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2026/05/20予測市場が未公開企業へ拡大、ナスダック連携で新領域開拓
予測市場最大手のPolymarketがナスダック・プライベート・マーケットと連携し、未公開企業を対象とする予測市場に参入すると報じられました。セクターの新たな成長領域として注目されています。 関連記事 米国で「予測市場」巡り連邦と州が対立、CFTCが5州目を提訴 予測市場ポリマーケット、TVL5.8億ドル到達｜次なる注目セクター スペースXの未公開株価格に3倍差？仮想通貨デリバティブ商品の課題が露呈 賭けの対象が「未公開企業のIPO・評価額」にまで広がる ロイターの報道によれば新設される市場では企業の評価額の変化、IPO実施の時期、セカンダリー市場での取引といった結果に賭けられるようになる可能性があるといいます。市場の決済にあたってはナスダック・プライベート・マーケットが公式のデータ提供者として結果判定を担う仕組みです。 先日、Hyperliquidの仕組みを基盤とするTrade.xyzがSpaceX株のIPO前永久先物を取引開始したばかりで、伝統金融が十分にカバーしてこなかった「未公開企業の確率や価格」をオンチェーンで取引する潮流が予測市場とデリバティブの両面で広がっています。 ミネソタ州の禁止後に連邦がに提訴 米国における予測市場に関する規制面では州と連邦の対立が一段と先鋭化しています。ミネソタ州のティム・ウォルツ知事は予測市場プラットフォームの開設・運営・管理・宣伝を重罪とする法律に署名。その後、米商品先物取引委員会（CFTC）と司法省（DOJ）がミネソタ州を相手取って提訴し、同法が連邦法に違反しCFTCの専属的な規制権限を侵害していると主張しています。 トランプ政権側の論拠は連邦専占で予測市場の契約はCFTCの専属管轄に属するため州のギャンブル法は適用できないという立場です。CFTCのマイク・セリグ委員長はウォルツ知事が「特定の利益を優先し、米国の農家やイノベーターを後回しにした」と批判し、農家がCFTC規制下の先物契約に依存している点を強調しました。KalshiやPolymarket、Crypto.comといったプラットフォームは複数の州からスポーツ賭博絡みで提訴されており、この対立は最終的に最高裁まで持ち込まれる可能性も指摘されています。 急成長の裏で問われる市場の健全性 拡大と規制攻防の一方で市場の公正性そのものにも疑問符が付いています。分析企業BubblemapsはPolymarket上で組織的なインサイダー取引が疑われる9つのアカウントを特定したと公表しました。これらのアカウントは米軍・イラン関連のイベントに賭けることで勝率98%という極端な成績で合計240万ドル超の利益を上げたとされています。 It's our wildest finding on Polymarket so far Potentially another big military insider And yet, we do not blame Polymarket In fact we APPLAUD them The only reason investigations like this are possible is because @Polymarket chose radical transparency Everything is onchain:… https://t.co/uvG9ijNVZI — Bubblemaps (@bubblemaps) May 18, 2026 Kalshiが評価額220億ドルで10億ドルを調達したように資金は流入し続けていますが、予測市場は新領域の開拓と並行して、規制と健全性という二つの宿題を同時に抱えたまま走っている状況といえるでしょう。
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2026/05/20金融庁が海外ステーブルコインを決済手段に解禁、6月1日施行
金融庁は5月19日外国で発行されたステーブルコインを国内で決済手段として取り扱えるようにする改正内閣府令を公布しました。「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令」などの改正で6月1日から施行されます。日本の制度と同等性が確保された外国のステーブルコインが正規の電子決済手段として国内に流通する道が開かれることになります。 関連記事 銀行バック型円ステーブルコイン「JPYSC」、数ヶ月以内にリリースか ソシエテ・ジェネラル、ステーブルコインをCantonネットワークに展開 ステーブルコインが法的地位を獲得も実施規則が新たな参入障壁か 「同等性」を条件に、外国の信託型ステーブルコインを電子決済手段へ 今回の改正の柱は、外国の法令に基づく信託の受益権のうち日本の電子決済手段に関する法制度と同等性が確保されたものを「電子決済手段」として規定する点です。あわせて、電子決済手段等取引業者が外国の電子決済手段を取り扱う際の適切性を判断する基準として、この同等性を用いることが明確化されました。 具体的な要件としては、発行者が日本の資金決済法や銀行法と同等と認められる外国の法令に基づき免許・登録等を受け、金融庁との連携が可能な現地監督当局の監督下にあることが求められます。加えて、裏付け資産が同等の法令の規定により管理され公認会計士相当の監査を受けていること、犯罪行為への利用が疑われる場合に取引停止等の措置を講じること、信託財産と発行価値が同一通貨建てであることも条件として定められています。 さらに、対象となる外国の信託受益権を金融商品取引法上の「有価証券」とみなさない範囲も拡大されます。有価証券に該当すると別途重い規制が課されるため、この整理によって決済手段としての取り扱いがしやすくなります。 