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2018/03/24【2018年3月版】世界各国の暗号通貨に対する規制と見解まとめ
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。期末テスト期間ですが、記事を更新していきます。 ビットコインをはじめとした暗号通貨が世界的に知名度を得たことによって、各国で規制や関連法の整備が急速に進んでいます。中には暗号通貨に税金が全くかからないタックスヘイブンのような国もあれば、一切禁止といった非常に厳しい国も存在します。 そこで今回の記事では世界各国の暗号通貨に対する規制や見解をまとめていきます。 アジア各国の規制内容 日本 ご存知の通り日本は世界的にも暗号通貨の取引量が多い国です。国としては法整備に尽力しており、2017年4月には仮想通貨法が成立しました。つまり、日本では暗号通貨が決済方法の一つとして公式に認められているということになります。 取引所に関しても登録制にし、金融庁の厳しい検査項目をくぐり抜けた業者だけが運営できるなど世界的に見てもしっかりとした体制が整っていると言えるでしょう。 現在の課題としてはICO周りの法整備があり、これに関しては今後規制が入ってくると考えられます。 中国 中国は暗号通過に対して否定的な姿勢を保っていることで有名です。2017年9月には組織がICOによって資金を調達することを禁止し、さらに取引所の閉鎖や国外の取引所へのアクセスの遮断を検討中というほど暗号通貨に厳しい国となっています。 さらに今年の初めには中国が国内でのマイニングを規制するとの報道が出ており、中国最大手のビットメインも国外への移転を検討しているそうです。 中国国内の現状としては小規模のP2P取引(個人間取引)以外は禁止とかなり限定されています。 香港 暗号通貨に対して非常に厳しい姿勢を見せる中国とは対象に香港では規制がありません。香港は中国本土とは異なる司法組織、自治権があるため、暗号通貨に限らず非常に自由な経済圏として知られています。 しかし、今後取引所のハッキングやICO詐欺が横行すれば規制がかかる可能性は十分にあります。 韓国 韓国は中国に比べると規制が少なめではありますが、こちらも日本と同様に急速に法整備が進められています。 2017年9月には韓国の金融当局からICOの全面禁止のお達しが出ました。これはICOを装った詐欺などから投資家を守るためだと説明されています。 以前は韓国ではメールアドレスのみでの登録でできましたが、2017年には取引所登録時の実名認証が義務化されました。これは日本の取引所と同じですね。 また、同年12月に韓国政府は追加の措置として匿名口座の禁止や当局による取引所閉鎖の権限などを発表しました。 タイ あまり暗号通貨関連で名前の上がることのないタイですが、同国は暗号通貨はタイ銀行によりタイバーツに交換されるときにのみ合法としています。 つまり、暗号通貨自体を違法とはみなしていないが、市場は自由に解放されているわけでもないという状況です。 シンガポール フィンテックをはじめとし、世界の金融およびテクノロジーの最先端を走るシンガポールですが、現状は暗号通貨に関する規制はありません。 シンガポールの金融庁の見解としては「犯罪やテロ支援に関してシンガポールの法は信用通貨と仮想通貨の区別をしない」としています。つまり、これらの状況では暗号通貨も法定通貨と同じように扱われるということです。 しかし、シンガポールは今後資金洗浄やテロ支援に関する防止策やICOの規制を導入していくと発表しています。 ヨーロッパ各国の規制内容 ロシア ロシアはプーチン大統領を含め暗号通貨に比較的前向きな姿勢を示しています。プーチン大統領は暗号通貨に関する規制や新たな法が示されたガイドを発表しており、2018年7月までにそれがが施行されるとしています。 ロシア国内では、ICOは有価証券とみなされ現行の証券取引法などの法律が適用される見通しです。また、マイニングに関しては登録制にし、税金をかける予定だとしています。 イギリス イギリスも暗号通貨関連のニュースで名前が挙がることが比較的少ない国ですが、現状イギリスでは暗号通貨に関する規制は設けられていません。 これまでは暗号通貨に対して寛容な姿勢を示していたイギリス政府ですが、2017年末の大暴落を受けて、厳しい規制を検討すると姿勢を転換させています。規制の方法に関しては世界全体での規制が必要だとという考えを示しており、EU法での規制やG7加盟国と共同での規制の可能性を示しています。 また、ICOに関しては「極めてリスクが高く、犯罪に利用される恐れがある」として国民に注意を促しています。 ドイツ ドイツでも現状暗号通貨は規制されていません。一部報道ではドイツとフランスがG20において共同で規制の提案をするというニュースもありました。 ドイツはイギリスと同じく、世界規模での規制が必要と考えているようです。 また、ICOに関しても規制はありませんが、同国金融監督庁の発表によると、ICOは現行の法律に基づき判断されるとしています。 フランス 現状フランスでは暗号通貨に関する規制は存在しません。フランスも他のEU加盟国と同様に世界的な規制が必要であるとの考え方を示しています。 フランス政府は、ICOについても今後規制していく姿勢を見せています。 北米&中南米各国の規制内容 アメリカ 暗号通貨の最先端が集まるアメリカは国単位での規制ではなく、それぞれの州によって異なったルールが施行されています。例えばニューヨークでは非常に厳しい規制が施行されており、取引所にも銀行と同様のセキュリティが求められています。 また、ICOに関しては基本的には現行の法律を適用していく考えだとしています。 カナダ カナダは暗号通貨に関して非常に友好的です。2017年には「Impak Coin」という通貨を国として正式に認定し、現在も新たな通貨が開発中だそうです。 カナダの街中にはビットコインを利用できるATMがあったり、トロントとバンクーバーという暗号通貨の拠点となる都市があったりと世界から注目を集める地域になっています。 ICOに関する規制も現在は制定されていませんが、カナダ証券管理局によると今後規制していく方針とのことです。 コロンビア コロンビア政府は銀行が暗号通貨の取引にかかわってはいけないというガイドラインを発表しています。政府はビットコインを通貨ではなく、「資産」として捉えており、取引は個人の責任で行われるべきだとしています。 ベネズエラ 先日世界で初の国が発行する暗号通貨、「ペトロ」を発表したベネズエラですが、以前は暗号通貨をほぼ全面禁止していました。