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2018/11/01分散型取引所IDEXがニューヨーク在住のユーザーのアクセスをシャットダウン
分散型取引所(DEX)であるIDEXは公式発表を行い、今月25日からニューヨーク在住の利用者からのアクセスを遮断する事を発表しました。CCNが報じたところによると、同取引所は今後ニューヨーク州のIPアドレスからのアクセスを受け付けないとされています。 ***Notice: #IDEX will begin blocking new orders from users with New York State IP addresses on Thursday, October 25th (6pm UTC). Cancels and withdrawals will remain active. — Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日 ニューヨーク州は米国の中でも特に厳しい仮想通貨規制が敷かれており、IDEXを利用した場合もその規制の対象になり得る恐れがあるとされています。 IDEXは以前にもワシントン州と北朝鮮からのアクセスを遮断しており、今回のケースはIDEXにとっては初ではありません。 IDEXの新たな利用規約は以下のように更新されています。 「前述の管轄区域からサービスにアクセスしたとみられるユーザーはアカウントへのアクセスを失います。資産はダイレクト出金機能が有効化されるまで凍結され、その後資産の出金が可能になります。」 今回の発表に関してTwitterなどのSNS上では「Decentralized(分散化)」の定義に関して疑問の声が多く上がっているようです。この件に関してIDEXは以下のように説明しています。 As our CEO Alex discussed in the DEX Debate, "Decentralized" is not a single definition. There are multiple facets to it. Nearly all DEX's have centralized aspects. — Aurora (IDEX) *Not Giving Away ETH* (@Aurora_dao) 2018年10月24日 CEOのAlexがDEXディベートの中で説明したように、Decentralized(分散化)の定義は一つではありません。そこには様々な面があり、ほぼ全てのDEXが中央集権的な側面を持っています。 記事ソース: CCN, Twitter kaz 結局一企業が運営する取引所だし元から仕方のない事な気がする…
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2018/11/01国産DAppsゲーム『My Crypto Heroes』正式サービスとクラウドセールについて発表！
ブロックチェーンゲーム開発を行うdouble jump.tokyo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：上野広伸）は、新作ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』（以下、MCH）の正式サービスおよびクラウドセールを、2018年11月30日（金）より開始することを発表いたします。 これに伴い、9月25日より実施しておりましたバトルβテストは、11月2日（金）15:00をもって終了いたします。 正式サービスおよびクラウドセールの概要は以下の通りです。 【正式サービス概要】 ＜好評だったプレセールとバトルβテスト＞ 2018年9月21日よりゲームアセットのプレセールを開始。開始後24時間の取引量でDAppsゲーム世界一を達成（*1）。プレセールの10日間で、ほぼ完売し、当社の想定を大きく上回る694ETHを売上となりました。 また、9月25日より開始したバトルβテストでは、DAppsゲームで世界一のDAU（デイリーアクティブユーザー）を達成いたしました（*2） 同時に、バトルβテストでは、アクセス集中によるブロックチェーン負荷のため、トランザクションが詰まってしまいゲームの進行が困難になるなどの問題も発生いたしました。 ＜大規模なシステム改修＞ バトルβテストの結果を踏まえ、ブロックチェーンおよびサイドチェーン技術の現状の性能に応じたシステム構成の最適化をおこない、バトルβテスト比100倍以上のアクセス数に耐えられるよう大規模改修したシステムで、正式サービスをおこないます。 ＜新たなコンテンツの実装＞ 正式サービスの新たなコンテンツとして、MCHのメインコンテンツである『クエスト』を実装いたします。 編成やインベントリなどの基本機能、MCHの特徴である『アートエディット』機能も、バトルβテストでのユーザーの意見等をもとに、大幅にグレードアップいたします。 バトルβテストで好評だったPvPバトルは、新たなシステムでリニューアルした『デュエルバトル』として、12月上旬に実装いたします。続いて、『ランキング戦＃2』を実施する予定です。 クラウドセール終了後には、GUM（*3）でヒーローやエクステンション（アイテム）が取引できる『マーケット』がオープンする予定です。 