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2026/08/14仮想通貨ハッキングの敵か味方か｜中国発・最強クラスAI公開へ
中国のAI開発企業Z.aiが新モデル「GLM-5.3」を発表しました。学習済みのデータ（重み）が公開され誰でも自分の環境で動かせる「オープンウェイト」型のAIとしてはコーディング性能が最高水準に達したとしていますが、注目を集めているのは開発元も「予想以上に速く発達した」と認めるサイバー攻撃能力です。同社は安全性評価と対策の完了後、2週間をめどに重みを一般公開する計画で脆弱性を発見する能力が高いAIが誰でも使える形で出回ることになります。 Z.aiによると、GLM-5.3は脆弱性の発見を測るベンチマーク「CyberGym」で84.5%を記録し、Anthropicの「Mythos 5」（83.8%）やOpenAIの「GPT-5.6 Sol」（83.6%）を上回って首位に立ったといいます。同社が特に驚いたと説明するのは、攻撃の連鎖をより深く辿る「エクスプロイト（脆弱性の悪用）」の領域での伸びです。悪用能力を測るベンチマークでは、前世代のGLM-5.2からスコアが2倍以上に向上したとしています。同社は「孤立した欠陥を見つけるだけでなく、完全な攻撃の連鎖に向けて筋の通った計画を立て始めた」と表現しています。 実際の効果も報告されています。同社はGLM-5.2の頃から中国の複数のセキュリティチームと組み、現実のコードベースにモデルを走らせてきました。専門家の確認を経て、269のプロジェクトから2,436件の脆弱性を特定し、うち1,097件が中〜高の深刻度だったとしています。対象はOS、ブラウザエンジン、ネットワークプロトコルなどに及び、最古の欠陥は約40年前から見過ごされてきたものだといいます。同社はこれらを公開記録として追跡する「Security Disclosure Ledger」を設けたと説明しました。 「防御の武器」と「攻撃の道具」の綱引き 脆弱性発見AIが仮想通貨業界にとって敵か味方かは、すでに現実の論点になっています。防御側ではAIによる大規模な脆弱性診断が始まっており、8月上旬にはビットコインのコードを対象にAIが55時間で6,700件超を指摘した事例があります。ただしこの時は、指摘の多くが実際のリスクにつながらないノイズだったとの評価もあり、AIの診断能力をどこまで信頼できるかが問われています。 一方で同じ能力は攻撃側にも渡ります。8月上旬には「AI支援型の攻撃」を受けたビットコインのブリッジが停止する事態が起きたほか、過去にはClaudeを使って発見された脆弱性を背景に、ある仮想通貨が1日で36%暴落しました。誰でも入手して手元で動かせるオープンウェイト型の場合、利用時に提供企業の審査を挟む商用AIと違い、攻撃者の手に渡るのを止める仕組みがないとも言えます。 この非対称性こそ、防御側が最も懸念してきた点です。8月上旬にはコインベースなど仮想通貨業界がAI大手にセキュリティ機能の開放を要請しました。規則を守る防御側が商用AIの安全機構で調査を制限される一方、規則に従わない攻撃側は能力の制約を受けず「置き去りにされている」との訴えです。 安全対策後の公開とはいえ、フロンティアクラスの攻撃能力を持つモデルが自由に使える形で登場することはこの綱引きの均衡をさらに攻撃側へ傾ける可能性もあります。誰にどこまでAIの能力を渡すのか、この議論は仮想通貨業界でも引き続き熱を帯びそうです。 記事ソース：Z.ai
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2026/08/14仮想通貨ウォレット購入者約1.4万人の情報が流出｜配送業者から
仮想通貨ハードウェアウォレット大手Trezorは配送業務の委託先である米ShipMonkが不正アクセスを受け、顧客約1万3,700人分の個人情報が流出したと発表しました。流出したのは氏名・配送先住所・電話番号・メールアドレスで2026年5月10日から8月8日の間に米国・英国・スウェーデン・コロンビア・ブラジル・イタリア・ポルトガルで注文を受けた顧客が対象です。Trezor自身のシステムや端末は侵害されておらず、保管中の仮想通貨が直接危険にさらされるものではないとしています。 発表によると住所や電話番号まで流出した「完全な流出」が11,742人、氏名・都市名・メールアドレスにとどまる「部分的な流出」が1,947人で、後者にはより古い注文が含まれる可能性があるとして確認を進めています。同社は注文データを配達後90日で削除・匿名化するポリシーを委託先にも適用しており、これが流出範囲を限定したと説明しました。 最大のリスクは、流出情報を使った精緻なフィッシングです。同社は詐欺師が銀行や取引所、Trezor自身をかたる偽のメール・電話・郵便物を送る可能性があると警告し、ウォレットのバックアップ（リカバリーフレーズ）をウェブサイトに入力したり他人に共有したりしないよう改めて呼びかけました。2013年の創業以来、電話番号や住所を含む顧客情報の流出は今回が初めてだといいます。再発防止策の一つとして、ロッカー受け取りや無地の梱包で配送情報を残さない「匿名配送」を、EUでは9月まで、米国では年内に導入する計画も示しました。 端末が無事でも「人」が狙われる ハードウェアウォレットを巡っては、セキュリティの不安が相次いで表面化しています。8月上旬にはハードウェアウォレット「Coldcard」の欠陥を突いた208億円相当のBTC盗難疑惑や、大手ウォレット「Coinkite」の乱数生成の不備が報じられています。ただし今回の事案はこれらと性質が異なり、端末や暗号技術の欠陥ではなく「誰がウォレットを買ったか」という購入者情報の流出です。 ハードウェアウォレットの所有者は定義上まとまった仮想通貨を自己管理している可能性が高く、攻撃者にとって優先度の高い標的リストになり得ます。同種の事案は2020年に競合Ledgerの顧客情報流出でも起きており、その後長期間にわたりフィッシングや脅迫的な郵便物に悪用されました。 攻撃の入り口が機械から人へ移っていることはデータにも表れています。8月上旬に公開された調査では、仮想通貨の損失の約5割が秘密鍵の管理ミスやフィッシングなどの人的要因とされ、コードの脆弱性を上回りました。手口の高度化も進んでおり、6月にはAIを使った偽サイトで仮想通貨保有者を狙う詐欺網をグーグルが提訴しています。 端末そのものの安全性が保たれていても、リカバリーフレーズを自ら入力してしまえば資産は失われます。暗号資産はその性質上、物理的な重量や移動のコストが存在しないため、単一アドレスでの管理を行なっている場合被害額は大きくなる可能性が高いです。引き続き、ブロックチェーン上に資産を保有しているユーザーは秘密鍵や各種情報の取り扱いに注意が必要となります。 記事ソース：TREZOR
インタビュー
2026/08/14【独占インタビュー】なぜビットコインではなくSolanaなのか──日本1位・世界10位のSOL保有企業WIZE社が賭けた「増える資産」の構造