2017年にはマイニングをしていた国民が逮捕されるなど非常に厳しい規制があったのにも関わらず今年に入って大きく方向を転換したようです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES 中東各国の規制内容 中東では多くの国で暗号通貨の規制が施行されています。その内容は金融業者や決済事業者は暗号通貨を利用した取引を行ってはいけないとするもので、暗号通貨取引そのものを規制するものではありません。 また、現段階では警告を発するにとどまっている国でも今後正式に規制されていくと見られています。 アフリカ各国の規制内容 ボリビア ボリビアでは2014年に暗号通貨を使った犯罪や詐欺が多発したため、世界に先駆けて暗号通貨を全面禁止としました。 2017年には暗号通貨を取引に利用したとして国民が逮捕されており、非常に厳しく罰せられるようです。 マイニングやICOも全面的に禁止されており、ボリビア国内では一切暗号通貨に関われない状況となっています。 まとめ：G20後の追加規制はなし 中国が発表した仮想通貨に対する規制によってビットコインが暴落したのは記憶に新しいと思いますが、この例に代表されるように各国の動向は仮想通貨に投資する上でもはや無視できない要素となっています。 2018年3月に開催されたG20では「暗号通貨の監視は継続するが、世界規模での規制は当面ない」という方針に落ち着いたようで、これを受けてビットコインは一時9000ドルをつけました。 各国の暗号通貨に対する姿勢をしっかりと把握しておくことはこの先の暗号通貨の行方を知る上で非常に重要です。それではまた次回の記事でお会いしましょう！ Kaz G20も終わったことだし下落トレンドもそろそろ終わりかな…
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2018/03/23ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは
Crypto Times公式ライターのYuyaです。 今回は話題のベネズエラ政府が発行する仮想通貨「ペトロ」とは一体何なのか、そしてこれにはどういった問題があるのかを解説していきたいと思います。 この記事の3つのポイント ベネズエラではハイパーインフレーションが起こっている 対策として、「ペトロ」を新たな通貨として普及させる作戦 政治状況を踏まえるとペトロが国内外の信用を得ることは考え難い ベネズエラの政情 ベネズエラでは現在、Nicolas Maduro大統領の独裁的な政治が大きな問題となっています。 Maduro大統領は、野党がアメリカ等と共謀してベネズエラを不安定にしている、と主張し独裁政治を行っており、国民の間で反政府デモや飢餓が起こっています。 これを受けアメリカはMaduro大統領および他の関係者数名のドル資産を凍結するなど、他国までをも巻き込んだ問題になっています。 この不安定な状況に伴い、ベネズエラでは「ハイパーインフレーション」が起こっています。 経済成長がなく海外からの投資もないため、ボリバル(ベネズエラの通貨)の需要・信用が極端に少なくなってしまったのです。 その結果として、ベネズエラの国内総生産は今年、2013年比で40%も低下すると予想されています。 不穏な政治状況を見て、世界中の投資家たちがボリバルを売り払ってしまったんですね。 ブラジルはレアル、ベネズエラはペトロ？ それでは、何故ベネズエラ政府は仮想通貨「ペトロ」を作ったのでしょうか？ ジンバブエやエクアドルといった国は、アメリカドルを国の通貨と制定することによってハイパーインフレから脱出しました。つまり、インフレし切った自国の通貨を捨て、国際通貨であるドルを新たな通貨としたのです。 一方で、ブラジルは90年代にレアルという新しい自国の通貨を作り出すことによってハイパーインフレから脱出しました。 このように一から通貨を作り出す場合、国内外からの信用が大切になります。利用者が通貨の価値を認めて初めて、国の通貨となるからです。 ベネズエラのハイパーインフレ対策はブラジルに似たものです。 ブラジルがドルの代わりにレアルを導入したように、アメリカを嫌うMaduro政権はドルの代わりに仮想通貨「ペトロ」を新しい、信用のある通貨として採用しようとしているのです。 政府はペトロをボリバルに取って代わる通貨にしたいんですね。 石油で裏付けされた仮想通貨 他の仮想通貨のようなボラティリティー・投機ラッシュがあった場合、ペトロは日常で使用する通貨として機能しません。 昨日1ペトロあたり100ドルだったものが次の日50ドル、なんて事態が発生すると、膨大な損益・混乱が起こるからです。 したがって、ベネズエラ政府はペトロの値段を安定させなければなりません。 そこで政府が考えた作戦が、ペトロを自国の代表的輸出品である石油で裏付けするというものです。言い換えると、ペトロを相応量の石油と交換できるようにする、ということです。 国際的に価値のある石油をペトロと紐付けすることによって、投機ラッシュ等で極端に上下しない、安定した仮想通貨にするというのが政府の作戦なのです。 しかし、現在の不安定なベネズエラで、この作戦は成功するのでしょうか？ 現に政治の混乱の影響でベネズエラ政府の石油会社、PDVSAには投資が行き渡っておらず、石油の生産や外貨の貯蓄が伸びることはまずありえないと言われています。 こうなってしまうと、ペトロはボリバル同様、価値も信用もないものになってしまいます。つまり、投資・投機家のお金だけ集めて、始まってみたら何も起こらないなんて可能性があるのです。 ペトロには投資を得るための詐欺っぽいところがあるんですね。 ベネズエラの未来はいかに ペトロはハイパーインフレーションから脱出するためのベネズエラの新通貨であるという事でした。 そして政府は、価格安定性を図るために石油で紐付けを行ったという事です。 ベネズエラ政府のこの戦略の成功には国内外からの信用が必要です。ここで一番の鍵となるのはやはり安定した政治と石油の生産量でしょう。 しかし、反政府デモが日常的に行われ、飢餓が起こり、石油の生産量も明らかに激減している現在の状況ではペトロが新たな通貨として信用を得る確率は極めて低いといえます。 また、ペトロの成功にはアメリカやロシアなどの動きも大きく関わってくると考えられます。現在、アメリカのトランプ大統領は国民のペトロの購入を禁止しています。一方で、ベネズエラ同様に自国の仮想通貨を開発したいロシアは今回のペトロの開発に協力したという噂も出ています。 最後まで読んでいただきありがとうございました！ 参考記事: Venezuela's crypto-currency: salvation or scam? Venezuela's crisis explained from the beginning
