ニュース
2026/06/10BTCは時代遅れ？国内ゲーム会社が全売却しソラナ運用へ転換
国内上場のゲーム会社enishは9日、保有していた8.063BTCのビットコインを全量売却したと発表しました。売却額は約7,927万円で、2026年3月末時点の評価額約8,549万円との差額にあたる約622万円の売却損を計上します。 enishは2025年4月、財務戦略の一環として合計8.063BTCのビットコイン（取得価額約1億400万円）を取得していました。今回の売却はソラナを中核デジタルアセットとする「アクティブ・トレジャリー事業」を推進するための投資資金を確保することが目的だとしています。 同社は単なる仮想通貨の保有にとどまらず、収益創出と事業成長の循環を伴う新たな事業モデル「DAT2.0」の構築を推進する方針を公表。資産価格の上昇による評価益に依存する側面が大きい従来型の保有（DAT1.0）から、ステーキングを含む運用型への転換を図る考えです。 enishはソラナ関連インフラの支援を手がける株式会社SOLプラネットとの協議開始も発表しました。SOLプラネットは2025年11月に設立された企業で、ソラナのバリデーター（取引を検証するノード）の構築・運営支援や、デジタルアセット・トレジャリー戦略の支援を展開しています。協議では、企業が自社ブランドでソラナのバリデーターを構築・運営することを支援する「Solplanet White Label Validation Program」の活用可能性を含む領域を主軸に検討するとしています。 enishは今回の売却資金に加え、2026年4月27日付で公表した第三者割当による新株予約権および無担保社債（私募債）の発行による資金調達もアクティブ・トレジャリー事業の推進に充てる方針です。
ニュース
2026/06/10【今日の仮想通貨ニュース】IPOの波はBTCを呑み込むか？トランプ一族の仮想通貨事業が多額の収益
6月10日、ビットコイン（BTC）の価格は986万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約26.2万円、ソラナ（SOL）は約1.02万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は353兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース IPOの波はBTCを呑み込むか？ OpenAIが米証券取引委員会（SEC）に上場申請書（S-1）を提出しました。2026年の米国IPO（新規株式公開）が記録的な1600億ドルの調達規模に達する可能性があると見ており、SpaceXやAnthropicもこの流れに加わるとされています。 ビットコインにとってこのIPOの波は流動性の試練となります。SpaceXとOpenAIのどちらに投資するかを判断する資金は、ビットコインを12万6000ドルまで押し上げたETF流入サイクルを支えた資金と同じものだからです。 OpenAIが上場申請、IPOの波はビットコインを呑み込むか？ トランプ一族の仮想通貨事業が好調 トランプ米大統領の一族に関連する仮想通貨事業は、2024年11月の大統領選後から2026年4月までの期間に税引き前で約23億ドルの収益を生み出していることが判明しました。この金額はデジタル資産市場を長年支えてきた一部の企業を上回る規模となっています。 トランプ一族の仮想通貨事業、23億ドルの収益｜個人投資家の損失とほぼ一致 仮想通貨の税優遇案、米下院で審議 米下院歳入委員会は6月10日、6本の共和党による仮想通貨税制法案をめぐる公聴会を開きました。業界の幹部が法案の拡充を求める一方、民主党側は手続きを大幅に遅らせるべきかどうかを問う展開となり、超党派の合意が欠けている実態が浮き彫りになりました。 仮想通貨の税優遇案、米下院で審議｜民主党は慎重姿勢
ニュース
2026/06/10職員25%減のCFTCに仮想通貨規制は担えるか？米議員が追及
エリザベス・ウォーレン上院議員が米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長に対し、同委員会が仮想通貨や予測市場の規制でより大きな役割を担う準備ができているのかを問いただしました。議会ではCFTCの権限を拡大する法案の審議が進んでいます。 ウォーレン議員はセリグ委員長に宛てた書簡で、人員削減や法執行活動の減少、委員会への影響力の増大によりCFTCは弱体化し仮想通貨企業と予測市場企業の双方を同時に効果的に監督するには負担が過大になっていると主張しました。 ウォーレン議員はCFTCの職員数が約25%減少したとの報道を引用し、トランプ大統領の就任以降、法執行措置が大幅に減少していると指摘。さらに著名な仮想通貨企業や予測市場企業が関わる最近の案件への対応も批判しています。 