いよいよ、その本来の姿を現わす『My Crypto Heroes』に、ご期待ください！ 【クラウドセールの概要】 正式サービス開始と同時に、『My Crypto Heroes』のアセットであるヒーローのクラウドセールを実施いたします。 販売するヒーローは全てクラウドセールだけの限定販売です。 期間も数量も限られていますので、入手機会を逃さないように！ ＜クラウドセール期間＞ 11月30日より、12月10日まで ＜クラウドセール購入特典＞ ヒーローの購入に使用したETHの50%相当のGUMを還元。 ＜ヒーローラインナップ＞ 11月中旬に、公式サイトおよびTwitterにて発表。 【My Crypto Heroesとは】 『My Crypto Heroes』は、スマホ/PCで遊べるブロックチェーンゲームです。 サクサク遊べるワーカープレイスメント型RPGで、歴史上のヒーローたちを集め、育て、バトルに挑みます。 多彩なヒーローとアイテムを組み合わせたチーム編成が、バトルでの勝利のポイント。 最強のチームでCrypto Worldの覇者をめざそう！ その他、MCHの詳細については、下記の公式サイトおよびMedium、Twitterにて、随時、情報を公開しております。 公式サイト：https://mycryptoheroes.net/ 公式Medium：https://medium.com/mycryptoheroes 公式Twitter：https://twitter.com/mycryptoheroes
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2018/11/01RIpple(リップル) / $XRP が人気投票の結果ローンの担保として使えるように
仮想通貨を通して少額を融資するサービスを展開するNexoは今月22日にリップル(Ripple/XRP)をローンの担保として受け入れると発表しました。XRPをローンの担保として受け入れた業者は今までになく、Nexoが初となります。 Nexoは今回のXRPの採用について、ユーザーからの人気投票の結果を反映したと説明しています。同社のサービス利用者からはXRPを新たな担保として採用してほしいという声が多く聞かれたようです。 Nexoはビットコイン(Bitcoin)とイーサリアム(Ethereum)のLTVを最大で50%に設定していますが、XRPのLTVは最大で40%に設定されます。 LTVとはLTVはLoan-to-Valueの略称でローンに対する資産の比率を表しています。 つまり投資家らは400ドルのローンを借りたい場合は1000ドルに相当するXRPを預け入れる必要があります。今回のニュースを受け、界隈ではXRPの採用により、売り圧力が減少するのではないかという推測も見受けられます。 Nexoはすでに40以上の通貨を担保として採用していますが、今後も随時拡充していく計画だとしています。 記事ソース: CCN, Nexo kaz 40%って仮想通貨のボラリティの割には高く設定されてない？
特集・コラム
2018/11/01イェール大学による $BTC / $XRP / $ETHのリターン・リスクに関する研究結果まとめ
ブロックチェーン技術の普及が急速に広まるにつれて、暗号通貨(デジタル資産)の金融商品としての性質が様々な研究機関で研究されています。 今回は、米国の名門校・イェール大学の研究者らが今年7月末に発表したビットコイン・リップル・イーサリアムの3通貨におけるリターン・リスクに関する研究を紹介したいと思います。 こちらのページでは、イェール大学のYukun Liu氏とAleh Tsyvinski氏による同研究結果の興味深い点をわかりやすくまとめていきます。研究の元文献はこちらから閲覧できます。 研究内容の概要 イェール大学のYukun Liu氏とAleh Tsyvinski氏による同研究は、大まかに分けて2つのパートで構成されています。 まず一つ目は、暗号通貨のリターン・リスクの変動パターンは「マクロ経済指標や、他のアセット(株式、法定通貨やコモディティなど)と相関性があるのか」という点です。 暗号通貨のリターン・リスクが特定の金融商品に順ずる、あるいは反することがわかれば、投資戦略の構成やポートフォリオの構築にとても役立つものとなります。 二つ目のパートは、暗号通貨(上記3通貨)のモメンタムに関する調査です。同研究では、特定の暗号通貨のボラティリティや注目度の変化がリターンの変動にどのような影響をもたらすかを調べています。 こちらのトピックは、テクニカル指標などを参考にしたアクティブトレードを行う投資家にとってとても貴重な情報となります。 研究の対象となった通貨は、2018年10月時点で時価総額トップ3に位置するビットコイン($BTC)・リップル($XRP)・イーサリアム($ETH)となっています。 パート1: 他のアセットクラスとの相関性 研究結果の要約・ビットコインのリターンが1日で20%以上下落する確率は0.5%、20%以上上昇する確率は1% ・3通貨とも「月曜日が安い」などといった曜日効果はほぼなし ・株式との相関はあまりなし: リップル・イーサのみ割安株と逆相関の可能性あり ・法定通貨との相関は有意なし ・イーサリアムは金と順相関、ビットコインは逆相関 今回の研究で使用されたリターン(平均)とリスク(偏差値)のデータはCoindeskから得たもので、各通貨の対象期間は以下の通りになっています。 