ニュース
2018/07/06イスラエルの税務当局が大手投資家の情報の報告を義務化
この記事の３つのポイント！ 1.イスラエルの取引所が税務当局に大手投資家の情報を公開することに同意 2.同国では以前から投資家の情報はテロ対策局に公開されていたが、税務当局は権利がなかった 3.今回の同意は税務当局が他の取引所とも同様の契約を交わすというサインでもある 記事ソース:Coin Dais イスラエルの首都テルアビブに拠点を置く仮想通貨取引所、Bits of Goldは同取引所のヘビーユーザーの情報を税務当局に報告することに同意した、と現地メディアは伝えています。 テロ対策局は以前から投資家の情報を得ていたものの、税務当局は権限なし 同社は今後、12ヶ月間の間に合計5万ドル(約550万円)以上の取引をしたユーザーの情報を税務当局へ報告します。イスラエル当局はBits of Gold社内の捜査に踏み切り、同社のヘビーユーザーに的を絞ったためだとされています。 イスラエル国内で取引業を営む企業は以前から大手投資家の情報をマネーロンダリングおよびテロ対策機関に報告する必要がありましたが、個人のプライバシーを保護する法律により、これらの情報は税務当局には公開されませんでした。さらにイスラエルの税務当局は取引所に対してこれらの情報をユーザーの同意もしくは裁判所の許可なしに開示を強制する権利はないと地元の新聞、Calcalistは伝えています。 今回のニュースはイスラエルの税務当局がより多くの取引所と同様の同意を得る目的があるということを示しており、今後さらなる進展があると見られています。 今年5月には同国にある銀行の支店が、ビットコインを取引していた疑いのある投資家に手紙を送り、過去の取引履歴も含め、今までの仮想通貨との関わりを全て明らかにするように求めたと報じられています。対象となった投資家は全ての取引所のアカウントとウォレット情報、さらにはマイニングに関係していたかどうかも問われたと言います。 kaz イスラエルでは仮想通貨の匿名性は全く機能しないみたいですね
インタビュー
2018/07/06ビッグデータとAIでデジタル・プロファイルを確立する「Banyan Network」CEOにインタビュー！
Crypto Timesは、7月2・3日にヒルトン成田にて行われたDAIBC Asia Digital Asset & Blockchain Congressにメディアパートナーとして参加しました。 今回は、同カンファレンスに参加したプロジェクトのひとつであるBanyan Network(バンヤン・ネットワーク)のCEOへのインタビュー記事です。 Banyan Networkは、複数のデジタルサービス上で発生するデータをAIなどをはじめとするデータ分析を使ってユーザーひとりひとりのプロファイルにまとめるというプロジェクトです。 Banyan Network CEOにインタビュー！ ーー 本日はインタビューに応じていただきありがとうございます。まずは、プロジェクトの概要や特徴を教えていただけますか。 Zhou氏: Banyan Networkは、ビッグデータとAIを応用して、クレジット情報やその他企業のデータ分析に役立つ情報をひとつのエコシステム上にまとめるというプロジェクトです。 Zhou氏: マーケティングなどで使われるデータは、クレジットカード会社ならクレジット情報のみ、ソーシャルネットワークならユーザーの活動状況のみなどと、企業・業種毎に利用可能なデータの種類が限られてしまっています。Banyan Networkでは、これらのデータをまとめ、各ユーザーのプロファイルに紐付けすることで、より完璧なデータインフラを構築しようとしています。 Zhou氏: 私たちのサービスの中核はData Fusion Value Network (DVN)と呼ばれるもので、このシステムは4ステップに分割されています。まずひとつ目がデータ収集です。その次に、データのフォーマットを整理したり、属性付けを行ったりするフェーズです。その後、私たちの独自の技術であるIDマッピング技術を使用して、複数のサービスから収集したデータを各ユーザー毎に紐付けしていきます。最後に、完成したデータ構造をもとに無人・第三者の介入無しでデータ取引サービスを行います。 ーー 消費者の行動データから価値が生み出せる中で、別々のソースから流入するデータをまとめてユーザーごとのプロファイルを作る、ということですね。でも、これってデータを提供するユーザーにはメリットがあるのでしょうか？ Zhou氏: もちろんです。