デジタル資産トレジャリー（DAT）企業の淘汰が世界中で始まっている。相場の下落局面で資金繰りに行き詰まり、保有資産を売却する企業が相次ぐなか、日本でいち早く「Solana（SOL）」に絞ったトレジャリー事業を開始し、国内最大規模で展開する上場企業がある。株式会社WIZE（旧モブキャストホールディングス）だ。 同社は2025年10月にSOLの取得を開始し、保有規模は世界トップ10入り。さらに、同社によれば日本の上場企業として初めて、Solana財団の委任プログラム「SFDP」（財団が一定の基準を満たしたバリデータにSOLを委任する支援制度）に採択され、バリデータ運用まで手掛けている。 なぜエンターテインメント企業がSolanaだったのか。含み損をどう受け止めているのか。代表取締役CEOの藪考樹氏と、Chief Solana Officer（CSO）の南雲悠太郎氏に、率直に聞いた。 インタビュアー : 新井進悟(Crypto Times代表) この記事の用語 DAT（デジタルアセットトレジャリー 上場企業が自社のバランスシートで暗号資産を保有・運用する財務戦略。米Strategy社、日本メタプラネット社のビットコイン保有が代表例。 Solana（SOL） 処理の速さと手数料の安さを特徴とするブロックチェーン。2020年にメインネット公開。DeFi、ミームコイン、決済、トークン化株式などで利用が広がっている。 バリデータ／ステーキング バリデータは、ネットワーク上の取引を検証・承認する役割の担い手。保有するSOLをバリデータに預ける（ステーキングする）と報酬が得られる。ビットコインにはこの仕組みがなく、保有しているだけでは枚数は増えない。 株式会社WIZE「第二の創業」の物語 ――お二人の自己紹介と、WIZEのSolana・トレジャリー事業での役割を教えてください。 藪 : WIZEは今年、「モブキャストホールディングス」から社名変更しました。その理由のひとつが、「持株会社から事業会社への移行」です。 現在、私は代表と事業本部長を兼務しており、その下に「Solana事業部」と「エンターテインメント事業部」の2つを置いています。ですので本日は、現場の事業戦略とトップの経営判断、どちらの視点からでもお話しできると思います。 南雲 : 私はWIZEに2つの立場で関わっています。ひとつはパートナー企業の代表として。Dawn Labsという会社のCEOをしていて、WIZEのバリデータ運用は当社が受託しています。もうひとつが「Chief Solana Officer」、いわば外部から、WIZEのSOLに特化したトレジャリー事業の戦略をアドバイスする役割です。私個人がSolanaのエコシステムで海外を含めた関係性を持っているので、そこをレバレッジして、SolanaにおけるWIZEのポジションをつくっていく。この2つの役割になります。 ――モブキャスト時代はゲーム・エンタメの会社だったと思います。そもそもなぜトレジャリー事業を始めようと思ったのですか。 藪 : 理由は3つあります。 1つ目は、経営課題の解決です。投資回収に時間のかかるエンターテインメント事業の財務基盤強化と、12月期に向けた東証の上場維持基準のクリア。この2つの課題に対する打ち手になる、というのが最初の動機でした。 2つ目は、本業との連動です。私はこれまで多くのクリエイターと仕事をしてきましたが、彼らのほとんどが「社会課題の解決」を目的にエンタメを作っており、私自身もそういう方々がすごく好きです。だからこそ我々にとってのエンターテインメント事業とは、イコール「社会課題を解決するコンテンツをどう成長させるか」ということになります。 そして、そこに暗号資産をつなげることで、これまでの課題が解決できると考えました。「マイナスをゼロにする」ような課題解決に、あえて投機的な価値を持つ暗号資産を掛け合わせることで、極めてバランスの良い収益スキームが創れる。直感的にそう確信しました。 3つ目は、「人」です。かつて私がブロックチェーン展開に大反対したことで会社を離れたメンバーたちが、この数年間で業界の波に揉まれ、頼もしい有識者になっていました。いざチームを作ろうとした時、double jump.tokyoの上野さんやArriba Studioの佐藤さんなど、すぐに相談できる元モブキャストの仲間が何人も身近にいました。 これら3つの要素が、今回トレジャリー事業への参入を決断した大きな理由です。 ――社内から反対の声はなかったですか。 藪 : いえ、それが、特にありませんでした。 ひとつは、資金調達先のEVO FUNDと厚い信頼関係があったことです。深く議論できる担当者もおり、彼らが過去に手掛けたトレジャリー企業の貴重な経験値も、可能な範囲で共有してもらうことができました。 もうひとつは、モブキャストでかつて数年間取締役を務めてくれた佐藤さんに、手伝ってもらえることになった点です。彼は現在、Web3アクセラレーターを率いるITやプラットフォーム領域の専門家です。いきなり当社の経営会議に連れて行って「お久しぶりです！」と登場してもらったのですが（笑）、現経営陣もよく知る彼が、事業の人的な軸として立ってくれました。私の構想を確実に実行できる有識者がそこにいるというのは、やはり非常に大きかったですね。 ――役員だけでなく、社員レベルでも「急によく分からない事業を始めたぞ」という反応はなかったですか？ 藪 : そこは、先ほどお話しした「2つ目の理由」につながってきます。そもそもエンタメって、なぜ時間がかかるのか。クリエイターが望んでいるのは、安売りしてすぐに儲けることではありません。時間をかけてでも、自分たちが本当に伝えたいことを理解してもらい、そこに共感してくれるファンを増やすこと。それこそがエンターテインメント事業の本質です。 実際に、地球環境の問題に取り組んでいるチームがいるのですが、彼らにこの話をしたら「すごい！」と言ってくれました。彼ら自身、日々本気で向き合い、苦労を重ねています。だからこそ、「そこを突破するには、こういった発想が必要だと思う」と深く共感してもらえました。一方で、事業サイドのエンタメ担当のメンバーたちからも、「なんか面白いことができそう」とすごく良い反応をもらえました。 ――トレジャリー事業といえば、世界的にはBitcoin（ビットコイン）が主流でした。徐々にEthereum（イーサリアム）も出てきた。そのなかでSolanaを選んだ決め手は何でしたか。 藪 : 当時すでに他社の事例もあったので、仕組み自体はすぐに理解できました。我々も上場企業として資金調達の機能は持っているので、あとは「何のトレジャリーをやるか」だけでした。そこでSolanaに着目した最初のきっかけは、正直に言うと「響き」でした。 暗号資産というと、どうしても「怪しい」「危険な匂い」といった一般的なイメージがあります。映画などでもそういった文脈で描かれてきています。 その点、「Solana」はパッと聞いて暗号資産だと認識されづらい。将来エンターテインメント事業として一般の方に届ける上で、この親しみやすい響きは大きな武器になると直感しました。 もちろん響きだけで決断したわけではありません。「ステーキング」の収益性や「ガス代の安さ」といったビジネス上の優位性を確認したうえで、トランプコインなどの事例から「エンターテインメント事業と強力なシナジーを生み出せる」と確信したわけです。 そうやって自分なりの仮説を一つずつ検証し、有識者にも背中を押してもらう中で、「響きの良さ」という最初の直感が、確固たるビジネス上の確信に変わっていきました。そうして1〜2ヶ月ほどかけて頭を整理した段階で、経営会議に持ちかけました。 ――他にも決め手はありましたか。 藪 : タイミングの良さもありました。ちょうどSolanaを選ぼうかと考えていた頃に、アメリカでSolanaのETFに関する話が動き出していました。それと、もう一つは「差別化」ですね。ビットコインを保有している企業はすでにたくさんありました。有識者からはイーサリアムもかなり勧められたのですが、先ほどのネーミングの点でどうしても少し迷いがあって。