
マレーシアのスタートアップである「MoneyMatch（マネーマッチ）」が、リップル社の国際送金システムxViaを使いスペインへの送金に成功したことが発表されました。 xViaとは、RippleNetを活用した国際送金システムに接続するためのAPIソリューションのことをいいます。xViaを利用することで、RippleNetに参加していない企業もRippleNetの送金網に接続でき、シームレスな国際送金を行うことが可能です。 今回のスペインへの送金は、マレーシアの通貨であるリンギットをユーロに交換する形で行われたといい、送金後さらにドイツ、ラトビア、アイルランドへの送金も成功したと報告されています。 また、従来の送金手段である「SWIFT」であれば何日もかかる送金が、「xVia」を用いることで2時間足らずで完了したことも分かっています。 今回の送金の成功に対して、マネーマッチのエイドリアン・ヤップ氏は以下のように述べました。 「若いマレーシア人が設立したフィンテックスタートアップがリップルのブロックチェーンと結びつき、マレーシアからヨーロッパへの国際送金が可能であると示せたことを誇りに思います。 リップル社のxViaの導入は、今回のマネーマッチの他に、ロンドンに本拠を構えるフィンテックスタートアップのPlatoも発表しています。 同社のCEOは今年8月にプレスリリースで、「Platioは暗号通貨とフィアットの両方の特色を引き出すことを目指す」と発表しており、リップル社のシステムの導入には多くの注目が集まっています。 記事ソース：Ripple’s xVia used by MoneyMatch to conduct cross-border transactions from Malaysia
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