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2026/07/02USDC発行体サークルCEO、新興ステーブルコインを牽制「流動性が鍵」
USDC発行元サークルのジェレミー・アレアCEOが7月1日、新興ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」に対する見解を示しました。前日にOpen Standardが発表したOUSDには、Visaやマスターカード、コインベースなど140社超が参加企業として名を連ねていますが、アレア氏はロゴの数よりも実際の流動性や規制対応が競争力を左右すると述べています。 We’ve had lots of questions from our investor community looking for thoughts on OUSD, and so I thought I’d share my direct views here for anyone. Stablecoin networks are platform and network effect businesses that are established over a long period of time, tend towards… — Jeremy Allaire - jerallaire.arc (@jerallaire) July 1, 2026 アレア氏は、ステーブルコイン事業はインターネットプラットフォーム型のビジネスに似ており、長期間かけて構築される流動性のネットワーク効果や国際的な規制対応こそが優位性を生むと説明。同社によると、USDCは35のネットワークに対応し、Q1時点でのオンチェーン取引量は約21兆5000億ドル、ステーブルコイン取引全体の63%のシェアを占めるとされています。 アレア氏はまたOUSDの参加企業にコインベースが含まれていることについて、サークルとコインベースのパートナーシップは引き続き強固であると強調しました。同じ企業がOUSDとUSDCの双方を併用することも十分にあり得るとの見方も示しています。 決済大手140社超が参加表明、次世代ステーブルコイン「Open USD」とは Open USDは2026年後半の正式ローンチを予定していますが、実際の発行量や決済、DeFi、送金など複数分野での利用実績が今後の試金石になるとされています。 アレア氏の発言は、参加企業の数だけでは既存の流動性網を崩すことは難しいとの立場を示したものといえそうです。
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2026/07/02米最高裁、1935年の判例覆す｜仮想通貨規制に影響か
米連邦最高裁は6月29日、トランプ大統領が連邦取引委員会（FTC）委員を解任する権限を持つとの判断を下しました。この判決は独立行政委員会の委員を正当な理由なく解任できないとしてきた1935年の判例「フンフリーズ・エグゼキューター事件」の枠組みを大きく揺るがすものとされています。 今回の判決は直接的にはFTCを対象としたものですが、同様の合議制構造を持つ証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）にも影響が及ぶ可能性があると指摘されています。両委員会は仮想通貨規制の分野で急速に協調を進めており、1月にはSECのポール・アトキンス委員長とCFTCのマイケル・セリグ委員長が共同イベントを開き、規制の調和について議論したと報じられています。 加えて、仮想通貨に前向きな政権であれば規制整備が加速する一方、慎重な政権に交代した場合はルールの見直しや実施の遅延が起こりやすくなるとの見方も示されています。 現在、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法案」が上院で審議されている最中であり、SECとCFTCの権限分担を明確化する内容が含まれています。今回の最高裁判決により、両委員会のリーダーシップの重要性がこれまで以上に増すことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/02下半期のビットコインはどうなる？年末10万ドル回復なるか
ビットコインが2026年下半期を弱気相場の中でスタートしています。年初来で約33%下落し昨年10月につけた12万6000ドル超の最高値からは50%以上値を下げ、7月2日時点で6万ドル前後まで軟調な展開となっています。この下落幅は2022年の仮想通貨市場混乱以来、最悪の年初来パフォーマンスとされています。 Bitcoin price by TradingView 背景には複数の要因が重なっています。米国の現物ビットコインETFは6月に約45億ドルの資金流出となり、ETF取引開始以来最悪の月となりました。さらにFRBは6月会合で利上げ方向へと姿勢を強めたとされ、利下げ期待が後退しています。加えてストラテジーが5年ぶりにビットコインを一部売却したことも、市場に動揺を与えたと見られています。 一方でAI関連銘柄に投資資金が集中し、ビットコインへの資金流入が相対的に伸び悩んでいるとの指摘もあります。また仮想通貨市場の規制整備を目指すCLARITY法案が8月の休会前にどこまで審議を進められるかも、7月の重要な焦点になるとされています。 