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2018/05/15三菱UFJと三菱商事がリップルの技術を使用した国際送金のテストを今月中に開始予定
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)と三菱商事が、米リップル社の技術を利用した国際送金システムのテストを今月中に開始することがわかりました。 今回のテストでは、タイのアユタヤ銀行から英スタンダード・チャータードのシンガポール拠点に送金を行う予定だということです。 国際送金にブロックチェーンを利用することによって、中継銀行が不要になるため、中継間で発生するタイムラグや手数料がカットできるとされています。 三菱UFJは同技術を数年以内に実用化、個人間送金にも活用したいとしています。 大手銀行や取引所によるブロックチェーンを利用した国際送金システムの開発はいまや珍しいものではありません。 今月8日には韓国の大手取引所、Coinoneもリップルを利用した国際間送金サービス、Cross(クロス)を発表しました。 また、米大手銀行、JPMorganもブロックチェーンを応用した銀行間の決済システムに特許を出願するなどしています。 今後も似たようなものがたくさん出てきそうですね！ 参考記事元: 国際送金「数分で」…仮想通貨技術で実用化 仮想通貨技術で国際送金＝三菱UFJ、三菱商事など実証実験
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2018/05/15イーサリアムに記録された、韓国と北朝鮮の平和協定
この記事の３つのポイント！１．Panmujon宣言を英語と韓国語の2つでイーサリアムのブロックチェーンに保存 ２．宣言は永久に残り続け、だれでも閲覧することが可能！ ３．今回ブロックチェーンに書き込んだのは韓国の開発者 引用元：CRYPTO SLATE 今回、韓国と北朝鮮は一時的な停戦を集結させ、両国の新しい平和の時代を築くための平和協定が、イーサリアムのブロックチェーンに書き込まれました。 Coindesk Koreaによると、韓国の開発者であるRyu Gi- hyeokによって、Ethereumブロックチェーンに韓国語と英語の両方でPanmunjom宣言を記録したと発表しています。 英語と韓国語の条約の各バージョンを公開することにより、永久不変の状態で誰でも自由に見ることが可能になっています。 Ryu Gi-hyeok氏はCoindesk Koreaのインタビューにて下記のように答えました。 「私は政治にすごく関心があったわけじゃないけど、それでも会談を見ていて困惑したよ。 だって両者がお互いに歩み寄るまでに時間がかかり過ぎてる。 だから開発者としてできることはないか考えた時、韓国政府のホームページで Panmunjom宣言を見つけ、ブロックチェーンに書き記したんだ。」 sakechi イーサリアム上にメッセージを残せば、それは永久に残り続け、もし政府に発見されても容易に消去することはできません。素晴らしいアイデアだと思いました。
特集・コラム
2018/05/15STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説
STO(セキュリティトークンオファリング)とは、主に株式などの証券(セキュリティ)をブロックチェーン上でトークンとして発行することを意味します。 これらの技術は「ウォール・ストリートのレガシーシステムを変える」などと囃されていますが、技術・金融・法律の色々な側面が絡まりなかなか正確に理解しにくいコンセプトなっています。 こちらのページでは、セキュリティトークンの定義やSTOについて詳しく解説し、現在界隈をリードするプロジェクトなどを紹介していきます。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)の正確な定義とは？ STOは、ICOの衰退とともに2018年あたりから注目され始めた資金調達法です。 セキュリティトークン自体には様々なメリットがあるものの、STOは様々な法規制が絡まることでデメリットも出てきます。 セキュリティトークンの定義・メリット 現在ニュースなどで「セキュリティトークン」と言われる時は、次の3つのどれかを指すことが多いです。 セキュリティトークンを示す3つの用語 トークナイズドアセット(TA) あらゆるモノの所有権をトークンとして表したもの。 エクイティトークン(ET) トークナイズドアセットのうち、株式や債券などのセキュリティを表したもの。 その他 (主に米国で)法律上セキュリティに当てはまるトークンなど。 