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2026/07/01マイニング課税繰延法案が米議会で審議へ｜ステーキング報酬議論も
米議会ではマイニングやステーキングで得た新規発行トークンについて、売却時まで課税を繰り延べられるようにする税制法案「H.R. 9175」の審議が進められています。現行制度では報酬受け取り時点での時価に基づき課税されるため、価格下落時にも高い納税義務が生じる「キャッシュフロー上の負担」が指摘されてきました。 6月4日の米租税裁判所の判断ではステーキング報酬は受領時点で総所得に該当するとの初判断が示されており、今回の法案審議のタイミングと重なったとされています。業界団体は同法案を「バランスの取れた妥協案」として支持を表明しているとのことです。 一方、ビットコインマイニング業界にとって、この税制改正は限定的な効果にとどまるとの見方が強いようです。2026年1月時点で米国は世界のハッシュレートの約37.5%を占め最大シェアを維持しているものの、パラグアイやエチオピアなど電力コストの低い地域でのシェア拡大が続いています。 第2四半期にはハッシュプライスが1日あたり27.89ドルという過去最低水準まで落ち込み、旧型機材を使う一部の事業者は採算割れの状態にあるとされています。税制の明確化は投資環境の改善につながる一方、電力や土地、送電網といった物理的な制約が解消されない限り今後の展望が厳しいことが予測されます。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/07/01MiCA移行期限到来、英国は対象外も取引所懸念
欧州のMiCA規則における取引所の移行期間が7月1日に終了することを受け、英国の仮想通貨利用者の間でも取引所へのアクセスが失われるのではないかという懸念が広がっているとされています。ただし、英国はMiCAの直接的な適用対象ではなく、独自にFCA主導の規制枠組みを構築している段階のようです。 問題の本質は、同じブランドの取引所であっても利用者がどの法人・国籍のアカウントとして登録されているかによって扱いが異なる点にあるとされています。EU域内向けの通知が英国居住者に届く場合や、逆にEEA関連口座として扱われるケースもあり、利用者自身がアカウントの種別を確認する必要があるとのことです。 バイナンスを含む一部の大手取引所についてはすでにEU域内での対応縮小が報じられており、こうした動きが英国利用者にも波及するとの見方があるものの、実際には契約上の法人籍や居住登録によって影響の有無が異なるとされています。専門家は、利用規約に記載された法人名やアプリ内通知の内容を個別に確認することを推奨しているようです。 英国独自の規制についてはFCAが主導するAML登録や金融プロモーション規則が引き続き適用される見通しです。7月1日という節目は英国全体への一律の遮断ではなく、あくまで各アカウントの分類を見直す契機として捉えるべきとの指摘が出ています。 記事ソース：資料
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2026/07/01リップル、機関マネー狙い担保融資導入へ｜XRPLで提案進行中
リップル社はXRPレジャー（XRPL）上に機関投資家向けのレンディング機能を導入する提案を後押ししているとされています。ステーブルコインやトークン化資産を担保に借り入れを行える仕組みで、貸出の審査自体はブロックチェーン外で行う設計になっているとのことです。 提案は「XLS-65」と呼ばれる単一資産型ボールトと、「XLS-66」と呼ばれる融資レイヤーの2つの技術規格で構成されています。バリデーターの承認を経て本番環境への実装が検討される段階で、開発者はすでにテストネット上での検証を始められる状態のようです。 セキュリティ企業Halbornによる6月12日更新の再監査では、重大または高リスクの脆弱性は確認されず、中リスク1件を含む計5件の指摘があったとのことです。指摘された項目はいずれも対応済みとされていますが、連鎖的なデフォルトやボールト凍結時のリスクなど、運用面での課題は残っているようです。 The most important part of this isn’t the “$16T” It’s this: “0%… went through a digital asset” 🤔 That is exactly what @Ripple is positioning $XRP for 🎯 pic.twitter.com/sHj2Sjau8S — Tom (@Tom0nChain) June 29, 2026 リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、傘下の決済関連事業が年間約16兆ドルの取引を処理する一方でデジタル資産が占める割合はほぼゼロに近いと述べており、市場の将来性に期待を寄せているものと見られています。 XRP相場は1.04ドル前後と下落基調が続いており、今回のレンディング機能が机上の議論にとどまらず実需につながるかが問われることになりそうです。