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2018/03/23Loom Network(ルームネットワーク)とは？-ゲームdAppsに特化したプラットフォーム-
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、Loom Networkと呼ばれるイーサリウム上のdApps(分散型アプリケーション)におけるスケーリング問題を解決するデベロッパー向けのキットを紹介します。 PlasmaやRaiden Networkなどはメインネット側のスケーラビリティ問題を解決するために考えられたものであるのに対し、Loom NetworkはdAppsのスケーリングに関しての初めてのプロジェクトになります。 スケーラビリティ問題とは？ 仮想通貨の根幹をなすシステムといっても過言ではないブロックチェーンですが、このチェーン上の個々のブロックには保持できる情報の量が規定されています。 例えば、ビットコインの最大のブロックサイズは『1MB』と定められています。 しかし、利用者が増えより多くのトランザクションが行われるようになると、ブロックに保持できる量が定められている性質上、トランザクションや送受信の詰まりが発生します。 ブロックサイズが定められている設計上、指数関数的なトランザクションの増加と同じスケールでブロックサイズを大きくするといった解決策はとることができません。 この増加する情報量とブロックサイズの制約によって引き起こされる問題をスケーラビリティ問題と呼びます。 スケーラビリティ問題の関連記事はこちら 仮想通貨に送金革命!?ライトニングネットワークとは何かを解説！ Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 Plasma Cashのモデルが取引所にハッキング耐性を付与する可能性をもたらす スケーラビリティ問題を解決する４つの策とは？ Loom Networkの特徴 Loom Networkは次世代のブロックチェーンプラットフォームと呼ばれており、主にゲームやソーシャルアプリ向けのスケーラビリティ問題に対するソリューションとして機能します。 従来のイーサリアム上のDAppsは全てメインチェーン上にコントラクトがありました。 メインチェーン上のコントラクトは、高額なトランザクションに対してもセキュリティを維持するために処理能力や速度を犠牲にしている合意形成アルゴリズムが用いられていた為、ゲームやソーシャルアプリなどのDAppsにおいてこれが障壁となっていました。 Loom Networkでは、DAppsチェーンというアプリケーション特化型のチェーンを使用しており、トランザクションの処理をこのサイドチェーン上で行わせることで、障壁となっていたゲームとは無関係な場所で起こるトランザクション詰まりを解消することに成功しました。 また、記録されたトランザクションはRelayという形で従来利用されていたメインチェーンと双方向でやりとりをすることが可能になります。 既存のソリューションとの違いは？ スケーラビリティ問題に対するソリューションは、ビットコインであればLightning Network、イーサリアムであればRaiden Network / Plasma、NEOであればTrinityなどと色々ありましたが、これらのソリューションとの根本的な違いについても解説しておきます。 Raidenなどの従来のソリューションとLoom Networkの比較 従来のソリューション Loom Network 問題 トランザクション増加で送金詰まり DAppsメインチェーンの制約 アプローチ 個人のチャンネル開閉など コントラクトをサイドチェーン上で 対象 個人から法人まで デベロッパー向け 備考 - コミュニティ内の合意でフォーク可能 まずLightning Network, Raiden Network, Trinityについて、これらはオフチェーンを利用したソリューションでユーザーがトランザクションの際にチャンネルと呼ばれるものを作成することでチャンネル開閉時以外の採掘コストを抑えられるというものになります。 つまり、オフチェーン上で極力情報のやりとりを行うことで、メインチェーンへの負担を減らすというのがこれらのソリューションのアプローチです。また、これらは主に上で述べたトランザクションや送受金詰まりに対しての解決策として開発されました。 （※Plasmaに関してはLightningなどとは別の子チェーンを利用するアプローチをとっているのですが、こちらは記事の主旨の都合上割愛させていただきます。） 一方でLoom Networkはサイドチェーンを利用したソリューションで主にデベロッパー向けにDAppsにおいて不要なトランザクション詰まりを解消するために開発されました。 このサイドチェーンとは、Plasmaのような子チェーンではなく、メインチェーンと同列に扱われるDAppsチェーンというもので、あるDAppsゲームにおいてコミュニティの判断でフォークを行ったりすることも可能になります。 また、Solidityという言語を用いることでLoom Network SDKを利用し、独自のDAppsを簡単に作ることもできます。次項でどのようなDAppsが作成できるのか、いくつか例を紹介します。 Loom Networkを利用したDApps DelegateCall DelegateCallはDAppsチェーン上で動く、DAppsチェーンに関してのQ＆Aサイトで、ユーザーは質問や回答を閲覧できるほか、これに参加することでトークンを獲得することもできます。 CryptoZombies CryptoZombiesもDAppsチェーン上で動くゲームで、開発に必要なSolidityという言語をから学ぶことができます。利用者は本記事執筆時で13万人を超えています。 詳しくはこちら理系男子コンソメ舐め太郎の『HACK YOU!』 第2回 -CryptoZombies完走してみた- ETHFiddle ETHFiddleはより開発者向けのDApps上コミュニティのようなもので、ユーザーはSolidityのスニペット(コードの切れ端)をシェアできます。 