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2018/06/05Ethereumという単語が過去二年間で1.1億回以上検索される
この記事の３つのポイント！1.Ethereumという単語がGoogleで1億回以上検索される 2.同ネットワークのユニークアドレス数は3500万を超え、存在感を増している 3.時価総額top100の通貨のうち、94%はイーサリアムを使って構成されている 記事ソース:ConsenSys 分散型アプリケーション(Dapps)を開発するConsenSysというブロックチェーンプロダクションは、Ethereum(イーサリアム)に関する情勢調査の結果をブログで公開しました。同記事によると、Ethereumという単語は過去二年間で1.1億回以上Google検索されているという結果になりました。 仮想通貨業界で存在感を増すイーサリアム そして、Twitter上では、「#ethereum」というハッシュタグが平均して1日あたり2万回以上ツイートされており、その注目度の高さが伺えます。 イーサリアムは2.4億以上のトランザクションを処理するネットワークで、今年の1月4日には、24時間で130万トランザクションを記録しました。 イーサリアムのブロックチェーンは6大陸に存在する17000台ほどのノードによって成り立っており、もっとも分散されたブロックチェーンプラットフォームになっています。ユニークアドレスの数は今や3500万個を超え、今もなお増え続けています。 トランザクションが過去最大の値を記録した1月4日にはアクティブなアドレスの数は100万を超え、1日で35万の新たなアドレスが発行されました。 また、イーサリアムはスマートコントラクトともっとも関わりが深いプラットフォームでもあります。スマートコントラクトはもっとも注目されているテクノロジーのうちの一つにも数えられます。 そして、時価総額トップ100の仮想通貨のうち、94%はイーサリアムを使ったもので、その存在感は非常に大きなものとなっています。 kaz 改めてこういう統計を見るとブロックチェーンの凄さを実感する
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2018/06/04Bittrexが法定通貨取引に関して銀行と協議していると明かす
この記事の３つのポイント！1.Bittrexが法定通貨取り扱い開始に関して銀行と協議中と報じられる 2.同社は今週木曜にもアメリカドルの導入を開始か 3.一方で導入直後はいくつかの州での提供に止まる見込み 記事ソース:Bloomberg アメリカに拠点を置く大手取引所のBittrex(ビットレックス)は法定通貨での取引を開始するべく銀行と協議中であることを明かしました。現状は200種類以上の仮想通貨を取り扱っているBittrexですが、アメリカドルには対応していません。 Coinbaseに追随する形で法定通貨を導入へ Bittrexは世界中に300万人を超える大手取引所です。そして、同社は現在ニューヨークのSignature Bankをはじめとする金融機関と協議中としています。 もし実際にUSDが導入されることが決定したとしても、サービス開始直後はニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントン州、モンタナ州といった複数の州での提供に限られることが予想されます。しかし、それでも法定通貨を導入するということは取引所の出来高にポジティブな影響を与えることが予想されます。 BittrexのCEOであるBill Shihara氏は以下のようにコメントしました。 「それはとても長い道のりだった。これは単に銀行がBittrexを信用しているかという問題ではない。銀行が仮想通貨全体を信用できるかどうかだ。そして、仮想通貨はメインストリームに受け入れられ始めている。」 Bittrexは発表の中で、今週木曜日にも法定通貨での取引が可能になるだろうとしました。ユーザーはこれにより、アメリカドルでビットコイン(BTC)を購入できる他、テザーやTrueUSDなどもドルで購入可能になります。 アメリカ国内では法定通貨を用いて仮想通貨取引サービスを提供するのには半資金洗浄法やKYCなどと言った厳格な基準を満たしている必要があり、多くの銀行が踏みとどまっている状況です。 kaz アメリカは本当に規制厳しいですね、
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2018/06/04シンガポールのブロックチェーンスタートアップが123億ドルを調達