Today $MSTR took actions to effectively remove the exaggerated “forced selling” risk for virtually 15-18 months. Yet bitcoin:native was flat on the day. Strongest validation that Bitcoin ETFs are the source of forced selling, and it’s part of an exceptionally strong rotation… https://t.co/mBZIrx293z — Thomas Perfumo, CFA | thomasp.eth 🐒 (@ThomasPerfumo) June 30, 2026 米クラーケンの首席エコノミストはCLARITY法案の行方が今後4週間で最も注視すべき材料になると述べています。ETF資金の流れ、FRBの金融政策、そして法案の進展という3つの要素が絡み合う中、ビットコインが年末までに10万ドル回復を目指すのか、5万〜5万5000ドル圏への調整を続けるのか、7月は市場の分岐点となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/01台湾、仮想通貨規制法を可決｜無許可運営は最大7年の禁錮刑
台湾の立法院は6月30日、仮想通貨取引所やステーブルコイン発行体を対象とした規制法「虚擬資産服務法」を第三読会で可決。法案は頼清徳総統の署名待ちとなっており、10日以内に公布された後、施行日は行政院が定める見通しです。 同法の下では、仮想通貨サービス提供事業者は金融監督管理委員会（FSC）の許可を事前に取得することが義務付けられます。サイバーセキュリティや顧客資産の分別管理、内部統制についても厳格な基準が導入されるとのことです。既にAML登録を済ませている事業者には、免許申請までに12カ月、FSCなど関連認可の取得完了までに21カ月の猶予が設けられています。 ステーブルコインの発行・管理を行う事業者は、中央銀行とFSC双方の承認を得た上で準備資産の全額裏付けを維持する必要があります。無許可での事業運営や詐欺、市場操作に対しては最大7年の禁錮刑や巨額の罰金が科される可能性もあります。 今回の法制化により伝統的な金融機関が仮想通貨サービス事業へ参入しやすくなるとの見方も出ています。既存の仮想通貨企業にとっては、コンプライアンス体制で優位に立つ新規参入者との競争が今後強まるとみられています。 記事ソース：資料
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2026/07/01ビットコインETF、上場来最悪の月間実績｜6月に7200億円流出
米国のビットコイン現物ETFは6月に約45億ドル（約7200億円）の純流出を記録し、2024年1月の上場以来最悪の月間実績となりました。6月30日にも2億2260万ドルの流出が発生し、9営業日連続のマイナスが続いています。 純資産最大手のBlackRock「IBIT」が今月だけで35億5000万ドルの流出となり、全体の大部分を占めたとされています。米国のビットコイン現物ETFの純資産総額は年初のピーク時110億ドル超から約709億ドルまで縮小した一方、上場以来の累計流入額は510億ドル超とプラスを維持しています。 今回の流出は金利や地政学リスクを背景としたマクロ環境の慎重化に加え、SpaceXの新規株式公開（IPO）への資金シフトが主因との見方が出ています。SpaceXのIPOは個人投資家による過去最大規模の買い需要を集め、5億5500万株超・750億ドルを調達したと報じられており、仮想通貨市場から資金を吸い上げた可能性があるとされています。 ビットコイン価格は5万8500ドル前後まで軟調な展開となっており、直近1カ月で20%、1年間では45%下落しています。 一部のアナリストは、今回の流出がビットコインのファンダメンタルズ悪化を意味するものではなく、投機的な資金の巻き戻しに過ぎないとの見解を示しています。CLARITY法の行方も含め、今後の資金フローの動向が引き続き焦点になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/01決済大手140社超が参加表明、次世代ステーブルコイン「Open USD」とは
決済インフラ企業Open Standardが発表した新ステーブルコイン「Open USD」に、仮想通貨・金融業界から注目が集まっています。VisaやStripe、Mastercard、BlackRockなど140社を超える企業がすでに参加を表明しており、業界を横断した大型プロジェクトとして関心を呼んでいます。 Excited to advance the adoption of stablecoins! Let’s update the financial system. https://t.co/GVZ0k7pUW3 — Brian Armstrong (@brian_armstrong) June 30, 2026 米大手仮想通貨取引所コインベースのブライアン・アームストロングCEOも自身のXで「金融システムを刷新していこう」とコメントし、期待を示しました。 Open USDは「大規模展開」「収益還元」「共同運営」の3つを設計思想の柱としています。参加企業は発行・償還を無料かつ無制限で行うことができ、既存のステーブルコインで課題とされてきた大口取引時の高額な手数料を回避できる仕組みです。さらに準備資産の運用から得られる収益は、運営コストを除いたほぼ全額が参加企業に還元されます。 運営はOpen Standardという独立企業が担い、参加企業の代表で構成される理事会が意思決定を行うことで、特定企業の利害に偏らないガバナンス体制を実現しているとしています。 年内の稼働開始が予定されるなか、コインベースをはじめとする業界大手の相次ぐ支持表明はOpen USDの普及を後押しする材料になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/01トランプ氏、仮想通貨事業で1600億円超の収入｜資産開示で判明