Loom Networkのトークン Loom Networkにはトークンが発行されていますが、こちらの使い道に関しても技術的な面から軽く触れておきます。 この記事では、Loom NetworkはDApps開発におけるソリューションとして新たに生み出されたサイドチェーンを用いたソリューションで、Relayという方式を用いてメインチェーンとのやりとりを行うことを説明しました。 これから色々なLoom Network上におけるゲームの開発が進んでいく中で、ゲーム内で獲得したトークンはそのゲームの中で完結することなく、様々なゲームで扱われるトークンとの互換性を持つことなども期待されています。 このときにメインネットとのやりとり(トークンとETHの交換の作業)が必要になるのですが、その際のアクセス権に該当するものがLoom Membership Tokenになります。 そのため、アクセス権を獲得するのに必要なトークン1枚のみで、購入後は永久的にLoom Network上のDAppsで利用することができます。 更に、仮に将来的にCryptoZombiesで育てたゾンビと互換性を持つ別のゲームが開発された際にも、自身のゾンビをインポートして別のゲーム上で動かすことも、Loom Membership Tokenの購入で可能になります。 まとめ DAppsの開発がここ最近注目されてきましたが、Loom Networkは従来のDAppsのメインチェーン上でのコントラクトによるトランザクションの詰まりなどスケーラビリティの問題を、DApps特化型のサイドチェーンを利用することで解消することに成功しました。 以前のDAppsと違い無料で利用できる点からも、ユーザー数の更なる増加を見込める要素だと思います！今後の動きに注目したいですね！
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2018/03/23bitFlyer加納社長も講演！Beyond Blocks 東京サミット開催 (2018年4月4日-5日)
昨年末頃から、日本においても暗号通貨やブロックチェーンというワードがだいぶ一般層にも広まってきたように感じている今日このごろです。 そんなワードが世間にもだいぶ浸透してきた日本でも、2日間に渡っての大規模なブロックチェーンのイベントがこ開催されることになりました。 4月4日、4月5日の2日間に渡り、東京都恵比寿にて開催される「Beyond Blocks 東京サミット」は、海外でも非常に注目度の高いプロジェクトが集まるイベントになっています。 また、日本からも、bitFlyerの加納社長が「日本の現状」というテーマでキーノート講演を行います。 これらのプロジェクトが日本にいっぺんに集まるというのは、なかなかない機会なので、是非ともチェックしてみてはいかがでしょうか？ 私自身が、過去にICOに投資したプロジェクトや今、HOTである分散型取引所の基調講演など、個人としても非常に楽しみなイベントになっています。 イベント概要 日程 : 2018年4月4日(水) - 2018年4月5日(木) 会場 : ウェスティン東京 主催 : Beyond Blocks事務局 対象参加者 : ブロックチェーンや暗号通貨に関心のある全ての企業、ビジネスパーソン、投資家、起業家、大学関係者等 イベント内容 ・ICOの進化について ・日本とアジアにおけるブロックチェーンの現状 ・ブロックチェーンと現実世界の融合 ・ブロックチェーンの匿名性について ・ベンチャーキャピタル投資 対 ICO投資 etc すべてのプレゼンテーションには同時通訳を利用可能 基調講演やパネルディスカッションなどの他に、展示やワークショップも開催予定です。 開催地として日本が選ばれた理由 2017年は暗号通貨とフィンテック業界が急成長した一年でした。世界中がやっとブロックチェーンの真価に気づき始め、暗号通貨の一般利用が急速に進んでいます。 各国政府や取締機関も業界への関与を始め、「無秩序」な機能性を懸念し暗号通貨に関連する活動や取引への規制を本格的に開始しました。 このように多くの国が規制に乗り出す中で、日本は全く異なる取り組みを進めています。近隣諸国とは対照的に日本はブロックチェーン関連の活動を承認しているため、イノベーションの波が繰り返し起こっているのです。 その結果、金融取引やICO、ブロックチェーンのスタートアップといった数多くのビジネスチャンスを創出し、日本はフィンテック界のグローバルリーダーとなりました。 日本は今、ビットコインとブロックチェーンの「新しい中心地」として、世界中から認められ、注目を集めています。だからこそ、ブロックチェーンの全てを語り共有する場として日本が選ばれたのです。 Beyond Blocksについて Beyond Blocksは、ブロックチェーン業界をより高みへと進展させるというビジョンの元、ブロックチェーンに関わる全ての人が出会い、情報収集し、意見交換をするためのオンライン＆オフラインプラットフォームを目指しています。 2017年12月にはタイ、バンコクで「ブロックチェーン・ワールドカンファレンス」を開催。30カ国から1,000名以上の参加者や登壇者が集まり、バンコクで最大規模のブロックチェーン・カンファレンスとして好評を得ています。 チームはブロックチェーン業界でのビジネス経験と、世界中でのテクノロジーイベントの運営実績を兼ね備えたメンバーで構成されています。ブロックチェーンがさらなる発展を遂げることで仮想通貨が現実世界の経済と融合し、いつか私たちの想像を遥かに越える、そんな明るい未来が私たちを待っていると信じています。 CRYPTO TIMESユーザー限定ディスカウントコード 本イベントは有料イベントとなっております。 開催が近づくに連れて、価格が上がっていく設計になっており、アーリーバード価格は23日で終了となっております。 今回、CRYPTO TIMESはメディアパートナーとなっており、ユーザー向けに30%ディスカウントのクーポンコードをいただいています。 参加される方は、チケット購入の際に下記のプロモコードをぜひご活用ください。 Promo code: BBCryptoTimes Beyond Blocks 東京サミット
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2018/03/23金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！
