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2026/06/12メタプラネット、21億円で証券会社買収し「メタプラネット証券」設立へ
ビットコイン財務戦略を進めるメタプラネット社は6月12日、第一種金融商品取引業者であるSiiibo証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。買収総額は普通株式と優先株式をあわせて約21億円(約1300万ドル)で子会社化の手続きは2026年8月に完了する予定です。買収完了後、Siiibo証券は「メタプラネット証券」に商号を変更する予定としています。 Siiibo証券株式会社の株式の取得及び株式会社メタプラネット証券への商号変更に関するご参考資料 pic.twitter.com/9GkGbQixru — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) June 12, 2026 Siiibo証券は2019年設立の東京の独立系証券会社で個人投資家が私募社債にオンラインでアクセスできるプラットフォームを運営。これまでに40社以上、100件以上の社債発行を支援しており、発行体のソーシングから口座管理までを自社内で一貫して手がける体制を構築しています。完全子会社化後も現在の取締役は留任し、既存顧客向けサービスは従来どおり継続される予定です。 メタプラネットは今回の買収をビットコインを軸とした金融エコシステム構築構想「Project NOVA」の一環と位置づけ。同社は6月12日時点で4万177BTCを保有しておりアジアの上場企業で最大、世界では第3位の保有量となっています。 発表資料では日本の家計金融資産のうち現預金約1140兆円を含む約1190兆円を潜在的な対象市場として提示しました。今後の事業展開として、ビットコインを裏付けとする永久優先株式「デジタルクレジット」の発行、米国で設立したMetaplanet Asset Managementによる運用商品の段階的な日本展開、セキュリティトークンなどデジタル金融商品の組成・販売を挙げています。 メタプラネット証券は第一種金融商品取引業者としてこれらの商品の販売を担う計画です。また、暗号資産交換業、カストディ、レンディングなどの登録についても検討対象としています。なお同社はこれらの商品・事業構想は現時点で検討中の内容であり、規制環境や市場環境などにより変更・延期・中止の可能性があるとしています。 記事ソース：資料
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2026/06/12米VC大手が分析するステーブルコイン決済の巨大な可能性
米ベンチャーキャピタル大手a16zのジェイソン・ローゼンタール氏がステーブルコイン決済の巨大な可能性と仮想通貨スタートアップの「本当の勝ち筋」を整理した論考を公開し、業界で話題になっています。同氏の結論は明快でVisaが決済から取っている2〜3%の手数料や海外送金サービスが取っている6〜9%の手数料をステーブルコインで圧縮することこそがクリプト系スタートアップにとって最大の機会だというものです。 派手なトークン施策や複雑な技術論ではなく「お金の通り道に座って数%取る」という昔ながらのビジネスをステーブルコインという24時間動くインターネット上のお金で再構築するというシンプルな主張になっています。 https://t.co/V08vV4RZTl — Jason Rosenthal (@jasonrosenthal) June 10, 2026 関連記事 仮想通貨での買い物が3倍超に急増、決済額は累計1.2兆円突破 マスターカード、BVNKを最大18億ドルで買収か｜ステーブルコイン決済強化へ USDC発行元Circle社、仮想通貨ARCのプレセールで2.2億円調達｜Coinbaseとの競合が現実味 「お金の通り道」に座る企業はなぜ強いのか ローゼンタール氏が論考の起点として挙げたのはVisaが2024年度に2,200兆円超の決済を処理して5兆円以上の純収益を計上したというデータです。これについて同氏は「相場予測で稼いだのではなく、お金が動くたびに数%を受け取った結果に過ぎない」と整理しています。同様に、米トレーディング会社Jane Streetが2024年に約3兆円の純取引収益を上げCitigroupやBank of Americaを上回った件についても「取引フローの中央に座って手数料を取り続けた構造による」というのが同氏の見方です。 このパターンは歴史的に繰り返されてきた、と同氏は論考のなかで指摘します。鉄道会社が機関車ではなく線路を通過する物資1トンごとの手数料で稼いだこと、Google・Metaが「人の注目が商取引に変わる地点」に座って広告費の一部を回収していること、AWSがコンピューティングの流通を握っていることなどを例に挙げ「お金（または価値）の通り道に座る＋ネットワーク効果」の組み合わせを「歴史上もっとも持続的なビジネス構造の一つ」と位置付けています。 仮想通貨は「お金の通り道」をゼロから設計し直せる ローゼンタール氏が仮想通貨を「初めてこの構造のためにネイティブ設計された技術」と位置付ける根拠として挙げているのがステーブルコインの存在です。