STOが意味するセキュリティトークンは一般的に2番目の「エクイティトークン」となります。 トークナイズドアセットやエクイティトークンの実用化には次のようなメリットがあります。 発行・流通プロセスの簡易化: ブローカー・ディーラー業務やコンプライアンス遵守などをスマートコントラクトやトークン規格を用いて自動化できる。 市場障壁の排除: 市場の24時間化や、国・地域で隔てられた市場を統合できる。 所有権の細分化(フラクショナル・オーナーシップ): 物理的にそれ以上細かく分けられない(不動産物件など)資産の所有権を細分化して取引できる。 詳しくは下記の記事でも解説しているので下記の記事も合わせてお読みください 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 - CRYPTO TIMES STOにおけるデメリットとは 一方、STOのデメリットとして懸念されているのが、国や地域によって「誰が投資できるか」や「いくら調達できるか」に制限が出てくることです。 例えば国やプラットフォームによっては、特定以上の年収、資産を持つ個人・法人(適格投資家)のみがSTOに参加できる、などといった規制があります。 また、国の法律によっては調達してよい額に限度があったり、不特定多数の投資家に投資を呼びかけることができる・できないといった制限もあります。 STOのプロセスを米国の例で紹介 米国で証券を発行する際には、登録届出を行うか、免除規定を利用するかといった2通りにわかれます。 前者は数億円相当のコストがかかるため、スタートアップの多いブロックチェーン系企業には向いていません。したがって、一般的には免除規定を活用したトークン型証券発行が選択肢に残ります。 STOに利用される「レギュレーション」と呼ばれる免除規定には、D、A+、Sと呼ばれるの3つのカテゴリが存在します。 レギュレーションD: 調達限度額は存在しないが、適格投資家のみしか対象にできない(例外あり)。 レギュレーションA+: 非適格投資家を対象にすることができるが、審査に時間がかかる。 レギュレーションS: 国外投資家を対象にすることができる。 STOの大きなデメリットは、このように対象となる投資家や調達額に制限が生まれる点にあるといえます。 必ずおさえたい: STOはICOの上位互換ではない STOについて知っておくべき点の中で最も重要なのが、STOはICOの上位互換ではない、ということです。 STOは、モノの所有権をトークン化したもの、特に企業の所有権(=株式)をトークンとして表したものを発行・販売する資金調達法のことを指します。 一方、ICOで主に取り扱われるのは、ブロックチェーンネットワークのサービスを利用する権利を表すユーティリティトークンです。 もちろん、ICOで実質的なエクイティトークン(ET)などが取り扱われてこなかった訳ではなく、各国で規制が強まるにつれ、ETにはよりコンプライアンスに特化した「STO」という別個の資金調達法を設けた、と考えるのが正しいでしょう。 STOを取り巻くエコシステムを解説 ここまででは、各トークンの定義を紹介した上で、STOの仕組みを解説してきました。この項では、実際にセキュリティトークン(TA/ET)の発行・流通に取り組んでいるプロジェクトをいくつか紹介していきたいと思います。 STOに関連する事業は、大まかに2つに分けられます。 ひとつは、セキュリティトークン(TA/ET)の発行を代行する事業です。コンプライアンス・法律の遵守をサポートし、アセットをプライマリマーケット(発行から初めて投資家の手に渡る市場)を確立します。 もうひとつは、トークナイズドアセットやエクイティトークンを取引するセカンダリマーケット(すでに発行されているアセットを取引する市場)を提供する事業です。 主なセキュリティトークン発行プラットフォームを紹介 Polymath Polymathの概要 主な業務 セキュリティトークン発行プラットフォームおよびマーケットプレイスの運営 特徴 セキュリティトークン規格「ST-20」を提供している Polymathのアプローチは、STOの実施やセキュリティトークンの取引に際し発生する各種コンプライアンスを、トークン規格として規格化してしまう、というものです。 同社は、イーサリアムのERC-1400規格と統合予定の「ST-20」と呼ばれるセキュリティトークン規格を提供しており、同規格には、発行されたセキュリティが法規制に則っていることを自動で確認する機能がついています。 具体的には、セキュリティがウォレットを移動する際に、その初期保有期間(通常12ヶ月)を満たしていることや、売り手のKYCが最新であること、買い手がホワイトリストに入っていることなどがチェックされるようになっています。 