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2026/07/23MVMTラボが破産申請も「Movementは無関係」CEOが火消し
Movementブロックチェーンの開発元であるMVMTラボが、7月15日に米連邦破産法第11章サブチャプターVの適用を申請しました。同社は2024年4月にポリチェーン・キャピタル主導のシリーズAで3800万ドルを調達していましたが、負債は100万ドル超と示されています。別の集計では推定資産を10万1ドル〜100万ドル、負債を100万ドル〜1000万ドルとする範囲も伝えられており、債権者数は1000人未満とされています。 主要な債権者には、共同創業者のラシ・マンチェ氏、デラウェア州歳入局、カストディ企業のアンカレッジ・デジタルが名を連ねています。今回の申請はMOVEトークンのマーケットメイクをめぐる問題や社内調査、関連するマーケットメイク口座に対するバイナンスの利用禁止措置を経たものです。同社は2025年5月にマンチェ氏と袂を分かっています。 デラウェア州の案件番号26-11113-TMHで債務者として名指しされているのはMVMTラボのみで、Movementネットワーク、同財団、Move Industries、、MOVEトークンは債務者に含まれていません。 Movement CEOであるトラブ氏は、自身が同社のCEOでありMove IndustriesがMovementエコシステムの開発チームであると説明したうえで、破産を申請したのはMVMTラボであり両社に資本関係はなく、Move Industriesは破産手続きに関与していないと述べました。 IMPORTANT CLARIFICATIONS 1. I am the CEO of Move Industries and Move Industries is the developer team of the Movement ecosystem 2. MVMT Labs filed for bankruptcy 3. MVMT Labs has no affiliation with Move Industries, thus Move Industries is not involved in the bankruptcy 4.… https://t.co/xDs0z4dGrY pic.twitter.com/0Zjfif82YU — Torab (@torabyou) July 21, 2026 トラブ氏はまた、Movementが現在はライセンスを取得したステーブルコイン決済網を使うグローバルなフィンテック企業であるとし、直近ではエチオピア中央銀行とステーブルコインの導入について協議したことにも触れています。もっとも法的な境界線は裁判所の記録と各種契約によって決まるため、どの資産や契約がMVMTラボに残ったのかはなお不透明とされています。 8月20日の債権者集会と10月13日の再建計画期限が、事件の輪郭を明らかにする節目となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/23【今日のマクロ経済ニュース】日銀「利上げ加速に柔軟」報道とECB理事会でBTCはどう動く？
7月23日現在、WTI原油先物が88ドル台、ブレント原油は90ドルを超え、エネルギー危機が新たな段階に入っています。フーシ派のサウジ海上封鎖に加えトランプ大統領が「ホルムズ海峡で船舶が攻撃されるたびに橋梁・発電所を攻撃する」とSNSで警告したことで、供給懸念が一段と強まりました。 国内では日銀が物価上振れリスク次第で「利上げペースの加速に柔軟な姿勢」を示しているとの報道が円買いを誘い、ドル円は一時163円20銭から162円70銭まで急落しましたが押し目では買い戻されています。本日はECB理事会とラガルド総裁会見が最大の注目イベントです。 📈 主要指標（7月23日時点） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,498.96 下落 中東情勢悪化と原油高によるインフレ警戒で-0.14%。ハイテク株はまちまちで方向感に欠ける展開 日経平均 66,116円 下落 前場に1,300円超上昇する場面もあったが原油高80ドル台の重しで失速し-0.18%でほぼ横ばい引け 金（Gold） $4,010〜4,126/oz 上昇 原油高によるインフレ再燃懸念と地政学リスクが二重で押し上げ。