同氏によれば、ステーブルコインは価値をインターネットの速度で動かせるためグローバル決済を24時間365日・プログラム可能な形で完結させられ、これまでレガシーインフラ上で何年もかけて構築するしかなかった「お金の通り道に座る仕組み」を創業者がゼロ日目から組み込める状況になったと論じています。 標的の具体例として同氏が示したのはVisaやマスターカードが1960年代設計のネットワーク上で取っている2〜3%のインターチェンジ手数料、海外送金業者が取る6〜9%、米国株式取引で証券会社・カストディアン・マーケットメイカーが取るクリップ、米国がT+1（翌日決済）に移行した後も残る「夜間の遊休資本」という構造的コストです。「それぞれが標的。コストを圧縮し、流通速度を上げれば市場全体を拡大できる」というのが同氏の主張になります。 関連する動きとしてはマスターカードがステーブルコイン決済企業を最大18億ドルで買収に動いた件や、USDC発行元のCircleがCoinbaseと競合する構図、仮想通貨での買い物が3倍超に増えている状況など、伝統金融側もこの「お金の通り道」を巡る変化を意識し始めていることを示す動きが並行していると言えます。 金融以外も標的｜GPU・AI訓練データ・宇宙 論考のなかでローゼンタール氏が対象を金融サービス以外まで広げている点も特徴的です。同氏はコンピューティング／GPUマーケット、メモリチップ、AI訓練データ、エネルギー、ロボティクス、宇宙、希土類金属を「既存の決済レールでは扱えなかったボリュームで価値が動き始める領域」として列挙し、これらの市場には「守るべき既存レール」も「強固な仲介者」もほぼなく、ゼロから新しい手数料モデルを組める白地状態だ、という見立てを示しています。 論考の締めくくりとして同氏は創業者向けに3つの問いを提示しています。「自社はお金の通り道に座っているか」「製品上のアクティビティが10倍になったとき、自社の収益も10倍になるか」「市場のなかで価値創造に対する手数料抽出が最も大きい場所はどこか」。トークン価格を膨らませる施策ではなく、お金が動くたびに少しずつ収益を取る設計を最初から組み込めるかどうかが仮想通貨スタートアップの本当の優位性だ──というのが同氏の結論です。
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2026/06/12イーサリアム秘匿送金が標準化？次期アップグレードで実装なるか
イーサリアム（ETH）のL1プロトコル層において、外部ミキサーを介さずにネイティブな秘匿送金を実現する構想として提起されていた「EIP-8182」。次期ハードフォーク「Hegotá（2026年下半期予定）」の正式な組み込み候補（PFI＝Proposal for Inclusion）へと引き上げられる進展を見せました。 EIP-8182: Private ETH and ERC-20 Transfers is now officially Proposed for Inclusion (PFI) in Hegotá! If you support privacy on the L1, write your favorite ACD a letter! (And in the letter say that they should consider EIP-8182!) pic.twitter.com/aIRefLSoyX — Tom Lehman (@dumbnamenumbers) June 10, 2026 本提案はプロトコル手数料が無料のオプション機能として設計されている点が大きな特徴です。Tornado Cash事件以降「プライバシーは外付け」という運用が定着していたイーサリアムにとって、L1の標準メカニズムとして実装されるか否か、現在コア開発者（ACD）の承認プロセスの行方に注目が集まっています。 関連記事 プライバシー系仮想通貨に追い風なるか｜Zcash財団の調査が終了 米当局の規制加速か？予測市場とトルネードキャッシュへ強硬姿勢 仮想通貨Zcashに重大な脆弱性、資金偽造の恐れで緊急修正 「単一アドレスの共有プール」がプライバシーを底上げする仕組み EIP-8182の核は固定アドレスに配置されたシステムコントラクト1本を「全ウォレット・全dApp共通のシールドプール」として運用する点にあります。設計はBitcoinに近いUTXOモデルを採用し、ユーザーはプールにデポジットすることでオンチェーンの紐づけが切断され、別アドレス・別ユーザーとしてプールから引き出せる仕組みです。 ここで重要なのは「単一プール」という設計判断です。プライバシー強度は参加者数（アノニミティセット）に比例しますが、各ウォレットや各dAppが独自プールを作ると参加者が分散し、結果として匿名性が弱まります。EIP-8182はL1にプール本体を一つだけ置くことで全エコシステムが同じセットを共有する形を取りました。これは外部ミキサーが追求しても構造的に達成できなかった水準のプライバシーをプロトコル設計上の選択として得る試みです。 