この記事の３つのポイント！1.ブロックチェーンスタートアップのFUSIONが123億ドルの資産を調達 2.資産は同社のブロックチェーンにロックされる 3.FUSIONは価値と価値を繋げ、企業へ幅広い金融商品の選択肢を提供する 記事ソース:Reuters シンガポールに拠点を置くブロックチェーンスタートアップのFUSION(フュージョン)の創設者であるDJ Qian氏は戦略的パートナー3社から123億ドル(約1.35兆円)の資産を確保したとロイター通信に明かしました。 フュージョンは価値と価値を繋ぐ 同社が確保した資産はFormulaA、Carnex、KuaiKaiCaiの3社からの出資で、それぞれ事業内容は、資産管理、カーファイナンス、レストランチェーンとなっています。 今回確保した資産は管理およびトランザクションを効率化するべく、フュージョンのブロックチェーンにロックされることになっています。 Qian氏は先週木曜日のインタビューにて「フュージョンは価値を繋ぐ役目を果たす」とコメントしました。そして、以下のように続けました。 「全ての企業は独自のエコシステムを持っていて、資金は一つのプレイヤーから次へと流れていく。しかし、実際にはそのエコシステムは限られています。フュージョンが目指したのは資産をデジタル化した際にそれらを相互に接続するプラットフォームを作ることだ。」 フュージョンを利用することにより、企業はグローバルな金融ネットワークへのアクセスが容易になり、様々な仮想通貨を使って取引が可能になると言います。 kaz 金額がすごいな…
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2018/06/04EOSが一年間に渡るICOを終了、調達金額40億ドルで史上最高額を更新へ
この記事の３つのポイント！1.EOSが一年間に渡るICOを終了し、史上最高額を調達 2.累計調達金額は40億ドルを超える見込み 3.今後のプロダクトの発表に多くの注目が集まる 記事ソース:CNBC ブロックチェーンのソフトウェアを開発するBlock.one(ブロックワン)が一年間に及ぶICOを終了し、調達金額40億ドル(約4,400億円)を集め、ICOの史上最高額を更新する見込みです。 実際のEOSのプロダクトはこれから発表される予定 現在は発表済みの製品がない状態にも関わらず、この金額を集めたのには多くの支持者の力があります。支持者はこれから発表される予定のソフトウェアに大きな期待を寄せています。支持者はEOSが分散型アプリケーション(Dapps)の分散型オペレーションシステム(OS)になることを期待しています。 公式にソフトウェアがリリースされれば、開発者も既存のトークンを新たなEOSウォレットに写す必要があります。 一方、EOSはここ数ヶ月間厳しい批判を浴びていたことも事実です。その中の一人はDodgeCoinの創設者であるジャクソン・パーマー氏も含まれています。同氏はEOSのローンチに関して以下のようにコメントしています。 「EOSがもうじきローンチされると興奮している人らはローンチの意味を理解していない。ローンチとは単にコードが使えるようになるだけであって、実際に使えるプロダクトがローンチされる訳ではない。」 EOSはセール期間が終わる前から取引所で取引可能になっており、今年4月には最高で21ドルを記録したが、リリースを直前に控えて12ドル前後まで落ち着いています。
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2018/06/04HitBTCが日本人向けのサービス再開に向けて、子会社を立ち上げ準備
先日、海外取引所であるHitBTCが日本向けのサービスを一時停止することを発表し、HitBTCを利用していた日本人ユーザーは勿論、それ以外の投資家たちの間でもかなり話題になりました。 海外取引所HitBTCが日本人向けのサービス提供を一時中止することに - CRYPTO TIMES 過去にも、金融庁はBinanceに対して、警告を行なった経緯もあり、今回のこのHitBTCの措置に関して、投資家たちからは他の取引所の利用に関しても懸念する声が多く漏れていました。 この告知を行った後、HitBTCは公式のブログで日本人のサービス停止と今後に関して発表しています。 HitBTCは日本法に準拠して、日本進出を検討？ HitBTCの公式ブログによると、HitBTCは現在、日本に子会社を設立するための規制インフラを整備していることを明らかにしました。 現在、日本の金融庁と協議をしており、日本国民が現在の規制を遵守するために今回の決定にしたようです。 