ビットコイン: 2011/01/01 ~ 2018/05/31 XRP: 2013/04/08 ~ 2018/05/31 イーサリアム: 2015/07/08 ~ 2018/05/31 研究記事の冒頭では、対象の3通貨のリターンが1日で20%以上下落または上昇する確率が示されています。 20%以上の下落 20%以上の上昇 ビットコイン 0.5% 1% リップル(XRP) 0.62% 2.47% イーサリアム 0.57% 2.20% また、株式市場などでみられる「曜日効果」はほぼ存在しないに等しく、特別にリターンが上下する曜日などはないとされています。 続いてLiu氏とTsyvinski氏は、暗号通貨と普通株式の相関性について調べています。 ここでは、「ファーマ・フレンチモデル」と呼ばれる資本資産価格モデル(CAPM)の応用型モデルが採用されています(CAPMのわかりやすい解説はコチラ)。 暗号通貨と株式の相関に関しては、統計的に有意な結果はほぼ出ていません。しかし、XRPとイーサリアムのみ「割安株と逆相関の可能性」があるとされています。 割安株(バリュー株)とは？現時点での株価が企業の本来的な価値より低い株式のこと。つまり、現時点で「実力より低く見積もられている」企業の株式を示す。 Liu氏らは暗号通貨と法定通貨(オーストラリアドル・カナダドル・ユーロ・シンガポールドル・英ポンド・米ドル)の関係性も調査しましたが、これも統計的に有意な結果は出ていないようです。 コモディティとの比較では、イーサリアムは金と順相関(5.45%)であるのに対し、ビットコインは逆相関(-3.74%)にあるとされています。 金のリターン変動に対して時価総額トップ2の通貨がそれぞれ逆向きに動くというのは、大変面白い結果なのではないでしょうか。 しかし、この結果におけるビットコインとイーサリアムのデータ対象期間は異なるため、とても正確な結果とは言えません。 パート2: モメンタムに関する調査 研究結果の要約・標準偏差が1上がるにつれ以降一定期間内にリターンも上がる傾向にあり ・ポジティブな検索・ツイート数に応じて1~2週間で価格が上昇する傾向にあり ・ポジティブな検索・ツイート数で一番価格が上昇するのはリップル ・ネガティブな検索・ツイート数に応じて1~5週間で価格が下降する傾向にあり ・マイニング系企業株との相関性はあまりなし 研究の後半では、対象3通貨のリターンがボラティリティや投資家の注目度の上昇に応じてどう変化するか(モメンタム)を調査しています。 まずはじめにまとめられているのが、「特定のデイリターンが急上昇した場合、以降のリターンはどのように変化するのか」というものです。 ビットコインのケースでは、今日のリターンが1標準偏差分上昇すると、翌日のリターンが0.33%、3日で0.17%、5日で0.39%、6日で0.50%上昇する、という結果が出ています。 同様に、リップルでは、1日〜5日それぞれのスパンで0.04~0.08%、イーサリアムでは翌日に0.08%、5日で-0.08%という値が算出されています。 またLiu氏らは、通貨の名前のGoogle検索・ツイート回数が特別に増えた際(1標準偏差分上昇)に、以降の週リターンがどのように変化するかも調査しています。 ここで特筆すべきはリップルの結果で、ビットコインが1週間後に約2%、イーサリアムが約4%ほどの上昇を見せるのに対し、XRPは約11%の上昇が見られるといいます。 これはつまり、リップル社に関するニュースなどが元で検索・ツイート数が増えると、そこから大体1週間で週間リターンが11%ほど上昇する可能性が高いということです。 ビットコインでは、「ビットコイン ハッキング」などといったネガティブな検索・ツイートが増えるにつれ、1~5週間それぞれで週間リターンが約2%ほど低下するといった結果も出ています。 最後に付け加えておきたいのが、3通貨のリターンとマイニングチップメーカーのリターンの関係性です。 一見、メジャーな仮想通貨のリターンはGPUやASICチップのリターンに影響されやすいのではと思いがちですが、同研究によれば両者の相関関係はほぼないという結果が出ています。 まとめ ー 研究結果の最も重要なポイント2つ Liu氏らによる研究結果からは、次の2つの重要な点が読み取れます。 (少なくともメジャーな)仮想通貨は株式やコモディティなどの従来のアセットとは大きく異なるもので、リターンの相関性はほぼ無いに等しい。 仮装通貨のリターンはポジティブ・ネガティブなニュースに大きく左右される。特に、XRPはGoogle検索・ツイート数の急増から1週間をめどにリターンが大きく上昇する傾向にある。 一つ目は、「相関性が無い = 逆相関」ではないため、仮想通貨は従来の金融商品の完璧なヘッジアセットとはならない、という点に注意しなければなりません。 二つ目は、仮想通貨市場でおなじみの「ハイプ効果」は根強く存在するということを証明するものだと言えるでしょう。 同記事では、統計的に有意性のない結果・数値は除外しています。しかし、有意性のない統計でもある程度の傾向を掴む参考にはなるかもしれませんので、気になる方は元文献をチェックすることをオススメします。