データを提供している個人・団体は、そのデータが企業などで使われるたびにDVNトークン($BBN)で報酬を受け取ることができます。これらのデータはすべて分散型ストレージに保存され、Banyan Networkのエコシステム外で使用されることはありません。 ーー データを提供するインセンティブもあるということですね。データサプライ系のプロジェクトということで、競合もたくさん存在すると思いますが、Banyan Networkの強みというのはどういったところなのでしょうか？ Zhou氏: IDマッピング技術を使ってデータの融合を行っているところはまだ他にはないと考えています。また、このような技術の開発や、データ収集などのプロセスはとても時間と労力のかかるものですので、業界への参入障壁も高いものです。 Zhou氏: また、Banyan Networkでは既に、金融やテレコム業界の世界的大手とパートナーシップを結んでおり、後日詳細を公開する予定です。このように、戦略提携が整っている点も私たちの強みだと考えています。 ーー なるほど。最後に、今後のサービス展開予定について教えてください。日本でのサービス展開も考えていますか？ Zhou氏: はい。まずは中国でサービスを開始したいと考えています。また、現在世界各国でコミュニティ発展のためのアンバサダーを探しており、日本への展開ももちろん考えています。 まとめ データサプライの利便性確立にチャレンジしているBanyan Networkは、GDPRなどのデータ保護に関する規制にも準拠しているということです。 このプロジェクトが気になった方は、ぜひ公式ウェブサイトをチェックしてみてください。
ニュース
2018/07/06Huobi(フオビー)がオーストラリアで取引所を開始、ブロックチェーンに関する投資も検討中
仮想通貨取引所で世界でもトップクラスに取引高のあるHuobiが7月5日にオーストラリアでの取引サービスを開始しました。 Huobiは現在、BTC, ETH , LTC , ETC , BCHなどの10種類の仮想通貨と豪ドルのペアの取引を提供しています。 今後も更に取引のペアを増やしていく予定であるとHuobiは発表を行っています。 Huobi Australiaは、Huobiグループが、ローカルブロックチェーンおよび暗号通貨産業のリーダーであるBlockchain Globalと提携し、オーストラリアの投資家に最高クラスのデジタル資産サービスを提供することに専念しています。 記事ソース : Huobi Australia Official HP
特集・コラム
2018/07/05政治をトークンエコノミーで活発化！「ポリポリ」β版を使ってみた感想！
7月2日、株式会社PoliPoliから「ポリポリ」β版がAppStote上にて公開されました！ 今回はiPhoneアプリである「ポリポリ」の紹介と、実際に使ってみた感想をまとめました！ インストールはこちら(iOS) ポリポリとは ポリポリは、トークンエコノミーを用いて経済圏を創出することで、政治というイノベーションが遅れている分野を「エンターテイン」することを目的としたサービスです。 ユーザーの発言に応じて、ポリポリ独自トークンである「Polin」をインセンティブとして流通させることで、誹謗中傷などが多く荒れやすい政治コミュニティサービスの質を高め、政治家と市民が発言しやすいプラットフォームを形成します。 今回リリースしたβ版では独自トークンである「Polin」は実装されず、2019年の参議院選挙、地方統一選挙へ向けて、9月〜12月にトークン配布、12月にPolinが実装された完全版リリースを予定しているそうです。 β版の機能 今回のβ版の機能は大きく分けて3つあります。 議論機能 気になる政治のトピックについてトークルームを作成したり、既存のトークルームに参加することで議論をすることができます。 また、政治ニュースに対してのコメントも可能です。完成版では良い発言をすると独自通貨のPolinをもらえる設計となるようです。 政治家の一覧機能 ポリポリに登録している政治家の政策や実績などの情報を見ることができ、選挙時には各候補者の情報を比較することが出来ます。 また、完成版ではPolinを投げ銭できるようになります。 政治家への質問機能 政治家へ質問・意見・政策提言などが行えます。 質問の中でいいねが多かった質問には直接ポリポリに登録している政治家から回答が返ってきます。 実際に使ってみて サービスを開始して間もないため、政治家プロフィールや議論機能等、まだ充実していない部分も多くありますが、一通り実際に使ってみました！ まずはApp Storeからダウンロードし、画面の表示にしたがって必要事項を入力するだけで登録完了です。FacebookやTwitterから登録できればさらに便利ですが、現段階でその機能は搭載されていないようです。 以下のような画面に遷移すれば、登録完了です。 sota シンプルなUIがとても良い！！ 政治家の経歴欄が面白い 個人的には（おそらく政治家が自分で書いているであろう）経歴の欄が面白かったです。 中には、下記のような経歴を書いている方もいました。 新聞やニュース記事でよく見る政治家の紹介文と比べ、もっと親近感の湧く自己紹介を見ることができます。 政治家との距離がものすごく近い ポリポリには、政治家に対して質問・意見・政策提言が行える機能が搭載されています。今回はその機能を実際に使い、とある政治家の政策に対して、質問を投げかけてみました。 本記事執筆時点でまだ返答はありませんが、一般ユーザーの質問に対して丁寧に答えている方もいらっしゃいました また、政治家→政治家への質問もできるようで、政治に参加する全てのユーザーの距離が縮まっていると感じました。 まとめ 今回は、7月2日にβ版がリリースされた政治コミュニティープラットフォームアプリPolipoliを紹介させていただきました。 このアプリを使ってみて、各政治家の政策についてより深く知ることができるようになったと共に、政治家との距離が近くなったと感じ、有権者として投票する立場にも関らず、いかに政治について知らないかを思い知らされました。 これから年末に向けてトークン機能が実装されることで、ますます信頼性のある政治コミュニティーになりそうで楽しみです!
ニュース
2018/07/05オーストラリアの取引所でXRPの取引ペアの取扱が開始！
オーストラリアのシドニーに拠点を置く仮想通貨取引所”Indepent Reserve”では2018年7月7日より、XRPの取引ペアを開始すると発表しました。 Indepedent Reserveは、オーストラリアのトランザクションレポート分析センター(AUSTRAC)によって認められたオーストラリアにおいての最初の仮想通貨取引所になりました。 現在、Indepent Reserveでは、Bitcoin(BTC)、Bitcoin Cash(BCH)、Litecoin(LTC)、Ethereum(ETH)の取扱を行っていましたが、2018年7月7日からはXRPのサポートも追加されます 同社のCEOであるAdrian Przeloznyによると、(取引所経由で)個人投資家と機関投資家を通じてXRPの売買をサポートする予定であると説明し、XRPの取扱ペアを追加する理由を下記のように述べています。 現在、多くのデジタル通貨が存在しますが、Indepent Reserveに上場するためには、品質、安定性、量量などの基準を満たす必要があります。私たちの顧客はXRPを要求しており、このタイミングはそれを提供するのが正しいと感じていました。 XRPは、7月7日午後7時にIndepent Reserveにて取引できるようになります。 XRP / AUD、XRP / NZD、XRP / USD、XRP / BTC、XRP / ETH、XRP / LTC、およびXRP / BCHの取引が提供されます。 記事ソース : CCN
Press
2018/07/05【プレスリリース】コイン相場の新機能「ハミングバード」：FcoinやBigONE対応、誰でも簡単に自動で取引マイニング
昨今注目されてる、FcoinやBigONEなどの取引所系のトークン。これらのトークンは、取引をすること自体がマイニングとなり、取引手数料が100%、トークンの形で返還されます。 通常、個人でBotを作成しなくてはこのマイニングに参加するのは中々難しい現状でしたが、コイン相場アプリでは、APIを利用する事で誰でも自動マイニングを可能にします。 コイン相場は全ての機能を無料でご利用頂けますが、「ハミングバード」も無料で利用が可能です。 FCoinは既にiOSバージョンでは公開済。Androidバージョンも本日中に公開されます。 BigONEに関しては、取引マイニングが再開される明日（2018年7月5日）から公開されます。 ※参考：BigONEサポートの再開について FCoinやBigONEを始めたとした取引マイニングの仕組み等については他の仮想通貨メディア等の記事をご参照下さい。 コイン相場では、引き続き、他の取引マイニングへの対応を予定しています。 使い方 「コイン相場」を開き、「自動売買」を選択して下さい。