エンタメ業界の人たちに話を持っていくのにも、ちょっと響きが違うような気がしていました。 他社としっかり差別化ができるという点、そして何より「日本で1位を取れそうだった」というのは、決断する上で非常に大きかったです。 ――実際、いま日本で1位ですよね。南雲さんと出会われたのは、この後ですか。 藪 : もう少し後ですね。Solanaでいくと腹を決めた後、佐藤さんにチーム作りをお願いしました。彼が元モブキャストのネットワークを頼りに動いてくれて、最終的に南雲さんにたどり着きました。最初は3人で一緒に沖縄料理を食べに行きました（笑）。 編集部注 ／ 新井 こうして始まったソラナ事業は、9ヶ月で体制そのものが変わった。同社は2026年8月、社内外の専門家によるアナリストチーム「SOL MAN’S」を新設している。国内大手証券会社出身でソラナ財団での活動経験を持つメンバー、暗号資産専門メディアの運営者、ソラナ特化のインフラ運用に知見を持つ技術者、Web3特化の投資ファンド創業者の4名が、ソラナ事業の分析と、独自の価格予測モデル「W3M」の運用にあたる。代表の直感から始まった事業は、組織として意思決定する段階に入っている。 ※ SOL MAN’Sは同社が自社事業の分析を目的として組成した社内体制であり、投資助言・代理業を営むものではない。 「持っているだけ」で終わらせない ――WIZEはバリデータも運営しています。具体的に何をしているのでしょうか。 南雲 : 大きく2つあります。技術面・運用面と、ビジネス面──つまりステーク（委任）を集める部分です。 技術面から簡単に説明すると、ブロックチェーンを支えているのがバリデータです。ユーザーがトランザクションを出したときに、それが不正でないか、二重の取引になっていないかを検証し、承認する。Solana側が「このプログラムを動かしてほしい」と提示しているプログラムがあるので、それをサーバーで動かして承認作業を行う。ここはパートナー企業である当社（Dawn Labs）が受託しています。ダウンタイムもなく、高いパフォーマンスで運用できている状況です。 ビジネス面、つまりステークを集める部分では、ひとつがSolana財団の委任プログラム（SFDP）からの委任。もうひとつが、バリデータにデリゲーションを分配する「ステークプール」と呼ばれるプロトコルからの委任です。ここはある種、政治的な要素も発生します。「日本で最初のピュアなSOL DATである」というWIZEの価値を評価してもらって、委任をもらってくる。もちろん、単純にパフォーマンスが良いからもらえる部分もあります。 解説 なぜビットコインではなく Solana なのか ── 器としての構造の違い ビットコインと Solana では、ネットワークの合意形成の仕組みが根本的に異なる。ビットコインは計算競争によって取引を承認する PoW（プルーフ・オブ・ワーク）で、保有者が保有していること自体から報酬を得る仕組みを持たない。1 BTC を10年保有しても、1 BTC のままだ。 一方 Solana は、保有量に応じて検証者を選ぶ PoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用している。保有する SOL をバリデータに預ける（ステーキングする）と、ネットワークから報酬が支払われ、枚数そのものが増える。トレジャリー企業にとっては、価格が動かない局面でも保有量が積み上がることを意味する。WIZE が「1株あたりの SOL は増え続ける」と説明する根拠は、ここにある。 ただし、押さえておくべき前提が2つある。 1報酬は SOL 建てで支払われる 枚数が増えても、SOL 価格が下がれば円換算の評価額は減る。増えるのは枚数であって、資産価値そのものではない。 2報酬の原資の一部は新規発行である Solana は現在およそ年3.8%のインフレ率で新規発行が続いており、これは全保有者の持ち分をわずかに薄める方向に働く。したがってステーキング報酬の実質的な取り分は、名目の利回りからインフレ率を差し引いた水準で捉えるのが実態に近い。記事後半で南雲氏が触れる SIMD-0550 の提案が注目されるのは、この差し引き分を小さくする方向の変更だからだ。 ※本ボックスは編集部による解説です（2026年8月時点）。 ――率直に伺います。バリデータ運用は技術要件が重い領域です。上場企業がそこまで踏み込むコストに、見合うものはあるのですか。 南雲 : 実際の運用からステークを集める部分まで、すべてパートナー企業が担っており、WIZE側で追加の人員やサーバーコストをかけることなく、収益を積み上げていける構造になっています。そこは非常に合理的だと思っています。 おっしゃる通り、バリデータ運用は技術的なハードルが高く、継続的なアップデートへの対応も必要です。そうしたナレッジを持つパートナーと連携しているからこそ、WIZEは自社で大きなリソースを割くことなく、高い水準でバリデータを運用できているということです。 また、バリデータ運用では、通常の報酬に加えてMEV（ブロック内の取引の並べ方などから生じる追加収益）などからも収益を得られる場合があります。 解説 収益の「第2エンジン」── ターゲットバイイング 同社は2026年8月の決算説明資料で、保有SOLが生む収益（ステーキング報酬・バリデータ報酬）を「第1エンジン」と位置づけたうえで、将来的な「第2エンジン」としてターゲットバイイングの導入検討を明らかにしている。あらかじめ狙った価格でSOLを買う権利を相手に与え、その対価としてオプション料を受け取る手法だ。価格が下がらなければオプション料がそのまま収益になり、価格が下がれば狙っていた水準より割安にSOLを取得できる。どちらに転んでも「原則ホールド・単価低減」という同社の方針と整合する、という説明である。ただし、あくまで検討段階であり、導入時期や規模は明らかにされていない。またオプションの売り手は、価格が想定以上に上昇した場合の値上がり益を放棄することになる点にも留意が必要だ。 一方 Solana は、保有量に応じて検証者を選ぶ PoS（プルーフ・オブ・ステーク）を採用している。保有する SOL をバリデータに預ける（ステーキングする）と、ネットワークから報酬が支払われ、枚数そのものが増える。トレジャリー企業にとっては、価格が動かない局面でも保有量が積み上がることを意味する。WIZE が「1株あたりの SOL は増え続ける」と説明する根拠は、ここにある。 ※本ボックスは編集部による解説です（2026年8月時点）。 投資家の疑問に答える ――ここからは投資家目線で伺います。SOLの取得を始めてから、暗号資産の市場環境は2〜3月頃からかなり悪化しました。SOL自体も価格を落としていて、現在は含み損の状態かと思います。これはどう受け止めていますか。 藪 : 始めた時点の平均取得単価は、円換算で2万5千円ほどでした。そこから直近では1万5千円ぐらいまで下げてきています。財務指標上は含み損が出ますが、我々は実質キャッシュフローで見ています。 例えるなら、50年前の港区の土地ぐらいのつもりで持っています。将来的に多少の変動はあるでしょうけれど、10年スパンで価値が認められていくと考えて、財務基盤を整えるために保有しています。だから、その都度の含み損はほぼ気にしていません。 編集 : 新井記 ※ 2026年7月31日時点で、平均取得単価は15,053円（開始時の約25,063円から約40%低下）、累計取得額10.0億円、取得回数60回。総保有は66,458 SOL（うち購入分65,603 SOL、累計ステーキング報酬855 SOL）。