4,100ドル台を試す動きが続く 原油（WTI） $88台（ブレント$90超） 上昇 フーシ派封鎖・トランプ警告・タンカー爆発が重なりWTI88ドル台まで急騰。ブレントは90ドルを突破 BTC $64,000〜65,000 保合い 日銀利上げ加速報道が円高要因となる一方、ECB据え置き期待がリスク資産を支える綱引き局面 ETH $1,800〜1,919 上昇 金商法整備を背景とした中長期の制度的追い風が継続。先週来の上昇基調を維持し底堅い動き SOL $75〜77 保合い 高値圏でのもみ合いが継続。SBI連携など日本市場での独自材料が下値をサポートし安定推移 XRP $1.06〜1.12 保合い EU・MiCA認可と日本金商法整備の規制整備が下値を支える。市場全体の地合い次第で方向感が決まる局面 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 原油WTI88ドル・ブレント90ドル突破 WTI原油先物が88ドル台、ブレント原油が90ドルを超えました。6月の停戦合意後に68ドル台まで下落していたことを考えると、わずか数週間で約30%の急騰という異例のペースです。複数の要因が重なった結果です。トランプ大統領が「ホルムズ海峡で船舶が攻撃されるたびに、米軍がイランの橋梁や発電所を攻撃する」とSNSで警告したことで、報復のエスカレーションが意識されました。さらにフーシ派によるサウジアラビア向け海上封鎖の実施と、ホルムズ海峡を通航中の石油タンカー2隻の爆発・航行不能が供給懸念を一段と強めています。 原油90ドル台の定着は、6月CPIで確認されたインフレ鈍化を打ち消す力があります。FF金利先物市場では年内の利上げ織り込みが1.7回程度まで上昇しています。日本では6月の企業物価が前年比7.1%上昇と3年3か月ぶりの上げ幅を記録しており、輸入インフレの加速が家計と企業双方に重くのしかかっています。 ② 日銀「利上げペース加速に柔軟」 22日の外国為替市場では、日銀が物価上振れリスク次第で利上げペースの加速に柔軟な姿勢を示しているとの報道が流れ、円買いが急速に強まりました。ドル円は一時163円20銭から162円70銭まで約50銭急落しましたが、日米の金利差は依然として大きく押し目では再びドルが買い戻されています。この「日銀報道→円買い→即反転」という値動きは、市場が日銀の次の一手を極めて注視していることを示しています。 来週7月27〜28日には日銀金融政策決定会合が予定されており、この会合で日銀が物価見通しを大幅に上方修正する方向で検討しているとも伝わっています。中東情勢の影響が直ちに収束することは見込みづらく、2026年度の物価見通しは大きめの上方修正が検討される方向です。日銀が実際に利上げペースを加速させるかどうかは来週の会合結果を見なければわかりませんが、「利上げ加速」シナリオが現実味を帯びれば163円台での円安が急速に修正されるリスクがあります。 ③ ECB理事会 本日は欧州中央銀行（ECB）理事会が開催されます。前回6月会合では中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇を背景に0.25%の利上げが決定されており、今回は据え置きが予想されています。市場の注目はラガルド総裁の会見で、9月の追加利上げについてどのような示唆が示されるかです。 短期金融市場ではECBが9月理事会で追加利上げに踏み切ると織り込まれており、ハト派的な発言が出ればユーロ売りが強まりドルが相対的に上昇、タカ派的であればユーロ高・ドル安という構図です。日本市場にとっても、ECBのスタンスがドル円の方向感を左右する材料となるため、夜に予定されているラガルド会見の内容は引き続き注目されます。
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2026/07/23詐欺の仮想通貨2640万ドル押収も、被害者に戻るかは不透明
