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2018/05/17Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ
この記事の３つのポイント！ 1.米サークルが法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 2.同通貨はステイブルコインとなり大きな価格変動のリスクを避ける狙いがある 3.サークルは自社の決済アプリと仮想通貨取引プラットフォームの他にPoloniexでも対応する予定 記事ソース:Bloomberg アメリカはボストンに拠点を置くデジタルセット関連商品を提供するCircle(サークル)がマイニング大手のビットメインを中心に1億1000万ドル(約120億円)を調達したとBloombergが15日に伝えました。また、サークルはビットメインと提携し、アメリカドルと連動するトークンを開発すると発表しました。 今回の投資ラウンドでサークルは自身の企業評価を2年前の約6倍となる30億ドルにまで押し上げました。 米サークルがアメリカドル連動の仮想通貨を発行へ サークルはビットメインと提携し、仮想通貨が持つ不安定性を取り除くべく、法定通貨に連動する「ステイブルコイン(安定したコイン)」の開発を目指すとしています。このトークンは「サークルUSDコイン(USDC)」と名付けられ、今夏にも発行されると報じられました。 USDCはイーサリアムネットワーク上に展開され、ERC20トークンとなる予定で、 1:1の比率でアメリカドルに価値が裏付けされる見込みです。このプロジェクトは、大きな価格変動のリスクなしに、仮想通貨の多くの利点を提供するとして、大勢の支持者を集めています。 700万人以上のユーザーを抱えるサークルはUSDCを自社の決済アプリである「サークル・ペイ」と仮想通貨取引プラットフォームの「サークル・トレード」の二つに統合することを目指しています。また、USDCは同社が経営する仮想通貨取引所であるPoloniexでも取引が可能になることが予定されています。 kaz USDTは問題ばかりだけど今回はどうなることやら
インタビュー
2018/05/17CRYPTO TIMES NIGHT #1 ゲストによるトークセッション
CRYPTO TIMES NIGHT #1に関するイベントレポートです。 今回はCRYPTO TIMES運営であるアラタさんと、ゲストとして呼ばれた3人の日本の仮想通貨ブロガー達によって行われたトークセッションに関するレポートです。 それぞれが注目している最先端技術から、日本の仮想通貨界の現状についてなどの興味深い話が沢山聞けました。 こちらのトークセッションの内容を、是非ご覧ください！ CRYPTO TIMES NIGHT #1 SKYFchain講演レポート - CRYPTO TIMES テーマトーク CRYPTO TIMES運営者のアラタさんがモデレーターとして参加しました。 パネル登壇者は自身のブログを運営しているブロガーの方々です。 パネル登壇者 アラタ@cry_curr_ar (モデレーター) edindin@edindin_crypto BULLヒロ@bullhiro_crypto カズト@nomad_btc 注目している最新技術は？ 「それぞれが今注目している最先端技術は何か」というテーマでまずこのパネルディスカッションがスタートしました。 この問いに対して「センサーに注目している」とBULLヒロさんは答えました。 ブロックチェーンの技術を実際に利用するにはまず前提として情報が必要で、その情報を得るための一つの手段としてセンサーが必要となると語っていました。 また、ブロガーの傍らIT企業で働いているBULLヒロさんによると、大手の通信キャリア３社が共同で低電力、低通信料のIoT専門デバイスを開発しているようで、このようなものはこれからどんどん世の中に出ていくだろうと話していました。 また、最先端技術として仮想通貨を挙げたedindinさんはこう語っていました。 「金融というのは実体が無いもの。現実世界に生きている我々にとって実体のある資産を拡張するような仮想通貨は良いと思う」 実体のないものはふとした瞬間に全くの無価値になる可能性があるが、実体のあるものは無価値になる可能性は低いだろうと話していました。 仮想通貨の現状について 仮想通貨の話が出た流れで「今の仮想通貨業界に対して思うことは何か」というテーマでトークがなされました。 