なお管理者権限・プロキシ・一時停止機構いずれも持たない不変設計でETHおよびERC-20トークン双方の秘匿送金に対応します。手数料はプロトコル側で別途課されない設計と説明されており、純粋にガス代のみで機能する想定です。 外付けプライバシーの時代を終わらせる｜Tornado Cash後の現実解 イーサリアムにおけるプライバシーは長らく外付け＝アプリケーション層の責任とされてきました。Tornado Cashが米財務省OFACの制裁対象となった2022年以降、多くのウォレットやDeFiフロントエンドが同サービスとの接続を排除し、プライバシー機能は事実上Aztec／RailgunのようなL2やZcashなど別チェーンに分散していました。 L1ネイティブで実装する利点はまず正当性の側面です。提案文ではプライバシーが「個別dAppの選択肢」ではなく「ベースレイヤーで提供されるべき公共財」だと位置付けられています。第二に技術的にL1レベルで実装することでガス効率と検閲耐性が向上し、シールドプールに対するアプリ層からの分断攻撃を回避できます。 ただし規制側のスタンスは未確定です。プライバシー系仮想通貨を巡る米当局の姿勢は最近やや軟化していますが、Tornado Cashの制裁・刑事訴追を巡る議論はまだ完全に解決していません。プロトコルレベルで全ノードが処理する性質上、米国を含む規制下のステーキングプロバイダーや上場取引所がどう実装に向き合うかは別の論点として残ります。 PFI（Proposal for Inclusion）はあくまで「採用候補」のフェーズでHegotáへの実装が確定したわけではありません。コアデベロッパー全体ミーティングでクライアントチーム間の合意形成と監査・テストが行われた後、最終的なフォーク内容が確定する流れです。 市場側の含意｜プライバシー単体トークンの位置付けが変わる可能性 L1にプライバシー機能が標準実装されるとこれまでプライバシー機能の対価としてプレミアムが乗っていた関連トークン・Privacy Pools系プロジェクトのバリュエーション論理に再考が迫られる可能性があります。プライバシーが「専用チェーン／専用プロトコルでしか得られない希少機能」だった時代から「ETHの標準オプション」へとコモディティ化が進む方向性です。 一方で専用プライバシーチェーンは「より強い匿名性」「監査監視からの独立性」など、ETH L1標準オプションが取り込めない領域でポジションを確保する必要が出てきます。直近の脆弱性や規制動向と合わせ、プライバシー領域の競争軸が「機能の所有」から「機能の使い分け」へとシフトする転換点になり得ます。 記事ソース：eips.ethereum.org
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2026/06/12スペースX株取引開始前、仮想通貨先物で約9億円のショート登場
スペースXが史上最大規模のIPO(調達額約750億ドル・約12兆円)に踏み切り、日本時間本日夜に取引が開始され注目が高まるなか、市場ではこの流れに逆らう動きも観測されています。オンチェーン分析企業ArkhamはSpaceXに対する巨額のショートポジションが入ったと報告しました。 HE JUST ENTERED THE LARGEST SPACEX SHORT EVER The largest SpaceX shorter “wenyu8888888”, just bet his entire account on a $5.7 Million 2x short of SPCX pre-IPO. SpaceX goes live for public trading tomorrow. Will wenyu be right? pic.twitter.com/NdWuTP6zl1 — Arkham (@arkham) June 11, 2026 取引開始前夜、約9億円規模のショートが出現 トレーダー「wenyu8888888」は口座資金の大半を投入し、SpaceXの先物トークンSPCX570万ドル(約9億円)相当を2倍レバレッジでショートしたとされます。SPCXは5月に分散型取引所Hyperliquidで取引が開始されたばかりの銘柄で取引履歴は浅いものの、現時点で観測された中でも目立つ規模のショートとなります。 Hyperliquidなどの分散型先物プラットフォームは正式なIPO以前からSpaceXの先物トークンを上場させており、一時は2兆ドル超の評価で売買されていた経緯があります。仮想通貨インフラがロング側だけでなくショート側にも事前のポジション構築の自由度を提供している点が、今回の巨額ショート出現を可能にしました。 Fidelityは最低投資額を99.6%引き下げ Fidelityは今回のIPOへの最低投資額を従来の50万ドルから2,000ドル(約30万円)へと99.6%引き下げ、個人投資家(リテール)を大量に呼び込んでいます。 通常のメガIPOでは個人投資家枠は発行株式数の1桁%にとどまりますが、今回SpaceX側は最大30%まで開放しています。 この異例のリテール開放に対しては、「機関投資家が『出口』を探しているサインだ」との指摘も浮上しており、IPO当日から強気と弱気の対立が鮮明になっています。 