円建て先行の国内市場に、ドル建ての選択肢が加わる これまで日本のステーブルコイン市場は円建てが先行してきました。JPYCは5月にLINE上で利用可能になったほか、Kaiaと連携してアジア展開を本格化させるなど、利用シーンを急速に広げています。今回の改正はこうした国内勢に加え、ドル建てを中心とする海外発行のステーブルコインが「同等性」という条件付きで国内の決済シーンに加わる可能性を開くものです。 ステーブルコイン全体では世界最大の発行体テザー（USDTを発行）が4月だけで60億ドルを追加供給したように、ドル建てを中心とする海外勢の規模が圧倒的です。日本が外国ステーブルコインの受け入れ枠組みを整えたことはクロスボーダー決済や海外送金での利用が広がる素地となり、国内の利用者が実際にドル建てステーブルコインへ触れる機会を増やす一手になりそうです。 記事ソース：金融庁
DeFi
2026/05/20高騰中の仮想通貨HYPE、狙うは600兆ドル市場か
「Hyperliquidは仮想通貨アプリではなくスーパーアプリだ」 米資産運用会社ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は分散型取引所Hyperliquidが狙うのは3兆ドルの仮想通貨経済ではなく、600兆ドル規模の世界資産市場だと指摘しました。投資家はその実態を過小評価しているという主張です。 Hyperliquid is not a crypto app. It's a super app. It's not targeting the $3 trillion crypto economy. It's targeting the $600 trillion global asset market. Investors are valuing it as one thing. It's the other. https://t.co/DTdYf7FpGb — Matt Hougan (@Matt_Hougan) May 19, 2026 HyperliquidでのRWA（現実世界資産）の取引において未決済建玉が26億ドルという過去最高を記録し2 か月前の金額の2倍に達したことが明らかになっています。Hyperliquidは決済レイヤーの再編や未公開株といった領域に事業を広げています。 関連記事 仮想通貨「HYPE」が年初来77%高騰、ビットコイン急落下でも独走 ICEとCMEがHyperliquid規制を要請か、取引所側は透明性を主張 イーサリアムのDeFi市場シェアが低下、Hyperliquidなど特化型チェーンが台頭 自前のステーブルコイン「USDH」を畳み、USDCへ移行 Hyperliquidは先日、トレジャリー管理プロトコル「AQAv2」を発表し、コインベース社が展開者、サークル社 (Circle) が技術展開者として参加しました。これに伴い、Hyperliquid上で稼働してきた独自ステーブルコイン「USDH」は段階的に縮退し、基軸はUSDCへ移行します。 最大のポイントはコインベースがUSDC準備資産から得る利回り収益の大部分をHyperliquid側と共有する設計です。自前のステーブルコインを抱え込むのではなく、サークルとコインベースが支えるUSDCの決済インフラに自らを接続する選択であり、HYPEは発表後24時間で17%急騰しました。 未公開株からETFまで、伝統金融の領域へ伸びる触手 事業の広がりは決済だけではありません。5月19日にはHyperliquidを基盤とするTrade.xyzがイーロン・マスク氏のSpaceX株を対象とするIPO前永久先物（SPCX-USDC）の取引を開始しました。未公開企業の「影の株価」をオンチェーンで取引する試みで伝統金融が十分にカバーしてこなかった領域です。 機関投資家の入口も整いつつあります。5月18日には米国初のHYPE現物ETFが2本上場し、ビットワイズの「BHYP」などが初日から大きな出来高を記録しました。 クジラは蓄積を継続、賭けは「評価軸の取り違え」修正 オンチェーンでも長期勢の蓄積が目立ちます。a16zに紐づくとされるクジラは過去10時間で206,325 HYPE（約995万ドル）を購入してステーキングし、4月14日以降の累計購入額は234万HYPE（約1億200万ドル）に達したとlookonchainが報告しています。 This #a16z-linked whale created another new wallet and bought 206,325 $HYPE ($9.95M) over the past 10 hours, then staked it. Since April 14, this whale has bought a total of 2.34M $HYPE($102M).https://t.co/mFc4HXZhiLhttps://t.co/FfsbEom1Rs pic.twitter.com/PfgnX7GG80 — Lookonchain (@lookonchain) May 20, 2026 ホーガン氏の主張が正しければHyperliquidは仮想通貨領域だけの3兆ドルの土俵ではなく、株式・債券・不動産を含む600兆ドルの資産市場のなかで評価されるべきプラットフォームということになります。引き続き同プロジェクトの動向に注目が集まります。
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2026/05/19【今日の仮想通貨ニュース】猿山侵入事件の目的は仮想通貨のプロモーション？BTC7.7万ドル割れも反発の下地か
