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2026/08/27【今日のマクロ経済】ジャクソンホール開幕、焦点は28日ウォーシュ議長講演
8月27日現在、7月の米個人消費支出（PCE）デフレーターが前月比+0.2%、前年比+3.7%と市場予想を上回りました。6月と同水準での高止まりであり、インフレ圧力の根強さが改めて意識された格好です。米10年国債利回りは前日比1.8ベーシスポイント高い4.647%、2年債利回りも3.1ベーシスポイント高い4.209%まで上昇し、ドル円は一時159円44銭まで値を伸ばしました。 本日からは米ワイオミング州でジャクソンホール・シンポジウムが開幕しますが、市場の関心は28日のウォーシュFRB議長講演に集中しています。ビットコインは78,500〜79,000ドルの高値圏を維持し、ソラナは一時101ドルと100ドルの大台に乗せました。 📈 主要指標（8月27日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,675.70 保合い PCE上振れで割高感が意識され-0.02%とほぼ横ばい。SOXは+0.20%を確保 日経平均 66,262.16円 上昇 原油安を追い風に+0.62%と続伸。9月利上げ観測で銀行・保険など金融株が牽引 金（Gold） $4,597〜4,630/oz 下落 4,600ドル前後へ小幅調整。中東情勢の緊張緩和で安全資産需要がやや後退 原油（WTI） $81〜82/bbl 上昇 前日の4〜5%急落後に81ドル台へ持ち直し。80ドル近辺では買いが入りやすい展開 BTC $78,500〜79,000 保合い 8万ドル到達後の調整局面で高値圏を維持。金利上昇にも崩れず底堅さを示現 ETH $2,440〜2,500 保合い 2,500ドルを試しつつ上値の重い展開。BTCやSOLに比べ戻りの勢いはやや鈍い SOL $97〜101 上昇 一時101ドルと100ドルの大台に到達。8月中旬の76ドル前後から25ドル上昇 XRP $1.44前後 下落 1.44ドル前後へじり安。1.50ドル手前で頭打ちとなり戻り売りに押される展開 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 7月PCE市場予想を上回る 26日に発表された7月の米個人消費支出（PCE）デフレーターは、前月比+0.2%、前年比+3.7%と市場予想を上回りました。FRBが物価判断で最も重視する指標であり、6月と同じ+3.7%での高止まりです。2%目標を大きく上回る水準が続いていることになります。 一方でコア指数は前月比+0.2%、前年比+3.3%と市場予想と一致しました。基調的なインフレ圧力に加速の兆候は見られておらず、総合指数の上振れはエネルギー価格の影響とみられます。8月に入って原油が75ドル台から87ドル台まで上昇したことを踏まえると、8月分の指標にはさらに上振れ圧力がかかる可能性があります。 ② ジャクソンホール開幕 本日から米ワイオミング州でジャクソンホール・シンポジウムが開幕します。市場の関心は28日に予定されるウォーシュFRB議長の講演に集中していますが、期待しすぎない方がよい理由があります。ウォーシュ氏は過度なフォワードガイダンスに否定的な立場を示しており、講演で今後の金融政策の方向性が明確に示される可能性は高くないとみられているためです。 議長自身も7月のFOMC後の記者会見の際、この講演について検討すら始めていないと述べ、広範なマクロ経済の問題提起について話す可能性を示唆していました。金融政策の具体的なヒントではなく、中長期的な枠組み論に終始する展開も十分にあり得ます。それでも市場では講演内容を見極めたいとの思惑が強く、積極的な売買は手控えられています。 ③ 半導体大手が売上2倍強 株式市場では明るい材料も出ました。ニューヨーク市場の閉場後に発表された米半導体大手の決算では、四半期の売上高が前年度比2倍強となったことが判明し、同社の株価は時間外取引で4%前後上昇しています。8月中旬以降、AI・半導体セクターは調整色が強く日経平均の重しとなってきましたが、この決算を受けて本日の東京市場では値がさのAI・半導体関連銘柄への買いが先行すると想定されます。 注目すべきは、PCEの上振れで金利が上昇した局面でも仮想通貨が大きく崩れていない点です。8月中旬までは金利上昇がそのまま逆風として効いていましたが、足元では前週からのETF資金流入が下支えとなっている可能性があります。ただし明日のウォーシュ議長講演を通過するまでは、方向感を判断するには材料が不足しています。 議長がインフレ抑制姿勢を強調すれば金利面からの逆風が改めて意識される展開もあり得ますし、逆に枠組み論に終始して具体的な指針が示されなければ、材料出尽くしと受け止められて手仕舞い売りが出る可能性もあります。高値圏での様子見が続くなか、講演後の初動には注意が必要です。