関連記事 マスク氏のSpaceX、ビットコイン1.8万枚保有｜IPO申請で開示 SpaceXが仮想通貨市場を壊す？ビットコイン売りでIPO資金を捻出か 11人で1800億円超の「分散型」仮想通貨取引所と米株式市場最大手が接近 評価額と業績のギャップが懐疑論の柱に 懐疑論の中心にあるのは評価額と業績のギャップです。プレマネー評価額1兆6,750億ドルは過去10年のVC支援型IPO合計を上回る「出口価値」を一つの上場で生み出す規模です。 一方で、グループ内のxAI事業は2025年の営業損失が64億ドル(約9,600億円)に達したと報じられており、Starlinkが生む黒字を相殺する事業構成となっています。こうした業績面の不安と異例のリテール開放を重ね合わせ、機関投資家の利益確定を吸収するために個人投資家の参加枠が広げられたのではないかとの解釈が懐疑論の柱です。 評価そのものへの疑念も出ています。
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2026/06/12仮想通貨運用をAIに任せる時代、本格到来か｜コインベースが新製品
米仮想通貨取引所大手のCoinbase（コインベース）はAIエージェントがユーザーの口座に直接接続し、仮想通貨の取引やポートフォリオ管理、決済を自律的に実行できる新プロダクト「Coinbase for Agents」を発表しました。 Meet Coinbase for Agents. Give your agent its own account to: → Execute trades & manage your portfolio → Run autonomously under guardrails → Pay for data & research tools via x402 (coming next week) Agentic finance is here, and it's powered by Coinbase. pic.twitter.com/DK220fko0z — Coinbase 🛡️ (@coinbase) June 11, 2026 この機能はChatGPTやClaudeなどのAIアシスタントを容易に統合できるMCP（Model Context Protocol）と、開発者のターミナル環境（Hermes AgentやOpenClawなど）向けのCLIの2つの形式で提供されています。 関連記事 ChatGPTに送金やスワップを依頼可能に｜Baseが新機能「Base MCP」発表 グーグルもマスターカードも参入、AI決済の「承認の委任」競争 アプリ終焉？AIエージェント時代のブロックチェーンの役割とは 同社のAIプロダクト責任者であるLincoln Murr氏が「人々がインターネットと関わる主要な手段はアプリからエージェントへと移行しつつある」と語る通り、AIは単なる情報提供から実際の経済活動を担う段階に入りつつあります。 今回公開されたCoinbaseの新プロダクトにおいて、AIエージェントは指定された目標比率に向けた自動リバランスや資金効率の最大化に向けた24時間体制の監視をユーザーに代わって実行。現在は現物取引とデリバティブ取引に対応しており、今後は株式や予測市場、インデックスファンドへの拡大も予定されています。 AIの自律的な動作を安全に管理するため、初期段階から厳格なコントロール機能が組み込まれている点も特徴です。現在はエージェントをメイン口座から隔離された独自のポートフォリオ内で運用し、ユーザーが明示的に許可した資産のみを操作させることが可能であり、KYT（顧客取引リスク認証）などのコンプライアンス要件も標準で適用。さらに近日中には、取引規模や支出可能額の上限を指定する詳細なルール設定機能が追加される見込みです。 市場データやリサーチツールをAI自身が購入できるようにするマシン間決済プロトコル「x402」への対応もまもなく予定されており、実装されればBaseおよびSolanaネットワークでの決済が可能になります。 AIエージェント決済テーマが業界横断で本格化 AIエージェントが「人間の代わりに支払う= エージェント決済」というテーマはすでに業界全体で本格化しています。Coinbase傘下のL2「Base」は5月にChatGPTから直接送金・スワップが依頼できる「Base MCP」を発表し、ユーザーがChatGPTに対話形式で取引を依頼するワークフローを実装しました。 伝統金融側ではGoogleとMastercardが「AI決済における承認の委任」をめぐる枠組み競争を進めています。 「自律実行」が抱える構造的リスク AIエージェントが仮想通貨を自律的に動かす仕組みには新しいタイプのリスクが伴います。AIエージェントがDeFiプロトコルを操作する場合、人間とは異なる速度・規模でハッキングや誤動作のリスクが伝播する「セキュリティの非対称性」が指摘されてきました。プロンプトインジェクション攻撃、誤った市場データへの過剰反応、複数エージェントの相互作用による予期しない値動きなど、人間の運用では発生しなかった攻撃面が登場します。 AI特有の予期せぬ挙動に対する懸念が存在するなかCoinbaseが提示する運用環境は、AIエージェントが実社会の経済圏に本格参入するための重要な試金石となる可能性があります。 記事ソース：Coinbase