その後、取引所を選択して、自動売買機能を開きます。 まず、仮想通貨取引所の管理画面からAPIを取得し、アプリに入力して下さい。コイン相場のAPIセキュリテイに関してはこちらを参照して下さい。 自動売買する通貨ペアを選択し、1秒あたりの最大取引量を設定して下さい。「ハミングバード」ではリスクの最小化するために、ユーザーが入力した量に基づいて、自動で数回に分けて売買を実行します。慣れてくるまでは、なるべく少ない量を設定してみて下さい。その後、段々と量を増やして下さい。設定する値が大きいほど、時間あたりの取引手数料が高くなり、マイニングの速度が速くなります。 正しく入力出来ていることを確認したら、下の緑のボタンをクリックして自動売買を開始してください。自動売買と同時に、消費された取引手数料、口座残高、取引の詳細を随時表示します。 下部にある停止ボタンをクリックすると、いつでも停止できます。 現在、自動売買に対応しているのはFCoinとBigONEです。今後、主要な取引所を順番に追加していきます。また「ハミングバード」の取引ロジックは、随時アップデートされていきます。 ご利用の際には、慎重に数字等を確認して下さい。 コイン相場アプリについて コイン相場は仮想通貨取引に関わる主要な機能（相場チャート、ニュースキュレーション、ポートフォリオ管理、税金計算、ICO検索など）を網羅した、オールインワンアプリです。 現在、日本語・英語・中国語・韓国語、一部インドネシア語に対応しています。
ニュース
2018/07/05インドの最高裁判所は、暗号通貨取引に対して銀行口座の利用禁止を支持！
銀行口座の利用禁止措置は7月5日に実施 4月5日にインドの中央銀行(RBI)が規制下にある銀行や金融機関に対して、仮想通貨を扱う個人や事業者へのサービスの提供を禁止する通達を行いました。この通達には猶予期間があり、その期間に3ヶ月の時間があり、7月5日を禁止措置の発効日としてきました。 RBIの発表に続いて、インドの仮想通貨取引所や関連企業はサービス提供の禁止に反対する一連の訴訟を起こし、当初、最高裁判所は7月20日に全ての仮想通貨関連事業者との共同聴聞会を行う予定でした。しかし緊急性を考慮した上で、インド・インターネット・モバイル協会(IAMAI)の公判だけは7月3日に行われました。 7月3日に実施された聴聞は会で、最高裁判所がRBIの禁止措置を支持しました。 ただし、7月20日に聴聞会がまだ残っているため、仮想通貨事業者と最高裁判所の戦いは終わってはおらず、インドで完全に暗号通貨取引が禁止されたわけではありません。 Zebpayはインドルピーを引き出すように警告 インドの大手仮想通貨取引所であるZebpayはユーザーに対して、事前にインドルピーの資金を引き出すよう警告を行っていました。 現在、Zebpayではインドルピーの預金と引き出しは一時的に停止しているようです。
プロジェクト
2018/07/05仮想通貨を利用した信用補完措置が特徴のファクタリング仲介サービス・Versaraとは？
近頃は、仮想通貨を利用して金融商品取引を円滑化するプロジェクトがたくさん現れてきています。 今回はその中で、商品の売り手と買い手のやり取りにまつわるトレードファイナンスと呼ばれる分野で企業の現金調達を援助するプロジェクト・Versaraを紹介します。 Versaraでは、ファクタリングと呼ばれる企業に現金を融資する投機に、フィアットマネーまたは仮想通貨のどちらでも投資を行うことができます。 この記事では、Versaraのより詳しい仕組みやエコシステム、類似プロジェクトとの比較などを一からわかりやすく徹底的に解説していきます。 Versaraプロジェクトとは？ 基本情報 プロジェクト名/ティッカー Versara(ヴァーサラ) / $VXR 創業者(CEO) Sean Liu ベースとなるブロックチェーン Stellar / $XLM 特徴 ファクタリング仲介 / フィアットおよび仮想通貨での投資 公式リンク Webサイト Twitter Telegram Medium Reddit LinkedIn Versaraは、企業が売掛金を割引価格で売却して現金を得るファクタリングというサービスを仲介するサービスです。 この現金を利子付きで提供するのがフィアット投資家で、更にデフォルト(売掛金の未払い)時に備えての担保を仮想通貨で提供するのが仮想通貨投資家の役割になります。 まずは、このそれぞれの役割やプロジェクトの仕組みについて詳しく見てみましょう。 売掛金を即座に現金に変えるファクタリング プロジェクトの詳細に入る前に、売掛金とファクタリングとは何かをおさえておきましょう。 