米検察当局が7月21日、複数の国際的な詐欺捜査を通じて追跡した約2640万ドル相当の仮想通貨について、5件の民事没収を申し立てました。捜査当局は犯罪収益とみられる資産を犯人を特定する前の段階で凍結できるため、容疑者の捜索を続けながら没収手続きを進められる仕組みとされています。 コロンビア特別区連邦検事局によると、うち1件の捜査では詐欺的な投資プラットフォームに関連する270件超の被害者取引が追跡されました。別の1件では200人を超えるロマンス詐欺の被害者と、資金を混ぜ合わせるために使われた数百の中継アドレスが関与していたとのことです。5件全体では資金洗浄の実行者は東南アジアに集中しており、関連するIPアドレスは中国、マレーシア、カンボジアで確認されたとされています。 最も小規模な5件目は、被害の反復を示す事例です。別の詐欺で資金を失った人物が盗まれた資金を回収したと称する詐欺グループから接触され、手数料を支払ったうえで複数回の送金を行っていました。この案件の請求額は約28万5000ドルで、追加資金の回収に向けた作業が続いているとのことです。 民事没収は財産そのものを対象とするため有罪判決を必要としませんが、検察は犯罪との関連を証拠の優越によって立証する必要があります。司法省は今回の5件を8億ドル超を回収したとする「スキャムセンター・ストライクフォース」の一環と位置づけています。 ただし回収が直ちに被害者への返還につながるわけではなく、配分額や対象者、時期は示されていないため、最終的な救済の姿はなお不透明といえそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/23大統領も議員も仮想通貨発行禁止へ、CLARITY法案修正版公表
米上院共和党が7月22日、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法案」の修正版を公表しました。数週間にわたる交渉を経たもので、米国における包括的な連邦レベルのデジタル資産規制の枠組み構築を目指す内容とされています。連邦公職者の倫理規定、ステーブルコインの報酬、開発者や仲介業者の規制上の扱いといった争点に踏み込んでいます。 I want to thank my Democratic colleagues for their important contributions to this draft, and express my commitment to reaching a deal in the coming days that will allow this legislation to become law. Consumer protection and pro-innovation policy aren't opposites — this bill… pic.twitter.com/cvz7hgD2Yc — Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) July 22, 2026 修正案では、大統領、副大統領、連邦議会議員、連邦裁判官などの対象公職者が、在職中に報酬を目的として仮想通貨やデジタル資産を発行・後援することを禁じます。配偶者も対象に含まれます。すでに保有している資産についても、売却するかブラインドトラストに移すか、その組み合わせで対応する必要があり、1000ドルを超える売却は開示義務の対象になるとされています。 執行は主に司法省が担い、違反に対する民事上の権限を持つほか、規定に反して発行されたデジタル資産を承知の上で上場した取引所も対象となります。一方で、顧客資産を管理しない開発者を送金業者と扱わない保護規定は維持され、違法取引を承知で手助けした場合に限り例外とする線引きが残されました。ステーブルコインについては預金類似の利回り支払いを禁じつつ、取引に紐づく報酬は認める妥協案が引き継がれています。 共和党は上院で必要となる60票の壁を越えるため民主党の賛成票を必要としますが、民主党側は司法省への権限集中などに懸念を示しており、文言は最終形ではないとみられています。上院は8月10日から休会に入る予定で、残された期間は3週間を切っています。下院可決版との調整も必要となるため、成立までにはなお曲折がありそうです。
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2026/07/23BTC「量子耐性」へ500万ドル支援、移行完了には数年か