2026年12月期2Q累計では暗号資産評価損148.7百万円を計上している。 ――それは、株主の皆様に向かって言ってもいいことなんでしょうか（笑）。 藪 : そうですね（笑）。ただ、いま実際に売ってしまうと、本当のキャッシュ上の損失が出てしまう。現段階では売る予定もないので、含み損はそこまで重く受け止めていません。 ――昨年は多くの企業がビットコイン・トレジャリーに参入しましたが、結局取得したものを売却してしまった例もありました。相場がインフレの影響で長引きそうだから手放して別のことをやろう、という検討は一切なかったのですか。 藪 : 全くなかったですね。投機目的でビットコインを売っていた企業もありましたが、我々の目的は先ほどの2つ──経営課題の解決と、本業との連動です。特に本業とのつながりがあるのは大きいと思います。 もちろん、財務戦略上の選択肢を持たないわけではありませんが、長期保有が基本で、いまは売る予定はありません。 ――新株予約権で資金調達してSOLを買い増すと、その分だけ既存株主の1株あたりの価値は薄まります。それでも「1万株あたりSOL」という指標を掲げているのはなぜですか。 藪 : 我々は前回の決算発表で「WIZE Dual-Loop 戦略」を掲げました。本業の話と、Solana事業の話です。そのSolana事業では、株式が希薄化することも当然含めたうえで、1株あたりの資産価値の向上を一番に掲げています。 構造としてはシンプルで、新株の発行分を含めた発行済株式総数が分母になる。調達した資金はすべてSolanaの購入に充てるので、そこで得たSolanaが分子になる。さらに、ステーキング報酬が分子に追加されていく。つまり、株を刷らなくても分子は増えていく設計になっている。ここは常に意識しているところです。 編集 : 新井記 実際、1万株あたりSOLは2026年2月の1.99から7月には6.54へ、5ヶ月で約3.3倍に増えている。新株予約権の行使が進むなかでの増加である。同社はこの指標が期間中に何%増えたかを「SOL Yield」と定義し、株式発行に頼らずステーキングによって株主持分のSOLが複利で増える速さを示す指標としている。 解説 SOL を直接買うのと、SOL を保有する企業の株を買うのは何が違うか 株で持つ側の理屈 ──証券口座でそのまま売買でき、暗号資産取引所の口座開設やウォレット管理、秘密鍵の保管が不要になる。ステーキングの運用も企業側が行うため、保有者が技術的な作業を負わない。税制面でも、現行制度では株式の譲渡益が20.315%の申告分離課税であるのに対し、暗号資産の売却益は総合課税の雑所得として扱われる。 その前提は変わりつつある ──暗号資産についても申告分離課税（20%）の導入がすでに法制化されており、金融商品取引法改正法の施行翌年からの適用が見込まれている。税制上の差は、将来的には縮小する方向にある。 株ならではのリスク ──株価は SOL 価格に連動するとは限らない。市場の期待が高いときは保有資産の価値を上回る株価がつき、逆に市場が冷えれば下回ることもある。加えて、資金調達に伴う株式の希薄化、暗号資産以外の事業の損益、上場企業としての各種リスクも株価に影響する。SOL の値動きだけを取りたいのであれば、現物のほうが素直だ。どちらが優れているかではなく、何のリスクを取るかが違う。 ※本ボックスは編集部による解説です（2026年8月時点）。 ――海外の大手ビットコイン・トレジャリー企業では、ビットコイン価格の下落で株式や優先株が軒並み下がり、変動型の配当を出す原資の確保に苦しんでいたりといった問題が起きています。御社に、こうしたデススパイラル的なケースはあり得ますか。 藪 : 基本的にはない、と考えています。 無理な投資をしているトレジャリー企業が資金繰りに行き詰まり、保有資産を安値で手放す動きは、確かに業界内で続いています。ただ当社の場合は、EVO FUNDを割当先とするMSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）で調達した資金をSolanaの購入に充てるという、至ってシンプルな構造をとっています。 実際の買付についても、相場が良かった時期に十数億円規模の資金を一気にドンと投じるような、リスク管理を度外視した方法は一切取っていません。佐藤さんを中心とするSolana事業部が相場の動向を冷静に見極めながら、細かく分けて買い付けています。 具体的には、2025年10月から60回に分けて買い付けを行っています。その結果、スタート時には2万5千円台だった平均取得単価が1万5千円まで下がり、現在の市場価格との乖離もそこまで大きくせずに済んでいます。 こうした徹底した「リスク管理」と、「無理のない資金調達」。この2つの掛け合わせこそが、他のトレジャリー企業とは明確に違うところだと思っています。 ――海外と国内で、資金調達の方法自体が違うという面も大きいですか。 藪 : そうですね。あとは実際の購入時も、きちんと取締役会や経営会議での決議を経ている点は、違いかもしれません。 加えて、資金調達側のEVO FUNDと、買い付けを行うSolana事業部が、私を通じて密に連携できています。決して機械的なやり取りではなく、しっかりとコミュニケーションが取れています。 少し感情的な話に聞こえるかもしれませんが、実務を進める上では、こうした「血の通った連携」がかなり大きなウエイトを占めていると思っています。 ――Strategy社（旧マイクロストラテジー）がビットコインを少しずつ売り、イーサリアム最大のファンドBitMine社も大きな含み損を抱えて再び優先株の発行を検討している。国内の企業においても既にトレジャリー事業からの撤退が出てきています。DATブームは一度落ち着いたように見えますが、どういう企業が生き残ると考えますか。 藪 : トレジャリー事業といっても各社で状況は違うので、業界全体の動向よりも「私たちがどうしていくか」に集中しています。 当社にとって重要なのは、やはり「本業といかに直結させるか」です。一般的に暗号資産は価値が上がるのを「待つ」側面が強いですが、我々はアプローチが異なります。日本1位、世界10位の規模となった保有基盤を活かし、エンターテインメント事業を通じて「社会貢献が資産になる」状態を実際に作っていく。 そうすることで、「怪しい」と思われていたものが、「現実の『港区の土地』と同じように価値あるものだ」と正しく理解されていくはずです。だからこそ、我々自らが主体となって価値を高める側に回りたいと考えています。 「Solanaの価値は我々自身が上げていく」という強い気概で、今後も具体的な取り組みを発表していく予定です。これこそが、私たちが目指す新しい事業の形であり、最大の強みだと思っています。 南雲 : まさにそこが違います。相場が悪い状況が続くなかで辞めていくトレジャリー企業との最大の違いは、いま藪が言った通りだと思います。 ――投資家からすると、暗号資産を直接買うと現行制度では総合課税になる（2028年見込みで分離課税へ移行予定）。それが嫌だから、ビットコインを保有する上場企業の株を買う、というケースがあります。御社の株主にも「過去の成功事例に乗れるのでは」という理由で買った投資家も少なくないのではないでしょうか。 藪 : もともとお話しした「2つ目の目的」というのが、我々のエンターテインメント事業が生み出す『共感』と、Solanaを使ったトレジャリー事業が生み出す『資産価値』、この2つをうまく循環させることでした。 もっと噛み砕いて言えば、「社会貢献をすると儲かる」という仕組みを作ること。