企業A(売り手)が企業B(買い手)に1機あたり10万円の機械を10機売ったと仮定しましょう。企業Aは機械の売却により100万円の売掛金(Accounts Receivable)を手に入れたことになります。 売掛金とは、契約で決められた支払日に企業Bから支払われるお金のことを指し、企業Aが現在手元に持っているお金ではありません。 ここで、企業Aが新たなプロジェクトの開発運営のためにどうしても今現金が必要であるとします。 企業Aはここで、先ほど企業Bとの取引で得た売掛金を売却して現金を入手することができます。このように、売掛金を売却して現金を手に入れる方法をファクタリングと呼びます。 通常、この売却によって得られる資金は売掛金自体より低くなります 。この割引率は、売掛金の支払者 (企業B)の信用情報によって大きく左右されます。 売掛金の割引買取と引き換えに現金を企業に提供するサービスを行う会社のことをファクタリング会社と呼びます。Versaraもこのようなサービスを展開するプロジェクトです。 Versaraではフィアットでも仮想通貨でも投資ができる Versaraのユニークなところは、ファクタリングサービスにフィアットと仮想通貨の両方の良さを加えているところです。 フィアットの貸付に仮想通貨の担保を加えることで、Versaraでは売掛金にまつわる商品の売り手・買い手だけでなく、フィアットや仮想通貨の投資家も利益を得ることができます。 フィアット投資家の役割 フィアット投資家(主に機関投資家)が投資したフィアットマネーはVersaraの資金プールに貯蓄されます。この資金が前例の企業Aなどに売掛金の買取と引き換えに提供されます。 売掛金は、Versaraに売却する際に商品の買い手(企業B)がその正当性を認証する必要があり、なおかつこの買い手も外部信用機関などを通して信用情報を精査されます。 期日になると商品の買い手からVersaraに売掛金が支払われ、Versaraはその資金を元にフィアット投資家に元本と利子を支払います。 仮想通貨投資家の役割 もしも商品の買い手(企業B)が売掛金を支払うことができなかった場合、Versaraはフィアット投資家に元本や利子を支払えなくなってしまいます。 このような事態を防ぐために、買い取った売掛金の一部を仮想通貨で担保する役割を担うのが仮想通貨投資家です。 これにより、Versaraでは、商品の買い手が売掛金を支払えなかった時に、担保となっている仮想通貨をフィアットに変換してフィアット投資家に返済することができます。 もちろん仮想通貨投資家側にはこのリスクを取る代わりに、相応のリターンが支払われます。 Versaraの信用補完措置は「二重の壁」 ここまででまとめると、現金を調達したい企業に対しフィアット投資家の資金を売掛金と引き換えに融資するという流れがVersaraのサービスの基軸となります。 しかし、この売掛金支払者(企業B)の中には支払不可(デフォルト)となる者が現れる可能性もあります。 Versaraではこのようなデフォルト時にもフィアット投資家に資金を返済できるように、信用補完措置として「二重の壁」を用意してあります。 プールごとの仮想通貨担保 前項でも解説した通り、Versaraでは仮想通貨を担保として提供することでリターンを得ることができます。 この仮想通貨はそれぞれのプール(売掛金のグループ)の10%から20%を担保すると決められており、売掛金支払者がデフォルトを起こした場合はこの担保がフィアット投資家に返済されるという仕組みになっています。 プラットフォーム全体のリザーブ もし大型のデフォルトが発生して仮想通貨の担保が使い切られてしまった場合、第二の壁として機能するのがこのプラットフォーム全体のリザーブです。 これは、売掛金の取引の際に徴収する手数料(VXRトークン)で構成された貯蓄であり、仮想通貨担保とは違い特定のプールと紐付けされるものではありません。 このように、Versaraではデフォルト時の対策を二段階に設定することでサービスの信用を強固にしています。 新興経済国の中小企業などもファクタリングができるように Versaraによると、アジア圏を主とする新興経済国では銀行の規模が小さかったり多国籍ビジネスが盛んでなかったりすることから、特に中小企業などがファクタリングを行えない状況にあるといいます。 様々なフィアット・仮想通貨を取り扱う予定のVersaraは、サービスをグローバル展開することでこのような中小企業にもトレードファイナンスを行う機会を与えることができると見込まれています。 