この記事の3つのポイント 金融庁がバイナンスに国内での無登録営業をやめるよう警告する方針 同社での口座開設における「日本人の本人確認制度なし」が警告の理由の模様 同社が営業をやめない場合改正資金決済法違反で告発する方針 本記事引用元:世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁 - 日経新聞 無登録企業の摘発に力を入れる金融庁 金融庁が香港ベース・世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスに日本国内での無登録営業を止めるよう警告する方針であることを明らかにしました。 金融庁は、同社での日本人の口座開設における本人確認がないことを今回の警告に至る理由としています。その上、匿名性の高い通貨を多数扱っていることや、マネーロンダリング防止策が十分になされていないという事実も警告を後押ししている模様です。 現在の改正資金決済法では、登録業社と登録申請中業社のみが日本での営業を許可されており、無登録業社は仮想通貨の交換を一切禁止されています。 日本に数十社あるといわれる無登録業社を利用すると、詐欺やその他の損害を被る可能性がある上、法律適用外のために利用者保護を活用できない恐れがあるといわれています。 警告を受けても営業をやめない場合、金融庁は同社を改正資金決済法違反の疑いで告発するとしています。警告後の日本人の顧客への返還手続きの方法に注目が集まります。 二月に起こったコインチェックのNEM流出事件を受け金融庁は仮想通貨市場の監視をより厳しくしており、三月には立ち入り検査ですでに7社を行政処分しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/976783934074732544 また、今回の報道を受けてバイナンスCEOのChangpeng Zhao氏は公式Twitterで「金融庁とは常に健全なコミュニケーションを取っていた上、今回のような警告は事前に受けた事がなかった。警告方針を我々より先に報道機関に表明した理由が理解できない。」とコメントしています。 これを受けてビットコインは大幅に下落しており、日本時間23:46現在で5.37%安となっています。
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2018/03/21仮想通貨決済のメリットとは？顧客＆店舗目線でわかりやすく解説！
皆さん初めまして！こま(@crypto_koma)と申します。初投稿ですが精一杯頑張りますので、よろしくお願いします！ 今回は仮想通貨決済について、顧客と導入店舗の両方の目線でポイントをわかりやすく解説していきます。 仮想通貨決済とは 文字通り、仮想通貨を使って商品を購入、決済することができるサービスのことです。 現在、仮想通貨は「投機」的な目的で見られがちですが、プロダクトが伴った実需のある通貨は、ブロックチェーンという革新的な技術の発展と共に、将来的に「通貨」として利用されていくことになるように思えます。 私は将来、仮想通貨決済が当たり前になる時代が来ると期待しています。 顧客側のメリット・デメリットを紹介 メリット ・世界中の導入店舗で利用可能 ・送金が早い ・利益分をFiatに換える手間なく利用可能 海外で仮想通貨決済を利用している店舗であれば、外貨に両替することなく決済が可能です。外貨に両替すると、為替手数料や場所ごとの為替レートの違いで無駄な損失があるので、特に海外利用において大きなメリットがあると言えます。 また、仮想通貨は銀行やその他の金融機関を経由することなく、送金者と受取手間で直接通貨のやり取りができます。そのため、クレジットカードなどと比較して、非常に送金が早いです。 さらに、仮想通貨投資で利益を得た人にとっては、一度Fiatに換金するのは手間がかかるため、仮想通貨決済は有用です。 ※仮想通貨で決済することは利確扱いとなり、課税の対象となります。 こま 通貨として使う実感が得られるのは楽しいです！ デメリット ・価格変動が大きい ・利用できる場所が限られる ・オフラインで使用不可 仮想通貨の価格の流動性は非常に大きく、暴騰・暴落は珍しくありません。この価格変動が仮想通貨決済の広がりを妨げている感は否めません。 いまだ一般的に、名前は聞いたことがあるけども、仮想通貨というものがどういったもので、どのような目的でそれぞれの通貨が存在しているのか知らない人が多いです。したがって一般社会に通貨として浸透しているわけではないため、利用できる場所が限られることもデメリットとして挙げられます。 また、決済にスマートフォンなどの電子機器をオンライン環境下で使用しなければならない点も、不便に感じる人がいそうです。 こま 仮想通貨が投機目的でばかり見られているうちは顧客のデメリット解消は難しいのかもしれませんね。。。 店舗側のメリット・デメリットを紹介 メリット ・手数料が安い ・海外旅行客の利用が狙える ・宣伝効果が期待できる ・導入費用が安い クレジットカード利用により店舗側が負担する手数料は、3～5％が多いですが、仮想通貨決済ではそれが0～1％となり、店舗が負担する金額が安くなります。これは特に単価が高い商品を扱う店舗では非常に大きなコスト削減です。 顧客側で説明しましたが、日本に来た外国人の方も外貨両替による損失が発生しますので、国が関係ない仮想通貨決済は、外国人の無駄な損失を削減でき、利用者が増える可能性があります。 また、SNSなどでの宣伝効果が期待できたり、クレジットカードや電子マネーの導入に専用の機器が必要なのに対して、QRコードを読み取る機器のみで導入できるため、導入費用が安く済むといったメリットがあります。 こま 手数料が安くなるのはとても大きいです！ デメリット ・価格変動が大きい ・Fiatへの換金が面倒 ・送金と着金タイミングに時間差 顧客と同様に価格変動リスクが大きいです。数年後に実需のある通貨の価格がある程度安定してくると、仮想通貨決済が大きく広まることになるのではないでしょうか。 どこかのタイミングでFiatへの換金が必要であったり、送金・着金の取引完了までに早いとはいえ時間差が生じることもデメリットとして挙げられます。 しかし、これらはcoincheck paymentやbitwireなどの決済サービスを利用することで、ビットコイン専用にはなりますが、サービス提供者がリスクを担保してくれます。(その分手数料が少しかかります) こま 店舗導入はデメリットよりメリットの方が大きそうです。 仮想通貨決済の実用例 仮想通貨決済は現在、ビックカメラやソフマップなどの大手家電量販店や、DMM、銀座沼津港など様々なジャンルのお店で取り扱われています。まだまだ導入店舗は少ないですが、これから仮想通貨が実需面で評価されるようになれば、どんどん増加していくと思います。 Twitterで話題のnem barやうなぎ料理専門店 川昌さんは仮想通貨決済による集客に成功した好例と言えるのではないでしょうか。 CRYPTO TIMES公式ライターであるきゃんた君も、CAMP FIREを使って資金集めを行い、今後仮想通貨決済アプリを展開していくそうなので、こちらも注目です！ こま 最後までお読みいただきありがとうございました！私もいつかnem bar行ってみたいです。