ギャラクシー・デジタルが7月21日、ビットコインを量子コンピューター時代に備えさせるため、最大500万ドルを拠出すると発表しました。開発者が重要な節目に到達した際の助成に加え、研究支援と「量子アドバイザリー評議会」の運営を後押しする内容とされています。 現時点の量子コンピューターがビットコインの署名の安全性を破ることはできませんが、脅威が現実化する前に移行作業を進める狙いがあるとみられています。 支援対象には量子耐性を持つ取引提案の検証、耐量子署名の実装、正式なセキュリティ監査、ソフトウェアや機関投資家向けの移行ツール開発などが含まれます。ただしビットコインは分散型のガバナンスを採用しているため、開発者、マイナー、ノード運営者、ウォレット、取引所、カストディアン、そして利用者が足並みをそろえる必要があり、設計・検証・展開には数年を要する可能性があるとされています。 技術的なリスクには二つの局面があるとされています。十分な性能を持つ量子コンピューターは「ショアのアルゴリズム」を用い、公開された楕円曲線の公開鍵から秘密鍵を復元して有効な署名を偽造できる可能性があります。すでにブロックチェーン上で公開鍵が見えている資金は攻撃者に長い猶予を与える一方、通常の送金でもメンプールで順番待ちする間に公開鍵が露出するため、短時間の攻撃機会が生じるとみられています。 草案段階のBIP 360は、ソフトフォークによって新たな出力形式「P2MR」を導入し、公開鍵の長期的な露出を抑える案を示しています。別のBIP 361は稼働開始後およそ5年をかけた2段階の移行という一つのシナリオを描いていますが、正式なロードマップではありません。 米NISTが2024年8月に耐量子標準を確定させたことも踏まえると、資金供給だけでは最終設計や採用時期は決まらず、早期の研究着手が現実的な備えになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/23予測市場のAI活用は最大30%損失も、機関マネーの流入は加速
ポリマーケットやカルシといった予測市場に、機関投資家やプロップファーム、AIエージェントが本格的に参入し始めています。予測市場は多数の参加者の見立てを価格に反映する集合知の仕組みとされ、7月28日から29日に開かれる米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果もその対象です。 両プラットフォームの月間出来高は6月に137億ドルとピークに達し、7月もすでに110億ドルを超えました。カルシは年換算出来高が半年で3倍以上の1780億ドルに拡大し、機関投資家の出来高が800%増加したとしています。クリア・ストリート、マレックス、ジャンプ・トレーディングがそれぞれ機関投資家向けのアクセス基盤を整備しており、AQRやスクエハナ、OKXも予測市場の専門職を募集しているとのことです。 参入が進む背景には、予測市場が能力を測定しやすいという特性があります。契約は定義された結果に対して決済されるため、確率の見立てが市場より正確だったかを検証しやすいとされています。 AIによる運用成績はまだ芳しくありません。プレディクション・アリーナが1月12日から3月9日にかけて6つのフロンティアモデルに各1万ドルを与えて自律運用させたところ、カルシでは16%〜30.8%の損失、ポリマーケットでも平均1.1%のマイナスとなりました。 予測市場の確率は結果を保証するものではありませんが、7月30日のGDP速報値や8月7日の雇用統計といった指標を機に、価格形成の主導権をめぐる競争が一段と進みそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/23高額ポケカも狙える！デジタルガチャの抽選キャンペーンが開始
Web3キャンペーンプラットフォーム「CandyDrops」にて、総額約40万円相当の豪華賞品が当たるデジタルガチャプラットフォーム「Beezie」の日本コミュニティ限定キャンペーンが開始されました。 【総額約40万円相当の景品が当たるキャンペーン】 期間: ~2026/8/4 23:59 景品: ①ガチャクレジット（約30.4万円分） ②レアカード2枚（約13万円分） 条件: ･この投稿にいいね/リポスト/コメント ･キャンペーンページで19時公開タスクを完了 ･下記ページから応募https://t.co/cyuSopLOv3 — Candy Drops (@Candy_Drops__) July 21, 2026 賞品の内訳はポイントランキング上位者へ贈られる最大1,000ドル分のゲームクレジットのほか、ガチャを1回引くだけで応募が完了する2枚合計800ドル（約13万円）相当の鑑定済みレアカード抽選、SNSリアクションのみで参加できる抽選枠の3種類です。期間は2026年8月4日23時59分までの2週間です。 ▶ キャンペーンの詳細・応募はこちら 参加はガチャ1回から｜鑑定済みカードが必ず1枚手に入る 本キャンペーンの抽選対象となる条件は期間中にBeezieでガチャを1回以上引くことです。 