米政府倫理局が公表した年次資産開示報告書により、トランプ大統領が仮想通貨関連事業から10億ドル（約1600億円）を超える収入を得ていたことが明らかになりました。927ページに及ぶ報告書には、ドミノ・ピザやコストコ、JPMorganなど幅広い投資先とともに、自身の家族が関わる仮想通貨企業World Liberty Financial関連の収入が記載されているとのことです。 報告書によると、トランプ氏はWorld Liberty Financialを通じたトークン販売で少なくとも5億2400万ドルを得たとされています。加えて、トランプ・オーガニゼーションの関連会社CIC Digitalからの収入も6億3600万ドルに上り、その大半は自身のミームコイン「$TRUMP」を巡るCelebration Coinとのライセンス契約による6億3500万ドルとのことです。 このほかビットコインやイーサ、USDC、LINK、AAVEなどのコールドウォレット保有や約180万ドルのイーサ・ステーキング報酬も記載され、コインベース株への最大10万ドルの投資なども明らかになっています。 対照的に、ヴァンス副大統領の資産開示報告書はわずか17ページにとどまり、保有するビットコインは最大50万ドル相当にとどまるとされています。この差は両者の仮想通貨業界との関わりの深さの違いを反映しているとの見方もあるようです。 World Liberty Financialを巡っては議会が仮想通貨業界全体を規制する包括法案の審議を進める中、民主党側から大統領や副大統領、連邦当局者による特定の仮想通貨取引を制限する倫理条項を盛り込むべきとの声が上がっています。 今回の開示内容は、こうした議論に一段と拍車をかけることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/01低金利とインフレの「債務圧縮策」、ビットコインに追い風か
YouTubeで500万人超の登録者を抱える著名投資家グラハム・スティーブン氏は、40兆ドルに迫る米国の国家債務について独自の分析を示しました。 同氏によると、このペースが続けば2030年には債務が50兆ドルに達し毎日6億ドルずつ膨らんでいるとのことです。増税や歳出削減による「緊縮」、あるいはデフォルトはいずれも政治的・経済的に選びにくく、残る選択肢としてインフレによる債務の実質的な圧縮が浮上していると同氏は指摘しています。 How do you erase a massive national debt without raising taxes or defaulting? You quietly tax the savers. It’s a strategy called Financial Repression. The Fed used it 70 years ago, and now they're planning to use it again. Here's how it works: After WWII, US debt had… pic.twitter.com/ueArj9Sh68 — Graham Stephan (@GrahamStephan) June 1, 2026 スティーブン氏は、この手法が第二次世界大戦後にも実際に用いられたと解説。当時GDP比106%まで膨らんだ債務に対し、FRBは1942年から1951年の間、短期国債の利回りを0.375%、長期国債を2.5%に固定したとされています。同氏はIMFの分析を引用し、この低金利政策と想定外のインフレの組み合わせがなければ1974年時点の債務残高対GDP比は74%にとどまっていたはずが実際には23%まで低下したと説明しています。 加えて、5月15日に新たなFRB議長に就任したケビン・ウォーシュ氏の動向にも注目。ウォーシュ氏は約6兆6000億ドルに膨らんだFRBのバランスシートを縮小することで銀行への利払い負担を減らし、結果的に利下げの余地を広げられるとの立場を示しているとのことです。 スティーブン氏は、増税、紙幣供給の拡大、物価統計の見直しという複数の動きが同時に進む可能性があると分析し、現金や低利回りの預金にとどまる資産は実質的な購買力を失うリスクを抱えると警鐘を鳴らしています。 同氏は株式や不動産、金、ビットコインなどインフレに対して相対的に強い資産への分散を意識すべき局面だと結んでいます。 記事ソース：資料
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2026/07/01【今日の仮想通貨ニュース】ステーブルコイン利用に本人確認が必須に？リップルの機関マネー狙いが本格化
7月1日、ビットコイン（BTC）の価格は957万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約25.7万円、ソラナ（SOL）は約1.21万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は344兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.2%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ステーブルコイン利用に本人確認が必須に？ 米財務省傘下のFinCENや連邦準備制度など複数の当局が、許可を受けたステーブルコイン発行体に対し、書面による顧客確認プログラム（CIP）の整備を義務付ける規則案を共同で公表しました。6月22日に連邦官報に掲載され、意見公募期間は8月21日までとされています。 