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2026/06/29BTC価格が生産コスト割れ、マイナー15〜20%が赤字に
ビットコインは現在6万ドルをわずかに下回る水準で取引されており、ネットワークの全コストでのコイン1枚あたり生産コストは約8万4300ドルとされています。ネットワークの多くで採掘が全コストベースで赤字に陥っています。 長年、生産コストは価格の下支えになると考えられてきましたが価格は数週間その線を下回り続け、それでもネットワークは稼働を続けています。 6月中旬に起きたことが、調整の実際の仕組みをよく示しています。難易度（マイニングの難しさを示す指標）が10.09%下落し、138.96兆から124.93兆へと低下。これは2026年で2番目に大きい下方調整です。採算が消えた高コストのマシンが停止したことで、プロトコルがブロック生成の遅れを検知し、残るマイナーの基準を引き下げた格好です。 すべては、計算能力あたりの日次収益を示すハッシュプライスに集約されます。CoinSharesのQ1 2026マイニング報告では、上場マイナーのコイン1枚あたり加重平均キャッシュコストは2025年第4四半期に約7万9995ドルとされ、世界全体のマシンの15〜20%が赤字になると推計されています。 ただし運営者ごとの分散が大きく、安価な電力と最新機材を持つマイナーは同じ市場でも健全なマージンを保てます。 最大手の上場マイナーは、企業をAI・高性能計算（HPC）事業へ転換することで生き残りを図っています。CoreScientificとCoreWeaveの契約は12年で102億ドルに達するなど、公開セクター全体で累計700億ドル超のAI・HPC契約が発表されています。 上場マイナーはピーク時から1万5000BTC超を売却しており、安価な電力を持つ生存者とコイン売却に頼る事業者への二極化が進むことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/29【今日のマクロ経済ニュース】OpenAI IPO延期でAI相場が崩れる。インフレ鈍化の好材料も
6月29日、OpenAIのIPO延期観測と「AIインフラ投資の採算性」への根強い懸念が重なり、先週末の世界市場は大きく揺れました。日経平均は6月26日に前日比3,005円安と今年最大の下落を記録し、ビットコインも60,000ドルを一時割り込む展開となっています。 一方、原油（WTI）が70ドルを下回りイラン攻撃前の水準に回帰したことで、インフレ圧力は後退。7月2日発表の米雇用統計と中東情勢の行方が今週の市場の方向感を左右する最大の焦点です。 📈 主要指標（6月29日 取得時点） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,354 下落 OpenAI IPO延期とSOX-5%超急落でハイテク株が売られ、均等加重指数が最高値の中でも指数全体は下押し 日経平均 68,500〜700円台 下落 6/26に今年最大の3,005円安を記録後も軟調継続。AI・半導体株安が重しだが自律反発とセクターローテが下支え 金（Gold） $4,065〜4,083/oz 下落 FRBタカ派観測で実質金利が高止まりし、金利を生まない金に売り圧力。ドル高も重し 原油（WTI） ≈$70/bbl 下落 ホルムズ通航の本格回復でイラン攻撃前の水準に接近。供給プレミアムが完全に剥落しつつある BTC ≈$59,800〜60,000 下落 ナスダック・テック株急落に連動。60,000ドルの節目を一時割り込み、心理的節目を巡る攻防が続く ETH ≈$1,560〜1,575 下落 Ethereum Foundation 人員20%削減の余波が継続。BTC比でも下落幅が大きくアルトとして苦戦 SOL ≈$71〜72 保合い DEX取引量は活発でネットワーク活動は堅調だが、市場全体のリスクオフが上値を抑制 XRP ≈$1.04 下落 EU・MiCA予備認可の好材料があるものの、暗号資産全体のリスクオフに引きずられ1.02ドル台まで下落する場面も 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① OpenAI IPO延期観測 米ニューヨーク・タイムズが6月25日に報じたOpenAIのIPO延期観測が、週末の金融市場に大きな波紋を広げました。同社はサム・アルトマンCEOが目標とする評価額1兆ドル（約161兆円）での上場を実現するため、2026年内の予定を2027年以降に先送りする方向に傾いているとされています。SpaceXが6月に上場後に株価急落を経験したことも慎重論を強めています。 この報道が重要なのはOpenAI単体の問題にとどまらないためです。OpenAIの評価額8,520億ドルはAIインフラ全体への期待値の象徴であり、「AIに投資し続けるほど企業価値は上がる」という前提に疑問符が付きました。 ② PCEがインフレ鈍化を示す 6月25日に発表された米5月PCE（個人消費支出）総合価格指数は前月比で市場予想を下回る結果となりました。これはインフレの鈍化を示すデータであり、短期金利先物市場では年内の利上げ織り込み幅が縮小し、7月FOMCでの利上げ確率も低下しました。 ただし「インフレが完全に収束した」とは言えない状況も続いています。物価上昇率はFRBの目標2%を依然として大きく上回っており、市場では年内利上げ観測が完全には消えていません。注目は7月2日発表の6月雇用統計です。労働市場が引き続き強い数字を示せば、FRBの引き締め継続観測が再浮上し、債券・株式・仮想通貨のすべてに影響を与えます。 ③ 中東情勢は「停戦合意」報道も基盤は脆弱 中東情勢については、週末に攻撃停止で合意したとの報道が伝わる一方で、散発的な戦闘が続くという一進一退の展開が続いています。 それでも原油（WTI）は1バレル70ドルを割り込み、イラン攻撃開始前の水準まで下落しました。ピーク時の112ドル台から約40%の急落です。供給プレミアムが剥落したことでインフレ圧力は大幅に緩和されており、航空・旅行・海運といったエネルギーコスト敏感セクターには買いが入っています。
