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2026/08/17ステーキングETFが分配開始も、利回り原資を減らす提案が浮上
Grayscaleは7月17日のSEC提出書類で、イーサリアムとソラナのステーキングETFについて、報酬を現金化して四半期ごとに株主へ分配する方針を示しました。開始は8月7日前後とされています。一方で両ネットワークは、その原資を減らす提案を検討しています。 ソラナの提案「SIMD-0550」は年間のディスインフレ率を15%から30%へ倍増させ、想定利回りを現在の5.84%から3年後に2.25%まで引き下げる内容です。6年間で1890万SOLの発行が減り、現在価格で約14億7000万ドル相当にあたります。 イーサリアムでは8月初旬に草案が示された「EIP-8363」があり、ステーキング比率の上昇に応じて検証者報酬の焼却割合を高め、供給の約半分がステークされた時点で全額を焼却します。提案者の一人は、改革がなければ2028年1月までに7000万ETH超がステークされる可能性を指摘しました。 発行量の減少はステークしない保有者の希薄化を抑える一方、ETF投資家への分配額や小規模な検証者の採算を圧迫します。希少性と利回りのどちらを市場が重く評価するかが、両ネットワークの賭けの成否を分けることになりそうです。
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2026/08/17米テキサス州、13%下落でもビットコインETF売らず
米テキサス州が第2四半期を通じてBlackRockのビットコインETF「IBIT」を19万7844株保有し続けたことが、6月30日基準のForm 13Fで明らかになりました。時価は約662万ドルまで目減りしています。 保有主体は州が設立した投資運用機関であるテキサス州財務保管信託会社(TTSTC)で、約1650億ドルの資産を管理し、州の戦略ビットコイン準備も担っています。IBITの基準価額は3月末の1株38.62ドルから6月末には33.48ドルへ13.31%下落しました。 ただし提出書類には不整合も残ります。TTSTCは3月末の修正版と6月末の書類の双方で、株数だけでなく評価額も同じ760万2000ドルと記載しており、6月末の実勢価値とは約98万ドルの差が生じている計算になります。 州は当初1000万ドルを準備に配分し、直接保管の体制が整うまでの暫定的な手段としてETFを利用してきました。価格下落局面でも保有を維持した判断は、州レベルの準備政策の姿勢を示すものとして受け止められそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/173倍レバのビットコインETF申請へ、2倍商品は1年で-79%の現実
取引所運営のCboe BZXが8月10日、ビットコインとイーサリアムの先物の日次騰落率の3倍を目指すETFの上場を認めるようSECに申請しました。対象はVolatility Sharesの6本で、金・銀・原油・天然ガスの商品も含まれます。 通常の商品信託向け上場基準であるBZX規則14.11(e)(4)は指標の倍数を目指す商品を明確に除外しているため、Cboeは個別の承認を求める形をとりました。仮想通貨関連の商品はBTCやETHを直接保有せず、主にCMEで取引される先物を用います。8月14日時点で登録届出書は未発効です。 レバレッジは毎営業日リセットされるため、長期の成績は値動きの順序に左右されます。既存の2倍商品では、イーサリアムのETHUが1年で-79.61%、設定来の年率平均で-96.15%、ビットコインのBITXが1年で-78.93%を記録しました(いずれも6月30日基準)。 FINRAの例では、指標が10%下落した後に10%上昇すると-1%となる一方、2倍商品は-4%、3倍商品は-9%になるとされています。承認されても登録届出や取引開始には別の手続きが必要で、投資家にはより大きな経路依存のリスクが伴うことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/17リップル、利用は5月上回るのに価格35%安｜ETF流入が急減
リップル(XRP)が今週一時0.98ドルまで下落し、その後1ドル付近へ戻しました。XRPレジャー(XRPL)の利用は回復しているものの、価格は5月の高値から約35%低い水準にとどまっています。 XRPLの24時間あたりのアクティブアドレス数は4万9929件と2カ月ぶりの高水準で、1.54ドル台だった5月の4万8453件を約3%上回りました。ステーブルコイン保有者も1カ月で37%増の約8万2100人に達した一方、XRPL上のステーブルコイン時価総額は6.8%減の9億680万ドルと逆方向に動いています。 大口保有者によるバイナンスへの送金は3カ月平均で約6100万ドルと2021年以来の低水準まで縮小しました。一方、BybitとバイナンスのXRP建て建玉は直近30日で合計約8350万XRP増加しており、レバレッジは積み上がっているとされています。 最も弱さが目立つのは現物需要です。米国上場のXRP現物ETFへの流入は5月の1億3194万ドルから6月は5946万ドル、7月は2729万ドルと減少し、8月は前半で約327万ドルにとどまりました。新規資金の回復が、価格の持ち直しに欠かせない条件になりそうです。
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2026/08/177500BTCを売らず耐える米上場企業、評価損2億ドル超｜代償は希薄化