HitBTCは日本人向けのサービスを再開することを目的として、2018年第3四半期に日本事業の立ち上げを促進するM＆Aの機会を模索しているようです。 HitBTCの代表は下記のように述べています。 「日本のユーザーの皆様の支援とご理解に感謝いたします」とHitBTCのチーム代表はコメントした。「業界のリーダーという立場を維持するには、ただ業界の成長に貢献するために技術開発に力を入れるだけでなく、高い信頼性も保っていかなければなりません。この信頼性とはもちろんユーザーの皆様に質の高いサービスと安全性を提供することでありますが、同時に、市場の秩序を保つために規制を守ることでもあります。今後(金融庁から)規制に則した許可が降り次第(日本での)サービスをぜひ再開したいと考えています。」 HitBTC公式ブログより 今回のHitBTCの対応はポジティブな対応なのか？ 今回、HitBTCが日本人の利用をできなくする対応はかなりネガティブだと捉えられていました。 現状、HitBTCでしか取引できない銘柄も多く存在し、ICOの上場先としても他の取引所よりもはやく上場できることはある種強みだったと考えられるからです。 その反面、あらゆる通貨を上場させる取引所としても認知されていたため、何でもかんでも上場させる取引所と一部で認識されていたのも事実です。 そんなHitBTCが今回、日本向けのライセンスを取得し、正式に日本進出をしようと考えているとすると中長期的に見るとネガティブではなくポジティブに捉えられるのではないでしょうか。 しかし、現状の金融庁の登録待ちの業者はかなり多いようです。国内大手IT企業であるサイバーエージェントでさえ、取引所を諦めたことからも、HitBTCの現状を考えるとなかなかハードルは高いのでは？とも考えられます。 BINANCEでさえ、日本進出を諦めた中、HitBTCが今後どういう動きをしてくるかに注目です。
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2018/06/04石川県加賀市、始動！！日本初の「ブロックチェーン都市」へ向けて
本記事では、2018年3月16日に発表された、石川県加賀市が社会システム開発企業のスマートバリューとブロックチェーンスタートアップのシビラの2社と共に、ブロックチェーン都市を目指す構想について紹介していきます。 ブロックチェーン都市の概要 地方自治体がブロックチェーンを使った都市を目指すのは日本初とのことで様々な声が上がっておりますが、ブロックチェーン都市とは具体的にどのような都市で、何が目的なのでしょうか？ ブロックチェーン都市とは さて、気になるブロックチェーン都市ですが、要するに ブロックチェーン技術で、地域の課題解決と新たな経済圏創出を行い、地域が自律・自走できる都市 です。 sota ブロックチェーンの透明性によってオープンになったデータを分析し、検証や研究を推め、課題解決と経済圏創出をするんですね。 ブロックチェーン都市の目的 このブロックチェーン都市、目的が3つあります。 新たな産業、経済を生み出すこと 新たな教育の場、雇用を生み出すこと 電子行政を推進すること これらの3つを通して、加賀市の教育、文化、雇用、産業を支え、さらなる活性化を促していくようです。 初年度である2019年、なにをするの？ とても先進的なこのプロジェクトですが、そのための第一歩として初年度である2019年度は、 ブロックチェーン技術によるKYC認証基盤の構築 ラボの建設 に取り組むようです。 KYC認証基盤 KYCとは、Know Your Customerの略であり、KYC認証基盤のアプリケーションをブロックチェーン上に構築することで、地域内サービスの認証を一元化したり、データ集積を簡単にし、 行政コストの削減と、データを活用した新たなサービス検証を測ります。 ラボの建設 このラボ、スマートバリュー社にとっては、地域活性化のための技術やサービスを研究開発する場に、 加賀市にとっては、IoTやロボット技術の取り組みやICT技術の研究を掛け合わせて新しい地域サービスを研究開発すると供に、IT人材の育成、雇用のためのコミュニティ形成の場となる予定です。 参考画像 出典: 加賀イノベーションシティプロジェクトHP まとめ 本記事では、2018年3月16日に発表された、石川県加賀市のブロックチェーン都市を目指す取り組みを紹介させていただきました。 ブロックチェーン技術を地方に活用したり、地方がICOをしたりすれば活性化に繋がると前々から言われていましたが、やっと実働し始めましたね！ sota 幼少期を石川県で過ごした者として、これからの地方創生のモデルケースになることを強く願っています！