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2026/06/29ビットコインを売ったのはETF勢、長期保有者は逆に積み増し
過去6週間で投資家は米国の現物ビットコインETFから約59.4億ドルを引き揚げました。これは2024年にこれらのファンドが取引を開始して以来、最も長く続く週次の資金流出となります。ビットコインも償還とともに下落しました。 ただし注目すべきは、売っているのが誰かという点です。ETF勢が出口に向かう一方、長年ビットコインを保有してきた層はほとんど動いていません。155日以上保有する長期保有者は1664万BTCを保有し、流通量の83%近くを占めています。 供給は過去の下落を経験してきた層に着実に積み上がり、売りはほぼ証券口座経由で参入したアロケーターから来ている構図です。 ETF商品そのものへの影響は大きく、運用資産総額は1040億ドル超から約800億ドルへ減少しました。一方で売りのペースには鈍化の兆しもあり、6月第1週の17.2億ドルから18日までの週には2.268億ドルへと約87%縮小しています。 もっとも流出した60億ドルは531億ドルの累計流入のうちの一桁の割合にとどまります。長期保有者の資金フローはETFの10倍規模で、彼らはこの弱さのなかでも積み増しを続けています。ブラックロックも償還の多くを資産配分の入れ替えと捉えています。 直近は厳しいものの、構造的というより循環的な調整と見る向きもあり、需要の回復が今後の鍵になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/29英中銀、ステーブルコイン個人上限を撤回｜最大の壁は「需要」？
イングランド銀行がステーブルコイン計画のうち業界が最も嫌っていた部分を撤回しました。個人の保有額を2万ポンドに制限する案と企業向けの1000万ポンドの上限が取り下げられた形です。 6月22日の政策声明では代わりにシステム上重要な各ステーブルコインに対し400億ポンドという単一の上限を設定し、発行体がリザーブで適切な利回りを得られるよう準備金規則も緩和しました。 世帯や企業は規制されたポンド建てステーブルコインを好きなだけ保有できるようになり、各コインは400億ポンドまで成長できます。これは大手経済圏の中でも珍しい立ち位置です。米国もEUも自国通貨建てトークンの規模に厳格な上限を設けていません。英国は上限を「一時的」と呼びつつ、自国通貨建てトークンに上限を課した最初の国となりました。 発行体の収益にとって最も大きいのは準備金規則の変更です。2025年11月の草案では、システム上重要な発行体は裏付けの40%を無利息のイングランド銀行預金として置く必要がありました。新たな枠組みではこの預金要件を30%に引き下げ、最大70%を短期の英国債で保有できるようにしています。これにより、ドル建ての競合に対して採算が取れる可能性が高まるとされています。 もっとも需要が最大の課題です。英国の消費者はすでにFaster Paymentsで国内送金を即時かつ無料で行えるため、ポンド建てステーブルコインはそれを上回る利点を示す必要があります。世界で流通するステーブルコインの約98%がドル建てであることも逆風です。 英国が早期のスピードよりも持続的な正当性を取る賭けに出たといえ、規制された需要が実際に現れるかが問われることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/29ビットコインが200週線割れ、将来価格の市場予測は？
ビットコインが200週移動平均線の水準を割り込み、長らく意識されてきた相場の節目が足元の需要を試す局面へと変わりました。 この線は二つの将来のシナリオを分けるものとされています。低位6万2000ドル台を回復すれば、強制的な売りとETF償還が一時的に押し下げただけと解釈できます。一方、線の下にとどまる時間が長引けば、かつての節目が上値抵抗線に変わる可能性があります。 ビットコインは現在、200週加重移動平均線の約2500ドル下に位置しており、ボラティリティで早期に挑戦できる距離にあります。 ビットコイン将来価格の市場予測 足元の弱さは、予測市場の見方にも表れています。予測市場Polymarketの「2026年中にビットコインが到達する価格」に関する市場では、5万5000ドルに到達する確率が80％、5万ドルが65％、4万5000ドルが43％、4万ドルが31％と織り込まれています。 Will Bitcoin dip to $55,000 by December 31, 2026? Yes 80% · No 21% View full market & trade on Polymarket なお、予測市場の数値は市場参加者の予測傾向を映すものであり、実際の結果を保証するものではありません。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） ビットコインが低位6万2000ドル台を回復できるかどうかが、この200週移動平均線が再び下値支持となるか、下方レンジの天井となるかを決めることになりそうです。 記事ソース：資料、Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/29ETHが世界資産TOP100圏外へ、止まらぬ投げ売り｜1000ドル下落説も