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2026/08/26【今日の仮想通貨】BTCの分離課税に落とし穴。日銀預金がブロックチェーンに？
8月26日、ビットコイン（BTC）の価格は1251万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約38.9万円、ソラナ（SOL）は約1.53万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は435兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BTCの分離課税に落とし穴 仮想通貨の利益にかかる税率を一律20.315％とする申告分離課税は、法律としてはすでに動き出しています。「所得税法等の一部を改正する法律」が2026年3月31日に公布され、その前提となる金融商品取引法および資金決済法の改正法も同年7月15日に成立、7月23日に公布されました。 ただし、この20％がすべての仮想通貨取引に自動的に適用されるわけではありません。制度の中身を条文レベルで追うと対象はかなり絞り込まれています。 同じBTCでも税率2倍に？仮想通貨の分離課税に「4つの要件」 日銀預金がブロックチェーンに？ 政府と日本銀行が次世代の決済インフラ整備に向けた検討会を今夏に立ち上げます。国債や株式の売買に伴う資金決済を24時間いつでも即時に完結させる仕組みが第一の目標で、2027年初にも整備計画をまとめる想定です。 銀行が日銀に預ける日銀当座預金の一部をブロックチェーン上で流通するトークンに変換する構想で、正式決定すれば2030年代前半の稼働もあり得ます。 日銀当座預金がブロックチェーンに？2030年代前半にも稼働 CLARITY法、9月15日に山場 米国の仮想通貨市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY法案）」が、9月15日にも上院で最初の手続き投票にかけられます。下院はすでに可決済みで上院銀行委員会も2026年5月14日に賛成15、反対9で可決、6月1日には本会議の審議対象として議事日程に載りました。 米の仮想通貨法案が9月15日に山場｜日本はすでに成立済み
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2026/08/26イーサリアムのステーキングに変化？複利上限を選べる案が議論
イーサリアムでバリデーターに残す残高の水準を運用者が自分で選べるようにする提案が議論されています。草案段階のEIP-8148は8月20日に修正され、設定できる下限が33ETHから32ETHへ引き下げられたほか、新規バリデーターの作成時に初期値を指定する方法も加えられました。実装されれば、複利型の0x02バリデーターは32ETHから現行既定値の2048ETHまでの任意の水準を選べるようになります。 現在のイーサリアムでは、引き出し用の資格情報の種類によって扱いが分かれています。旧来の0x01は有効残高の上限が32ETHで、これを超えた分は定期的に引き出し先アドレスへ自動送金されるため報酬はそこで複利運用を終えます。一方の0x02は有効残高を1ETH単位で2048ETHまで増やせますが、自動送金の対象になるのは2048ETHを超えた場合だけで、それ以下の資金を引き出すには部分引き出しを個別に申請する必要があります。 提案が変えるのはこの自動送金が始まる水準だけであり、元本の引き出しや退出の手続きは従来のルールのままです。 影響範囲は、バリデーターの数だけを見ると小さく見えます。7月28日時点の集計では、稼働中の0x02バリデーターは1万6926で、全体の1.91％にとどまりました。しかし保有量では1336万ETH、稼働ステークの32.43％を占めます。数の少なさと金額の大きさが乖離しているため、既定値である2048ETHの影響を受ける資金は、バリデーター数から受ける印象よりはるかに大きいことになります。 ただし、この変更が利用者の手元に資金が届くタイミングを早めるかどうかは別問題です。ステーキングサービスでは、バリデーター段階で資金が動く時点と顧客に価値が反映される時点が同じとは限らないためです。EIP-8148は8月25日時点で草案のままで関連する仕様変更は8月24日にマージされたものの、どのアップグレードに含めるかも含めて確定していません。 当面はこれまでどおり、0x01は32ETH超で自動送金、0x02は2048ETHまで複利、その間の引き出しは手動申請という区分が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/26売らなくても課税？出国時に含み益を取る国と、日本の現状