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2026/06/11【今日の仮想通貨ニュース】AI株とBTCが連動する理由。テザーがロボット企業に2240億円出資
6月11日、ビットコイン（BTC）の価格は1004万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約26.4万円、ソラナ（SOL）は約1.04万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は358兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.9%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース AI株とBTCが連動する理由 2026年に主要株式市場で最高のパフォーマンスを記録していた韓国のKOSPI指数が、過去最大級の下落に見舞われた後、ほぼ同じ速さで反発しました。この伝統的金融の動きにビットコインが連動したことが注目を集めています。 AI株と仮想通貨はなぜ一緒に落ちる？韓国KOSPI暴落が示す構図 テザー、ロボット企業NEURAに投資 世界最大のステーブルコインUSDTを手がけるテザー（Tether）が、ドイツのヒューマノイドロボット企業NEURA Roboticsへの最大14億ドル（約2240億円）の資金調達ラウンドを主導したと発表しました。 これはフィジカルAI（物理空間で動くAI）およびヒューマノイドロボット分野で記録された中でも最大級の民間投資ラウンドの一つとされています。 USDT発行のテザー、ロボット企業に最大2240億円出資｜狙いは決済 ビットコインが6.2万ドル回復 ビットコインが米消費者物価指数（CPI）の発表を受けて6万2,000ドルを上回りました。市場が懸念していたほどインフレが過熱しなかったことで、トレーダーは6万ドルというより深い水準の試しから一歩退く余地を得た形です。 ビットコインが6.2万ドル回復、CPI警戒和らぐ｜だが利上げ論争は決着せず？
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2026/06/11SpaceXが仮想通貨市場を壊す？ビットコイン売りでIPO資金を捻出か
イーロン・マスク氏率いるSpaceXの新規株式公開（IPO）が仮想通貨市場に大きな影響を与える可能性が指摘されています。一部のアナリストはスペースXのIPO、将来的なOpenAIやアンソロピックのIPOが、ビットコインやイーサリアムを最近押し下げた仮想通貨市場の調整の一因になった可能性があると見ています。 I don’t think Bitcoin is selling off because of MSTR I think it’s being tapped to fund the market’s upcoming hot ball of money trades: SpaceX, Anthropic, whatever else everyone suddenly “has to own” This means in the future, the correlation breakdown will itself become the fuel https://t.co/MR7rICpOtw — Jeff Park (@dgt10011) June 4, 2026 ビットワイズのアドバイザーであるジェフ・パーク氏は、ビットコインが市場の次の「ホットマネー」の取引、つまりスペースXやアンソロピックなどへの資金供給に使われていると指摘しました。 資金ローテーションの可能性とは別に、スペースXの株式は公開取引が始まる前から仮想通貨市場で大きな取引活動を生み出しています。スペースXに連動するようなIPO前の無期限先物は、投資家が公開市場に達する前の非公開企業について見解を表明できる「新たな価値発見の場」として台頭しています。 またBitgetがトークン化プラットフォーム「xStocks」を通じて提供したスペースXのトークン化IPO申し込みが、当初の300万ドルの割り当てから1,300万ドルへと需要急増で拡大し、申し込み超過となっています。米国外の投資家にとって米上場株の購入は困難な場合が多く、自己管理型ウォレットが資本市場へのアクセス手段になりつつあるとの指摘もあります。 クラーケンやBybit、ロビンフッドなども関連商品を提供しており、伝統的なIPOと仮想通貨市場の結びつきが一段と深まりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/11仮想通貨市場の次のトレンドはどこ？BTC以外の2テーマに注目集まる