米ナスダック上場のGD Culture Groupが8月14日に提出した四半期報告書で、2026年上期に保有ビットコインで2億1180万ドルの評価損を計上したことが明らかになりました。同社は7500BTCの中核準備を売却せずに維持しています。 保有ビットコインの取得原価は8億4200万ドル、6月30日時点の公正価値は4億5120万ドルでした。この評価損は上期の純損失2億1620万ドルの約97.9%を占めます。ただし公正価値会計に基づく非現金の損失であり、資金の流出や中核準備の売却によるものではないとされています。 一方で株式数は大きく増えました。6月29日の250株を1株にする株式併合を遡及調整したうえで、2025年末の22万9278株から6月末には416万2500株へ拡大しています。増加分の99.65%は現金調達を伴う発行で、ATMプログラムで約4200万ドル、6月の第三者割当で約545万ドルを調達しました。 6月末時点の運転資本は3660万ドルで、経営陣は少なくとも12カ月分の債務を履行できる流動性があるとしています。価格変動が会計上の損失を生む一方、資金確保のための増資が既存株主の希薄化という直接的なコストとして表れた格好になります。 記事ソース：資料
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2026/08/17「投資家」の正体は親会社？ソラナ再保険トークン95%が身内
Oxbridge Re Holdingsが8月13日に提出した書類により、子会社SurancePlusがソラナ上で発行した2つの再保険トークンについて、調達額の約95%を親会社自身が拠出していたことが分かりました。 対象はT20とT42の2商品で調達総額は78万1767ドルです。うちOxbridgeが約74万4623ドル、第三者投資家が約3万7143ドルを拠出しており、比率は親会社が95.25%、外部が4.75%となります。SurancePlusはOxbridgeが80%を保有する連結子会社で、実質的にはグループ内での引き受けにあたります。 Oxbridgeが決算発表で示した710万ドルという総額にはHCI Groupの再保険事業に連動する3本の証券が含まれ、こちらの調達額は632万3000ドルです。ただし提出書類では購入者が「投資家」としか記載されておらず、外部需要か関連当事者によるものかは判別できないとされています。 T20とT42はSurancePlusの株式ではなく、議決権や配当請求権を伴わない契約上の権利にとどまります。リターンは引受利益の配分に依存し原保険契約で損失が出れば目減りする仕組みで、トークン化商品の需要をどう測るかという課題を残しそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/16【今週の半導体まとめ】YMTCは次のキオクシアとなるか？キオクシア株が一時8.6%高
今週の半導体業界では、NAND型フラッシュメモリ市場の勢力図をめぐる複数の大きな動きがありました。 中国勢の台頭によって主要メーカーの序列に変化が生じた一方で、資金調達を通じた生産能力の拡大が中期的な需給を揺らすとの警戒感も浮上しています。さらに市場では日米のメモリ関連銘柄に買いが集まる場面もあり、まさに構造変化と短期的な期待が交錯する重要な一週間となりました。 今週のNAND市場に関する主要ニュース3点を詳しく見ていきましょう。 今週の注目ニュース YMTCは次のキオクシアとなるか？ 中国の長江存儲科技（YMTC）が2026年4〜6月期のNAND型フラッシュメモリ出荷量で世界3位に浮上し、キオクシアを僅差で上回りました。 ただし今回の順位変動は、四半期単位の需給によって生じた偶発的な結果というより、資金調達と設備投資、そして株主構造の変化という中期的な地殻変動が表層に現れた現象と捉えるべきものと見られます。 中国YMTCは次のキオクシアとなるか？評価7兆円規模のIPOへ YMTCがNAND出荷量で3位浮上 香港の調査会社カウンターポイントリサーチは8月12日、2026年4〜6月期のNAND型フラッシュメモリ市場に関する調査結果を公表しました。 中国の長江存儲科技（YMTC）が出荷量シェア14%でキオクシアを僅差で上回り、四半期ベースで初めて世界3位に浮上したとされています。首位は韓国サムスン電子の25%、2位は同SKハイニックスの22%でした。 中国YMTCがNAND出荷量で3位浮上、キオクシアは4位に後退 キオクシア株が一時8.6%高 キオクシアホールディングスの株価が8月14日の東京市場で大きく上昇し、一時前日比8.64%高の5万6,280円を付けました。前日13日の米国市場でフラッシュメモリーを共同開発する米サンディスクが13%高と急伸した流れを引き継いだ可能性があります。 買い一巡後は上げ幅を縮め、午後2時半時点では3%高の5万3,000円台で推移しています。 キオクシア株が一時8.6%高｜サンディスク急伸でメモリ株に買いか
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2026/08/15トークン化証券大手、取引147%増も黒字から赤字へ｜費用は56%膨らむ