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2018/06/04【プレスリリース】仮想通貨ウォレットを提供するGinco、ウォレット事業者として初のマイニング事業進出。モンゴルに子会社を設立し、仮想通貨の入手・保管・利用のトータルソリューションを提供へ
仮想通貨ウォレットサービスを提供する株式会社Ginco（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森川夢佑斗、以下Ginco）は、モンゴル拠点の子会社「Ginco Mongol（本社：モンゴル・ウランバートル、代表取締役：古林侑真）」を設立し、ウォレットサービスを提供する会社としては初の試みとなるマイニング事業を開始いたしました。 ウォレット事業者がマイニング事業に進出する背景 Gincoは「お客様と資産の関係を変える」ことを目的に、ブロックチェーンへの窓口となる仮想通貨ウォレットサービスの提供を行ってきました。 仮想通貨のマイニングは、資産が記録されるブロックチェーンそのものを健全に保つもので、ブロックチェーンに関わる全てを支える取り組みです。 Gincoはマイニング事業に参入することにより、誰でも気軽にマイニングに参加できる環境を実現します。また、通貨の入手・保管・利用を一元化することでシナジーを生み出し、日本におけるブロックチェーン業界の底上げに貢献していきます。 ウォレットとマイニングによって実現する「次世代の銀行」 Ginco Mongolのマイニング事業は、お客様の資産活用オプションとして、マイニングに参加するためのサービスを複数構築しています。そのサービスをご活用いただくことで、より多くの方にブロックチェーン技術に触れていただく機会を提供してまいります。 現在提供している「安心・安全に利用できるウォレットサービス」に加えて、「気軽に参加できるマイニングサービス」を提供することで、次世代の銀行として「資産を保管すること」と「資産を増やすこと」を実現します。 Ginco Mongolの事業展開について Gincoが立ち上げたモンゴルの現地法人「Ginco Mongol」では、モンゴル地場の協力企業と緊密な連携のもと、国内外で以下のサービスを展開しており、現地ではすでにマシンが稼働しています。今後も利用者の拡大にともなって、設備を拡大し、現地企業との連携を強化してまいります。 ▼Ginco Mongolが現在提供しているサービス マイニングマシンの販売 マイニング設備のハウジング マイニングマシンの運用代行 また、マイニング事業の拡大にともなって、Gincoのウォレットを通じて、利用者の皆様が直接マイニングに参加し利益を得る、世界初のウォレット直結クラウドマイニングサービスの提供を予定しています。 ウォレット直結型クラウドマイニングは、ご利用希望者がすぐに参加できる気軽なマイニングサービスとなるだけでなく、今後導入が予定されているPoSなどの保有量ベースのコンセンサスアルゴリズムにおいて、競争優位性を発揮するマイニングモデルとなります。 モンゴルでマイニング事業を行うメリット 電力供給の条件がマイニングマシンに適している モンゴルで供給されている電力の定格電圧は、一般で220V、工業用で380Vとなっています。このため、マイニングマシンを稼働させる上では、特殊な工事をしたり、変圧器を導入することなく、既存の回線で最適な電圧の供給をすることが可能です。 また、モンゴルの電気代は1kWhあたり7円台となっており、日本の2分の1程度となっています。気候面でも、亜寒帯に属し年平均気温が-0.7℃のモンゴルでは、年間を通して寒冷で、容易にマシンの冷却を行うことが可能です。 土地代と人件費を抑えてマイニング施設を運営できる 国内事業者の１つがマイニングファームを運営している金沢と比較した場合、約2分の1程度の家賃相場のため、比較的安価にマイニング施設を運営することが可能です。また、月平均所得も低く、マシンの保守・管理に必要な人件費を抑えることが可能です。 仮想通貨に好意的な規制環境である モンゴルは、ブロックチェーン技術に対して非常に好意的で、自由に事業を展開していくことができます。さらに、TOSという独自通貨を発行することが発表されていて、これには、元国会議員なども参画しています。 