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2018/03/20行動経済学から見る仮想通貨【第2回】- 仮想通貨ブームとバイアス
CryptoTimes公式ライターのYuyaです。 「行動経済学から見る仮想通貨」シリーズ前回では、仮想通貨市場には「仮想通貨を次世代通貨として支持する人」、「一攫千金を狙う投機家」、「クリプトETFなどの金融商品開発を狙うファンド」など、様々な動機を持った参加者がいる、ということをお話しました。 行動経済学から見る仮想通貨【第1回】 -仮想通貨を買う人とその動機- 今シリーズ第二回では、人々が次々と市場に参入し、仮想通貨ブームが形成されるメカニズムを行動経済学の観点から解説したいと思います。 ハーディング効果 ハーディング効果とは？ 「みんながやっているから私もやった方がいいのかも」という心理のことをハーディング(=群集)効果といいます。 ニュースで仮想通貨の話題が取り上げられているのを見て、「ニュースになるくらい注目されているのだから私も今のうちに始めなきゃ」と市場に参入することなどがハーディング効果の例と言えるでしょう。 また、投機を見逃すことや損を出すことへの恐怖に負けトレンドに従うという考えは仮想通貨市場のボラティリティーをハーディング効果の観点から見たものと言えるでしょう。 ハーディング効果は物事の決断に際して理由付けを省略する方法であると言えます。しかしこれが裏目に出てしまうと、真っ当な根拠・調査も無しに投資・投機の決断をしてしまうことになります。これは、現在の仮想通貨市場、およびバブル等でよく見られます。 ビットコインのチャートは典型的なバブルのチャートに酷似している。 利益を見逃すことや損を出すことの恐怖から、ついトレンドをフォローしてしまうんですね！ 可用性ヒューリスティクス 可用性ヒューリスティクスとは1974年にAmos TverskyとDaniel Kahnemanという二人の心理・行動経済学者によって定義された認知バイアスの一つで、現代の行動経済学の基盤的な考えとなっています。 可用性ヒューリスティクスとは？ 「頭にすぐ浮かぶ」「印象に残っている」現象は起こる確率が高い、と誤認してしまうバイアスを可用性ヒューリスティクスと言います。 「ブーム前に持っていた●●コインが膨らんで大金持ちになった」などというサクセスストーリーを皆さんもお聞きになったことがあるのではないでしょうか。このような印象に残る話は仮想通貨市場に参加するか、しないか迷っている人の背中を押してくれるヒューリスティクスなのです。 しかし、1600以上あるとも言われている仮想通貨の中で、実際に何百・何千倍にも膨らむコインは果たしていくつあるのでしょうか？また、世界中に数え切れないほどいる仮想通貨市場参加者の中で、本当に大金持ちになった人は一体どれくらいいるのでしょうか？ また、サイバー攻撃のニュースが出るたびに仮想通貨が批難されますね。これも印象に残る報道を見たため取引所がハッキングされる確率を実際より高く見積もっていると言えます。またこの場合、仮想通貨は実体のある通貨と違って物理的に盗まれることはない、という事実を無視しています。 仮想通貨市場のボラティリティーにはこういった印象に残る報道やイベントが大きく関係しているのです。 印象に残った情報だけを取り入れて、他の重要な情報を軽視してしまうということですね。 代表性ヒューリスティクス TverskyとKahnemanは「代表性ヒューリスティクス」というもう一つの認知バイアスも定義しました。 代表性ヒューリスティクスとは？ ある事象"X"が"Y"に似ていれば似ているほど、"X"が"Y"の仲間であると信じやすくなる、というバイアスを代表性ヒューリスティクスと言います。 言い換えれば、「ステレオタイプ / レッテル」のようなです。 では、これが仮想通貨ブームとどう関係するのでしょうか？ 仮想通貨は供給量に上限があることからしばしば金の代替商品と捉えられることがあります。これに伴い、「膨れ上がるコインを素早く見つけたものが大金を得る」という仮想通貨版・ゴールドラッシュが起きていると言われています。 しかし、仮想通貨と金が有限の供給量という特徴を共有することは確かに事実ですが、ここで本当にこの二つの商品が似たものだと言って良いのでしょうか？ 仮想通貨を類似する特徴から他の金融商品の一種または代替品と考えるのは代表性ヒューリスティクスの働きと言えます。 必ずしも悪い習慣という訳ではありませんが、この考えでは仮想通貨のテクノロジー、分権性、次世代通貨としてのポテンシャルといった他の商品にはない特徴を無視していることになります。 仮想通貨にしか見られない特徴がある訳ですから、この投機ブームもゴールドラッシュやドットコムバブル時とは違う、今までにないタイプのものである可能性があるということです。 このバイアスに頼りすぎると、「仮想通貨にしかない利点・リスク」を見逃してしまうということですね。 まとめ 行動経済学から見る仮想通貨シリーズ第二弾となる今回では、ハーディング効果、可用性ヒューリスティクスと代表性ヒューリスティクスが仮想通貨ブームを形成する理由について解説しました。 これらのバイアスは複雑な仮想通貨市場を他人の意見や似た経験を用いて簡易的に理解するツールとして役立つ一方、真っ当な根拠付けや統計的な事実を無視させる働きもあるということでした。 最後まで読んでいただきありがとうございました！ 参考記事: A Behavioral View of Cryptocurrencies - Part II
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2018/03/19Mt Goxの破産管財人がBTC売却について語る