トークン化証券の発行・管理基盤を手がけるSecuritizeの2026年第2四半期は、プラットフォームを通過する取引が大きく増えた一方で、収益は伸び悩みました。平均トークン化運用資産は43億ドルと前年同期比16%増、取引総額は147%増の53億ドルに達しています。 それでも収益は5%減の1440万ドル、純損失は2170万ドルでした。取引総額はブラックロックのBUIDLおよびBUIDL-Iの申込・償還とAAA CLOファンドへの2億5000万ドルの申込が主因とされ、認識される収益より広い概念のプラットフォーム活動を示す指標です。内訳ではトークン化収益が12%減の780万ドル、資産管理収益が3%増の660万ドルとなりました。 費用は前年同期比56%増の2410万ドルに膨らみました。専門家報酬や会計、上場企業としての体制整備を反映した販管費が470万ドル増、MG Stover買収に伴う人員増などで人件費が250万ドル増、特定債権の貸倒処理で引当金も120万ドル増えています。営業損失は約20万ドルから970万ドルへ拡大し、調整後EBITDAは180万ドルの黒字から550万ドルの赤字へ転じました。 貸借対照表は期末後に大きく変化しています。6月30日時点の現金は3360万ドルでしたが、その翌日にCantor Equity Partners IIとの統合が完了しました。統合を6月30日時点で反映した未監査のプロフォーマでは現金3億5260万ドル・借入ゼロとなる一方、アーンアウトや未払利息を含む負債総額は1億1850万ドル残ります。 増えた活動量を統合や資産管理の収益へ転換できるかが次の課題になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/15【今日の仮想通貨】S&P500最高値もBTC失速。テザーが4大会計事務所の監査を通過
8月15日、ビットコイン（BTC）の価格は1003万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.9万円、ソラナ（SOL）は約1.20万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は359兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.8%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース S&P500最高値もBTC失速 米S&P500種株価指数が7,798.99で最高値を更新した一方、ビットコインは63,347.73ドル付近にとどまり、1か月以上にわたり支えとなってきたオンチェーン水準のすぐ上で足踏みしています。売り手の勢いは鈍りつつあるものの、新規の買い需要は価格を押し上げるには弱いとされています。 S&P500は最高値もBTC足踏み、現物出来高は統計開始以来の低水準 テザーが4大会計事務所の監査を通過 テザーは、Tether Internationalの2025年12月期財務諸表についてKPMGから無限定適正意見を取得したと発表しました。大手4大会計事務所による本格的な財務諸表監査は同社として初めてで、監査済みの数値では2025年12月31日時点の準備金が負債を68億1400万ドル上回っていたとされています。 USDTのテザーが初の本格監査を通過、KPMGから「適正意見」を取得 米電池企業がBTC3割売却 電池技術を手がける米KULR Technology Groupがビットコインのマイニング事業から撤退し、コインベースからの借入を返済したうえで保有BTCの売却を進めていることが分かりました。2024年末に始めた余剰現金の最大90%を投じ得るという積み増し方針からの大きな転換にあたります。 米電池企業がBTC3割売却、マイニングも撤退｜「準備資産」から一転
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2026/08/15メタプラネットが指数除外の対象か｜BTC財務企業に新基準案、結論10月
指数算出大手MSCIは8月、財務諸表から「非事業会社」を判別する新たな基準について意見募集を開始しました。2026年5月時点のデータでMSCI ACWI IMIに適用した場合、3社が除外対象となり、その中にマイケル・セイラー氏率いるストラテジー、東証上場のメタプラネット、ロンドン上場のウラン投資会社イエローケーキが含まれるとされています。 新方式ではまず総資産に占める事業用資産の比率を見て、50%を超えれば通過します。下回った企業は事業用資産、営業費用、キャッシュ創出力、公正価値変動の影響、外部資本への依存度という5項目で審査され、4項目に抵触すると採用不適格となります。 ただし既存の構成銘柄には緩い基準が適用され2年連続で不合格とならなければ除外されないため、今回の提案が直ちに除外を意味するわけではありません。 ストラテジーは指数提供者は市場を反映すべきで企業の資産配分に影響を与えるべきではないと反発し、ビットコインにもストラテジーにもMSCIは必要ないとの見解を示しました。 Digital assets are assets. Index providers should measure markets, not decide which assets companies are allowed to own. MSCI’s proposal puts it out of step with regulators, markets, and its own customers. Bitcoin doesn’t need MSCI. Neither does Strategy. $BTC $MSTR — Strategy (@Strategy) August 14, 2026 JPMorganは前回の意見募集時に除外されればパッシブ資金による約28億ドルの売りが生じ得ると試算しており、株価95ドルなら約2950万株に相当する規模とされています。 ストラテジーは直近数週間で6,000BTC超を売却し、新規購入の開示は約2か月ありません。保有は約840,447BTC、現金準備は約47億ドルとされ、株価がビットコイン価値に対しプレミアムで推移する局面を利用した資金調達モデルは変質しつつあります。 MSCIは9月30日まで意見を受け付け、10月16日までに結論を公表する予定です。予測市場では年内除外の確率が約73%と表示されていますが、当該契約の取引額は約5,700ドルにとどまり参加者の見方の目安以上には扱えなさそうです。
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