Securitize Securitzeの概要 主な業務 セキュリティトークン発行プラットフォームの運営 特徴 サードパーティがニーズに応じたツールを提供できるモジュラープラットフォーム Securitizeは、証券のライフサイクルの大元となる発行プラットフォームを自社で提供し、流通プロセスにおける他のパートはサードパーティが開発するDApps(SecuritizeではDS Appsと呼ばれる)で補完する、というものです。 これは、配当の配布や株主の投票といった機能を実装するDS Apps(スマートコントラクト)や、セキュリティの取引を行う取引所を「モジュール(後付けのパーツ)」として、Securitizeが提供する発行母体にくっつけていく、という感じです。 プロダクトのコアとなるトークンはデジタルセキュリティ(DS)トークンと呼ばれるERC-20トークンとなっています。 OWN OWNの概要 主な業務 セキュリティトークン発行プラットフォームの運営 特徴 デュアルチェーンによるプライバシー強化 他のエクイティトークン発行プラットフォームとはまた異なるプロダクトを提供しているのがOWNです。 コンプライアンス遵守もサポートしたエクイティトークンの発行というは他と一緒ですが、OWNではデュアルチェーンシステムを設けている点が大きな特徴です。 取引データをパブリックチェーンに、プライマリ市場における投資家データをプライベートチェーンに分けて保存することで、個人情報の安全性を高めています。 また、OWNは独自アプリケーションなどのプロダクトができあがっている点も特筆に値します。 HARBOR Harborの概要 主な業務 セキュリティトークン発行プラットフォームの運営 特徴 証券発行からセカンダリ市場までのインフラ整備 アセットの発行からセカンダリマーケットまでのインフラ整備に力を入れているのがHarborです。 エコシステムで利用されるRトークンはERC-20トークンで、他のプラットフォームと同様に、トークンレベルでのコンプライアンス遵守を掲げています。 また、HarborではREITなどの投資不動産のトークン化に特化している点も特徴です。 主なセキュリティトークン取引プラットフォームを紹介 tZero tZeroの概要 主な業務 セキュリティトークン取引プラットフォームの運営 特徴 大手通販会社Overstockの子会社である セキュリティトークンの取引サービスに特に力を入れているのが、米通販大手Overstockが提供するtZeroです。 自社株の一部を自らSTOで発行したtZeroは、今年2月に機関投資家のみを対象に取引サービスを開始しました。 Overstockはクリプトやブロックチェーン技術にかなり前向きな大企業として、ビットコインでの納税やクリプトファンドの運営なども行なっています。 SIX Swiss Exchange SIX Swiss Exchangeの概要 主な業務 セキュリティトークン取引プラットフォームの運営 特徴 スイスの証券取引所 次期セキュリティトークン取引プラットフォームとして注目すべきが、スイスの証券取引所であるSIX Swiss Exchangeです。 クリプトフレンドリーな国はスイス以外にもたくさん存在しますが、国の証券取引所がセキュリティトークン取引所のローンチをアピールしている点はなかなか面白いと思います。ローンチは2019年内に予定されています。 同取引所ではすでに暗号資産の上場投資商品(ETP)も取り扱っています。また、不動産がセキュリティトークンとして取引された事例(SIX Swiss Exchangeを介してではない)もすでにあります。 OpenFinance Network OpenFinance Network (OFN)の概要 主な業務 セキュリティトークン取引プラットフォームの運営 特徴 インターオペラビリティ重視・ベテランチーム OpenFinance Network (OFN)は、トークナイズドアセットのセカンダリ取引に関する規格やAPIの開発に取り組むプロジェクトです。 金商業界のベテランたちによって結成されたチームは、PolymathやHarbor、Securitizeなどともパートナーシップを結んでいます。同取引所は、一般投資家が投資に参加できることも特徴です。 まとめ 本記事では、セキュリティトークン(ST)の定義とセキュリティ・トークン・オファリング(STO)の現状を解説し、STの発行・流通プロセスにおける現在主要なプロジェクトを紹介してきました。 一般的にはエクイティトークンを発行・販売する資金調達法をセキュリティ・トークン・オファリング(STO)と呼び、これには以下のような特徴があると解説しました。 