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2026/07/01ステーブルコイン利用に本人確認が必須に？米当局が規則案
米財務省傘下のFinCENや連邦準備制度など複数の当局が、許可を受けたステーブルコイン発行体に対し、書面による顧客確認プログラム（CIP）の整備を義務付ける規則案を共同で公表しました。6月22日に連邦官報に掲載され、意見公募期間は8月21日までとされています。 当局の説明では、ステーブルコイン取引の約99%が発行体との直接的な関係を持たない流通市場で行われているとのことです。今回の規則案は、発行体が直接顧客との口座関係を持つ「発行・償還」の場面に限って本人確認を求めるもので、取引所での売買やウォレット間の送金、DeFiでのスワップなどは対象外とされています。 規則案はGENIUS法の方針を踏まえ、発行体を銀行秘密法上の金融機関として扱う内容になっているようです。個人については氏名や生年月日、住所などの確認を求める一方、当局自身も、いったん流通市場に出たトークンについて情報収集を続けることは実務上難しいと認めています。 今後の焦点は、この規制の境界線が発行体だけにとどまるのか、それとも取引所やウォレット事業者、DeFiのフロントエンドにまで広がっていくのかという点にありそうです。意見公募期間中の業界からの反応が、ステーブルコインの本人確認体制の将来像を左右することになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/01英国で仮想通貨事業に新認可義務、未申請なら縮小要求も
英金融行動監督機構（FCA）は6月30日、仮想通貨規制の枠組みを最終化したと発表しました。取引所やカストディ業者、ステーブルコイン発行体などは、2027年10月25日の制度開始に向けて、金融サービス市場法（FSMA）に基づく認可を新たに取得する必要があるとされています。 既存のマネーロンダリング防止（AML）登録を持つ事業者であっても、自動的にFSMA認可へ移行することはできないとのことです。申請受付期間は2026年9月30日から2027年2月28日までとされ、事前相談サービス「PASS」も7月から開始される見込みです。 申請期間中に手続きを行った事業者は審査が完了するまでの間もサービス提供を継続できる可能性がある一方、期間外に申請した事業者や未申請の事業者は既存契約の維持に限定される「経過措置」の対象となったり、英国内での事業縮小を求められたりする可能性があるとされています。 FCAは認可後も継続的な監督を行う方針を示しており、罰金や公表、個人の業務禁止といった執行権限も適用されるとのことです。事業者にとっては、英国市場を戦略的に重視するかどうかを早期に見極める必要がありそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/01仮想通貨ハッキング被害、Q2だけで1250億円｜88件が発生
2026年第2四半期に仮想通貨のDeFi分野で発生したハッキングは88件、判明している被害額の合計は7億8030万ドル（約1250億円）に到達しました。流動性提供者にとって、利回りだけでなくブリッジや鍵管理、契約ロジックといった構造的なリスクが投資判断に組み込まれつつあるようです。 被害額の内訳を見ると4月単月で6億4480万ドルと突出し、5月と6月も合計1億3540万ドルの損失が続きました。DeFiプロトコルを標的とした事案は61件で7億3580万ドル、ブリッジ関連とされる事案は19件で3億5340万ドルに上ったとのことです。 KelpDAOやLayerZeroを巡る事例では、単発のハッキングがプロジェクト全体のセキュリティ体制見直しにつながったと報じられています。THORChainでは攻撃発生後にシステムが自動停止する事態もあり、ルーティングの信頼性が崩れた際の対応の難しさが浮き彫りになりました。