このテーマについてedindinさんは「法律が整っていない所に仮想通貨は集まる傾向があるためリスクをしっかり考えるべき」と話します。 法律が整っていないダークマーケットの方が仮想通貨にとっては都合が良いため（プロジェクトなどを進めやすい）仮想通貨はそういう場所に集まるようです。 しかし、法律が整っていないためその分リスクが増えるということも理解しなければなりません。 カズトさんも同じくリスクに関して以下のように言及しました。 「仮想通貨は全てのプロジェクトが上手くいくように思っている人が多い印象がある。１０あるうちの８は上手くいかないようなものだと思うので、投資家の人はしっかりリスクに対して意識しないといけない。」 次に話したBULLヒロさんはリスクを少し違った角度から捉えていました。 「リスクがあるということはそれだけ参入障壁があるということ。この状況でリスクを回避する能力を鍛え上げながら情報発信を続けていきたい」 とリスクを逆に利用して自身を磨こうとしているようでした。 セッションによせられた質問 実態のあるもの × ブロックチェーンのプロジェクト 「実態のあるものとブロックチェーン技術が上手く組み合わされているプロジェクトは実際にどんなものがあるか」という質問が投げかけられました。 この質問について、先ほど実体物とブロックチェーンについて話していたedindinさんは「SamuraiX」という不動産とブロックチェーン技術を組み合わせたプロジェクトに注目していると話していました。 CRYPTO TIMESではSamuraiXについて記事を取り上げています。 CEOへのインタビューなどもありますので是非以下の記事をお読みください。 【ICO】SAMURAI-X(サムライエックス) 誰でも世界の不動産へ投資し、賃貸収入を得られるプロジェクト - CRYPTO TIMES 【対談】SamuraiX(サムライエックス) CEOにプロジェクトインタビュー - CRYPTO TIMES 良いICO、オススメの分野 続いて「ICOはどのようなものが良いのか」という質問が上がりました。 それぞれが判断する時の基準や、今注目しているものについて、モデレーターのアラタさんも含めて４人はそれぞれ以下のように話しました BULLヒロ 投資は別としても、元々顧客をもっているところは強いと思います。 edindin NEOやEthereumのようなプラットフォームや、実際にそれを使って動くものがあるプロトコル系が強いですかね。 アラタ シェアリングエコノミーの分野が最近だと、トークンエコノミーと相性が良いのでは？と少し考えています。 カズト 元々あったコンテンツ提供のプラットフォームにブロックチェーン技術が組み込まれたようなものが良いと感じていますね！ ４人によると ・顧客を元々持っているもの ・実際にそれを使って動いているものがあるプロトコル系 ・シェアリングエコノミーに関するもの ・元々あったコンテンツ提供プラットフォームを拡張させるもの などがICOとして良いものだそうです。 類似のプロジェクト 最後に「似たようなプロジェクトがあった時はどのように優劣をつけるのか」という質問があげられました。 仮想通貨業界は似たようなプロジェクトが乱立していますが、それらの良し悪しを決める際にどのような基準で考えているのでしょうか。 edindinさんはこの質問について「元々会社でサービスを提供してきちんとした実績があるかどうか見ている。０からスタートしたところとは信頼度で差がある。」と話していました。 またBULLヒロさんは「そのプロジェクトに関わってるメンバーや役員をしっかり見る。あとはチャートをしっかり見る」と述べていました。 まとめ いかがだったでしょうか。 CRYPTO TIMES NIGHTでは仮想通貨に関わる人にとって興味深い話がなされていました。 読んでくださった方々にとって参考になる部分があったのではないでしょうか。 以上、CRYPTO TIMES NIGHTのレポートでした！
Press
2018/05/17【プレスリリース】アリババコインは間もなく非常に安全なマルチカレンシーHDウォレットをローンチ