ICOの上位互換ではない。 適格投資家制限や調達上限額などあり。 米国ではユーティリティトークンがセキュリティとみなされるにつれ、STOの定義がさらに曖昧になりつつある。 参考記事一覧 Digital Securities Market Research 2019 by Kepler Finance - Kepler Finance What are Security Tokens? - Blockgeeks Mapping out the Security Token Ecosystem - THE BLOCK Will STOs (security token offerings) rule over ICOs in 2019? - Hackernoon Security Token Offerings (STOs) — What You Need To Know - Hackernoon セキュリティトークンのエコシステム概観 - Unknown Programmer's Blog
インタビュー
2018/05/14CRYPTO TIMES NIGHT #1 SKYFchain講演レポート
先日行われたCRYPTO TIMES NIGHTでSKYFchainのCEOであるアレクサンドル・ティモフェエフ氏が講演しました。 SKYFchainはドローンなどと関連のあるシステムで、これからさらに注目されると思います。 講演内容をまとめてみましたのでこれを機会に是非SKYFchainについて知ってみましょう！ SKYFchain / SKYFT -世界初の重貨物用ドローンプラットフォームのプロジェクト- SKYFchain ゲストピッチ SKYFchainの概要 「今、物流界には革命が起きようとしています」 とSKYFchainのCEOのアレクサンドル・ティモフェエフ氏は語りだしました。 アレクサンドル氏によると物流界は無人化への動きが進んでいるようです。 しかし、人からロボットへの移行には様々な障壁があり、課題も沢山あるようです。 その障壁を乗り越えることができるのがSKYFchainというプロジェクトです。 SKYFchainはオペレーティングプラットフォームで、顧客がインターフェースを通じてSKYFchainとやり取りをするというシステムです。 説明によると、顧客が行いたいトランザクションをパズルのように直感的に選ぶことが可能になっています。SKYFchainを利用すれば配送会社が自社でシステムを作らずに貨物ロボットを操作することが可能になります。 また、SKYFchainの重要なポイントとしてアレクサンドル氏は決済方法を挙げていました。 SKYFchainのサービスを利用する側は、仮想通貨ではなく法廷通貨で支払いをすることが可能だそうです。 このシステムによってこれまで法廷通貨で取引していた企業もSKYFchainを使ってビジネスを展開することが可能となるようです。 また「SKYFchainはパブリックシステムとして独立しているため外部のシステムのラグやバグに影響を受けることがない」とアレクサンドル氏と話しました。 今月の2018年５月末にプラットフォームのプロトタイプがリリースするようです。 https://www.youtube.com/watch?v=0lmiHx0p-ZE SKYFchainの歴史 「SKYFchainは成功したプロジェクトのスピンオフです。」とアレクサンドル氏は語ります。 SKYFは、世界初の産業用重貨物ドローンを開発した企業で、実際に現在１台が運行をしているそうです。 ６社の有名企業のクライアントが既にいて、現在も順調にプロジェクトが進んでいるそうです。 「ドローンの開発が成功した後、ドローンとビジネスの世界を繋げるシステムが無いことに気が付きました」とアレクサンドル氏は続けます。 自社のドローンを様々な企業に使ってもらおうとSKYFchainの開発を始めたようです。 ドローンの性能 SKYFのドローンの性能についても紹介されました。 「SKYFのドローンはヘリコプターとマルチコプターの間のものである」とアレクサンドル氏は言います。 ヘリコプターより安い費用、マルチコプターより重いもの（50kg~300kg）を運ぶことができるようです。 SKYFのドローンは農薬の散布、輸送、震災時の対応などに使われる予定のようです。 POINTマルチコプターとは複数のローターが回転することで飛ぶもののことを言います。ドローンとの違いは自立して動くがどうかです。現在日本で「ドローン」と呼ばれているものは操作して動かしているため本来の概念とは少しずれているところがあります。 Q＆A 会場でアレクサンドル氏に対して、質問がなされました。