予測市場をめぐってはセリグ委員長が予測市場やイベント契約はCFTCの「専属管轄」に属するとの立場を維持する一方、複数の州はこれらのプラットフォームが州のギャンブル関連法に違反していると主張しています。この対立からCFTCは予測市場の運営を禁止しようとした複数の州を提訴する事態にも発展しています。 ウォーレン議員は書簡の最後に、職員の配置転換や予測市場企業とのやり取り、仮想通貨の市場構造法案「CLARITY法」をめぐる業界関係者との接触に関する記録の提出を求めました。議会で仮想通貨法制の整備が進むなか、規制当局の体制をめぐる論争は今後も続きそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/10約1億ドルの詐欺資金、BTCやUSDTで海外へ｜米国で禁錮5年判決
米ワシントン州ニューキャッスル在住の47歳の男が、マネーロンダリング（資金洗浄）の共謀の罪で禁錮5年の判決を受けました。米司法省（DOJ）が発表した内容によると、ジェフリー・K・アウユン被告は海外の詐欺グループが投資詐欺で得た約1億ドルの収益を、銀行口座と仮想通貨取引所を通じて移動させる手助けをしたとされています。 アウユン被告は石油・ガス産業に投資していると信じ込まされた被害者から資金を受け取るため、少なくとも9つの事業体を設立。2022年8月ごろから2024年8月にかけて共謀者らは被害者に対し、各地の石油タンク貯蔵施設を購入するためのエスクロー口座と称する口座への送金を促し多額の利益を約束していたとされています。 被害者が入金した資金はさまざまな手段を通じてビットコインやイーサリアム、USDT、USDCといった仮想通貨に交換されたりしました。その多くはナイジェリアやロシアの人物が管理するバイナンスの口座へ送られたとされています。 アウユン被告は24の金融機関で少なくとも81の銀行口座を8つの仮想通貨取引所で19の口座を開設し、それらの口座は詐欺の収益とみられる9710万ドルの送金や入金を受け取りました。詐欺スキームに協力することで少なくとも400万ドルの手数料を得ていたとされています。さらに起訴後も妻名義の口座を通じてスキームを継続し、追加で40万ドルの手数料を受け取っていました。 アウユン被告は2024年8月に逮捕され今年2月に有罪を認めました。銀行口座や自宅から押収された約230万ドル、アウディSQ8を放棄し、約710万ドル相当の仮想通貨の没収にも同意しています。 政府は2400万ドル超の被害弁済を求めており、仮想通貨が国境を越えた詐欺の資金洗浄に悪用される構図が改めて浮き彫りになりました。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/10DeFiレンディング大手Morpho、280億円調達｜逆風下の信認か
分散型レンディングプロトコルのMorphoが、新たに1億7500万ドル（約280億円）の資金を調達しました。一連の業界の混乱にもかかわらず、DeFi（分散型金融）インフラへの根強い需要を示すものとなっています。 Morphoのユーザーの預け入れ資産は110億ドルに達し、同プロトコルは「キュレーテッド・レンディング・ボールト（curated lending vault）」の普及に大きな役割を果たしてきました。これはファンドに似た仕組みでリスク管理者がパラメータを設定し、利用者の資金を様々な仮想通貨担保の市場に自動的に配分するものです。 今回の調達はParadigmとa16zという仮想通貨分野で最大級のベンチャーキャピタル2社が共同で主導。さらにアポロ・ファンズやサークル・ベンチャーズ、ヴァンエックといった戦略的な出資者も引き付けたとされています。 Morphoの調達は今年に入ってDeFiのエクスプロイト（脆弱性を突いた攻撃）が増加し、分野への信頼が試されるなかで行われました。KelpDAOへの攻撃に端を発したAaveの流動性危機や北朝鮮系とされるハッキング集団によるDriftからの2億8500万ドルの窃盗疑惑などが起きています。 一方、ビットコインが19カ月ぶりの安値まで急落するなか、Morphoを利用するコインベースの顧客では清算が増えており、過去1週間で約2900人が清算されたとされています。担保の価値が一定の水準を下回ると清算が発生する仕組みであり、レンディング需要の拡大とともにリスク管理の重要性も増していくことになりそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/10仮想通貨の税優遇案、米下院で審議｜民主党は慎重姿勢