Sponsored by Alibabacoin Foundation ABBC財団によるアリババコインは間もなく、8通貨(ABBC, Bitcoin, Ethereum, Dash, Litecoin, Qtum, Bitcoin Cash, )に対応した非常に安全なマルチカレンシーHDウォレットを提供する数少ない通貨の一つとなります。 ユーザーはこれにより一つの通貨から他の通貨への交換が即座に行えるようになります。HDウォレットは、仮想通貨決済に加えて、顔認証機能、マルチカレンシーストレージ機能、仮想通貨取引、PINコードを用いたトランザクション確認、ネットショッピングに対応しています。 ウォレットユーザーは秘密鍵を自身で保管するので、自分の資産に対しての責任や完全な権威を持つことができます。 アリババコインのマルチカレンシー対応ウォレットが競合との違いを生む点は、ウォレットの利用が無料でありインターネット接続のみでダウンロードからアップデートをすべて行うことができる点です。 他の利点は、独自のセキュリティアルゴリズムを利用することでハッキングのあらゆるリスクからユーザーを守ることができる点です。 加えて、ABBC財団はウォレットのセキュリティリスクをさらに抑える顔認証システムをブロックチェーンの世界に最初に持ち込みました。また会社では、セッションオプションの実装を進めており、これによりウォレットはアプリが一定時間アイドル状態であった場合の自動ログアウトなどを行います。 ABBC財団は、モビリティの問題を解決するためにすべてのアプリケーションを一つのデータベースへと結合します。 例えば、ユーザーのアカウント、トランザクション、ユーザーの詳細などはすべて単一のデータベースへと保存され、これが一つのサービスへと接続されることでアプリのユーザビリティ、モビリティ、相互運用性や再利用可能性を生み出します。 他の仮想通貨ウォレットと違い、アリババコインのHDウォレットはユーザーフレンドリーなインターフェースを採用しています。一般的な機能やコマンドへの素早いアクセスを可能にするわかりやすいアクションボタンを持つシンプルなデザインとなっています。 また、わかりやすくまとまったインターフェースになっていることで、ユーザーは様々なツールやオプションに簡単にアクセスすることができます。 アリババコインのウォレットは、品質保証、スマートコントラクトのトランザクション、世界中のP2Pトランザクションやユーザーが利用できる取引所プラットフォームのすべてを提供するためにブロックチェーンを採用し実装しています。 仮想通貨市場の最高の水準に基づいているため、ウォレットを利用することでユーザーは迅速に学習をすることができ市場の水準に適応することが可能になります。 また最も効果的な方法で仮想通貨資産を広く安全に管理することも同様に可能となります。現在のところウォレットは8種類の主要通貨に対応していますが、ローンチ後にはこのリストへさらなるコインの追加が行われます。 アリババコインのHDウォレットに関するより詳細な情報は、abbcfoundation.com にて確認することができます。
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2018/05/17HTCがブロックチェーン対応のスマートフォンを発売する計画を発表
この記事の３つのポイント！ 1.HTCがブロックチェーン対応のスマートフォンExodusを発表 2.同スマートフォンは単体でノードとしての役割を果たす 3.すでに公式サイトでは受付が開始されている 記事ソース:PCmag 台湾に拠点を置くHTCがニューヨークで開催されているコンセンサス2018にてブロックチェーンに対応したスマートフォン「HTC Exodus」を発表しました。 HTCはExodusではユーザーがブロックチェーン技術を使い、データをクラウドではなくデバイスに安全に保管できるとし、クラウド上のデータのハッキングや改ざんのリスクを回避できると言います。 Exodusは分散型アプリケーション(DApp)をサポートすることが分かっており、デジタル通貨を保管できるユニバーサルウォレットも搭載される見込みです。HTCはスマートフォン単体が独自のノードとしての役割を果たし、ブロックチェーンエコシステムの拡大に貢献すると言いいます、 HTCがスマートフォンのセキュリティ問題に取り組んでいる背景には、セキュリティやプライバシーへの関心が高まっているという現状があります。2016年に行われた米大統領選の前には、ロシア政府に支援されたグループがトロール活動を行い混乱を引き起こした事件などがありました。 4月にはメッシを広告塔に起用したことで話題を集めたSirin Labsがブロックチェーン技術を搭載したスマートフォンの開発計画を明らかにしています。 HTC Exodusの価格や発売日は明らかになっていませんが、オンラインではすでに予約受付が開始されています。 kaz 未来ではスマホ×ブロックチェーンの組み合わせが当たり前に?