そのうちのいくつかをピックアップしたいと思います。 Q１、このプロジェクトはどこの企業と業務提携をしていますか。 -「British Petroleum、ガスプローム、UPS、ロシアのトップ１０の農業の企業全て、ITCというベトナムの港関係の企業」 Q2、なぜ、日本のドローン会社（DJI)ではなく、UPSと提携したのか -「DJIは小さいドローンを作っている会社。我々のドローンはもっと大きなもの。 競合に関して言えば、ドローンの会社よりもヘリコプターの会社。」 Q3、アメリカのSECの規準をパスしたと思うが、それはt0への上場を見越してのことか -「ドローンについてはアメリカには参入しないが、トークンに関してはアメリカにも関心はある。 オペレーターというアメリカの大手の車会社ともSKFchainの導入について交渉している。」 トークセッション SKYFchainの講演が終わった後、アレクサンドル氏とブロガーのコンソメ舐め太郎さん @Ether_takuya によるトークセッションが行われました。 日本やエストニアのドローンの課題 コンソメ太郎さんは自分でもドローンを持っているようですが、日本では人が住んでいるような場所はほとんどドローンを飛ばすことが法律で禁止されていると話しました。 これは、安全性やプライバシーの問題が関わっているためのようです。 「日本はビルが多く建っているのでドローンでの運送も実用化はなかなか厳しいと思う」と話していました。 一方エストニアでの課題として考えられるのは「安全性とコスト」とアレクサンドル氏は述べていました。 エストニアでは、ドローンでものを運ぶよりも車で運んだほうが安いそうです。 また、安全性に関しては「郊外だと安全性が増すため、都心では無人自動車、郊外ではドローンと分けて使われていくと思う。」と話していました。 SKYFchainにブロックチェーンの必要性 「SKYFchainにブロックチェーンを導入する意味は何なのか」という質問が上がりました。 これに対してアレクサンドル氏は 「SKYFchainにはトークンエコノミーと同じで分散型のデータベースが必要。」と答えていました。 例えばドローンが飛んだ時、飛ばした人、操作する人、メンテナンスする人、受け取る人などの多くの参加者の色んな情報が繋がっていないとSKYFchainのシステムは成り立たないと話していました。 トークンについて 「SKYFTというトークンを発行する必要性はあるのか」という質問もあがりました。 「SKYFchainの中にはトークンエコノミーという要素が重要です。」とアレクサンドル氏は話します。 独立したプラットフォームであるには自分がオーナーでない状態でもエコシステムが動いているようにしたかったため、トークンを発行したようです。 トークンの話が出たところで「SKYFchainは個人向けのサービスではないが私達がトークンを持つ意味はあるのか」という質問があがりました。 これに対してアレクサンドル氏は「直接的に使えるわけではない。個人にはトークンの価値があがることを期待して買ってもらう」と述べました。 個人が買う場合は投資として買ってくださいということでした。 投資というワードが出ましたがアレクサンドル氏は「これはギャンブルではないです。これから先ロボットもユーザーも増えるのは目に見えてますので価値が上がると思っています」とその将来性の高さをアピールしました。 スケラビリティーについて SKYFchainのスケラビリティーについても質問があがりました。 膨大のロボットがSKYFchainに繋がっているとスケラビリティーに問題がでてきそうと感じます。 それに対しての対策についてアレクサンドル氏は「オンラインプラットフォームではないのでそこまで膨大な取引はない。」と答えています。 また、全てのドローンを追跡しようとした場合出発点と最終点が分かれば良いシステムにしていると述べていました。 SKYFchainではスケラビリティーをしっかり考慮したシステム設計がされているようです。 まとめ SKYFは実際にドローンという実態を開発している実績もあり、ドローンやロボット市場のことを考えてもとても面白いプロジェクトだと思います。 これからのSKYFの動向にも要注目ですね！ 以上、CRYPTO TIMES NIGHT #1のレポートでした！今回参加できなかった方は是非とも、次回のイベントに足を運んでくださいね！
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2018/05/14パイナップル基金が総額61億円を寄付するミッションを完遂と報告