Beezieのガチャはハズレなしの設計となっており、1回プレイするごとにポケモンカードやワンピースカードなどを含む在庫の中から、PSAなどの第三者機関による鑑定済みカードが必ず1枚獲得できます。キャンペーンに参加した時点で何らかの鑑定済みカードが手元に残り、その上でレアカード抽選への応募が自動的に完了する二段構えです。 うげ！$50ガチャ引いたら$400オーバーのカード当たったんだがｗ これ中毒性やばいｗ@Beezie https://t.co/CCgtOGwBGl pic.twitter.com/138U8FpGqJ — SATOMASA (@Masa_ss) July 22, 2026 アカウント登録はメールアドレスまたはGoogleアカウントの連携のみで完了し、暗号資産（仮想通貨）ウォレットを自分で用意する必要はありません。決済もクレジットカードやApple Payなどに対応しているため、仮想通貨を保有していないユーザーでもすぐに参加できます。*ウォレット接続でのプレイも可能 Beezie｜実物トレカをオンラインで取引できるRWAプラットフォーム Beezieは実物のトレーディングカードや未開封ボックスをブロックチェーンベースのデジタル所有権に変換し、オンライン上で取引できるようにしたプラットフォームです。実物資産をデジタル化するRWA（Real World Assets）と呼ばれる分野に属し、デジタルガチャ（クレーンゲーム形式）を採用した点が特徴です。 取り扱われるカードはPSAやBGSなど第三者鑑定機関による鑑定済みカードに限定され、現物は世界的なセキュリティ企業Brink's（ブリンクス）が管理する金庫に保管されます。 獲得したカードはそのまま保有できるほか、市場価値の最大90%での即時換金、マーケットプレイスでの販売、実物の自宅への配送から取り扱いを選択でき、偽物リスクや保管・発送の手間を避けながらカードを扱える設計です。 賞品は3枠｜ランキング・レアカード抽選・SNS応募 賞品枠は参加スタイルに応じて以下の3種類が用意されています。 ポイント獲得ランキング（上位3名）：期間中のポイント獲得量に応じて、1位1,000ドル分（約16万円相当）、2位500ドル分（約8万円相当）、3位250ドル分（約4万円相当）のゲームクレジット レアカード抽選（2名）：ガチャを1回以上引いた全員が自動的に応募対象。2枚合計800ドル（約13万円）相当の鑑定済みレアカード SNS応募枠（5名）：指定のSNS投稿にいいね・リポスト・リプライしてキャンペーンページから応募。ガチャに使える30ドル分のゲームクレジット 各賞品の詳細やポイントの獲得条件、応募方法についてはCandyDropsのキャンペーンページで確認できます。なお、キャンペーンの対象となるにはページに掲載されている紹介リンクからBeezieへ登録する必要がある点には注意が必要です。当選者の発表は2026年8月11日が予定されています。 キャンペーンに参加する
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2026/07/22ロンドン証取が事実上24時間化、株のトークン化に対抗か
ロンドン証券取引所グループ（LSEG）は7月21日、2027年上期に夜間取引を可能にする新市場「LSE24」を立ち上げると発表しました。英ロンドン時間の午後5時から翌朝7時50分まで取引でき、中断時間を除けば事実上ほぼ24時間の取引が可能になります。米国でもニューヨーク証券取引所とナスダックが12月6日から23時間取引を開始する予定で、取引時間の拡大競争が加速しています。 LSE24は当初、既存市場とは別に運営され、英国や海外の株式に連動するETFなど上場取引型金融商品（ETP）を取引対象とします。将来的には株式の取り扱いも視野に入れているとのことです。2026年末までに顧客参加のテストを始め、規制当局の承認を前提に2027年6月までの取引開始を目指すとされています。 この動きは、ブロックチェーン上で株式を扱う「株式トークン化」の潮流と重なる部分があります。トークン化された株式は24時間365日の取引や小口分割を可能にする点が特徴とされ、既存の取引所が営業時間を延ばす背景には、こうした新しい取引形態への対応を意識する面もあるとみられています。ただしLSE24は既存の市場インフラ上で運営される計画で、トークン化技術の採用を発表したものではありません。 一方、東京証券取引所は2024年11月に取引時間を30分延長したものの、現在も計5時間半にとどまります。私設取引所や先物を通じた夜間取引は可能ですが、英米市場が事実上24時間化することで、アジア時間帯の注文を巡る競争は一段と厳しくなりそうです。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/22ステーブルコインは脅威から武器へ、Visa株3月末比2割高