実は、これを実現したいという想いが一番根底にありました。 ですからこの先は、株主の皆様や我々のサービスを利用してくださる方々に対して、その構想をしっかりと有言実行していくフェーズです。それが結果として、株主の皆様への最大の貢献に繋がっていくと信じています。 ――一方で、そもそもSolanaを知らない投資家をどう増やすか。ここも生き残りに直結しそうだと考えています。 南雲 : 国内ではSolanaの認知度がそもそも低いという課題があります。これはWIZE社だけで解決するのは難しい。 そこで戦略的に、6月にSBI VCトレードとの提携をリリースしました。SBI側としてもSolanaは、いま注目しているブロックチェーンのひとつとして見ている。そういった先と当社の持つアセットを組み合わせて連携していくことで、一緒に国内のSolanaの認知度を高めていく、というのが我々の考えです。将来的にも、いまはまだ言えませんが、さらなる連携を出していければと思っています。 これから ── 5年後のWIZEに関して ――前回の四半期資料にあったエコシステム構想、NFTの配布などは、今後の核になる部分だと思います。現時点ではまだこれから、という段階でしょうか。 藪 : 少しずつ進んでいます。年内には、テストの意味合いを含めた1つ目の取り組みができると思います。 ――具体的には、どういう構想なのでしょうか。 藪 : WIZEには現在、「Solana事業部」と「エンターテインメント事業を担う部門」の2つがあります。エンタメ側では、食、音楽、アパレル、デジタルアートの4つの柱がすでに動き出しています。この2つの事業をどう掛け合わせるか、社内でずっと議論を重ねてきました。 これまでの「推し活」のような消費行動は、好きだからお金を払うものの、手元に資産として返ってくるわけではない一方通行な面がありました。しかし、WIZEの理念に共感しサービスを利用してくださる方々には、我々の取り組みの成果をしっかりと還元したいと考えています。 具体的には、消費の「行動履歴」をブロックチェーン上に刻み、「WIZEスコア」として貢献度を可視化します。その際、単なる無機質なデータではなく、我々のメッセージを込めたデジタルアートのNFTを付与する。これをコレクションとして集める体験が純粋な楽しさに繋がり、結果として熱狂的なファンを生み出す仕組みです。 かつてのNFTブームは投機に振れすぎたため、「失敗だった」とも言われました。私たちはその課題を改め、ワクワクするような体験は活かしつつも、きちんとした「実需」に基づき価値を還元するエコシステムを作ります。これを私は「トークン型の還元マーケティング」として展開していきたいと考えています。 そして足元で考えたとき、一番分かりやすく理念に共感してくれているのは、やはり株主の皆様です。株主の方々に対してこうしたデジタルアセットをお届けし、楽しみながら価値を共有できる形を作っていきたいという構想を持っています。 ――Solana自体の話で、直近で注目している動きはありますか。 南雲 : Solanaのインフレ削減に向けた動きがあります。SIMD-0550 と SIMD-0553 という改善提案です。 まずSIMD-0550は、インフレ率の低下ペースを速める提案です。Solanaのインフレ率は現在およそ3.8%で、毎年15%ずつ減っていき、最終的に1.5%（ターミナルレート）に到達する設計になっています。この年間15%を30%に引き上げ、より早く1.5%に到達させる。現在のペースだと2032年頃ですが、この提案が通れば2029年に到達します。 単純にインフレ率が下がれば、新しく発行される通貨が減るので、その分Solanaの価格は上がりやすくなる。プラス材料だと思います。 もうひとつのSIMD-0553は、トランザクション手数料の仕組みを変えるものです。ネットワークの利用量が増えるほど、より多くのSOLがバーン（焼却）される仕組みへの変更が提案されています。ミームコインの取引や、最近だとトークン化株式の取引もSolanaが最も使われていますが、そうした利用が増えるほどバーンが進む。 新規発行が減り、使われるほどバーンされる。両方が効けば、よりインフレ削減が進むので、Solanaの価格は上がりやすくなる。これがミクロで見た直近の変化ですね。 解説 SIMD-0550・0553 の試算と現在のステータス SIMD-0550（新規発行の抑制） 実装された場合、6年間で約1,890万 SOL の新規発行が削減され、総供給量は現行スケジュール比で約2.6%少なくなるとされる。 SIMD-0553（バーンの拡大） 日次のバーン量が約650 SOL から7,500〜9,000 SOL へ増加する可能性が示されている。 ※ いずれも提案側の試算。2026年8月13日時点で両提案はバリデータのステーク加重投票にかけられており、可決・実装は決まっていない。記載の到達時期・削減効果や SOL 価格への影響を保証するものではない。 ――最後に、5年後のWIZEはどんな会社になっていたいですか。あわせて、この記事で初めて御社とSolanaを知る読者へメッセージをお願いします。 南雲 : Solanaは、サンフランシスコ・ベイエリア発のプロジェクトで、創業者のアナトリー・ヤコベンコ氏とラージ・ゴカル氏も米国側の人間です。エコシステムは立ち上げからの最初の3〜4年は、欧米中心に回ってきました。DATに関しても同じで、米国が一番大きい。 そのなかでAPACにも、Solanaを盛り上げていくプレイヤーが求められていく。それはプレイヤーの分散化にも資するし、政治的な意味でも、この地域のビルダーやユーザーの発言権を強くしていくことにつながります。 APACにそういう課題感があるなかで、WIZEが果たせる役割は大きいと思っています。APAC発のSOL DATとしては、Nasdaq上場のSolana Company（NASDAQ : $HSDT）のような先も出てきています。将来的には、各国を代表するSolana企業同士でAPACにおけるSolanaの価値を上げていく。そうした動きが出てくれば、APACにおけるSolanaの拠点としてのWIZEの価値向上にもつながる。大きな目線では、そこを目指していけばいい立ち位置が築けると思っています。 藪 : Solana事業部単体の目的は、「1株あたりの資産価値を上げていくこと」です。今後は南雲さんを中心とするチームで、他の大企業との提携なども見据えながら、Solanaの価値そのものを我々の手で引き上げていきます。 そのうえで、本業のエンターテインメント事業との接続が実現できれば、社会課題だらけの世の中を大きく変えられると信じています。 先ほどの「50年前の港区の土地」の例で言えば、当時は一部の人が利益を独占しましたが、我々が目指すのは価値が広く分散される仕組みです。クリエイターが純粋に「課題解決」に向き合えば、無理なビジネス化をしなくても、応援するファンに価値が還元されていく。そんな理想の形を実現したいです。 長期的にはこの大きな野望に挑戦しつつ、中期的には日本最大かつ世界上位のSolana保有企業として、上場企業としての成功を確実に見据えています。今後も新しい取り組みを次々と発表していきますので、ぜひご期待いただき、応援していただければと思っています。 ※ 本記事中の数値は、特記なき限り2026年8月12日時点のものです。 ※ 記載のステーキング利回りは過去の運用実績であり、将来の利回りを保証するものではありません。 ※ 本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄・株式の取得を勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。 ※ 本記事の取材・執筆・編集は、編集部が独立して行っています。なお、Crypto Timesを運営する株式会社ロクブンノニは、株式会社WIZEに対しIRアドバイザリー業務を提供しています。また本記事のインタビュアーは、同社が2026年8月に組成したアナリストチーム「SOL MAN'S」に社外メンバーとして参画しています。こうした関係にかかわらず、質問内容および記事の構成は編集部の判断によるものであり、株式会社WIZEによる内容の指示・承認を受けたものではありません。