この記事の３つのポイント！ 1.パイナップル基金が5104BTCの寄付を完了したことを報告 2.同基金は匿名の人物によって昨年末に発足 3.寄付した事業は様々なジャンルに渡る 記事ソース:Reddit ビットコインによるチャリティープロジェクトであるパイナップル基金(Pineapple Fund)は総額5104BTC(約61億円)の寄付を非営利団体に送り、ミッションを完遂したとReddit上で報告しました。 匿名の人物による基金は総額5575万ドルを寄付 パイナップル基金は昨年12月にビットコインが最高値をつけた際にパインと名乗る人物が計画したプロジェクトです。同氏は総額5057BTC(当時約93億円相当)を寄付するという計画を立て、実行に移しましたが相場が下落したため、法定通貨建てで見ると寄付金は3000万ドルほど減少しました。 パイナップル基金設立者は同基金のウェブサイト上で世界の60の慈善団体に累計5575万ドルを寄付したと報告しました。パイナップル基金が支援したのは砂漠地域に水を届ける事業やデジタル著作権保護にまつわる事業など様々なジャンルに及びます。 今年一月に同基金は400万ドルを幻覚剤学生研究学会に寄付しており、同研究会での患者の治療は良好な結果を示しているとも発表しました。 kaz 仮想通貨のイメージアップに繋がりますね！
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2018/05/14暴力団が匿名仮想通貨を使い300億円を資金洗浄か！？
この記事の３つのポイント！ 1.都内の指定暴力団が仮想通貨を用いて資金洗浄している疑いがあると報じられる 2.方法としては海外で匿名通貨を購入し、取引所を経由させるというもの 3.海外のゆるい規制により資金洗浄が可能に 記事ソース:毎日新聞 毎日新聞は14日に、日本の指定暴力団が匿名の仮想通貨を用いて、マネーロンダリング(資金洗浄)を進めていると報じました。仲介役の中国人男性は2016年から現在に至るまでに資金洗浄された額は300億円にのぼるとしています。 毎日新聞は2016年以降、東京都に拠点を置く指定暴力団が違法薬物や振り込め詐欺にて得た収益を国内外の仮想通貨取引所を経由させ、資金を洗浄した疑いがあるとしています。 手口は中国人仲介役の支持により、複数の実行犯が日本の取引所で資金をビットコインやイーサリアムに交換したのち、本人確認なしのYobitやHitBTCなど5,6箇所に分散して送金します。 そこで受け取った資金を匿名性のあるジーキャッシュやモネロ、ダッシュなどに交換し、複数の取引所の口座を十数個経由させ現地の協力者が現地通貨に換金します。それを、商取引を装って日本円に両替すれば資金洗浄完了となります。 同紙は、海外の日本に比べてゆるい規制がマネーロンダリングを可能にしていると指摘しました。 kaz まあ確かに匿名通貨が使われそうな用途ではあるよね
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2018/05/14韓国LGが独自のブロックチェーンサービスを開始
この記事の3つのポイント 韓国大手家電メーカーLGが独自のブロックチェーンを開発 電子認証システム、デジタル通貨、サプライチェーンの3つの主軸 チームは今後も拡大予定、Hyperlock参加も 家電やスマートフォンで有名な韓国のLGが、Monachain(モナチェーン)という独自のブロックチェーンをローンチすることを発表しました。 聯合(れんごう)ニュースの報道によると、同社はモナチェーンを利用して電子認証システムやデジタルコミュニティ通貨、サプライチェーンマネジメントの3つのサービスを開始するとされています。 国際規格に対応した電子認証システムでは、PIN番号や生体認証情報などをブロックチェーン上に登録し、他のシステムと円滑に連動できるようになるとされています。 LG担当者はこのシステムの利用ケースとして、病院での医療費の支払いを挙げました。 「Monachainの電子認証システムを利用して医療費を支払うと、自動的に保険の給付請求も行えます。関連する情報は病院や保険機関にすぐに共有されます。」 また同社は、Monachain上に各地方独自のデジタル通貨を発行できるサービスも提携する予定になっています。 こういった地域のデジタル通貨は各銀行がMonachainを通じて発行することができ、コミュニティ内での福祉関連の決済などに使用されることが見込まれています。 デジタルサプライチェーンマネジメントでは、物流情報をブロックチェーン上で管理し、業者が在庫調整をしたり、顧客が商品の情報を追跡することができるサービスとなっています。 今回のプロジェクト開発に当たっているLG CNSチームは約50人ほどで構成されており、今後はメンバーを2倍以上に拡大していくとされています。 また同チームは、Linux Foundationによるブロックチェーンプロジェクト、Hyperlockにも今年中に参加するとも発言しています。