長く休眠していた4つのイーサリアムウォレットに大きな動きが見られました。これらのウォレットは約8年前に3万7602ETHを受け取り、はるかに大きな含み益のなかでも沈黙を保ってきました。 After holding $ETH for 8 years, these #Ethereum OGs finally gave up. Four #Ethereum OG wallets received 37,602 $ETH($58.66M) 8 years ago at ~$830. During the 2021 and 2025 bull markets, their unrealized profit exceeded $150M, but they never sold. After 8 years of dormancy,… pic.twitter.com/bu5hqlIc9n — Lookonchain (@lookonchain) June 26, 2026 今回そのうち3万3623ETH（約5250万ドル相当）を平均約1560ドルで動かしたとされています。この売却はイーサリアムの弱さを一段と際立たせています。過去の強気相場での売却機会を見送ってきた長期保有者がピーク時を大きく下回る水準で供給に回った形です。 論点はクジラの行動から供給吸収へと移り、ETHの次の回復には、休眠ウォレットの売りを吸収できるだけの強い現物需要が必要になるとされています。1500ドル付近は単なる価格水準ではなく、確信の下値として意識されつつあります。 世界資産TOP100圏外へ 【話題】イーサリアム、世界資産ランキングTOP100圏外に 年内に1,000ドルを下回る確率は26％ pic.twitter.com/ajpfZE1pFT — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 28, 2026 価格の後退は、イーサリアムの位置づけそのものにも影響を及ぼしています。株式や貴金属を含む世界の資産時価総額ランキングではTOP100の圏外に押し出される水準にまで後退しました。仮想通貨で時価総額2位を保つ一方、伝統資産を含めた比較では存在感が伸び悩んでいる構図です。 Will Ethereum dip to $1,000 by December 31, 2026? Yes 25% · No 76% View full market & trade on Polymarket こうした弱さは予測市場の集合知にも表れています。予測市場Polymarketの「2026年中にイーサリアムが到達する価格」に関する市場では、1,250ドルに到達する確率が56％、1,000ドルが25％、800ドルが15％と織り込まれています。なお、現在（記事執筆時）は約1570ドルで取引されています。 なお、予測市場の数値はあくまで参加者の見立ての集合であり、実際の結果を保証するものではありません。需要が戻るかどうかが、年後半の値動きを左右することになりそうです。（関連：「ビットコインはいつ15万ドルに到達する？」） 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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2026/06/29ステーブルコインの熱狂は終わり？Google検索54%減の真意とは
ステーブルコインは2026年、かつてないほど政策面の注目を集めています。議員や決済会社、仮想通貨企業はドルトークンを脇役の市場ではなくインフラとして扱うようになりました。しかし、最も目に見える需要シグナルは逆方向を指しています。 「stablecoins」の検索ボリュームは6月に前月比54%減（年率換算）となっています。検索データは途中経過であり暫定的な数値として扱う必要があります。それでも検索関心はステーブルコインの物語が仮想通貨ネイティブな利用者を超えて広がっているかを示す比較的クリーンなシグナルとされてきました。 一方、機関投資家側では実証可能な進展が見られます。Visaのステーブルコイン決済の試験運用は4月に年率70億ドルの実行ペースに達し前四半期比50%増となりました。同社は9つのブロックチェーンへの対応拡大と、50カ国以上で130を超えるステーブルコイン連動カードプログラムを支援していると明らかにしています。Stripeも、これまで未対応だった101カ国の企業にUSDC建ての残高へのアクセスを提供し始めました。 こうしたレールは、ステーブルコインを利用者が探す資産から企業が既存の業務で使う決済手段や残高へと変えるものです。次の局面の鍵は検索関心が薄れても成長を持続できるほど、決済・送金・財務システムと深く統合できるかどうかにあります。 レールが日常的な業務利用を生み出せるかが、2025年に高まった熱気を引き継げるかを左右することになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/29米議会がCBDCを4年封印、なぜ仮想通貨は喜べないのか？