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2026/08/14200億ドル規模のゴールドを実査｜ステーブルコイン最大手に初監査
ステーブルコインUSDT発行元のテザーはKPMG (US) による2025年12月期の財務諸表監査が完了したと発表しました。監査意見は留保や例外を一切付けない「無限定適正意見」で、独立監査人が表明できる肯定的な評価にあたります。発表によると、同社が財務諸表の完全な監査を受けるのは今回が初めてで、初回の財務監査としては史上最大規模だとしています。 Tether Completes the Largest Inaugural Financial Audit in History Read more: https://t.co/vWG0fFSUxH — Tether (@tether) August 13, 2026 今回の監査は同社が四半期ごとに公表してきた準備金報告とは性質が異なります。対象はUSDTの発行主体であるTether International, S.A. de C.V.の財務諸表全体で、準備金の構成だけでなく負債・損益・資本変動・キャッシュフローを含め、米国会計基準（US GAAP）に基づきAICPA（米国公認会計士協会）の基準で取引記録や評価、取引相手までを実証的に検証したものです。KPMGは保管業者の報告に頼らず、テザーが保有する金地金を1本ずつ数えて確認したといいます。監査済みの財務諸表では2025年12月末時点で準備金が発行済みトークンの負債を68億1,400万ドル上回ったとされています。 テザーを巡っては、長年にわたり「完全な監査を受けていない」ことが批判の的となってきました。パオロ・アルドイノCEOは「監査の完了は不可能だと言う批判者もいたが、我々は再び間違いを証明した」と述べ、今回の監査完了を「ステーブルコイン業界にとって決定的な瞬間だ」と位置づけています。 準備金の中身は米国債が中心 USDTの準備金の内訳は大手会計事務所BDOの保証付きで同社が四半期ごとに公表している準備金報告から確認できます。2026年6月末時点の報告では総資産は約1,878億ドルで直接・間接を合わせた米国債へのエクスポージャーが約1,350億ドルと過去最高に達し、構成の中心を占めています。このほか金が約188億ドル（146トン超）、ビットコインが約9万9,000BTC（約58億ドル）含まれており、米国債の保有規模は民間では世界最大級です。今回の監査はこの四半期報告とは別に2025年12月末時点の財務諸表全体を対象に行われました。 なかでも目を引くのが金の現物実査です。テザーの金保有は中央銀行に換算すると世界20位圏に入る規模で、KPMGはこの金地金の実在を1本ごとに確かめたとしています。同社は8月12日に金担保でドル建てトークンを発行するサービスの終了を発表しており、商品ラインの整理も並行して進めています。 ステーブルコイン市場全体では今年7月上旬に供給量が約3年ぶりに減少へ転じ、競合USDCでは8月上旬に償還が発行を40億ドル超上回るなど、発行体への資金の出入りが注目される局面が続いていました。各国で発行体への規制整備が進むなか、最大手が自主的に財務諸表監査を完了したことで他の発行体にも同水準の検証を求める圧力が強まるかが今後の焦点になりそうです。 記事ソース：Tether
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2026/08/14ビットコイン、悪材料3連発でも動かず｜売り手枯渇のサインか
米運用会社ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、ビットコインが悪材料に反応しなくなったとして弱気相場の終わりが近いとの見方を示しました。米株式市場の急変動、ストラテジー社の大量売却、「CLARITY法」の年内成立確率が40%から14%へ急落という逆風が続いても、価格は6万4,000ドル前後の狭いレンジを保っています。ホーガン氏は「弱気相場は無関心の中で無くなる」と述べ、この値動きの乏しさを売り手が枯渇したサインと捉えています。 Bitcoin price by TradingView ホーガン氏の分析は売る意思のある投資家はすでに売り終えたというものです。ビットコインは将来100万ドルに達すると考える長期保有者の手に渡っており、悪材料が出ても手放す主体が残っていないため価格が動かないと説明しています。抑え込まれたボラティリティはいずれ解放され、その方向は上だろうとの見通しです。 ただし底打ちの保証ではないと断ったうえで市場に広がる「10月底入れ」のコンセンサスについては皆が同じ予想をしていること自体が不安材料だと述べています。 投資家への示唆としては、ポートフォリオの5%を「魔法の数字」と同氏は説明。ビットワイズの分析では5%以下なら全体のボラティリティをほぼ変えずにリターンを上乗せでき、2011年以降のどの3年間でも、購入してリバランスを続けた場合にプラスで終わらなかった期間はないといいます。世界の資産全体に対する仮想通貨の規模から中立的な配分は約2%になるとして「保有ゼロは極端な弱気ポジションだ」との見方も示しました。 価格下落でも止まらない機関投資家の転換 ホーガン氏がこの1カ月で最も驚いたと語ったのは、ウェルズ・ファーゴやUBSといった世界最大級の資産管理プラットフォームとの対話です。各社は足元の価格下落を認識しながらも、仮想通貨を今後10年で確立する資産クラスと位置づけ、短期の値動きを気にしていないといいます。この見方はデータとも符合しており、米国のビットコイン・イーサリアムETFには8月上旬に4カ月ぶりの大きさとなる週間1,580億円の資金流入が記録されていました。市場が高値圏から大きく下げた局面での資金流入は同氏の言う「価格を見ていない機関投資家」の存在と重なる動きといえます。 規制面の悪材料にも変化の兆しがあります。CLARITY法は8月上旬に採決が見送られ、現在は9月15日の採決が予定されていますが、成立には民主党側の賛成票の上積みが必要な状況が続きます。ホーガン氏は8月上旬にも決着のつかないまま採決の観測だけが続く状態を「歩く死人」と表現し、見通しが明確に潰える方が価格には好ましい可能性があると指摘していました。一方で法整備の停滞を横目に、SECは独自のルール整備を進めており、トークン化株式の「イノベーション免除」に加え、証券登録なしでのトークン発行に道を開く規則の採決も8月14日に予定されています。9月のCLARITY法採決とSECの規則制定、そして市場でコンセンサスとなっている10月という時期を経て、低ボラティリティの均衡がホーガン氏の見立て通り上方向に破れるかが確認されることになります。 記事ソース：Youtube