Ginco Mongolのマイニング事業に関するお問い合わせはこちら ▼Ginco Mongol E-MAIL：[email protected] 担当：古林 【Ginco Mongol 会社概要】 社名：GINCO mongol LLC（現地登記名） 設立：2018年5月23日 所在地：Door 10, apartment 10, 7th khoroo, 11th khoroolol, sukhbaatar district, Irkutsk street, Ulaanbaatar, Mongolia 代表者：古林 侑真 資本金：10万ドル 事業内容：仮想通貨のマイニング・ハウジングサービス・マイニングマシンの卸販売・クラウドマイニングサービス ---------------- 【Ginco 会社概要】 社名：株式会社Ginco (Ginco Inc.) 設立：2017年12月21日 所在地：〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15−10 MAC渋谷ビル8階 代表者：森川夢佑斗 資本金：1000万円（資本準備金含む） 事業内容：仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の企画・開発・運用 ▼本プレスに関する報道関係者の皆様からのお問い合わせ メールアドレス：[email protected] 担当：藤本 ---------------- ▼Gincoアプリダウンロードはこちら https://apple.co/2IoXm57 ▼Ginco公式サイトはこちら https://ginco.io/ ▼Ginco公式Webマガジンはこちら https://magazine.ginco.io/ ----------------
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2018/06/04EOS開発のBlock.oneとSVK Cryptoが共同で5000万米ドルのEOSIOファンドを設立
この記事の３つのポイント！1.EOS.io開発会社のBlock.oneとロンドンのブロックチェーン投資を行うSVK Cryptoが共同でファンドを設立 2.EOS.ioブロックチェーンのエコシステムの成長と発展を促進するために、5,000万米ドルの新規資金を投入 3.成功した初期段階のテクノロジー企業や新興企業に向けての投資を行う 記事ソース元 : block.one プレスリリース EOS.ioの開発を行っているBlock.oneとロンドンのブロックチェーン投資を行う投資会社SVK Cryptoが共同で5000万米ドルの投資ファンドを設立しました。 投資対象としてはスタートアップに限定せずに、EOS.ioブロックチェーン上に構築される、ソーシャルメディア、データ所有権、データ管理、テクノロジープラットフォーム、サプライチェーン、ロジスティクスのための分散アプリケーション(DApps)のプロジェクトに焦点を当てて投資を行うようです。 BlockoneのCEOであるBrenden氏は次のようにコメントをしています。 「SVK Cryptoのようなマーケットリーダーと協力することは、EOSio開発者のエコシステムの影響と足跡を拡大するためには積極的なステップです。このファンドは、分散化された未来を構築しようとしているプロジェクトを発見し、育成することに重点を置いた、VCパートナーのトップクラスの名簿をさらに強化します。 EOSは先日、メインネットもローンチが完了し、今後、EOSのエコシステム開発を後押しするファンドが創立されたことによる盛り上がりも十分期待できるのではと考えています。 今後のEOSの動きには要注目です。
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2018/06/03仮想通貨ヘッジファンドのトップが今BTCを買うべきと発言
この記事の３つのポイント！1.仮想通貨ヘッジファンドのトップを務めるMorehead氏が今ビットコインを買うべきと発言 2.同氏は仮想通貨の価格は今年の最安値だとコメント 3.投資家に対しては、230日平均移動線を切った時が買い時だとアドバイス 記事ソース:CNBC 仮想通貨ヘッジファンドであるPantera Capital ManagementのCEOを務めるDan Morehead氏は先週木曜日にCNBCのインタビューに答え、ビットコイン(BTC)の価格は今年の最安値だとし、今が買い時だと発言しました。 Morehead氏は仮想通貨市場全体として今年の最高値から65%下落しているとし、「今現在、全ての仮想通貨はとても安い」とコメントしました。 ビットコインは去年12月に最高値の19,500ドルを記録しましたが、そこからは下落トレンドの中で価格を6,000ドル程度まで下げました。仮想通貨は非常に価格変動率は多きく、まだまだ規制が十分に敷かれていない業界です。 一方でMorehead氏はそれが投資家によってプラスの方向に働くかもしれないと言います。 「多くの機関は噂を買って事実を売っている。今投資するということは、我々が噂に聞いている数ヶ月先にしっかりと規制に沿ったカストディアンサービスが登場した際にすでにポジションを持っているということになる。」 同氏は投資家へのアドバイスとして狙っている通貨が230日の移動平均線を切ったら買うべきだとしました。 「考えることさえしなくても、平均で239％の利益を出すことができる」 Morehead氏はこの特徴はビットコインによく当てはまるとし、過去6年の間に5回ほど同じ状況になっているとしました。