米議会が連邦準備制度（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を4年間阻止しました。これによりサークルやテザーといった民間ステーブルコイン発行体が最も恩恵を受けるとみられています。 表面的には仮想通貨にとって明確な勝利です。政府発行のデジタルドルは民間のドルトークンと真っ向から競合しますが、これが2031年まで登場できなくなったためです。ただし実態として、FRBはCBDC発行に近づいてもいませんでした。つまり議会は来てもいなかった競合相手を阻止した形で、本当の競争は銀行システムの内側で形になりつつあります。 本命の競合相手は銀行です。JPモルガン、シティ、バンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなど十数行が、決済会社The Clearing Houseを通じてトークン化預金の共有ネットワークを構築しており、2027年前半の立ち上げを目指しています。 トークン化預金とはブロックチェーン上に記録された通常の銀行預金で、預金保護を保ちながら即時決済や24時間の送金といったステーブルコインの利点を備えるとされています。 銀行が動くのは預金が事業の中核であるためです。米銀行団体は昨年、誤った規制が最大6.6兆ドルを預金システムから流出させかねないと議会に警告しました。これにより仮想通貨企業発のステーブルコイン、銀行発のトークン化預金という二つのデジタルドルが残ることになります。 どちらが広く普及するかが、日常のデジタルドルが開かれたネットワークと閉じた銀行システムのどちらで動くかを決めることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/29仮想通貨は買わず関連株を狙う、大手投資企業の逆張り戦略とは
仮想通貨市場の時価総額は前年同期比で36%超下落し、アルトコイン全体は2025年10月のピークから約45%低い水準にあります。ビットコインも10年以上で最悪の年初来パフォーマンスとなる可能性があり、資金はAI関連株や大型IPOへと回転しています。こうしたなか、トークンを選ぶよりも仮想通貨活動から収益を上げる企業の株を保有する方が、よりクリーンな取引ではないかとの見方が出ています。 6月25日、ARKのETF群は4銘柄の仮想通貨関連株を約540万ドル分買い増し。内訳はコインベースに約128万ドル、サークルに約63.7万ドル、ブリッシュに約20万ドル、ロビンフッドに約327万ドルで、いずれの株価も下落するなかでの逆張りでした。 キャシー・ウッド氏が選んだのは、取引・ステーブルコイン・カストディ・個人投資家の資金フローから収益を得る企業群です。 各社の事業構造は明確です。コインベースは取引手数料やカストディに依存し、第1四半期の取引収益は約40%減の7億5600万ドルでした。サークルのUSDC流通量は770億ドルに達し、収益はリザーブの利回りと流通規模に左右されます。 強気シナリオでは、個人投資家の投機が戻りデリバティブ活動が回復すれば、これらの企業はアルトコインの物色が明確になる前に株価を織り込み直す可能性があります。一方で弱気シナリオでは資金がAIやIPOに吸われ続け、仮想通貨の取引高が薄いままなら各社の収益は圧迫され続けます。 トークンの値動きを狙うか活動量に賭けるかという選択が、今後の論点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/29リップル、欧州30カ国展開へ前進｜MiCA予備承認を取得
リップルがルクセンブルクの金融規制当局CSSFから暗号資産サービスプロバイダー（CASP）としての予備承認を6月23日に取得しました。 「グリーンライトレター」と呼ばれるこの承認を、同社が2月に同国で取得したEMI（電子マネー機関）ライセンスと組み合わせることで、EUの暗号資産規制MiCAの枠組みに入ることになります。これにより、加盟国の1つのライセンスで欧州経済領域（EEA）30カ国に展開できる可能性が開かれます。 リップルは世界で75を超えるライセンスを保有し、決済ネットワークで950億ドル超を処理してきたとされています。ただしグリーンライトレターはあくまで条件付きの承認で、本免許に向けてはルクセンブルク法人が実際に決済・カストディ・送金・ステーブルコイン事業を運営できることをサービスごとに証明する必要があります。 とりわけ重要なのがリップルのステーブルコインRLUSD（流通量約16億ドル）の扱いです。RLUSDはMiCA上「電子マネートークン」に分類され、これを顧客のために移転・保管する行為は決済サービスに当たるとされています。 欧州銀行監督機構（EBA）は、ステーブルコインの発行とサービス提供を同時に行う企業をリスクの高い組み合わせと指摘しており、CSSFは両者の分離を厳しく確認する構えです。 もっとも今回のニュースはXRP価格を大きく動かしませんでした。これはリップルの規制面での勝利が市場に織り込まれる時間があったことを示唆しています。実際に価格を左右するのは、整備された決済レールをどれだけの取引量が通過するかになりそうです。 記事ソース：資料
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