金融アドバイザーの関心がビットコインよりもステーブルコインやトークン化（資産のブロックチェーン化）へと移っていると、ビットワイズ（Bitwise）の最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏が指摘しました。ホーガン氏はアドバイザーのチームと話すなかで、弱気相場にもかかわらず仮想通貨への関心は依然高いものの、その注目がビットコイン以外へ広がりつつあるという2つのテーマが浮かんだとしています。 ホーガン氏は自身は6万ドル超という現在のビットコイン価格を長期投資家にとって「非常に魅力的」と捉え、ビットコインが過去の弱気相場から仮想通貨を牽引してきた歴史にも触れています。それでもアドバイザーは、決済や資本市場で採用が進むステーブルコインやトークン化といった実用面により強い関心を示したとされています。 その理由は二つあるとホーガン氏は分析。一つは、法定通貨の価値下落を見越した取引が投資家の関心から後退しており、その例として金が過去最高値より約20%低い水準で取引されている点を挙げました。同時に、ステーブルコインとトークン化が業界の議論の中心に移り、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長、ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモンCEO、ブラックロックのラリー・フィンクCEOといった人物が頻繁にこれらのテーマを語っていることも背景にあるとしています。 ホーガン氏は市場低迷にもかかわらずアドバイザーが仮想通貨への関心を保っている点を、業界の次の成長局面に向けた前向きな兆候と見ています。同氏によれば、過去の大きな強気相場はいずれも新たな商品と新たな投資家層の組み合わせによって生まれてきました。2014年の弱気相場後のイーサリアム登場と初期の個人投資家、2018年後のDeFiサマーとコロナ禍の個人投資家、2022年のFTX破綻後の現物ビットコインETFと機関投資家などを例に挙げています。 今後についてはステーブルコインやトークン化、無期限先物といった実用的な商品が次の起爆剤になり得るとしつつ、持続的な回復には新たな投資家の波も必要だと述べました。最大の希望は、依然として仮想通貨へのアクセスに障壁を抱える金融アドバイザーや機関投資家だとしています。 記事ソース：資料
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2026/06/11ソラナ系DEXから2.1億円が流出、廃止済みの旧プール狙われる
ソラナ基盤の分散型取引所Raydiumが、134万ドル超（約2.1億円）が盗まれるエクスプロイト（脆弱性を突いた攻撃）に見舞われました。被害を受けたのは、同社の旧バージョンの自動マーケットメイカー（AMM）プログラムに属するすでに廃止された5つの流動性プールです。 Raydium is aware of an exploit involving unauthorized removal of liquidity from its legacy AMM V3 program which was previously phased out in 2021. No current users of Raydium are affected by this exploit or would have been able to interact with these pools through the UI since… — Infra | Raydium (@0xINFRA) June 10, 2026 報告によると、現在の利用者はこのエクスプロイトの影響を受けておらず、廃止以降はUIを通じてこれらのプールに接続することもできなかったと説明されています。攻撃者はソラナのアドレス末尾が「Bq33QVk」で、廃止されたプログラムの検証ロジックを回避し、新たな流動性供給（LP）トークンを発行したとされています。 盗まれたのはUSDCで約90万ドル、SOLで約35万7,000ドル、RAYで約8万6,000ドル相当でした。流出分は同社のトレジャリー（自己資金）を用いて補填される予定です。 4月には、KelpDAOとソラナ基盤のDrift Protocolがそれぞれ3億ドル近くの資金に影響するエクスプロイトに見舞われました。先週にはプライバシーネットワークのZcashで、セキュリティ研究者が最先端のAIモデルを用いて4年前から存在した脆弱性を発見したことが開示され、独自トークンが24時間で40%超急落しています。 この事案はAI企業のアンソロピック（Anthropic）が、サイバーセキュリティに特化した「Mythos」の最新版を「前例のないサイバーセキュリティ能力」を持つとして公開した翌日に起きました。アンソロピックは一般公開版として「Claude Fable 5」も提供していますが、機能制限の度合いをめぐり一部から批判も出ています。 AIの発展がエクスプロイトの拡大につながるか、防止につながるか、今後の展開が注目されています。
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2026/06/11Neura、永続的でユーザー所有型のメモリを備えた感情型AIを構築するため、戦略的資金調達ラウンドとパートナーシップを締結