技術
2018/06/03Loom Network – Zombieチェーンとは？ 既存のチェーンとの違い
こんにちは！Shota(@shot4crypto)です。 本記事では、Loom Networkによって開発が進められていて既にローンチが決定しているZombie チェーンについて紹介をしていきます。 Loom Networkって何だっけ？って方は以下の記事を参考にしていただければ、と思います。 Loom Network(ルームネットワーク)とは？-ゲームdAppsに特化したプラットフォーム- Zombieチェーンの概要 dAppsチェーンとの違いは？ Loom Networkは主にdApps(分散型アプリケーション)におけるスケーラビリティ問題へのソリューションとして機能していました。 これは、それぞれのdAppsにそれぞれのdApps特化型のチェーンが存在することで、必要最低限のメインチェーンとのやりとり(Relay)しか必要としないため、Ethereumのメインチェーン上で各ノードがトランザクションを1つ1つ検証する際に起こるスケーリングの問題を解消することができるというものでした。 しかし、デベロッパーがdAppsチェーン上に自身のアプリを特化dAppsチェーン上にデプロイし、Validator(承認者)の設定などを行う必要がある点は、開発を加速させるための障害となっていました。 そこで登場したのがこのZombieチェーンです。 Zombieチェーンは、誰もが自身のdAppsをDPoSを採用した共有サイドチェーンであるZombieチェーン上にデプロイすることのできるチェーンです。 DPoS(Delegated Proof of Stake)とは ステークホルダーの投票により代表者が選出され、選出されたノードが代表者としてトランザクションの承認を行う合意形成アルゴリズム このDPoSを採用した共有サイドチェーンにより、既存のdApps特化型チェーンにおいて問題視されていた、デベロッパー側の障壁を取り除くことが可能になると考えられます。 Zombieチェーン自体はメインネットではないのですが、デベロッパーがZombieチェーンという機能を共有できる基盤をもとに簡単にアプリを開発することのできる、dAppsゲームのプラットフォーム的な役割を果たすと考えられます。 Zombieチェーンの特徴 前項では、既存のdApps特化型チェーンの問題とZombieチェーンの違いに関して言及しましたが、Zombieチェーンの特徴に関しても詳しく見ていきたいと思います！ Zombieチェーンではデベロッパー側のエクスペリエンスだけでなく、ユーザーエクスペリエンスを大事にしていることがわかると思います。 固定月額ホスティング料金制 既存のdApps特化型チェーンのケースにおいてLOOMトークンは、アクセス権のような機能を果たしていました。 デベロッパー側は自身のdAppsチェーンにアプリをデプロイし、それを利用するユーザーがトランザクションごとにガスを手数料として支払っている形です。 ガスとは？ PoWのイーサリアムのメインチェーンで行われるトランザクションに対して支払われる手数料のこと。トークンのトランザクションがメインチェーン上で承認を受ける場合、トークンではなくEtherとして支払われなければならない。 一方で、共有サイドチェーンであるZombieチェーンでは、Zombieチェーンの承認者(DPoSなので投票によって選ばれた代表者)への手数料として、チェーンを利用する(自身のアプリをチェーンにデプロイする)デベロッパーのLOOMトークンの残高から差し引かれる形で支払われます。 これがローンチされると何がどう変わるのかってことなんですが、dAppsの利用者にトランザクション毎のガスを支払わせる必要がなくなり、単純にゲームを楽しみたいというユーザーに対してのUX(ユーザーエクスペリエンス)の向上に繋がります。 ローンチ当初は、これは月額1LOOMトークンと格安で提供されますが、アプリ数の増加に伴ってこの価格は適当に設定されていくようになるとのことです。 