米下院歳入委員会は6月10日、6本の共和党による仮想通貨税制法案をめぐる公聴会を開きました。業界の幹部が法案の拡充を求める一方、民主党側は手続きを大幅に遅らせるべきかどうかを問う展開となり、超党派の合意が欠けている実態が浮き彫りになりました。 背景には、11月の中間選挙で民主党が下院の多数を奪還する可能性があります。共和党は議会と政権を握っているうちに法案を成立させようと急いでいますが、民主党は仮想通貨法制の制定を重要な目標としつつも、急いで進める必要はないという姿勢で結束しつつあります。 委員会の民主党トップであるリチャード・ニール議員は、中間選挙後まで超党派の合意は見込めないとの見方を示しています。 最大の対立点となったのは、ステーキングやマイニングで得られる仮想通貨への課税の扱いです。6本のうち1本の法案は、こうした報酬を個人の課税所得から除外する内容となっています。現行制度ではステーキング報酬や新たに採掘された仮想通貨は、売却したかどうかにかかわらず受け取った時点で所得として申告する必要があります。 民主党側は、こうした報酬への課税を繰り延べられるようになると仮想通貨が株式や債券といった伝統的で課税対象となる投資より魅力的になり、金融市場を大きく変えかねないと懸念を示しました。一方、公聴会で証言した仮想通貨企業の幹部は、少額免税の規定の拡充を求めました。 仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY法」が上院で中間選挙を控えて時間に追われるなか、業界の政策担当者は税制での前進を一つの成果として期待していました。しかし超党派の合意には依然として隔たりがあり、議論は中間選挙後まで持ち越される可能性が高そうです。
ニュース
2026/06/10大手仮想通貨取引所Kraken、W杯2026のサポーターに就任
仮想通貨取引所のKrakenがFIFA（国際サッカー連盟）と提携し、FIFAワールドカップ2026の公式仮想通貨取引所サポーターに就任しました。この提携は6月11日から7月19日まで7週間にわたる大会期間を対象としています。契約の金銭的な条件は明らかにされていません。 クラーケンの共同CEOであるアルジュン・セティ氏は、サッカーが常に国境を越えてきたように仮想通貨もそうであると述べ、誰もがスマートフォン一つで参加できる開かれた金融システムを示す機会だと位置づけました。FIFAのチーフ・ビジネス・オフィサーであるロミー・ガイ氏も、技術革新を共有するパートナーとの提携を歓迎すると述べています。 クラーケンのFIFAとの取り組みは、開幕戦前夜にあたる11日に複数の国と都市で開催されるカウントダウンコンサートから始まります。これに加えて大会期間中に、北米と欧州で「ファン向けの製品体験」も計画しているとしています。 今回の発表はクラーケンの既存のスポーツ協賛戦略を拡張するものです。同社はすでにプレミアリーグのトッテナム・ホットスパーやスペインのアトレティコ・マドリード、ドイツのRBライプツィヒ、F1のウィリアムズ・レーシングと提携しています。一方で、各国の法執行機関はワールドカップのチケットやグッズを狙った仮想通貨詐欺への注意を呼びかけており、大会の盛り上がりとともに利用者の警戒も求められそうです。 記事ソース：資料
ニュース
2026/06/10仮想通貨保有者が誘拐される時代、物理強奪の手口横行
米ミズーリ州の男がビットコインの強奪未遂とランボルギーニの車両強奪、コネチカット州ダンベリーでの2人の誘拐に関連する強盗共謀の罪でハートフォードの連邦裁判所で有罪を認めました。検察によるとこの事件は2024年8月、数億ドル相当のビットコイン窃盗に関与した人物の家族からビットコインを奪う計画から発展したものとされています。 有罪を認めたのはセントルイス出身のサイフ・ファイク被告（22歳）で、罪状の法定最高刑は禁錮20年です。判決は8月28日に予定されています。検察は誘拐の被害者がビットコイン窃盗に関与した人物の両親であり、ファイク被告が参加者の勧誘や被害者の監視を手助けしたと述べています。 セキュリティ研究者は、暗証番号や秘密鍵、デジタル資産へのアクセスを物理的な強制によって被害者から奪う行為を「レンチ攻撃（wrench attack）」と呼んでいます。ビットコインはコードによる奪取は難しい一方で、それを管理すると見なされる人々を通じて脆弱になりうるという問題を浮き彫りにしています。 ブロックチェーン分析企業CertiKの2026年の集計では、1月から4月にかけて34件の事件が確認され、推定損失は約1億100万ドルに達したとされています。このうち28件つまり全体の82%が欧州で発生しており、フランスが国別で最多となっています。 今回のダンベリーの事件は同様の標的化のモデルが米国の裁判でも問題になりうることを示しています。仮想通貨保有者や企業にとって、運用上のセキュリティはフィッシングやウォレットの不正アクセスだけでなく、身元情報や自宅住所、家族をめぐる物理的なリスクも含むものになりそうです。 記事ソース：資料
有料記事