カナダとオーストラリアでは、居住者が税務上の居住地を離れる時点で一定の資産を時価で譲渡したものとみなす制度が運用されています。ビットコインを1枚も売っていなくても、出国日の価格で含み益に課税されるという仕組みです。 オーストラリア税務当局は1万豪ドルで購入したビットコインが2万2000豪ドルになった時点で出国した場合、1万2000豪ドルのキャピタルゲインが生じる例をそのまま公表しています。移住の「時期」が税額を決める変数になっています。 日本の国外転出時課税に仮想通貨は入っていない 日本にも国外転出時課税制度があります。国税庁の説明によれば国外転出時に1億円以上の有価証券等、未決済信用取引等、未決済デリバティブ取引を保有する一定の居住者に対し、譲渡があったものとみなして含み益に所得税が課される制度です。 対象資産は株式、投資信託、社債などの有価証券と未決済の取引であり、仮想通貨は現行制度では含まれていません。1億円分のビットコインを持って出国しても、この制度による課税は生じないという整理になります。 金融商品への移管で、論点は復活する この「対象外」という位置づけは制度の理念から導かれたものではなく、仮想通貨が資金決済法上の決済手段として扱われてきた結果という側面があります。2026年7月の法改正で金融商品取引法上の金融商品として位置づけられ税制上も申告分離課税に移行することが決まった以上、有価証券だけを対象とし続ける理由は薄くなります。 実際、令和8年度税制改正の解説資料の中には、実務上の確認事項として「仮想通貨が国外転出時課税等の対象資産となるか確認が必要」と明記しているものがあります。現時点で改正が決まった事実はありませんが、論点として浮上していることは記録しておくべきでしょう。 先に効いてくるのは「見えるようになる」ことのほう 出国課税の議論より早く日本の居住者に影響するのが情報の可視化です。日本版の「非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度」は2026年1月1日に施行され、国内業者による居住地国の確認と記録が始まっています。国税庁への初回報告期限は2027年4月30日で、その後は各国の税務当局との自動的な情報交換が動き出します。 OECDの暗号資産等報告枠組みには多数の国・地域が参加を表明しており、海外取引所を使っていても取引情報が居住地国に届く体制が整いつつあります。 つまり日本の投資家にとっての順序は、「出国すれば課税される」より先に「どこで取引しても把握される」が来ます。移住や口座の分散を検討する場合、税率の比較よりも過去の申告が説明可能な状態になっているかどうかが先に問われることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/26【今日のマクロ経済】対イラン制裁は「警戒ほど強くない」で原油急落。BTCは一時8万ドル回復
8月26日現在、前日にベッセント米財務長官が発表した対イラン制裁が、事前に市場で警戒されたほど強い内容ではなかったと受け止められています。米ニューヨーク・タイムズ紙が米国は中東地域の大使館へ外交官を戻す方針だと報じたことも重なり、ホルムズ海峡を巡る供給混乱への警戒感が急速に和らぎました。原油（WTI）は大幅下落となり、80〜81ドル台まで水準を切り下げています。 インフレ懸念の後退を受けて米長期金利は全般に低下し、株式市場は主要3指標が揃って上昇しました。ビットコインは一時8万ドルを回復し、78,500〜79,100ドルの高値圏を維持しています。8月中旬に原油高と長期金利上昇が仮想通貨の重しとなっていた構図はここへきて完全に反転した格好です。 本日は米7月PCEデフレーターの発表があり、明日からはジャクソンホール・シンポジウムが開幕します。 📈 主要指標（8月26日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,677.28 上昇 原油安と金利低下を好感し+0.32%と反発。SOXも+1.44%とハイテクが持ち直す 日経平均 65,856.43円 上昇 前場は900円安も後場に切り返し+0.50%。売買代金7兆円程度と商いは低調 金（Gold） $4,640〜4,660/oz 保合い 4,600ドル台後半で高値圏を維持。