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2018/11/01「ブロックチェーンを活用した銀行間決済」実証実験を富士通と全銀ネットが実施
富士通株式会社と一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、ブロックチェーンを活用した銀行間決済の実証実験を共同実施すると発表しました。 加盟銀行として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行が参加します。 一般社団法人全国銀行協会（全銀協）が整備するブロックチェーン技術の実験環境「ブロックチェーン連携プラットフォーム」を、富士通が開発します。 実証実験では、銀行間資金決済における小口取引の即時決済に対し、ブロックチェーン技術を活用したデジタル通貨による価値移転が有用であるか確認します。 全銀ネットが発行するデジタル通貨（1マネー=1円固定）は発行・流通・回収のフローをたどります。申請に基づき参加銀行に発行し、銀行間決済の価値移転により流通し、申請に基づき回収されます。 また、デジタル通貨の価値移転では、富士通が昨年実証実験をした「ブロックチェーン技術を活用した個人間送金サービス」のプラットフォームが利用されます。 出典：http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/10/29-1a.jpg 記事ソース：ブロックチェーン技術を活用した新たな銀行間決済の実証実験を実施
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2018/10/31Coincheck(コインチェック)が管理体制を強化し新規登録の受付を再開
2018年1月26日に発生した大規模なハッキング事件から新規登録者の受付停止を停止していたCoincheck(コインチェック)ですが、今月30日に受付を再開すると発表しました。 2月に日本円の出金を再開し、4月にはマネックスグループの傘下になった同取引所ですが、経営の再建に取り組み新規口座開設を再開するまでに至りました。 Coincheck（コインチェック）８月に本格再開目指すとマネックスCEOが発言 ー CRYPTO TIMES Coincheckはマネックスグループの元で内部の管理体勢やガバナンス、マネーロンダリングへの対策などに重点を置いて改善して来ました。その結果今年の6月にはMoneroやZCachといった匿名通貨を廃止しています。 同取引所の発表によると従業員数は今年の1月時点の約二倍にあたる250人に拡充され、セキュリティ担当の部署も設置されたようです。さらに新たに取り扱う仮想通貨のプロジェクト内容を精査する部署やトラブル発生時に対応する専門のチームなども設置されました。 一方でCoincheckは現在も金融庁から正式に認められていない「みなし業者」として扱われています。そのため、今後のビジネス展開のためにはライセンスの取得が必須だと考えられます。 記事ソース: マネックスグループ株式会社 kaz まさかのタイミングでCoincheck再開は嬉しいね
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2018/10/31MapleChangeが資金不足を理由に取引所を閉鎖、詐欺の可能性も
事件発生直後に様々なメディアで919BTC(約6.42億円)がハッキング被害にあったと報じられていたカナダの仮想通貨取引所MapleChangeですが、続報によると同取引所は資金不足を理由に資金を持ち逃げしたのではないかと推測されています。 「私たちは逃げたりなどしていません。ただアカウントをオフにして解決策を考えていただけです。私たちは全ての顧客に全ての資産を返す事はできません。しかし、ウォレットを解放する事で残った資産から利用者が預け資産を引き出せるようにする予定です。」 MapleChangeはその後顧客に返金するための資金が底を突いたという理由で取引所を閉鎖するという旨のツイートをし、Twitterアカウントも削除されています。 CCNは今回の件に関してMapleChangeが顧客を騙して預かった資産を持ち逃げするExit Scam(失踪詐欺)の類なのではないかとの見方を示しています。 CCNはMapleChangeがTwitterアカウントを削除してまで取引所を閉鎖した事や、自体が発覚してから閉鎖までの時間が異常に短い事を指摘し、これらは全て計画されていたのではと推測します。 記事ソース: CCN kaz こういうニュースが増えるとDEXへのニーズが高まるね
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2018/10/31ブロックチェーンを題材としたドキュメンタリー映画「Trust Machine : The Story of Blockchain」がアメリカで公開中