3月17日、Mt Goxの破産財官人であり"Mt Gox Whale"と揶揄される小林氏は彼の所持するBTCとBCHの売却に関しての重要な情報を明らかにしました。 小林氏によれば、BTCの売却は仮想通貨の専門家の意見を参考に、市場価格に影響が出ないような形で行われていたようです。 この記事の３つのポイント！ BTCとBCHの売却がどのような形で行われたのかを公にした 売却は専門家の相談の元、市場価格への影響を避ける形で通常とは違った方法で行われた 残るBTCとBCHの将来的な売却の目途は立っていない 本記事引用元:The ‘Mt Gox Whale’ Explains His Crypto-Selling Strategy 売却は相談の元で慎重に行われていた 17日土曜日、財官人である小林氏は、彼の保有するBTCとBCHをどのような形で売却を行ったかを公にしました。また、彼は現在も約1900億円相当のBTCとBCHを保有しているようです。 仮想通貨のトレーダー達は、この巨額のBTCとBCHが売り払われた際に、それらの市場価値を大きく落とす可能性があることを懸念しています。 彼によれば、BTCとBCHの売却は仮想通貨の専門家への相談の元で行われ、通常の取引所を介しての売却は行っていないとしています。 更に、『大衆によるこの売却に対しての動きは無意味である。なぜなら、12月と2月の特定の日時に売却が行われたわけではないからだ』と続けています。 この売却は、市場価格への影響を避ける形で、できる限りのトランザクションの安全性も考慮して行われました。 また、『この手段は法廷にも認可されているが、将来的な売却が難しくなること考えるとここでそれを公にはしない。現在のところ、残るBTCとBCHの売却に関しての目途は立っていない』と話しました。 彼は、約1900億円相当の仮想通貨資産のほかに、前回までの売却で得た日本円約440億円を監督しています。債権者が具体的にいつ返済の和解を受けることになるのか、という点に関しても近い将来決定されるだろうとのことです。 shota FUDって怖いですね。正しい情報を知っていても個人じゃ民衆の総意にには勝てませんから
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2018/03/18【アメリカの調査】Square社顧客の小売業者の半数がBitcoin決済を受入可能
この記事の３つのポイント！ Squareクライアントの半数以上がBTC決済の受け入れ可能 Square社決済アプリは米国の700万人が導入済み ニューヨークでもライセンス取得示唆 本記事引用元：BTCNN Squareのクライアントである米国の小売業者への調査において、回答者の半数以上がビットコイン決済を受け入れたいと答えました。 ※Squareは電子決済サービスなどを手がける会社です。 野村インスティネットのアナリスト、Dan Dolev氏は「ビットコインの不安定さの高まりの中において、この結果は驚くべきものです」と述べています。 この調査の結果は、小売業者の中で大きく期待される仮想通貨決済の普及に影響してくる可能性があります。 また、Square社としてニューヨーク州でビットコイン決済を導入するために、ライセンスを取得することを示唆しています。 調査の背景 画像：Square社の投資家向け資料より 上記の画像はある日のSquareの決済サービスでのトランザクション分布です。 すでに700万人の人々がSquareの決済アプリを使用しています。 もし今回の調査通りにSquareの加盟店がビットコイン決済を導入すれば、アメリカ全土でビットコイン決済が可能になります。 この調査では31-40歳の人々が最も高い評価を示していました。 調査の回答者は多種多様の業種から構成されており、その全てが年間10万ドル以上の利益を出しています。 さっちゃん ある程度需要があるところで仮想通貨決済が検討されていることがわかりますね。 多くのアナリストは、取引時間の遅さ・手数料の高さ・ボラティリティの大きさから、仮想通貨が正当な通貨になり得るかについて懐疑的です。 これも米国の小売業者が仮想通貨決済をためらう理由の1つでした。 また、ニューヨーク州は仮想通貨の規制が厳しく、様々な仮想通貨が規制で淘汰されてきました。 さっちゃん Square社が公式でライセンスを取ってBTC決済を導入、仮想通貨決済が広まると良いですね。
特集・コラム
2018/03/17著名人の仮想通貨に対する意見まとめ（2018/03/09時点）
こんにちは、Slim（@313marshall1）です。 今回は何かと話題になる著名人の仮想通貨に対するコメントをまとめていきたいと思います。 特に投資王ウォーレン・バフェット氏のコメント等は多くの人が注目しているところだと思います。 それでは、著名人の簡単な紹介とそのコメントを順にみていきましょう！ ウォーレン・バフェット Warren Buffet Admits Ignorance While Slamming Cryptocurrencies https://t.co/RuGZTaANBp pic.twitter.com/HrdxL25aIn— Breaking Crypto News (@Breaking_Crypto) 2018年1月10日 ウォーレン・バフェット氏は総資産約９兆円のアメリカ人投資家です。 長期投資をメインに行うため、その先見性を求めて、彼の発言は世界中の人々に注目されています。 以下は2018/01/10のCNBCによるインタビューでの発言です。 ウォーレン・バフェット氏の発言 “In terms of cryptocurrencies, generally, I can say almost with certainty that they will come to a bad ending. Now when it happens, or how or anything else, I don’t know.” 『仮想通貨に総じて言えることは、それがほぼ確実に悲惨な最期を迎えるということです。いつそれが起こるかはわからないですが。』 彼は仮想通貨に対して否定的なようですね。 彼は2014年時点にビットコインに対し否定的なコメントを残しており、それ以降仮想通貨に対する姿勢は変わっていないようです。 Slim 彼ほどの人物の否定的なコメントは、相場に悪影響を与えそうで怖いです… ビル・ゲイツ Bill Gates Dislikes Cryptocurrencieshttps://t.co/yzO4Bo4N65#Crypto #Cryptocurrency #Blockchain #Technology #Bitcoin #FinTech #Finance pic.twitter.com/kFmXL9uy5P— Dash Force News (@DashForceNews) 2018年3月7日 ビル・ゲイツ氏はMicroSoft社の会長であり、過去24年間で18回も世界長者番付でトップの座を獲得しています。 