原油急落局面でも下押しは限定的で底堅い 原油（WTI） $80〜81/bbl 下落 制裁の影響が限定的との見方で4〜5%急落。87ドル台から一気に水準を切り下げ BTC $78,500〜79,100 上昇 一時8万ドルを回復し高値圏を維持。原油安と金利低下が追い風として作用 ETH $2,460前後 保合い 2,460ドル前後で小動き。2,500ドルの節目を前に上値の重い展開が続いている SOL $97〜98 上昇 97ドル台まで続伸し100ドルの大台が目前に。主要銘柄で最も強い上昇基調 XRP $1.45〜1.46 下落 1.50ドル手前で頭打ちとなりやや調整。急伸後の利益確定売りが上値を抑える 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 制裁は「警戒ほど強くない」、原油は80ドル台へ急落 前日にベッセント米財務長官が発表した対イラン制裁は、事前に市場で警戒されたほど強い内容ではなかったと受け止められました。デジタル資産や海運など5分野を二次制裁の対象に加えるという枠組み自体は強硬ですが、発効時期や対象の詳細が明らかにされていないことが、かえって影響の見積もりを限定的なものにしています。イランへの経済制裁の拡大が原油供給に及ぼす影響は限定的になるとの見方が広がりました。 これに追い打ちをかけたのが外交面の報道です。米ニューヨーク・タイムズ紙は、米国が中東地域の大使館へ外交官を戻す方針だと報じました。加えて米国が当面イランへの新たな軍事攻撃を実施しない見通しとの報道もあり、ホルムズ海峡を巡る供給混乱への警戒感が和らいでいます。 原油（WTI）は4〜5%程度の大幅下落で80〜81ドル台まで水準を切り下げました。8月20日に87ドルを突破した局面からは6ドル以上の低下です。8月上旬の75ドル台から87ドル台まで駆け上がった上昇分の半分近くを、わずか数日で吐き出したことになります。制裁強化という材料が出た直後に原油が下がるという展開は直感に反しますが、市場は「最悪のシナリオは回避された」と解釈したということです。 ② 米金利が全般に低下 25日の米国債券市場では国債が買われ、利回りは全般に低下しました。中東情勢を巡る緊張緩和への期待から原油価格が下落し、インフレ懸念が後退したことが主因です。2年債入札が良好な需要を集めたことも相場を支援しました。米財務省による長期国債買い戻し拡大の効果も引き続き意識されています。 ただし構造的な課題が解消されたわけではありません。財政赤字の拡大、インフレ率の高止まり、中東情勢の不透明感といった長期的な問題はなお残っており、買い戻し策だけで金利上昇圧力を完全に抑制することは難しいとの見方は根強く残っています。今回の金利低下は原油安という外部要因によるものであり、原油が再び上昇に転じれば同じ経路で逆回転する性質のものです。 ③ 本日のPCEと明日開幕のジャクソンホール 本日は米7月PCEデフレーターの発表とバーキン・リッチモンド連銀総裁の発言機会が予定されています。ただし市場予想から大きく乖離しない限り、明日開幕のジャクソンホール・シンポジウムを控えて反応は限られる公算です。28日にはウォーシュFRB議長が初の基調講演を行います。原油安で金利低下という追い風が吹いているいまだからこそ、議長がインフレ抑制姿勢をどこまで強調するかが重要になります。 仮想通貨の上昇が金利環境に支えられている以上、この講演は今週最大の分岐点です。加えて制裁の詳細判明も引き続き注視すべき材料であり、デジタル資産が対象分野に含まれている点は仮想通貨業界にとって中期的な論点として残ります。
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2026/08/26同じ「1円」でも中身は別物？円ステーブルコインが複線化へ
日本円に連動するステーブルコインが、2026年度に一気に複線化します。先行するJPYCは2025年8月に資金移動業の登録を受け、同年10月27日に発行を開始しました。JPYC株式会社の公表によれば、累計発行額は2026年4月15日時点で21億円を突破し、直近3カ月で約2.6倍のペースで拡大しています。 一方、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3行は2026年6月に協議会を設置し、2026年度中の実取引開始を目指すと発表しました。 同じ「1円」でも法的な器が違う 両者は同じ円建てでも拠って立つ制度が異なります。JPYCは資金移動業者が発行する電子決済手段で、利用者資金の保全は資金移動業の枠組みに従います。