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 2026年6月9日、東京、日本、Chainwire Animoca Brands、Basics Capital、TBV、Kinetic Kollective、Mario Nawfal、そしてグラミー賞受賞アーティストのNe-Yoを含むパートナーおよび投資家が参加し、NeuraはAIに欠けている層、すなわち共感とメモリを構築します。 世界初の感情型AIエコノミーを構築するプロトコルであるNeuraは本日、永続的な感情メモリとユーザー所有型のアイデンティティを備えたAIエージェントの開発を加速するための戦略的資金調達ラウンドの締結を発表しました。本ラウンドにはAnimoca Brands、Basics Capital、TBV、Kinetic Kollective、Mario Nawfal、そしてグラミー賞受賞アーティストのNe-Yoを含む、Web3、AI、カルチャー分野の有力な投資家およびパートナーが集まりました。 今日のAIは毎月賢くなっていますが、それでもセッションが終了したりデバイスが変わったりした瞬間にユーザーのことを忘れてしまいます。AIは人々が言ったことを処理しますが人々が感じていることは処理しません。Neuraは、そのギャップを埋めるために構築されています。そのエージェントはトーンや感情的な文脈を解釈し、ユーザーの感情の履歴をインタラクションをまたいで記憶し、時間をかけて適応していくことで、真の長期的な関係を築きます。そしてそのメモリは、中央集権型のアプリの中に閉じ込められるのではなくオンチェーン上に固定され、ユーザーによって所有されます。 「感情的知性はAIに欠けている層であり、メモリこそがそれを有用にするものです。私たちはその両方を構築しています。業界全体がIQを競って走っています。私たちは次の飛躍はEQだと信じています。世界で最も賢いツールであっても、あなたが誰であるかを覚えていなければ何の意味もありません。NeuraではあなたのAIはあなたがどう感じているかを理解し、そしてそのメモリはあなたのものなのです」と、NeuraのCMOであるSahin Bayar氏は述べました。 新たな資金はNeuraの3段階のロードマップに充てられます。すなわち、ユーザーが感情型AIコンパニオンと対話するコンシューマー向けアプリであるNeura Social、開発者が文脈や感情状態を持続させるエージェントを構築できるようにするNeura AI SDK、そして検証可能なコンピューティングとコミュニティガバナンスを備えた分散型ネットワークである完全なNeura Protocolです。Neuraのオンチェーンのメモリレジャーを通じて、感情的な文脈はプライバシーファーストの暗号学的証明とともに保存され、モデル、プラットフォーム、デバイスをまたいで持ち運び可能となります。 Web3インフラ、資本市場、そしてグローバルカルチャーにまたがる投資家からの支援は──Neuraのクリエイターエコノミーやエンターテインメントへの広がりを示すNe-Yoの参画を含め──感情的に知的でユーザー所有型のAIが、コンシューマーへの普及とより広範なAIエコノミーの双方にとって次のフロンティアであるという確信が高まっていることを裏付けています。 Neuraは感情型AIエコノミーを構築するにあたり、ビルダー、クリエイター、そして幅広いコミュニティが早期に参加することを呼びかけています。 詳細については、neura-ai.ioをご覧ください。 Neuraについて Neuraは世界初の感情型AIエコノミーを構築しています。これはAIエージェントに共感、永続的な感情メモリ、そしてユーザー所有型のアイデンティティを与える分散型プロトコルです。今日のほとんどのAIは人々が言ったことを処理しますが、人々が感じていることは処理しません。そして、セッションが終了したりデバイスが変わったりした瞬間に、ユーザーのことを忘れてしまいます。Neuraはそのギャップを埋めます。そのエージェントは、トーンや感情的な文脈を解釈し、ユーザーの感情の履歴をインタラクションをまたいで記憶し、時間をかけて適応していくことで、真の長期的な関係を築きます。 重要なのは、そのメモリがユーザーのものであるということです。Neuraのオンチェーンのメモリレジャーを通じて、感情的な文脈はある一社の壁の中に閉じ込められるのではなく、プライバシーを保護する暗号学的証明とともに固定され、モデル、プラットフォーム、さらには物理的な実体をまたいで持ち運び可能となります。Neuraは信頼(ブロックチェーン)、整合されたインセンティブ(トークノミクス)、そして共感(感情型AI)を、長く存続するコミュニティ所有型のデジタルエージェントという新たなクラスへと統合します。 AIにおける次の飛躍はIQではありません。EQです。詳細については、neura-ai.ioをご覧ください。 お問い合わせ CMO Sahin Bayar Neura AI [email protected]
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