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2018/05/16BCHのハードフォークが完了しブロックサイズがアップグレードされる
この記事の３つのポイント！ 1.ビットコインキャッシュが15日にハードフォーク完了 2.今回のアップデートではブロックサイズの拡張とオペコードの追加 3.スマートコントラクト実装により今後イーサリアムと競合の可能性も 記事ソース:Reddit 今月15日にビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークが完了し、ブロックチェーンに複数の変更が加えられました。 ビットコインキャッシュのハードフォークの内容としては、ブロックサイズのアップグレードとSatoshi OP_codesを追加するという二点になります。 ビットコインキャッシュの基本ブロックサイズは以前は8MBでしたが、今回のハードフォークで32MBへとアップグレードされました。ビットコインキャッシュのコミュニティはビッグブロック派であるため、このアップグレードは自然な流れだと言えるでしょう。 そして、Satoshi OP_codesと呼ばれるオペコードの追加によってビットコインキャッシュでのスマートコントラクトの導入が可能となりました。この変更により、今後イーサリアムとの競合が始まると予想されます。 国内の取引所の中には今回のハードフォークに際して取引を停止する取引所もありましたが、大きな混乱もなくスムーズに進みました。 kaz BCHもスマートコントラクト実装かぁ…
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2018/05/16Microsoftが自社の検索エンジンBingで仮想通貨広告を禁止へ
この記事の３つのポイント！ 1.マイクロソフトが自社の検索エンジンで仮想通貨関連の広告を禁止すると発表 2.同社は禁止の理由として仮想通貨が規制されておらず、ユーザーのリスクを高めていると説明 3.大手IT企業では同様の措置が相次いでいる 記事ソース:Microsoft Bing マイクロソフト(Microsoft)は自社が提供する検索エンジンBingで仮想通貨関連の広告を2018年7月までに禁止すると14日に公式ブログ上にて発表しました。以前からフェイスブックやグーグルなど大手IT企業が行なってきた措置に続く形となります。 マイクロソフトは仮想通貨関連の広告を禁止した理由として、「仮想通貨が規制されていない状況下にあり、Bingのユーザーのリスクを増大させている」と説明しました。 さらに同社は今年6月から7月上旬の間に、世界全体で仮想通貨関連の広告の禁止措置を全面的に実施する計画だと説明しました。 今年一月にフェイスブックが仮想通貨関連の広告を禁止し、投資家に大きな衝撃を与えました。これに追随する形で、グーグルが3月中旬に同様の措置を講じ、ツイッターもそれに続く形となりました。 kaz 詐欺案件が多いのも事実だけど、しっかりしたプロジェクトは応援したい…
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2018/05/16米コインベースが機関投資家向けに新たな4つのサービスを展開
サンフランシスコ発の仮想通貨取引所大手・コインベースは今月15日、機関投資家向けに新たなサービスを展開すると発表しました。 コインベース総責任者、Adam White氏のMeidumによると、同取引所は以下の4つのサービスを新たに提供するとのことです。 Coinbase Custody Coinbase CustodyとはSECに準じた保管人・ブローカー・ディーラーによるクリプトアセットの保管・会計監査を提供するサービスです。 同サービスではすでに8つのパートナーシップを結んでおり、サインアップも可能となっています。 Coinbase Markets 同取引所はシカゴにエンジニアオフィスをオープン予定で、市場の流動性確保等にも力を入れていくとされています。 このサービスを拡張したものがCoinbase Marketsで、機関投資家向けに低遅延のプラットフォームや、データセンター賃貸(コロケーション)などのサービスを提供する予定とのことです。 Coinbase Prime Coinbase Primeは機関投資家向けの取引所インターフェースで、OTCオーダーやアルゴリズムを使用したトレーディング、市場やリサーチ等のデータが利用できるとされています。 GDAXなどのプラットフォームは個人投資家も利用できるのに対し、Coinbase Primeは厳密に機関投資家限定となっているもようです。 Coinbase Institutional Coverage Group Coinbase Institutional Coverage Groupでは機関投資家向けのマーケットオペレーションを補助するサービスとなっています。 同グループは「ニューヨーク証券取引所やモルガン・スタンレー、SECやCFTCなどの主要機関とのビジネスで培った経験」を活かすとされており、クライアントのサポートを重視するものとみられます。 市場には現在226社ほどのクリプトファンドが存在するとされており、加えてメガバンクなどの大型機関も次々に参入してきています。 昨年を筆頭にこの数は爆発的に増えており、今回のCoinbaseのサービスがこういったファンドの進出をさらに促進するものと考えられます。