3メガバンクが検討しているのは、銀行を共同委託者、信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済に関する法律2条9項の特定信託受益権として発行する形式です。信託型はSBIの「JPYSC」、日本ブロックチェーン基盤の「EJPY」も表明しており、2026年度は複数の信託型が同時に立ち上がる可能性があります。 利用者から見れば、どちらも画面上は「1円」です。しかし発行者が破綻した場合の保全の仕組み、送金や償還にかかる手続き、対応するブロックチェーンは同じではありません。決済手段としての使い勝手だけでなく、どの器で発行されたトークンなのかを確認する習慣が必要になります。 企業間決済という本命 3メガバンクの取り組みは、個人決済よりもクロスボーダーの企業間決済を軸に据えています。2025年11月には、3行と三菱UFJ信託銀行による共同発行と三菱商事の国内外拠点間での決済利用を検証する実証実験が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択されました。 銀行にとってのステーブルコインは既存の送金網を置き換える道具というより、決済のタイミングと精算を同期させる仕組みとして位置づけられています。 撤退局面で見える「受け皿」としての役割 ステーブルコインの重要性は市場が縮む場面でも表れます。デリバティブ取引所BitMEXは段階的な閉鎖を進めており、2026年9月28日以降の出金対応をイーサリアム上のUSDT、USDC、ETHに限定する方針を示しました。取引所が畳まれるとき、利用者の資金が最後に通る経路がステーブルコインになる構図です。円建てでも同じ役割が期待されるなら、対応チェーンとウォレットの選択肢の広さは、発行体を比較する際の実質的な指標になります。 2026年度が終わる頃には、資金移動業型と信託型が同じ市場で並ぶことになります。どちらが勝つかというより、用途によって使い分けが定着するかどうかが、日本の決済インフラの姿を決めることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/26米財務省が量子対策組織を新設｜仮想通貨に期限は課されず
米財務省は2026年8月24日、量子コンピューターへの備えを検討する「Quantum-Readiness Task Force」を立ち上げました。 3つある作業部会のうち1つがデジタル資産と新興技術のリスクに充てられており、仮想通貨のカストディ事業者やインフラ提供者が、政府と同じテーブルで移行計画を議論する場が用意されたことになります。残り2つは、耐量子暗号の広範な導入と、第三者ベンダーの対応状況を扱います。 期限が課されたのは政府システムのみ 注意すべきは、この枠組みが民間に移行期限を課すものではないという点です。財務省はビットコインやイーサリアム、民間のデジタル資産企業に対して期限を設定していません。2026年6月の大統領令が定める期限は、重要度の高い連邦システムについて2030年12月31日までに耐量子の鍵共有、2031年12月31日までに耐量子の電子署名へ移行するというもので、対象は特定の連邦システムであり民間のブロックチェーンではありません。 ブロックチェーンの署名方式を変更するには、各ネットワークごとに別途の技術検討とガバナンス上の合意が必要になります。 日本の時計は2035年に合わせられている 日本では別の時間軸で準備が進んでいます。内閣官房の国家サイバー統括室は2025年11月に「政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への移行について（中間とりまとめ）」を公表し、2026年度に具体的な移行工程表を策定したうえで、2035年に政府機関等の移行を完了させる目標を示しました。米国の連邦システム向け期限が2030年から2031年に置かれているのと比べると、4年から5年遅い設定です。 金融分野では、金融庁が「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」の報告書を2024年11月26日に公表しています。技術面ではCRYPTRECが2025年3月に耐量子計算機暗号のガイドライン2024年度版を公開し、2026年1月には移行期における既存暗号との併用構成を整理した技術動向調査も出ています。 移行は暗号方式を差し替える作業ではなく、どこでどの暗号を使っているかを棚卸しする作業から始まる、という位置づけが共通しています。 仮想通貨だけが取り残されやすい理由 政府システムや銀行システムは、管理主体が更新を決めれば移行できます。ブロックチェーンはそうはいきません。署名方式の変更は仕様変更であり、利用者、開発者、マイナーやバリデーターの合意が要ります。