類似プロジェクトとの比較 Versaraは類似プロジェクトとしてWe.TradeやMarco Polo、Finacle Trade Connectなどを挙げています。 いずれもブロックチェーンを応用したトレードファイナンス系サービスを展開していますが、開発段階初期のものも多い状況になっています。 またどのプロジェクトも基本的には機関投資家向けのプロジェクトとなっています。 名前 Versara We.Trade Marco Polo Finacle Trade Connect 概要 ファクタリング仲介サービス トレードファイナンス全般 トレードファイナンス全般 トレードファイナンス全般 特徴 仮想通貨を利用した信用補完措置 ヨーロッパの銀行9社との提携 ブロックチェーンを利用した業界の統合 B2C・B2B両トレードをカバー 公式にも提言している通り、Versaraのサービスは他社のものと比べ特定の分野(ファクタリング仲介)のみにフォーカスしたものになっています。 ホワイトペーパーによると、Versaraのビジョンは「二重の壁」信用補完措置を他社にも利用してもらい、お互いに共存することとされています。 Versaraプロジェクトの注意点 ファクタリングサービスをグローバルに展開し、フィアットと仮想通貨どちらからも投資に参加することを可能にするVersaraプロジェクトですが、ここでいくつか注意すべき点をまとめておきます。 フィアット投資ができるのは基本的に機関投資家のみ トレードファイナンスにおける投機というのは大口のものが多いため、基本的には金融機関などの大型投資家のみが投資できるものです。 これは、類似プロジェクト比較の項目で紹介した他のプロジェクトも同様です。 VXRトークンはセキュリティトークン VXRトークン(ヴァーサラトークン)は仮想通貨投資家への保証料(リターン)や商品の買い手(企業B)の売掛金認証への報酬として支払われるトークンです。 また、売掛金の売却時に発生する手数料の一部はVXRトークンに変換され、プラットフォームのリザーブに貯蓄されます。 VXRトークンはサービスの利用などに使用されるわけではなく、単純に価値貯蔵の側面や投資的な有用性を持つセキュリティトークンです。 また、VXRトークンはERCトークンではなくStellar(ステラ)ベースであるという点も知っておくべきでしょう。 外部信用機関についての提携情報等の記載は特になし Versaraでは売掛金支払者のKYCやクレジットスコアリングを外部機関に委託するとしていますが、ここで具体的にパートナーシップを結んでいる機関の名前などは公開されていません。 ロードマップ Versaraプロジェクトのロードマップも確認しておきましょう。 2017年10月 Versaraの創設 2018年5月 サービスのプロトタイプ公開 2018年7月 ICOの実施 2019年第一四半期 米国でのプラットフォームローンチ 2019年第二四半期 アジア圏でのプラットフォームローンチ 2019年第三四半期 ヨーロッパ圏でのプラットフォームローンチ 2018年5月: サービスのプロトタイプ公開 このプロトタイプでは、スマートコントラクトの発行や、キャッシュフロー・ロジスティクスの追跡機能に加え、売掛金の支払い受取などができるようになるとされています。 Versaraは6月に入ってから数々のプレゼンや取材などでこのサービスの紹介をしています。 2018年7月: ICO実施 トークンのパブリックセールは今年7月から開始とされています。 また、Versaraではエアドロップなども実施されています。 2019〜: プラットフォームローンチ Versaraは、本拠地である米国からサービスを開始し、その後段々とアジア圏やヨーロッパ圏に進出していくもようです。 特にアジア圏にはファクタリングが行えない中小企業がたくさん存在するため、Versaraにとってはビジネスを拡大する大きなチャンスになると見られます。 まとめ 本記事では、ファクタリングサービスをグローバル展開し、新興国の中小企業にも資金調達の機会を与えるプロジェクト・Versaraを紹介しました。 フィアットでの投資だけでなく、仮想通貨を担保にした信用補完措置などは、とても目新しいものだと思います。 当プロジェクトに興味を持たれた方は、ぜひウェブサイト等をチェックしてみてください！
インタビュー
2018/07/05Platinum CEO Anton Dzyatkovskiy氏へのインタビュー -第1回 MicroMoneyを立ち上げるキッカケ-