5月19日、ビットコイン（BTC）の価格は76,940ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,120ドル、ソラナ（SOL）は約85ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.65兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.7%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 猿山侵入事件の目的はミームコインのプロモーション？ 千葉県市川市動植物園の「サル山」に着ぐるみを着て侵入した2名の米国人男性が逮捕された事件で、今回の侵入が特定の仮想通貨ミームコインのプロモーション活動の一環だった可能性が浮上しています。 被害を受けたのは世界的に話題となったニホンザルの「パンチくん」が暮らす同園で、侵入した男性たちはイベントを中止させるなど園の業務を妨害したとして逮捕されました。 市川市動植物園への猿山侵入事件、仮想通貨ミームコインのプロモーションが背景か SEC、「イノベーション免除」発表 米国証券取引委員会（SEC）がトークン化された株式（デジタル証券）の取引を可能にする「イノベーション免除（innovation exemption）」の導入に向けて動き出していることが明らかになりました。 この動きは市場関係者の間では「サプライズ」と受け止められており、SECがこれまでの慎重姿勢から大きく方針を転換しつつあると見られています。今回の発表が注目される最大の理由は、トークン化された資産が分散型仮想通貨プラットフォーム（DEX）上での取引対象になり得るという点にあります。 SEC、トークン化株式の「イノベーション免除」発表へ｜米株式市場に歴史的転換点 BTC7.7万ドル割れも反発の下地か ビットコイン価格が7万7000ドルを割り込み、規制面での好材料があったにもかかわらず大幅下落するという展開となりました。デリバティブ市場では約9億8000万ドルのロスカットが発生しています。 市場関係者は、この下落の主因として規制ニュースが届く前からポジションに過剰なレバレッジが積み上がっていたことを指摘しています。 ビットコイン7万7000ドル割れ、過剰レバレッジ解消で反発の下地も
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2026/05/19ビットコイン詐欺に禁固9年、高齢者を狙うその手口とは｜米国司法省
米国司法省（DOJ）はビットコイン（BTC）デリバティブ取引を装ったポンジ詐欺で少なくとも1000万ドルを騙し取ったとして、オハイオ州在住のラスナキショア・ギリ被告に禁固9年の判決を下しました。 DOJによるとギリ被告は「元本を保証したうえで高リターンを得られる」と投資家に虚偽の説明を行い、実際には新規投資家の資金を旧来の投資家への返金に充てていたとされています。また投資家からの出金要求に対して遅延の理由を虚偽で説明し、有罪答弁後も新たな資金を募り続けていたことも明らかにされています。 米商品先物取引委員会（CFTC）は2022年8月、ギリ被告と関連企業「SR Private Equity」および「NBD Eidetic Capital」に対して強制措置を開始しており、DOJも同年11月に電信詐欺5件で起訴していました。 FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）によると、2025年の仮想通貨関連被害は110億ドルを超え前年比22%増となったとされています。同センターには2025年だけで18万件以上の関連苦情が寄せられており、高齢者が標的にされるケースが多いとも指摘されています。 仮想通貨を悪用した詐欺被害の拡大に歯止めがかかっていない状況が続いており、当局の取り締まり強化の動きが続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/05/19ETHのステーキング比率が31%に上昇、価格低迷でも長期保有は健在
イーサリアム（ETH）の価格が年初来で約26%下落するなか、ステーキング（仮想通貨を預けて報酬を得る仕組み）に参加しているETHの割合は総供給量の約31%に達し、年初の29%から着実に上昇していることがわかりました。 ステーキング比率の継続的な上昇は、価格の低迷やオンチェーンリスクにもかかわらず長期保有者がETHへの確信を維持していることを示唆しています。またLidoなどのリキッドステーキングプロトコルが参入障壁を大幅に引き下げたことで、技術的な知識を持つバリデーターだけでなく幅広い個人・機関投資家がステーキングに参加できるようになっています。 機関投資家の動向も注目されています。現物ETH ETFの成熟とトークン化（RWAなど）の拡大に伴い、機関投資家によるステーキングETHへの需要が新たな構造的資金流入をもたらす可能性があると見られています。 ただし、そのような評価が価格の上昇につながるかどうかは機関投資家の資金がどの程度の速さで実際に動くかにかかっているとも分析されています。オンチェーンの成長とトークン価格の乖離がいつ収束するか、市場関係者の関心が集まっています。 記事ソース：資料
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2026/05/19イーサリアム財団で研究者2名が退職、相次ぐ人材流出
