なぜビットコインは18%急騰？米国債の買い戻し拡大とトランプ発言

ビットコインが6月以来となる7万ドル台を回復し、その躍進が止まりません。執筆時点で7万4207ドルとなり、1週間で18%の高騰を記録しています。米国債利回りの低下とワシントンでの仮想通貨立法をめぐる動きが重なり、弱気ポジションの巻き戻しを誘発した形です。

Bitcoin price by TradingView

オンチェーン分析のGlassnodeは、この日の上昇が30日ボラティリティに対して5.8標準偏差にあたり、2023年10月以来最大の上振れだったとしています。

きっかけは8月19日の債券市場でした。米財務省が10〜30年物国債を対象とする流動性支援の買い戻しについて、1回あたりの上限を20億ドルから40億ドル以上へ引き上げ、9月9日から実施すると発表しました。この直前には30年債利回りが2007年以来となる5.34%まで上昇しており、発表後は利回りが低下してリスク資産への重しが和らいでいます。ビットコインは夏場を通じて6万7000ドル付近で頭を抑えられていたレンジを上抜けました。

そこへトランプ大統領の発言が加わりました。ホワイトハウスでCoinbaseのブライアン・アームストロング氏、Rippleのブラッド・ガーリングハウス氏、Krakenのアージュン・セティ氏らと会談し、CLARITY法案の「公正な形での」成立を議会に促しています。同法案はデジタル資産が証券か商品かの区分と規制当局の役割分担を定めるもので、8月の休会前に停滞し、9月15日に手続き上の採決が予定されています。可決には60票が必要です。

清算のうちビットコインが約18億ドル、イーサリアムが約12億ドルを占め、最大の単一清算はHyperliquid上の4880万ドルのビットコインポジションでした。価格上昇が強制的な買い戻しを呼ぶ循環が、上昇を一段と急にしています。ただし、CryptoQuantによれば短期保有者の平均取得価格は約6万7100ドルで、7万ドル超えにより利益が乗った4万4300BTC超が取引所へ送られ、今年最大規模の利益確定の動きとなりました。

強制的な買いが尽きた後、現物需要がこの売りを吸収できるかが次の試金石となりそうです。

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