今回、CRYPTO TIMESではPlatinum CEOであるAnton Dzyatkovskiy氏にインタビューを実施いたしました。 MicroMoneyは昨年にICOを実施したプロジェクトで、マイクロクレジット専用の金融機関を作ろうとするプロジェクトです。 今回のインタビューでは、PlatinumのAnton氏より、MicroMoneyを立ち上げようとしたキッカケ、ICOの支援事業を始めるにあたり、ブロックチェーンとICOに特化した大学を提供することなど、様々なことを語ってくれました。 今回、かなり濃密なインタビューなので、前編・中編・後編の3回に分けての公開となります。 Micro Moneyとは？ インタビューの前に、MicroMoneyの紹介を軽く触れておきます。 世界には100カ国で銀行口座を持たない人々が20億人いると言われていますが、これらの人々は、現在金融サービスにアクセスができないことが問題とされています。 現在の金融機関は、これらのユーザーの信用度についての情報を持っていないため、リスクであると考えています。しかし、これらのユーザーも資金が必要だったりするケースが度々あります。 MicroMoneyでは、このような人々が、既存のすべての金融サービスに接続し、全顧客の信用性を予測し、わずか15分で借り手がスマートフォンから人生初の融資を受けられるようにするサービスです。 現在では、OKExやBiboxなどの取引所にも既に上場済。Androidのアプリも既にリリース済みです。 MicroMoneyに関する詳細な記事も近々、紹介したいと思います。 Anton氏へのインタビュー -MicroMoneyを立ち上げ、ICOを実施するまで- MicroMoneyを立ち上げるキッカケ -- はじめまして。アラタと申します。まずは、自己紹介をお願いします。 Anton : はじめまして。Antonと言います。私のバックグラウンドを軽くお話しますね。私が初めて仕事をしたのは、14歳のときでした。このときは、街の掃除をしてお金をもらいました。 その後、18歳で結婚をして、そのときに二人の子供を養子にしました。それと同時に、18歳で会社に入社をして、30歳まで働きました。 この会社ではずっと、営業をメインでやっていましたが、販売もやりましたし、社長にも任命されました。事業としては、主に中国、日本、シンガポールの電化製品をロシアで販売している会社でした。 -- 最初は電化製品の販売の会社からスタートしていたんですね。 Anton : はい、そうです。私はシベリアの地域に住んでいました。この場所はちょうどロシアの真ん中にあって、ロシア全体をカバーするような働き方をしていました。因みにロシアでは10個ほどの時間帯があるんですよ -- なるほど。因みに現在はPlatinumという会社をやっていますが、どのタイミングで前の会社をやめようと思ったんでしょうか。 Anton : 実は27歳のときに既にミリオネアになりました。そして、30歳になったときに変化を求めるようになりました。そう考えだしたら、前まで働いていた仕事を辞めて、今後は金融関係で働いていきたいと思ったんですね。 で、新しい人生で成功するためには、今まで稼いだお金を全部捨てないといけないと考えました。 なので、2.4万ユーロ(約300万円)だけを残して、それ以外のお金は捨てて新しい生活をはじめました。 -- え？ミリオネアになったのにお金を捨てたんですか？ Anton : はい、当時結婚していた奥さんに残りのお金を全部渡しました。そして、奥さんとは離婚をしました。 -- そこまでの覚悟で新しい生活や変化を求めたってことなんですね。 Anton : そうです。生活を一転することで、お金の価値を考えることがかなり増えました。そして、更に新しく資産を作り直さなくては行けないと考えるようになりました。 生活を完全に変化させるには、国を変えてビジネスを行う必要があるかなと思い、カンボジアに引っ越しました。 -- カンボジアにて金融関係のことをやろうとしたと。何でカンボジアでやろうと思ったのでしょうか？ Anton : 金融関係のことをやろうと思ったとき、私はカンボジアにて、オンラインバンクを作ることを最初に考えました。カンボジアには、オンラインバンクというものがそもそも無く、更にカンボジア国内ではアクセスできないことに課題があると考えていました。 我々の強みとしてはITの技術者であること、そして、ITインフラを作れることでした。さらに、物理的コストがあまりかからないアイデアが有りました。 