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2018/05/14そのプロジェクト、本当にブロックチェーンが必要ですか？ICOでお金を集めたいだけじゃないですか？
Crypto Times公式ライターのYuya (@yuyayuyayayu)です。 とても初歩的な質問ですが、ブロックチェーンは、なぜここまで人気なのでしょうか？ 「ブロックチェーンが革新的な技術だから」というのはもちろんですが、それと同様に「資金が集まりやすいから」というのがとても大きいのではないでしょうか。 言い換えれば、ブロックチェーン系のビジネスは資金的に参入しやすい、ということです。 このため、ブロックチェーンを応用したプロジェクトのためにICOを行うのか、それともICOがしたいから既存のビジネスモデルにブロックチェーンを組み込むのか、の見分けがつきにくくなっています。 今回の記事では両者がどのように違うのか、また、ブロックチェーンが真に活躍できる分野はどこなのかを解説していきたいと思います。 なぜ今企業がブロックチェーンを取り入れたがるのか？ 最近のトレンドとして、既存のビジネスモデルにブロックチェーンを付け加えるプロジェクトがたくさんあります。中には、ブロックチェーンやトークンの必要性を疑うようなものが数多くあります。 このようなプロジェクト全てがブロックチェーンを無理やり組み込んでいる、とは一概には言えませんが、大企業やスタートアップがブロックチェーンを取り入れたがっているのは確かです。 その結果、「ブロックチェーンのためのICO」なのか「ICOのためのブロックチェーン」なのか、プロジェクトチームの意図が曖昧に見えてきてしまいます。 これにはどういったわけがあるのでしょうか？ 企業はどうしてもICOを実施したい 上記のようなブロックチェーンを組み込んだビジネスモデルが全て「お金目当て」などと言っている訳ではありません。 ブロックチェーン自体まだ発展段階の技術ですし、数多くのスタートアップは真っ当なビジョンを持って同技術の応用を試みているはずです。 しかし、ベンチャーキャピタルなどと比べ規制が緩く、より広い投資家層を得られるため、ICOを行うことのできるプロジェクトはビジネス参入への壁がかなり低くなります。 ICOを統計とともに振り返る - CRYPTO TIMES ですから、多くの企業は「ICOで資金が集まるならブロックチェーンを使って何かやってみよう」という考えに至るものと思われます。 これはもちろん技術や市場の発展に貢献しますが、一方で投資家は、ブロックチェーンが適切な場面で使われているか、を見分けなければなりません。 話題の技術は言葉だけでお金になる 昨年末、Long Island Iced Teaという飲料品会社が社名をLong Blockchainに変更したことにより株価が290%上昇する、という事例が起こりました。 ブロックチェーンなどの話題な技術は、プロダクトに関係なくともその名前を載せるだけで大きなスペキュレーションや広告効果を生み出します。 また、ブロックチェーンに加えて、「AI」「ビッグデータ」「マシーンラーニング(機械学習)」などといった単語をプロダクト前面に押し出すプロジェクトや企業もたくさんあります。 このような最先端技術は当然、あまり世間で深く理解されているものではありません。よって、そういった技術が使われているというだけで注目が集まります。 しかし、このような技術が使われていることは良いですが、それが適切な分野に応用されているかを見落としてはなりません。 ブロックチェーンが本当に活躍できる分野はどこか 前項にも記述した通り、ブロックチェーンはどんな分野にも応用できる技術ではありません。 「ブロックチェーンの良さ」が活躍できる分野に応用されなければ、短期的にはICO等での収益が見込めても、長期的にはプロダクトとしての良さが残りません。 ここでいうブロックチェーンの良さとはいったい何なのでしょうか。 BitfallsのBruno Skvorc氏は、プロジェクトが解決する問題が以下のどれかに当てはまる場合は、ブロックチェーンの利用が適切であるといいます。 透明性の確立: 第三者、および個々人にデータの信頼性を監視させる必要がある場合。例: 不動産の所有権の管理など 不変性の維持: データを半永久的に保存し、かつ物理的/ネットワーク上の攻撃から容易に復帰できるようにしたい場合。例: 犯罪歴や学歴の記録など グローバリゼーション: 銀行等を介さずに世界中からの決済を受け付けたい場合。