ステーブルコインを「脅威」とみなしてきた米カード大手の評価が、足元で変化しています。7月21日の米株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日ぶりに反発するなか、ビザの株価は3月末から2割、マスターカードは1割上昇しました。決済の速さと手数料の低さを武器とするステーブルコインの普及が、両社の優位性を揺るがすとの観測が後退しつつあるとみられています。 転機となったのが6月末の発表です。ビザやマスターカードを含むカード会社やフィンテックなど大手140社以上が連携し、新たなステーブルコイン「Open USD」を公表。裏付けとなる準備資産から生じる収益を提携企業に還元する仕組みで、2026年後半の導入が見込まれています。関係者によると、2025年7月に成立した米連邦法「ジーニアス法」に準拠する設計とのことです。 現在のステーブルコイン市場はテザー（USDT）とサークル（USDC）の2強体制です。豪マッコーリーのポール・ゴールディング氏は、Open USDについて発行者に利益が集中する現行モデルの代替となり、既存のステーブルコインへの直接的な挑戦になるとの見方を示しています。ビザは7月16日に企業向けのステーブルコイン発行・管理プラットフォームを発表し、3月にはステーブルコイン対応カードの提供国を年内に100カ国以上へ拡大する方針も打ち出しました。 もっとも普及は初期段階にあるとされています。TDカウエンによると、2025年のステーブルコイン取引高は約64兆ドルに達した一方、実体経済の決済に関連したのは約3,940億ドルにとどまりました。同社のブライアン・バーギン氏は、短期的に重要な収入源になるとは見ていないものの、中期的な機会はより前向きになるとみています。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/2239年ぶりの円安到来、仮想通貨市場に何が起きる？
外国為替市場で円安・ドル高が進み、7月21日のニューヨーク市場で円は1986年以来となる1ドル＝163円台に突入しました。中東情勢の緊迫化を受けた「有事のドル買い」が主因とされ、7月1日の直近安値162円84銭を割り込んだ後、損失確定の売りを巻き込んで39年7カ月ぶりの水準に達したとみられています。 トランプ米大統領は21日、イランが核関連施設を建設しているとされる地域を近く激しく攻撃すると警告しました。親イラン武装組織フーシによる紅海の「海上封鎖」宣言も加わり、WTI原油先物は一時1バレル85ドル台と6月半ば以来の高値を付けています。ドル指数は101台へ上昇し、米10年債利回りも4.6%台まで上昇しました。 この構図は仮想通貨市場にとって逆風となり得る要素を含みます。金利を生まないビットコイン（BTC）は、米国債利回りの上昇によって保有の機会費用が高まるためです。加えてドル高はグローバルなドル流動性を細らせる方向に働きます。もっとも足元のBTCは66,000ドル台を回復しており、現物ETFへの資金流入が下支えとなっている状況です。 三井住友銀行ニューヨークの坂本篤秀シニア・エコノミストは、足元はドル買いが円安の主因としつつ、原油高で日本の貿易赤字が膨らみ円安につながるロジックは中長期的に効いてくるとみています。日本は中東産原油への依存度が高く、紅海の封鎖懸念は円売り材料としても意識されているとのことです。21日に閣議決定された「骨太の方針」では日銀の独立性への言及が追加されましたが、円安を押しとどめるほどには材料視されませんでした。 ドル建て資産の円換算額が膨らむ局面では、ドル連動型のステーブルコインを保有する国内利用者にとっても、円ベースでの評価額が押し上げられます。ただしこれは通貨価値の変動によるもので、原資産の需給を反映したものではありません。大台突破を受けて政府による円買い介入への警戒も高まっており、当面は中東情勢と当局の対応をにらんだ展開となりそうです。 記事ソース：日本経済新聞
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