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2018/05/16野村HDがデジタルアセットの保管サービス提供を計画
この記事の３つのポイント！ 1.野村HDがデジタル資産を管理するサービスの提供を計画 2.同社は海外の2社と提携し、研究を進めていく予定 3.提供が開始されれば機関投資家にとって有用なツールとなる 記事ソース:野村ホールディングス 投資および証券を扱っている野村ホールディングス株式会社はLedger、Global Advisors Holdings Limitedの2社と提携し、仮想通貨を含むデジタルアセットのカストディサービスの提供に向けて研究を進めるべく「Komainu」を設立することを発表しました。 野村證券は、仮想通貨周りの市場の急成長により、多くの機関投資家や大口投資家が参入を検討しているが、デジタル資産のカストディサービスが不足しているとし、今回の決断に至ったと言います。 カストディサービスとは?カストディサービスは投資家から証券を預かり保護するサービスです。業務内容は資産の保護以外にも、配当金の受領、資産の決済、その他管理など幅広いものとなっています。 野村ホールディングスホールセール部グローバルデジタル部長を務めるジェズ・モヒディーン氏は、今回のニュースに関して以下のように言及しています。 これまでグローバル投資マネージャーは運用や規制面のリスクの影響でデジタル資産市場に参入できませんでした。しかし、この新しい提携および研究は投資家のみなさんに落ち着きをもたらすと共に、投資信託などの一般的な投資ビークルなどの商品やツールの統合を可能にするでしょう。 kaz これは大口投資家にとっては便利なサービスになりそうな予感
特集・コラム
2018/05/16Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ
ボーダーレス・ペイメントの分野で世界中のメガバンクや取引所などと提携を組み注目を集めているRippleですが、ここで最高技術責任者(CTO)を務めていたStefan Thomas氏が辞任を発表したことがわかりました。 Thomas氏はRippleのCTOを辞任し、Interledgerを利用したマイクロペイメントおよびウェブサイト購読サービス「Coil」を設立したとMediumで発表しました。 Coilの正式なローンチ日程はまだ決まっていないとのことです。 Rippleからの支援も受けるCoilとは？ 「資金・技術両面でRippleからの強力な支援を受けている」とされるCoilとは、一体どのようなプロジェクトなのでしょうか？ Thomas氏のMediumによれば、Coilは広告等の代わりにウェブサイト購読サービスを展開できるサービスだとされています。 Coilが展開予定のサービスでは、「ウェブサイトを購読する」ことができ、サイト運営側は購読額に応じてプレミアムコンテンツなども配布できるとのことです。 購読料を得ることによりウェブサイト運営者は広告表示量を減らすことができ、ユーザーも広告を見ずに済んだり、広告の読み込み時間を短縮できたりといった利点を享受できるという仕組みです。 購読の決済に関しては、Interledgerと呼ばれる、複数アカウント不要で異なる台帳同士での決済が行えるプロトコルが利用されています。 ブラウザAPI「Web Monetization」を採用 Thomas氏によると、CoilはInterledgerを応用したブラウザAPI「Web Monetization」を世界初で取り入れるとされています。 未だ開発段階のため、明確な使用例等はまだ発表されていませんが、Githubに同プロトコルの主要なポイントが書かれています。 ウェブ運営側が簡単にセットアップできる ユーザー側は何もしなくて良い ユーザーのエージェント(ネットワークプロバイダなど？)がどのサイトにいくら払うか決められる ウェブ運営側がユーザーの購読額に応じてプレミアムコンテンツなどを設定できる ユーザーがウェブコンテントを利用する限り支払いは継続的に行われる 「ユーザーのエージェント」という表記がやや曖昧ですが、どうやらPatreonのようなユーザーが能動的にメンバーシップ購読を行うようなシステムではないようです。 