デベロッパーは、ユーザー数の多いアプリを高い月額を払ってZombieチェーン上で動かすこともできますが、自身のdAppsチェーン上にこれをフォークさせて独自のチェーン上で月額を支払わない形に移行することも可能です。 極めて高速なブロック生成時間 DPoSを採用していて、トランザクションの承認速度が速いことは既に解説をしましたが、Zombieチェーンではブロックの生成時間も1秒以下と極めて速いです。 一点だけ、必ずしも生成速度が速いことが善で遅ければそれが劣っているということではありません。 しかし、Zombieチェーンにおいてトランザクションが承認され、トランザクション速度が1秒以下であることには以下のような特徴があります。 Zombieチェーンにおける平均1秒以下のブロック生成速度の特徴 Plasma Cashにより資産が保護されているので、短いブロック生成時間にもかかわらず高い安全性を持つ ターン性のゲームなどにおいてユーザーの待ち時間が短縮できる 既存のdAppsゲームと比較した際に段違いなユーザーエクスペリエンスを提供できる 上述の通り、dAppsを動かすベースとなるチェーンにおいてはこのような高速なブロック生成時間は武器になりますが、他の用途では1秒ではない方がいいケースなどもありますので、こちらは各自調べてみるといいかもしれません。 Zombieチェーンの今後のR&D / 将来性 Zombieチェーンは、現在ローンチを待っている状態となりますが、R&D(Research And Development)においても素晴らしいビジョンや構想を持っています。 Zombieチェーンが現段階どのように開発を進めようと画策しているのかを以下に紹介し、各項目に関する将来性についての考察をしていきます。 Plasma Cashのサポート Plasma Cashは2018年3月にEthereumの共同創設者であるVitalik Buterin氏らから発表された構想で、Plasmaのセキュリティをさらに向上させるような仕組みになっています。 Plasma Cashのユースケースに関しては、以下の記事で少し触れているのでよかったら参考にしてみて下さい。 Plasma Cashのモデルが取引所にハッキング耐性を付与する可能性をもたらす ZombieチェーンがPlasma Cashをサポートすることで、Ethereumネットワーク上のコレクタブル(ERC721)トークンなどを参照しながら、Loomチェーン上のゲームにそれを安全に移植するようなことができるようになります。 Mediumでの言及はなかったのですが、おそらくEthereumチェーン上のCryptoKittiesなどのゲームで自身が持っているコレクタブルなどを自身がZombieチェーンにデプロイしたゲーム上に登場させたりすることができるようになると考えています。 更に、Plasma Coinが生成されることでdAppsゲーム同士の相互運用性が生まれ、ゲームのメインとなる機能はZombieチェーン上で、その他トランザクションは別のサイドチェーン上でなどと、『サイドチェーンのサイドチェーン』のような仕組みを作ることのできる可能性が十分にあります。 更なる分散化 Zombieチェーンでは、ローンチの初期段階においては、ネットワークの初期の安定化のためにトランザクションのValidator(承認者)がLoom Networkのチーム自身によって担われます。 しかし、今後Zombieチェーンが安定してくるとともにこのValidator(承認者)は、LOOMトークンを十分に保有する人物に任されるようになります。 これによりネットワークの更なる分散化が実現されます。 まとめ 本記事では、Loom Networkから新たに発表された、Zombieチェーンの構想について紹介させていただきました。 Zombieチェーンは、dAppsの共有サイドチェーンとして機能し、従来のdAppsのユーザーエクスペリエンスを格段に向上させる仕組みとなっています。 Loom SDK(Software Development Kit )上でデベロッパーがより多くのアプリを紹介した形で開発をすることができるようになり、それに更なる相互運用性が伴うようになれば、dAppsのゲームが指数関数的に成長していくきっかけになるのではないかと思います。 Loom Networkに関して、個人的にも今後の進捗に期待しています！ 読了ありがとうございました！ ※本記事で使用している画像に関しては、Loom Networkチームより使用許可をいただいています。
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