ステーブルコイン利用に本人確認が必須に？米当局が規則案 EUの仮想通貨規制が本格化 欧州のMiCA規則における取引所の移行期間が7月1日に終了することを受け、英国の仮想通貨利用者の間でも取引所へのアクセスが失われるのではないかという懸念が広がっているとされています。 ただし、英国はMiCAの直接的な適用対象ではなく、独自にFCA主導の規制枠組みを構築している段階のようです。 MiCA移行期限到来、英国は対象外も取引所懸念 リップルの機関マネー狙いが本格化 リップル社はXRPレジャー（XRPL）上に機関投資家向けのレンディング機能を導入する提案を後押ししているとされています。ステーブルコインやトークン化資産を担保に借り入れを行える仕組みで、貸出の審査自体はブロックチェーン外で行う設計になっているとのことです。 リップル、機関マネー狙い担保融資導入へ｜XRPLで提案進行中
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2026/07/01【今日のマクロ経済ニュース】止まらない円安・日経最高値圏。BTCの資金流出止まらず
7月1日現在、ドル円は162円55銭台と1986年12月以来39年半ぶりの円安水準が続き、日経平均も70,000円台での続伸が見込まれています。 米国ではダウ平均が最高値を更新し、SOX（半導体株指数）も+3.92%と続伸するなど株式市場の地合いは改善。一方で仮想通貨市場には冷たい風が吹き続けており、ビットコインは6月に月間20%超の下落、スポットETFからの資金流出は月間45億ドルと2024年1月の上場来最悪を記録しました。 📈 主要指標 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,499.36 上昇 ハイテク・AI株の調整一服と堅調な企業業績期待で続伸。ダウ平均も最高値を更新し株式市場全体の地合いが改善 日経平均 70,670円 上昇 SOX続伸（+3.92%）の流れを引き継ぎ70,000円台をキープ。先物夜間取引は+850円（+1.21%）見込み 金（Gold） $3,985.60/oz 下落 JOLTSの求人件数が予想を上回り実質金利上昇観測が強まったことで、金利を生まない金への売り圧力が継続 原油（WTI） $69.73/bbl 保合い 米・イラン協議進展で供給回復期待が根強い一方、攻撃応酬が断続的に続き方向感なく70ドル割れ圏で小動き BTC $58,740 下落 6月のETF月間流出が45億ドルと上場来最悪を記録し、月間下落率は20.48%と2022年6月以来の大きさ ETH $1,583 下落 ETF月間流出は5.3億ドル。BTCと同様に軟調推移 SOL $73.64 下落 前日の急伸（+5.72%）後の利益確定売りが入り小幅調整。ネットワーク活動の堅調さが下値を支える XRP $1.039 下落 BTC・ETFの重しがアルトコイン全体に波及。ただしBTC・ETHから資金が回転流入する動きも一部確認 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① ドル円162円台 ドル円は6月30日、前日比65銭円安・ドル高の162円55〜65銭で取引を終え、1986年12月以来39年半ぶりの円安水準となりました。背景は二重の圧力です。ひとつは米国サイドで、5月JOLTSの求人件数が市場予想を上回る759万4,000件となり、労働市場の底堅さがFRBの追加利上げ観測を強めてドル買いを促しています。もうひとつは日本サイドで、近く公表予定の「骨太の方針」に日銀の利上げをけん制する記述が盛り込まれるとの観測が円売り圧力として作用しています。 注目すべきは介入をめぐるスタンスの変化です。これまでレジスタンスとして意識されてきた水準を超えても、片山財務相の発言トーンに大きな変化はなく、市場では「介入の重点が特定水準の防衛からスピード調整へ移行した可能性がある」との見方が広がっています。急騰の動きがなければ介入が入りにくいという読みが、じわじわとした円安進行を許している構図です。 ② 株式は続伸・ダウ最高値更新 6月下旬のAI・半導体株急落から一転、米株式市場は回復基調を鮮明にしています。6月30日の米国市場ではダウ工業株30種が最高値を更新しSOXも+3.92%と続伸。ハイテク株比率の高いナスダック総合も+1.52%となりました。日本市場でも前日の米国株高の流れを受け、日経平均は70,062円（+0.86%）で続伸して引けています。 反発の背景にあるのは「AIインフラ投資への懸念は行き過ぎだった」という認識の広がりです。韓国半導体大手の大型投資計画発表やマイクロン・テクノロジーの好決算がトリガーとなり、データセンター向けHBM（高帯域幅メモリ）需要の底堅さが確認されました。 ③ BTC ETFが月間45億ドル流出 仮想通貨市場にとって6月は記録ずくめの厳しい月となりました。米国上場のビットコイン現物ETFは6月に45億ドルの純流出を記録し、2024年1月の上場来で月間ベース最悪の数字となりました。ブラックロックのIBITだけで35億5,000万ドルの流出と全体の約79%を占め、ビットコイン価格も6月に20.48%下落と2022年6月以来の最大月間下落率を記録しています。 流出の構造的な背景として注目されるのは「ETFによるアセット間のシフトのしやすさ」です。かつてビットコインや金の現物を処分して株式に乗り換えるには手間とコストがかかりましたが、ETF同士であれば同じ証券口座内でスイッチングが容易です。半導体・AI株が急騰する局面では、BTC ETFから株式ETFへの資金回転が起きやすい構造に変化しています。
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