TRM LabsやCertiK、Chainalysisなども、鍵管理やクロスチェーン検証、資金洗浄の速度といった観点から仮想通貨を狙う脅威の分析を進めています。 こうした状況を受け、プロトコル側にはバグバウンティの拡充や監視体制の強化、保険の整備など、セキュリティを「信頼を示す製品」として扱う動きが広がることが予測されています。 第2四半期の一連の事案はDeFiの利回りに隠れたコストとして、今後の資金移動や流動性形成のあり方に影響を与えていくことになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/30【今日のマクロ経済ニュース】円が39年ぶりの安値へ。米・イラン実務者協議入り
6月30日現在、ドル円は一時161円98銭まで上昇し1986年12月以来39年半ぶりの円安水準を記録。一方で株式市場は半導体株を中心に反発が続き、日経平均は70,000円台を回復。原油・金は軟調が続く中、ビットコインだけが60,000ドル割れの水準で出遅れる「資産間の温度差」が鮮明になっています。 米・イランは攻撃の応酬を続けながらもカタール・ドーハで実務者協議入りが予定されており、今週後半の米雇用関連指標とあわせて相場の試金石となりそうです。 📈 主要指標 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,440.43 上昇 半導体・AI株の売り圧力が一服し、決算期待で買い戻しが優勢。ダウ平均の52,000超えとも連動 日経平均 70,423円 上昇 SOX急落後の反発が続き70,000円台を回復。地政学リスク緩和期待がアジア株全体を支える 金（Gold） $4,000.40/oz 下落 実質金利の上昇圧力とドル高観測が続き、雇用統計発表前の様子見ムードも重し 原油（WTI） $69.99/bbl 下落 米・イラン協議の進展でホルムズ海峡の通航回復期待が強まり、供給増加観測が価格を押し下げ BTC $59,434 下落 スポットBTC ETFからの資金流出が続き、AI関連株への資金シフトも重なりリスクオフムードが残存 ETH $1,587 上昇 Ethereum Foundation組織再編の影響は続くが、四半期末の調整要因もあり小幅な買い戻し SOL $75.54 上昇 市場全体のリスクオフが和らぐ中、堅調なネットワーク活動が評価され大幅高 XRP $1.058 上昇 暗号資産市場全体のリスク選好回復に連動。固有材料は薄いが広範な買い戻しの波に乗る 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① 円が39年半ぶりの安値水準 ドル円は6月29日、これまでレジスタンスとして意識されてきた2024年7月高値の161円95銭を突破し、一時161円98銭まで上昇しました。1986年12月以来、約39年半ぶりの円安水準です。 背景にあるのは、日本政府が策定する「骨太の方針」に「適切な金融政策運営が重要」との文言が盛り込まれる方針が伝わったことです。これが日銀の追加利上げを抑制する圧力として市場に受け止められ、円売りが強まりました。一方で、これまでのレジスタンスを突破しても急騰する展開にはなっておらず、為替介入への警戒感がじわじわとした値動きに留めています。 ② 半導体株が急反発 6月26日に5%超下落していたフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は、6月29日に+3.83%と大幅に反発しました。日本市場でも前週末の米ハイテク株安を引き継ぎ、日経平均は場中に一時1,300円超下落する場面がありましたが、韓国市場で半導体大手の大型投資計画が発表されたことをきっかけに買いの勢いが上回り、69,468円（+0.15%）で反発して引けました。 データセンター投資の回収懸念から重しとなっていたハイテク株や大手プラットフォーマーの株価も堅調に転じており、「AIインフラ投資への懸念は行き過ぎだった」との見方が市場に広がりつつあります。 ③ 米・イラン、攻撃応酬の中で実務者協議へ 米国とイランは6月17日に戦闘終結に向けた覚書（MOU）に署名したものの、その後も攻撃の応酬が断続的に続いています。米中央軍は6月27日にイランの軍事監視拠点や通信網などを空爆したと発表し、イラン革命防衛隊も翌28日、報復としてクウェート・バーレーンの米軍施設をミサイルとドローンで攻撃したとの声明を出しました。 本日6月30日にはカタールの首都ドーハで実務者協議が開催される見通しです。