しかも露出済みの公開鍵に紐づく資産は、所有者が能動的に移動させない限り守れません。所有者不明のまま長期間動いていないコインは、その対象からこぼれます。 量子コンピューターが現行の暗号を破る時期は、依然として幅のある予測でしかありません。それでも政府が期限を書き込み、業界が資金を出し始めた事実は、議論の段階が変わったことを示しています。 移行の号令がかかってから完了までに何年かかるかを知る者にとって、2035年という数字は決して遠くない目標に映りそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/26日本の仮想通貨ETF解禁はなぜ2028年？必要な「3点セット」とは
米国の現物ビットコインETFは直近6営業日で約22億6000万ドルの資金流入を記録し、純資産総額は985億6000万ドルまで戻しました。8月単月の流入額は約27億2000万ドルで、2026年としては最大の月になる勢いです。 同じ時期、日本では仮想通貨を裏付けとするETFの上場実績が1件もありません。この差は運用会社の意欲ではなく、制度の順番によって生じています。 解禁に必要な「3点セット」 日本で仮想通貨ETFを組成するには少なくとも3つの手当てが必要です。1つ目が金融商品取引法上の位置づけで、これは2026年7月に成立した改正法で整いました。2つ目が投資信託及び投資法人に関する法律の施行令改正で、仮想通貨を投資信託の投資対象に加える作業です。3つ目が税制で、金融庁は令和8年度税制改正の主要項目に「投信法施行令の改正を前提に組成可能」と明記し、そこから生じる所得を申告分離課税とする方針を示しました。 片山さつき財務・金融担当相は2026年7月10日のセミナーで、日本でも解禁の方向で検討を進めたいと述べています。制度整備の完了時期は2028年ごろと見込まれており、これは分離課税の適用開始見込み時期とほぼ重なります。逆に言えば、ETFだけ先に解禁しても課税は総合課税のまま、という中途半端な状態を避ける設計になっているとも読めます。 米国の数字が示す、流入と評価益の違い ここで、米国の数字を丁寧に分解しておく価値があります。6営業日でETFの純資産は約766億ドルから985億6000万ドルへ約220億ドル増えました。しかし同期間の純流入は22億6000万ドルにすぎません。増加分の大半は、すでにファンドが保有していたビットコインの価格が上がったことによる評価益です。「資金が押し寄せて1000億ドルに迫る」という表現は、実態の1割程度しか説明していないことになります。 さらに2026年通年で見ると米国のビットコインETFはなお約25億7000万ドルの純流出です。5月中旬には資産が1040億ドルを超えていましたが、その後の下落局面で大きく削られました。ETFという器があっても資金は往復するという事実は、解禁を待つ日本の投資家が先に知っておくべき前提といえます。 「遅れ」は不利益だけではない 日本の解禁が2028年前後にずれ込むことは、商機の逸失として語られがちです。ただし、その間に米国市場は上場から資金流出局面までのひと通りのサイクルを終えており、日本の運用会社と規制当局は、価格変動局面での償還対応や保管体制の課題を実例として観察できる立場にあります。制度と税制と商品が同時に立ち上がる設計になれば、投資家にとっての分かりにくさは減ります。 解禁の号砲がいつ鳴るかよりも、鳴った時点で税制と保管ルールが揃っているかどうか。日本の仮想通貨ETFの成否はその一点にかかってきそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/26米財務省がイラン制裁を強化、デジタル資産も対象に
米財務省は8月24日、イランに対する経済圧力強化策「Operation Economic Outcast」を開始し、外国資産管理局（OFAC）が約60の個人・団体・船舶を制裁対象に指定しました。 In the Second World War, D-Day marked the historic beginning of a campaign with our allies to target and drive the enemy from its positions, including those in third countries. Today, in that same spirit, we are launching an economic onslaught against Iran’s financial connections… pic.twitter.com/1fLyobUucu — Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) August 24, 2026 同時に大統領令13902に基づく5つのセクター認定が出され、デジタル資産、技術、金、航空、海運の各分野が対象に加えられています。