カンボジアに行く前に、IT技術者が周りに多かったのもありましたし、技術者をカンボジアに連れて行くということは最新技術をカンボジアに持っていくというのを理解してカンボジアに行きました。 -- なるほど、その強みを持ったまま、カンボジアに行って実際は上手く行ったのでしょうか？ Anton : なかなかうまくことが進まないことも多かったです。いくつか検討から外れてしまった課題もたくさん見つかりましたし、トラブルも起きました。カンボジアというのは、我々が考えていた以上にインフラがなかったんですね。 なので、オンライン銀行を作るということは、現地に銀行を作る、すなわちゼロからインフラを作り上げる必要がありました。更に、当初考えていたよりもコストがかなり掛かることがわかったのです。 二人の男性との出会い -- カンボジアで、金融関連の事業をやるにはかなりのハードルがあったわけですね。ただ、カンボジアに既に拠点を移していたと思うのですがどうしたのでしょうか？ Anton : 私達は、諦めずにカンボジアのミクロファンドや、いろんな投資期間を訪れながら、資金調達を心がけました。そんなように、資金調達を行おうとして色々と話している最中に私は、二人の男性に出会いました。その内の一人は日本人で、もう一人はカンボジア人でした。 その当時は知る由もなかったのですが、このカンボジア人の男性が、首相のアドバイザーであり、カンボジアでは物凄く偉い人だと後ほどわかりました。もう一人の日本人はMr.Tetsuji Nagata(永田哲司さん)でした。彼は後にMicroMoneyのアドバイザーにもなります。私は、カンボジアで彼らにピッチをしました。 -- この二人との出会いが転機になったんですね。 Anton : はい。その通りです。私達は彼らのインキュベーターに入れてもらい、住む場所やオフィスなど全て提供してもらいました。 そして、その後はジョイントベンチャーを作りました。当時は15平米の場所に10人の社員を抱えてたが、その後はちゃんとした拠点を持つことができました。 ジョイントベンチャーを作る前の環境は本当に椅子とかもないくらいの環境でした。ここから、我々もだいぶ変わったと思います。 -- ジョイントベンチャーを作った後はどうなったのでしょうか？ Anton : カンボジアだとマーケットが小さいので、カンボジアを超えた環境でやることに決めました。カンボジアに続き、ミャンマーで第二の支店を作りました。ミャンマーで支店を作った後は、チームの人数も5倍になりました。 カンボジアと比べると、ミャンマーはかなり大きく成功しました。その後、タイ、インドネシア、スリランカの展開もしようと考えました。 そして、本社をタイのバンコクにも移し、フィリピンにもオフィスを出しました。この後、2017年にICOをすることを決めました。 PlatinumのAnton氏がICOの支援事業を始めようと思ったこと、その内容に関しては次回公開予定です！
ニュース
2018/07/05Binanceで異常な取引が検出され入出金を一時停止
この記事の３つのポイント！ 本日未明、BinanceでSyscoinの異常な取引が検出される 一時期Syscoinの価格は223万倍である96BTCまで高騰 Binance、Syscoinからの公式な発表は現時点で無し 本日7月4日の午前5:40頃、BinanceでSyscoin($SYS)の異常な取引が検出されました。 上の画像は、BinanceにおけるSyscoinのチャートです。一時的にSyscoinの取引価格は96BTCまで上昇し、これは223万倍の価格となっています。 これに関してBinanceは、日本時間9:36にシステムメンテナンスを発表し、取引やアカウントへのアクセスを一時的に停止、11:22にすべてのAPIキーの削除を行うことを発表しました。 更に12:13に行われた発表によれば、既存のAPIキーの削除は既に完了しており、ユーザーはこれを新たに作成することができる状態であるとのことです。 本件に関して、Binance側から一連の事態に関する発表は無く、Syscoinの公式Twitterでは詳細に関しての発表は明日行われることを示唆しています。 一方、Twitter上では今回のSyscoinの価格が223万倍に跳ね上がる異常な高騰に関して、SyscoinのAPIがハッキングの攻撃を受けてこれが取引に不正に利用されたのではないかなどといった憶測が飛び交っています。 shota 世界最大の取引所ともなると市場への影響もおおきいとは思いますが、憶測ではなく公式の発表を待つのが無難な選択肢なのかなといった感じです。。
有料記事