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2026/08/14キオクシア株が一時8.6%高｜サンディスク急伸でメモリ株に買いか
キオクシアホールディングスの株価が8月14日の東京市場で大きく上昇し、一時前日比8.64%高の5万6,280円を付けました。前日13日の米国市場でフラッシュメモリーを共同開発する米サンディスクが13%高と急伸した流れを引き継いだ可能性があります。買い一巡後は上げ幅を縮め、午後2時半時点では3%高の5万3,000円台で推移しています。 日本経済新聞によると、サンディスク株急伸のきっかけは13日に開かれた投資家向け説明会です。同社は2028年6月期から2030年6月期にかけて10%台半ばから後半の売上高成長が続くとの見通しを示し、大規模クラウド事業者との長期供給契約により需要と生産計画を整合させやすくなると説明しました。 特別項目を除く売上高総利益率は80%前後、営業利益率は75%前後を維持すると予想しています。この見通しを受けてメモリー市況の変動懸念が和らぎ、13日の米市場ではマイクロン・テクノロジーやSKハイニックスにも買いが広がったとしています。 キオクシア自身の業績も市況の追い風を受けています。7月31日発表の2026年4-6月期決算では純利益が前年同期の46倍となる8,421億円に達し、2027年まで需要が供給を上回る状況が続くとの見通しを示していました。同時に1株を3株にする株式分割と8,000億円の自社株買いも発表しています。 好決算でも下げ続けた株価に転機か もっとも、株価はこの好決算に素直に反応してきませんでした。決算発表時点の株価は昨年の高値から65%下落した水準にあり、保有資産の価値に対して株価の下落が止まらない状況と国内での注目度から「メタプラネット化」としてなぞらえる指摘もあります。 連想買いの起点となったサンディスクも8月上旬には予想を上回る決算を出しながら売られる場面があり、メモリー関連株には業績と株価が逆行する展開が続いていました。 今回は業績の実績値ではなく、複数年にわたる成長見通しが評価されて買いが波及した点がこれまでと異なります。供給側では中国YMTCが評価額7兆円規模のIPOを計画するなど競争環境の変化も進んでおり、メモリー不足の長さを巡る見方が株価の方向を左右する構図が続きそうです。 記事ソース：Tradingview、日本経済新聞
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2026/08/13中国YMTCがNAND出荷量で3位浮上、キオクシアは4位に後退
香港の調査会社カウンターポイントリサーチは8月12日、2026年4〜6月期のNAND型フラッシュメモリ市場に関する調査結果を公表しました。中国の長江存儲科技（YMTC）が出荷量シェア14%でキオクシアを僅差で上回り、四半期ベースで初めて世界3位に浮上したとされています。首位は韓国サムスン電子の25%、2位は同SKハイニックスの22%でした。 一方、同じ四半期の出荷金額シェアでYMTCは5位にとどまり、マイクロン・テクノロジーとキオクシアの後塵を拝しています。出荷量と金額で順位が逆転するこのねじれは、AIサーバー向けの高単価品を握るメーカーとコンシューマー向け汎用品を数量で押し出すメーカーとの間に、収益構造の断層が生じていることを示すものと見られます。 出荷量シェア14%、前年同期比22%増でトップ3入り YMTCの4〜6月期の出荷量は前年同期比22%増、前四半期比でも5%増と供給制約下にありながら二桁成長を維持しました。同社はマイクロン（13%）とサンディスク（11%）を上回り、キオクシアと並ぶ14%を確保。実数値ではYMTCがわずかに上回り、順位で3位に立っています。YMTCが出荷量で3位となるのは2025年4〜6月期以来、1年ぶりとされています。 メーカー 拠点 出荷量シェア 備考 サムスン電子 韓国 25% 32%（24年4〜6月期）から低下、DRAM優先 SKハイニックス 韓国 22% 子会社ソリダイムが前四半期比40%増 YMTC 中国 14% 前年同期比22%増、初のトップ3入り キオクシア 日本 14% 実数値でYMTCを僅かに下回り4位 マイクロン 米国 13% サーバー向け先端品に注力 サンディスク 米国 11% 上位6社で全体の大半を占める 首位のサムスンは、2024年4〜6月期には32%のシェアを持っていましたが、この2年で7ポイント低下しました。収益性の高いDRAMへ生産リソースを寄せた結果、NANDの出荷量そのものを抑制しているためです。2位のSKハイニックスは、子会社ソリダイムのビット出荷が前四半期比40%増と伸びたことがシェアを押し上げました。 上位2社が「作らない選択」を進めるなかで空いた数量の受け皿に、中国勢が入り込んだ構図といえます。 サーバー向けeSSDが出荷ビットの48%へ 4〜6月期のNAND市場を規定したのは、AIワークロードの学習から推論への移行でした。推論処理ではKVキャッシュや大規模データセットを高速かつ低消費電力で保持する必要があり、エンタープライズSSD（eSSD、データセンター向けの大容量ストレージ）の需要が急増しています。サーバー向けeSSDが総出荷ビットに占める比率は48%に達し、前年同期の26%から22ポイント上昇しました。同調査会社は年末までにこの比率が過半を超えると見込んでいます。 この結果、業界全体の売上高は前年同期比で5倍に膨らんだとされています。ただし恩恵は均等ではありません。YMTCの製品構成はスマートフォンやPCなどコンシューマー向けが中心で、高単価のデータセンター向けeSSDの比率が低いままです。同じ1ビットを出荷してもサーバー向け先端品と汎用品では実現できる単価が大きく異なるため、出荷量3位・金額5位という乖離が生まれました。 数量シェアが競争力の指標として機能しにくくなっている点が、今回のデータの本質と言えそうです。 キオクシアは「金額」で優位 2026年生産分はすでに完売 順位を明け渡したキオクシア側の事情も、単純な後退とは言えません。同社は出荷ビットの30%超をサーバー向けに振り向けており、2026年の生産分はすでに完売しているとされます。価格上昇局面で一部顧客が調達を手控えた結果として数量の伸びが鈍り、前四半期に維持していた3位の座を失った形です。 業績面では2026年4〜6月期の連結純利益が前年同期比46倍となり、7〜9月期は約31倍の1兆2700億円を見込んでいます。同社は上限8000億円の自社株買いと1対3の株式分割も併せて発表しました。数量を追わずに単価と製品構成で稼ぐ戦略が、財務数値として明確に表れています。 もっとも、この高収益が構造的な成長によるものか、供給制約下での重複発注を含む一時的な需要の先食いによるものかについては市場の評価が定まっていません。 今後の展望 YMTCは2026年下期に製品構成をeSSD側へ寄せ3位の座を固める方針とされています。同社は267層のQLC 3D NANDを量産済みで、独自のXtacking構造をベースに300層超の積層技術も開発しています。世界シェア15%という自社目標の達成可否は、エンタープライズ向けへの転換をどれだけ速く進められるかにかかっていると見られます。 ただし、サーバー向けeSSD市場では供給実績や品質認定、長期供給契約の履行能力といった参入障壁が数量とは別の次元で存在します。認定取得には相応の時間を要するため、出荷量の3位が金額の3位に直結する保証はありません。 サーバー向けがNANDビットの過半を占める2027年に向けて、業界の収益性を決めるのは「誰が最も多く出荷したか」ではなく「誰が正しい構成で出荷したか」になりそうです。