例: 優先電話等を経ずにデータサービス付きの携帯電話を導入した発展途上国など 信用の確保: 第三者を介せずに、一定の条件を満たすと資産が取引されるシステムが必要な場合例: スマートコントラクト 金融的自由: 政府にコントロールされない金融システムが必要な場合 どれもブロックチェーンやスマートコントラクトの基本的な利点を挙げているだけに過ぎませんが、実際のビジネスモデルと比較するとこのような点はとても見落としがちです。 まとめ ICOがビジネス参入を容易にする画期的な資金収集法であることはとても良いことだと思います。 ベンチャーキャピタルなどと同様、このような資金収集法が現れると、数々のスタートアップが現れ新たなビジネスモデルの開拓を始めます。 もちろん、短期的な成功を収めるプロジェクトもあると思います。 しかし、投資家などICOを精査する側としては、こういったビジネスモデルが長期的に生き残るのかを見極めなければなりません。 ここで大切になってくるのは、やはりブロックチェーンが適切に応用されているかということでしょう。
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2018/05/14南アフリカでは国民の半数が仮想通貨投資を支持
この記事の３つのポイント！ 1.南アフリカ共和国では仮想通貨への興味関心が高まってきている 2.仮想通貨投資経験なしの国民のうち半数が一年以内に投資を考えていると回答 3.南アフリカを中心にアフリカでも仮想通貨ブームが広がっていく見込み 記事ソース:MyBroadband 南アフリカ共和国では国民の多くが仮想通貨への投資やトレードに関して興味を抱いているという調査結果が現地の技術系ウェブサイトであるMyBroadbandによって発表されました。 南アフリカ共和国はアフリカを率いる金融大国 南アフリカ共和国はアフリカを代表する金融大国となるべく、国をあげて安定した経済圏の構築を目指しています。 そんな同国でMyBroadBandは今年四月に国民を対象に仮想通貨に対する意識調査を行いました。調査の結果としては、今まで仮想通貨への投資経験がない国民の多くが今後仮想通貨の購入を考えているという内容が報告されています。 調査結果によると、これまでに仮想通貨を所有したことがないと回答した国民のうち約50％が今年中に仮想通貨の購入もしくはマイニングを検討しているとしました。 この結果の詳細として25%は仮想通貨トレード、15％はトレードとマイニング、7％がマイニングを検討しているという内訳になっており、南アフリカでのマイニング人気が明らかになりました。 南アフリカ共和国ではすでに仮想通貨が社会に浸透しており、複数のレストランや小売店で仮想通貨を支払い方法として使うことができます。 今後南アフリカ共和国を中心にアフリカでの仮想通貨ブームは広がっていくとみられています。 kaz アフリカでも仮想通貨に対する興味関心が高まっているのは非常に良い傾向だと思う。
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2018/05/14ビリオネアMike Novogratz氏「仮想通貨のこれからの3ヶ月〜1年が楽しみ」
Galaxy Digital CapitalのCEO、Mike Novogratz氏が、仮想通貨に関して、ニューヨーク証券取引所などによる大きな動きがこれからの3ヶ月〜1年以内にあるだろうと発言しました。 米ヘッジファンド、Fortress Investment Groupの元マネージャーであるNovogratz氏は、Galaxy Digital Capitalを設立し、今月9日にはBloombergと共同で仮想通貨インデックスを発表しました。 「ポートフォリオの1~2%に仮想通貨を入れるべき」、仮想通貨のないポートフォリオは「もはや無責任」とまで主張するNovogratz氏は、市場の長期的な成長に期待を寄せているものと思われます。 同氏は、Galaxy Digital Capitalがカナダのマイニング会社、Coin Capitalを買収する方針であることも明かし、市場に対しとてもブル的な姿勢を取っています。 「ビットコインはギャンブルだ」とするウォーレン・バフェット氏や、同じく仮想通貨に警戒的な姿勢を取っているビル・ゲイツ氏などとは真逆の意見となっているようです。 参考記事: Billionaire Mike Novogratz – The Next 3 to 12 Months Will be Very Exciting for Cryptocurrencies
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