「Trust Machine: The Story of Blockchain」と題されたビットコインやブロックチェーンを題材としたドキュメンタリー映画がアメリカ(ニューヨーク)で今月26日に公開されたことが分かりました。 イギリス人のアレックス・ウィンター氏が脚本と監督を務めた同作品はブロックチェーンの歴史や、ブロックチェーンが秘めている可能性を音楽やスーパーマーケットなど様々な分野から考察した内容が含まれているようです。 この映画のエグゼクティブプロデューサーには、Ethereum(イーサリアム)の共同設立者であるジョセフ・ルービン氏を迎えているようです。 Joseph Lubin is the Founder of @ConsenSys, a blockchain production studio that develops applications and utilities for the next generation decentralized web: #Ethereum. Don't miss his Keynote at #SXSW 2019! https://t.co/BpWWRKsmny pic.twitter.com/tzRIAancPW — SXSW (@sxsw) 2018年10月26日 日本での公開についての情報は記事執筆当時(10/31)は入ってきていません。 今回公開された「Trust Machine: The Story of Blockchain」はドキュメンタリー映画ですが、この映画とは別に「Crypto」と題された仮想通貨とマネーロンダリングに焦点を当てたハリウッド映画も現在撮影されています。 「Crypto」では、キャストにNetflixで配信中のドラマSeven scondsのボー・ナップ、海外ドラマGilmore Girlsのアレクシス・ブレデルなどを迎えています。 Exclusive: @alexisbledel, Kurt Russell, Beau Knapp to star in money laundering thriller 'Crypto' https://t.co/dEiU24LGxt pic.twitter.com/VdTtXru4i7 — Hollywood Reporter (@THR) June 15, 2018 記事ソース元：Trust Machine ゆっし ・どのくらい掘り下げてるのか・どの層ターゲットにしてるのか など分からないけれど、映画という形だったら「ちょっと興味あるけど一から調べるのはめんどくさい」というぐらいの層の理解の手助けになるね。
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2018/10/31Radar Relayでトークン化されたショートポジションの取引が可能に
先日、Radar Relayの公式発表で、証拠金取引やデリバティブの分散型プロトコルの構築を目指すdYdXがトークン化されたEthereumのショートポジション(sETH)をリリースしたことが発表されました。 sETHの設計はERC20トークン規格を採用しているため、通常のTrustやTokenPocket、GoWalletなどを利用することで、ショートポジションのトークンを購入する形で取引を行うことができます。 現在Radar Relayで取引を行うことの通貨ペアはDAI建てのみとなっているようなので、取引にはステーブルコインであるDAIを購入する必要があります。 取引は以下のように行われます。 dYdXによれば、Ethereumのショートトークン(sETH)は分散型のデリバティブ・証拠金取引市場構築の第一歩であり、今後さらに多くのショートトークンが追加されていくようです。 sETHの取引は10月25日よりRadar Relayで開始されています。 記事ソース：Introducing sETH, short Ethereum
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2018/10/31台湾当局、ICO(イニシャルコイン・オファリング)の規制草案を来年6月までに発表へ
台湾の金融監督管理委員会(FSC)は、ICO(イニシャルコイン・オファリング)について2019年6月までに規制草案を発表することがわかりました。 立法院財政委員会の会議でICO規制に関する質疑応答があり、FSC議長のWellington Koo(顧立雄)氏が発言により明らかになりました。 同氏は「我々が規制をするほど、新しい経済活動は鈍化する。仮想通貨の創造性と生産性を妨げるつもりはない。」とも述べています。 台湾は仮想通貨やブロックチェーン技術を受け入れており、COBINHOODやBitoPro、Bitrueなど多数の仮想通貨取引所が存在します。 また、FSC證券期貨局のTsai Li-ling(蔡麗玲)氏は、ICOの規制について次のように説明しています。 ICOが有価証券と同様のものであれば、委員会はICOをセキュリティートークンとみなし、証券取引法の対象となります。 また、ICOを行う企業は上場企業と同様の情報開示を行う必要があります。 他国の規制を参考することなくICOの規制を策定するのは難しいでしょう。 なお、本土の中国は仮想通貨取引やICOを全面的に禁止しています。 記事ソース：FSC says it is drafting ICO regulations
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