しかし、このサービスが独立したプラットフォームではなくブラウザAPIであるのは、汎用性がとても高いのではないかと考えられます。 Coilと他の対広告系プロジェクトの違い 近頃、インターネット広告産業における問題点を解決しようとするプロジェクトがたくさん出てきています。 よく問題視されるのがユーザーデータの利用についてです。SNSなどから集められたユーザーの嗜好やその他様々な傾向がデータ化され、関連した広告が表示することに使われるというシステムが注視されています。 米アップルのCEO、Tim Cook氏は「(ネット上の無料サービスにおいて)あなたは顧客ではなく、商品だ。」と言及しています。 Wibsonなどはこの問題の解決案として、データ提供と引き換えにトークンを支払うプラットフォームを開発しています。 一方、Coilにはサービス提供者の収入源が購読料に変えることによりそもそもの広告表示量を減らす、というねらいがあります。 また、広告が大量に出回る大元の原因として、コンテンツクリエイターが広告やスポンサー以外から効率よく収益を得る方法がないことがあげられます。 この問題の解決案としてよくあるものが、SteemitやALISのような、ユーザーからの評価に応じてトークンが支払われる、というものです。 このシステムは個人ライターなどには適切かもしれませんが、ニュースサイトやブログなどといった独立したウェブサイトのクリエイターには適していません。 これに対しCoilが採用するWeb MonetizationはブラウザAPIであるため、どのようなウェブサイトも「購読料」という形で収益があげられるようになると考えられます。 まとめ Coilはまだ開発段階のプロジェクトで、詳細情報もあまり発表されていません。しかし、リップルからも大きな期待が寄せられているということで、Thomas氏はツイッターで次のように発言しています。 We’re fortunate to have strong financial and technical backing from @Ripple, who are the lead investors alongside me. This gives @Coil_ everything we need to kickstart a healthier Internet. Please read the blog and get in touch if you've any questions! 5/5 — Stefan Thomas (@justmoon) May 14, 2018 「リップルのような業界を先進する機関から資金・技術面での強力なサポートを受けられて幸運です。おかげで我々Coilは(広告の無い)より良いインターネット作りのためのスタートを切れます。」 今後のCoilの動向にも注目して行きたいですね。
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2018/05/16米Amazonが誰でも容易にブロックチェーンを立ち上げられるサービスを発表
米アマゾンの子会社で、クラウドコンピューティングサービスを提供するアマゾンウェブサービス(AWS)が、専門的な知識がなくてもブロックチェーンを構築・管理できるサービスを発表しました。 今回のサービスではイーサリウムベースのブロックチェーンを使用できるとのことで、Kaleidoというスタートアップとのパートナーシップのもと提供されるようです。 Kaleidoはブロックチェーンインキュベーター、ConsenSysのサポート受けているプロジェクトの一つです。 Kaleido共同創設者のSteve Cerveny氏は今回のAWSと提携で公開するサービスをCNBCに説明しています。 「暗号学でPhDなどを取らなくても、我々が簡単にブロックチェーンのプラットフォームを設立できるサービスを提供しますから、クライアントはビジネスモデルなどの開発に集中できます。」 KaleidoはすでにAWS上に公開されており、プロダクト概要によると、利用者はプロトコルパッケージやコンセンサス・アルゴリズムなどを選択することもできるとされています。 Kaleidoで選べるプロトコルパッケージ(全てイーサリウムベース) Geth Quorum Kaleidoで選べるコンセンサス・アルゴリズム Raft Istanbul Byzantine Fault Tolerence Proof of Authority AWSは先月にもイーサリウムやHyperledger Fabricなどを利用したDApps製作プラットフォームも公開しており、ブロックチェーン産業に大きく参入してきていることがわかります。 同社とKaleidoによる今回のサービスの提供により、ブロックチェーンを利用したスタートアップの立ち上げがより容易になっていくものと考えられます。
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