そんな彼の2018/02/27のRedditでの発言がこちらです。 ビル・ゲイツ氏の発言 “The main feature of crypto currencies is their anonymity. I don't think this is a good thing. The [government’s] ability to find money laundering and tax evasion and terrorist funding is a good thing. Right now crypto currencies are used for buying fentanyl and other drugs so it is a rare technology that has caused deaths in a fairly direct way. I think the speculative wave around ICOs and crypto currencies is super risky for those who go long.” 『仮想通貨の主な特徴はその匿名性だが、私はそれを良いものだとは思いません。マネーロンダリングや脱税、テロ組織の資金調達を（政府が）特定できるのはいいことです。ただ、現在仮想通貨は（鎮痛剤に使われる合成オピオイドの）フェンタニルやその他の薬物の購入に使用されており、直接的に人の死を招く稀有な技術といえるでしょう。ICOや仮想通貨の投機的な波は強気に出る人々にとってはハイリスクなものです。』 彼もまた仮想通貨に対しては否定的な考えを持っているようです。 違法行為に使われ使われるとともに、その投機的な性質に懐疑的みたいですね。 Slim すべての仮想通貨が匿名性を有してるわけではないことを彼が知っているのか気になります笑… ジェイミー・ダイモン（JPモルガン・チェース社CEO） #blockchain #crypto Don’t Tell Jamie! JPMorgan Admits Cryptocurrencies Could Disrupt Banks https://t.co/fwwJiSz0Eh #Banking #Bitcoin_Progress #News #Jamie_Dimon #tech #technews #Iot pic.twitter.com/j5heqBjEsQ— dumbwire TechNews 📟 (@dumbwire) 2018年3月1日 彼は世界有数の投資銀行JPモルガン・チェースのCEOです。 2017年9月には『仮想通貨は詐欺だ。』と発言し話題を集めました。 しかし、2018/01/09に行われたフォックス・ビジネスのインタビューの中で、自身の発言について後悔していると述べ、こう言っています。 ジェイミー・ダイモン氏の発言 “The blockchain is real. You can have crypto yen and dollars and stuff like that. ICO's you have to look at individually” 『ブロックチェーンは本物です。仮想円や仮想ドルといったものも出てくるでしょう。ICOに関しては個別に評価しなくてはなりません。』 仮想通貨に利用されているブロックチェーン技術に対し、明るい見通しを持ったようです。 Slim 過去の発言時はブロックチェーン技術を知らなかったのでしょうか。 ジョン・レイニー（PayPal社CFO） PayPal’s Vision for the Future of Mobile Paymentshttps://t.co/U8FWhsMZhC #fintech pic.twitter.com/AGS3TweO0L— Chris Gledhill (@cgledhill) 2018年2月20日 ジョン・レイニー氏は決済サービスを世界展開しているPayPal社の最高財務責任者（CFO）です。 彼は2018/02/19に仮想通貨についてこのように語りました。 ジョン・レイニー氏の発言 “The technology, there is real merit to it. I do think, though, it will be years down the road before we see the kind of ubiquity and acceptance that make it a form of currency that is used every day.” 『この技術には真のメリットがあります。しかし、日常的に使われる通貨として受け入れられるようになるまでには、長い時間がかかると思います。』 仮想通貨の決済手段としてのメリットを認めつつも、その普及に課題点を感じているようです。 Slim 仮想通貨が決済サービスとして日常的に利用される日が楽しみです。 麻生太郎（日本国金融相） 麻生金融相、仮想通貨「何でも規制すればいいとは思わない」https://t.co/doFkDCVZOC(´ー｀*)ｳﾝｳﾝ pic.twitter.com/bkO9CkSvhc— sakamobi (@sakamobi) 2018年1月12日 皆さんご存知の麻生太郎氏です。 彼は2018/01/12の各事後の記者会見で仮想通貨に対する意見を問われた際、 『なんでもかんでも規制するべきではない。』と述べ、続けて 麻生太郎氏の発言 「利用者保護とイノベーションのバランスを注意しながらやっていかなければいけない」 「仮想通貨がどうなっていくかはまだ意見の分かれるところだ。我々としては市場がどういったものに大きく化けていくのか、（既存の）通貨に代わる制度かどうかはまだ見えてきていない」 と語りました。 Slim 安心して仮想通貨を利用できる枠組みが早くできるといいですね。 最後に 今回は、著名人の仮想通貨に対する発言を、特に重要なものを選びまとめてみました。 仮想通貨に対し肯定派・否定派はいますが、発言をうのみにせず自分自身の判断で投資を行うことが大切です。 Slim お読みいただきありがとうございました！
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