イーサリアム財団から研究者のカール・ビーク氏とジュリアン・マー氏が退職を発表し、組織からの人材流出がさらに続いていることが明らかになりました。今月初めには影響力のある「Protocolクラスター」の3人のリーダーが退任を表明しており、今回の離脱はその流れに続くものとなっています。 After 7 incredible years, I've decided that Friday May 29th will be my last day at the Ethereum Foundation. I'm humbled by the projects I got to work on along the way: from the KZG ceremony, to helping architect the early design of the Beacon Chain, and a lot in between. At the… — carlbeek (@CarlBeek) May 18, 2026 ビーク氏は財団に7年間在籍し、2020年にイーサリアムがプルーフ・オブ・ワークからプルーフ・オブ・ステークへと移行する際に重要な役割を果たした「ビーコンチェーン」への貢献で知られています。 マー氏は約4年間の在籍を経て退職し、イーサリアムの検閲耐性を高めることを目的とする提案「FOCIL（EIP-7805）」の共同執筆やイーサリアムのLayer2とメインネット間のブリッジ時間を13秒に短縮した「Fast Confirmation Rule」の展開などを実績として挙げています。 イーサリアム財団は2025年に組織の大幅な再編を行い、コミュニティからの批判に応える形でより技術的なリーダーシップ体制を整えたとされています。しかし、相次ぐ人材流出がイーサリアムの開発や方向性にどのような影響を与えるか、引き続き注目が集まりそうです。
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2026/05/19ミネソタ州、銀行・信用組合による仮想通貨カストディサービスを合法化
米国ミネソタ州で銀行や信用組合が仮想通貨のカストディサービス（資産保管サービス）を提供することを認める法律が成立しました。ティム・ウォルズ知事が法案「HF 3709」に署名し、2026年8月1日から施行される予定です。 同法により金融機関はリスク管理や内部統制、セキュリティなどに関する書面による方針の策定が義務付けられます。またサービス開始の少なくとも60日前にリスク管理の枠組みに関する詳細をミネソタ州商務長官に書面で通知しなければなりません。さらに顧客資産と機関自身の資産の分別管理も義務として定められています。 法案の主要著者のひとりであるバーニー・ペリーマン議員はミネソタ州内の金融機関が「顧客とともに進化できる」環境を整えるための措置であり、州外や海外の無規制業者に頼らざるを得ない状況を解消するものだと説明しています。 ミネソタ州は今回の法制化によりニューヨーク、ワイオミング、バージニアに続く仮想通貨カストディ解禁州の仲間入りを果たしました。一方で同州は今月、仮想通貨ATMの設置・運営を全面禁止する別の法律も成立させており、既存の端末は2026年12月31日までに撤去が義務付けられるなど、規制の二面性も見せています。 米国各州での規制整備が加速するなか、金融機関による仮想通貨サービスの普及がさらに進みそうです。 記事ソース：資料
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2026/05/19BTCFiプロトコル「Echo」がハッキング被害、1億2800万円相当が流出
ビットコイン特化型のDeFi（分散型金融）プロトコル「Echo」が攻撃を受け、約81万8,000ドル（約1億2800万円）相当の資産が流出したことが明らかになりました。5月18日にオンチェーン分析アカウントや仮想通貨インフルエンサーによって最初に報告されたもので、攻撃の根本的な原因はまだ特定されていないとされています。 Exploit Alert 🚨 According to @dcfgod, @EchoProtocol_ on @monad has been exploited. The attacker reportedly minted 1,000 $eBTC worth $76.7M and used a previously tested exploit flow to extract funds through Curvance. So far, the exploiter has: • Deposited 45 $eBTC ($3.45M)… pic.twitter.com/933n9bbq3X — Onchain Lens (@OnchainLens) May 18, 2026 オンチェーン分析サービス「Onchain Lens」によると、攻撃者はMonadブロックチェーン上でEchoプロトコルのビットコイン流動性トークンである「eBTC」を1,000枚不正に発行。そのうち45枚をDeFiレンディングプロトコル「Curvance」に担保として預け、約11.29WBTC（当時の換算で約86.7万ドル相当）を借り出したとされています。 その後WBTCはイーサリアムにブリッジされETHに交換された後、385ETH（81.8万ドル相当）が仮想通貨ミキサー「Tornado Cash」に送金されました。 攻撃者はいまなお955枚のeBTCを保有しています。ただしDeFiPrimeの創設者ニック・サウィニ氏によれば、「MonadのレンディングやDEXの流動性がその規模を吸収しきれないため、残りの99%は攻撃者のウォレットに留まっている」とのことです。 Curvanceは独立したマーケット設計により他のマーケットへの影響はなく、スマートコントラクトの侵害も確認されていないと発表し、影響を受けたeBTCマーケットを停止させたと報告しています。 今回の事件は今月だけで14件目のDeFiセキュリティ侵害となり、5月17日に発生したVerusのイーサリアムブリッジへの1,160万ドル規模のエクスプロイトに続くものです。DeFiにおけるセキュリティリスクの深刻さが改めて浮き彫りとなっています。
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