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2026/08/13三菱UFJ、国債取引を即時決済へ｜ブロックチェーンで実証開始
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行の4社は日本国債（JGB）のレポ取引をブロックチェーン上で行う実証実験の協業を開始すると発表しました。基盤には機関投資家向け金融に特化したブロックチェーン「Canton Network」を採用し、開発元の米Digital Asset社とデジタルアセット基盤を手がけるProgmat社が参画します。24時間365日のリアルタイム決済で機関投資家の資金・資本効率を高める狙いです。 レポ取引は国債などの債券を担保に短期の資金を貸し借りする取引です。実証では国債の帳簿であるJGB振替口座簿とブロックチェーンを同期させ、トークン化預金やステーブルコインといったデジタルマネーで即時に決済する仕組みを検証します。 海外では流通市場の取引をブロックチェーンに載せる動きが加速しており、米国債では取引当日に完結する日中レポ取引の商用サービスがすでに稼働しています。日本国債を扱う国内最大の金融グループであるMUFGは国内外の金融機関とも連携して社会実装を目指す方針です。日本経済新聞は早ければ2027年度の開始を目指し、2027〜29年度中の商用化を視野に入れていると報じています。 決済手段のステーブルコインも年度内に実取引へ 決済に使うデジタルマネー側の準備も進んでいます。MUFGは6月、メガバンク3行による共同発行ステーブルコインの実取引を2026年度中に開始し、検討を進める協議会を設置すると発表していました。規制面でも金融庁が8月7日付で「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設して監督体制を再編したほか、円建てステーブルコインではJPYC発行元が累計60億円を調達するなど、発行体の裾野も広がりつつあります。 国債のオンチェーン化に向けた業界の枠組みづくりも動いています。今年5月にはProgmatが事務局となり、日本国債のブロックチェーン上での発行・流通を検討する業界横断の組織が発足し、メガバンクや証券、保険会社が参加しました。日本経済新聞によると今回の実証はこの共同枠組みとは別にMUFGが単独で進めるものとされています。海外ではリップルとJPモルガンの実証でトークン化米国債の5秒での償還が示されるなど実績が先行するなか、国内でも最大手グループの参入により、国債決済と円建てデジタルマネーの接続が実証段階に入った形です。 記事ソース：PR TIMES、日本経済新聞
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2026/08/13【今日の仮想通貨】風力発電でのBTC採掘に暗雲。ロシア中銀がBTC解禁案
8月13日、ビットコイン（BTC）の価格は1012万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.9万円、ソラナ（SOL）は約1.20万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は360兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 風力発電でのBTC採掘に暗雲 学術誌エナジー・エコノミクスに掲載された新たな研究で、風力発電を利用したビットコイン採掘の採算が厳しいことが示されました。 アイルランドのシャノン工科大学の研究チームが、100メガワットの風力発電所に隣接する20メガワットの採掘施設を想定し、2024年の1時間単位の市場データを用いて試算したものです。ビットコイン価格が6万ユーロ（約1100万円）の場合、どの条件でも6年以内に投資を回収できないという結果になりました。 風力発電でのBTC採掘に暗雲、価格が年30%上昇でも赤字との試算 ロシア中銀がBTC解禁案 ロシア中央銀行が、公開の組織的な仮想通貨取引を解禁する指令案を公表しました。取引の対象として認められるのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー社のUSDTの3銘柄のみとされています。 この案は8月24日まで意見公募にかけられており、対象銘柄や上限額、その他の条項は最終決定の前に変更される可能性があります。 ロシア中銀が仮想通貨の解禁案｜対象はBTC・ETH・USDTの3銘柄 マイニング企業HIVE、決算出せず ビットコインマイニング企業のHIVEデジタル・テクノロジーズが、6月30日を期末とする四半期報告書（フォーム10-Q）を8月10日の期限までに提出できませんでした。 同社は8月11日の遅延通知で、理由はスウェーデンで争っている付加価値税（VAT）の査定に関する会計処理と開示に限られると説明し、規則で認められた延長期間内の提出を見込むとしています。 BTCマイニング企業HIVE、決算出せず｜売上73%増でも赤字拡大か
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2026/08/13ビットコイン財務企業XXI、株価が保有BTCを44%下回る
ビットコイン財務企業のトゥエンティワン・キャピタル（XXI）のラファエル・ザグリーCEOが8月11日、株主に対し、同社株が保有するビットコインの価値を下回って取引されていると述べました。 https://t.co/CUhNJBoWYv — Rapha Zagury (@RaphaZagury) August 11, 2026 同氏はこの差を「著しいディスカウント」と表現し、資本配分の誤りである可能性を指摘しています。ただし第2四半期の提出書類を見ると、この比較はそれほど単純ではありません。 同社は6月30日時点で4万3514BTCを保有していますが、うち1万6116BTCは2030年満期・利率1%の転換社債4億8650万ドルの担保となっており、一般的な事業や流動性の確保には使えません。ビットコイン価格が6万3700ドル前後の水準では保有分の時価は約27億7000万ドルで、8月11日終値ベースの株式価値は約15億6000万ドル。約44%の開きがある計算です。 もっとも、この比較は負債を考慮していません。現金1億610万ドルを加え、社債の元本4億8650万ドルを差し引くと、簡易的な正味価値は約23億9000万ドルとなり、ディスカウントは約35%に縮まります。同社は事業統合時に取得したビットコインを今後12か月以内に流動性目的で売却する予定はないとする一方、規制上の義務や戦略的投資など例外的な状況での売却は否定していません。 上半期の純損失は12億7000万ドルで、大半はビットコインの公正価値が12億5000万ドル減少したことによるものです。ザグリー氏は事業会社の買収やビットコイン担保の融資・与信商品の開発を掲げ、財務ビークルからの脱却を目指しています。 ただし7月21日には買収候補の一つだったストライクの検討中止を発表しており、計画の多くは開発途上です。ディスカウントの解消には実績が求められることになりそうです。 記事ソース：資料
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