これにより、イランのこれらの分野で事業を行っていると判断された者は、所在地を問わず制裁指定の対象になり得ることになりました。 仮想通貨業界にとって重要なのは、認定の順序が逆転した点です。これまで米当局は、イラン関連の取引所を1社ずつ金融分野で活動しているとして指定してきました。今回のセクター認定は対象を先に分野として画定し、そこに該当するかどうかで指定できる形に切り替えるもので、既存の指定先との取引関係を立証しなくても対象を広げられる枠組みになります。 今回の指定には仮想通貨に直接関わる人物も含まれます。アラブ首長国連邦を拠点とするウクライナ国籍のIvan Obukhov氏は、イランの制裁逃れに使われる船団の仲介役として、2023年以降に1億ドルを超える仮想通貨決済を処理し、イラン革命防衛隊のクッズ部隊による石油販売を助けたとされています。同氏と関連企業のFoscom FZEが指定されました。ほかに、米国のインフラへの攻撃や金銭目的の窃取に関与したとされるイランのサイバー関係者も対象となっています。 市場では、ドルへのアクセスを地政学的な武器として繰り返し用いることが、かえって既存の金融システムの外にある資産への需要を押し上げるのではないかという議論も出ています。8月25日のビットコインは一時8万887ドルと5月中旬以来の高値をつけ、金も3カ月ぶりの高値圏で推移しました。もっとも、この上昇の主因はドル安と米財務省による長期債の買い入れ拡大、そして代替資産への資金流入にあるとされ、制裁そのものが直接の材料になったとは言い切れません。 短期的にはイラン関連の取引を締め上げ、長期的には代替手段を探す動きを促すという二面性が、この政策には残されていそうです。
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2026/08/26米の仮想通貨法案が9月15日に山場｜日本はすでに成立済み
米国の仮想通貨市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（CLARITY法案）」が、9月15日にも上院で最初の手続き投票にかけられます。下院はすでに可決済みで上院銀行委員会も2026年5月14日に賛成15、反対9で可決、6月1日には本会議の審議対象として議事日程に載りました。 それでも夏の休会前に本会議採決は行われず、上院多数党院内総務が8月8日に討論終結の動議を提出したことで、9月14日の再開直後に手続き投票を行う段取りが確保された形です。 争点は法案の技術的な設計ではありません。政府高官と仮想通貨業界の利益相反を扱う倫理条項、不正資金対策の執行規定、ステーブルコインの利回りや報酬の扱いという3点で、与野党の折り合いがついていない状態が続いています。上院が9月に確保できる審議日数は限られ、その後は中間選挙の日程が控えます。手続き投票を通過しても上院版と下院可決済みの法案を一本化する作業が残るため、年内成立までの道のりは短くありません。 市場は「今年の成立」に懐疑的 予測市場では2026年中にCLARITY法案が署名されるかどうかについて、否定的な見方が優勢な水準で推移しています。一方で8月下旬のビットコイン相場は、法案審議の進展期待を材料のひとつとして急伸し、一時8万ドル台を回復しました。法案が成立する確率は低いと見積もりながら、成立に向けた前進のニュースには価格が反応するという、ややねじれた状態にあります。 ここで日本の位置を確認すると、順序が逆転していることが分かります。日本では2026年4月10日に改正法案が閣議決定され、6月11日に衆議院、7月15日に参議院で可決・成立、7月23日に公布されました。仮想通貨を資金決済法上の決済手段から金融商品取引法上の金融商品へ移し、インサイダー取引規制を新設し、不公正取引に対する課徴金と犯則調査権限を整備するという市場構造に関わる制度変更を一括で通した形です。 もっとも、法律が通ったことと市場が育つことは別の話です。日本では下位法令の整備がこれからで、施行は2027年中と見込まれています。米国は制度が未確定のまま巨大な現物ETF市場を先に持ち、日本は制度を先に固めて商品はこれから、という対照的な組み合わせになっています。どちらの順番が結果的に有利だったのかは、数年後に振り返って評価されることになりそうです。
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