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2026/06/30【今日の仮想通貨ニュース】ストラテジー社がBTC売却を容認。BTC売り圧は2023年弱気相場級
6月30日、ビットコイン（BTC）の価格は965万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約25.7万円、ソラナ（SOL）は約1.19万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は347兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース ストラテジー社がBTC売却を容認 同社は最大20億ドルの自社株買いを承認するとともに、配当・利払い・買い戻しの原資としてビットコインを売却する余地を新たに設けました。 これにより同社の株価が、優先株の支払い義務を確実に履行できるとの姿勢を示したことで上昇しました。 世界最大のBTC財務企業ストラテジー、ビットコイン売却容認へ BTC売り圧は2023年弱気相場級 ビットコインが6万ドルを割り込み、デジタル資産市場はより防御的な局面へと移行しました。同水準は2月以降の長い保ち合いで多くのトレーダーが注視してきた節目であり、その突破は次の大きな値動きを増幅しかねない市場構造をあらわにしています。 ビットコイン6万ドル割れ、売り圧力は2023年弱気相場級 米で最も「敵対的」な仮想通貨税が成立 米イリノイ州が仮想通貨取引に対し全米で初めて取引ごとに課税する州となりました。新たな0.2％の税は、同州居住者向けに取引所が行うほぼすべての売買・送付・カストディサービスに適用され、2027年1月1日に施行されます。 取引でも全額課税、米で最も「敵対的」な仮想通貨税が成立
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2026/06/30エルサルバドルとIMが衝突、1日1BTCの積立を続けられるのか？
エルサルバドルのビットコイン準備が再び市場の注目を集めています。「1日1BTC」という公的なナラティブがビットコインの下落、IMFのプログラム条件、ウォレットの会計を巡る問題と同時に表面化しているためです。6月30日現在、同国政府は7,698BTCを保有しています。 市場の背景がこの議論に切迫感を与えています。ビットコイン価格は30日間で約19％下落した後、5万9000〜6万ドルの範囲で取引されています。1日1BTCの配分は世界市場を単独で動かすには小さすぎますが、価格下落時に政府によるドルコスト平均法がETF需要や企業の財務需要と異なる振る舞いを見せるかどうかを示し得ます。 IMFのプログラムが運用環境を変えました。2025年3月の会見でIMFは、民間部門でのビットコイン受け入れを任意とし、税の支払いを米ドルのみとし、公的部門全体でのビットコイン蓄積を回避する方針を政府が約束したと説明しています。第1回レビュー資料では公的部門による任意のビットコイン蓄積にゼロの上限を設ける継続的な定量基準が盛り込まれました。 焦点は目に見える準備の増加や日々の購入の主張、ウォレットの動きが、公的部門全体に新たなビットコインを加えているのか、それとも既にコミットされた保有内での会計上の移動なのかという点です。IMFは過去に、見かけ上の増加を政府保有ウォレット間の統合だと特徴づけたことがあります。 今後の論点は透明性であり、次のIMFレビューやウォレット開示、トラッカーが一貫した会計像を示し続けるかが主権国家による耐久性を左右しそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/06/30日本、ブラジルに1-2で惜敗、予測市場が映した”期待”の数字とは
サッカーW杯2026の決勝トーナメント1回戦で日本（サムライブルー）はブラジルに1－2で敗れ、悲願の決勝トーナメント初勝利はなりませんでした。 【W杯】🇯🇵日本 vs 🇧🇷ブラジル ブラジルが終盤に勝ち越し 1-2で日本を下す 日本は一時リードするも、王国ブラジルの壁を崩しきれず pic.twitter.com/1kTPEb9Rpv — Polymarket Japan (@polymarketjapan) June 29, 2026 日本は前半29分に佐野海舟が相手のパスミスを突いてミドルシュートを決め、強豪ブラジルから先制点を奪います。世界5度の優勝を誇る大国を相手に、世界ランク17位の日本が大金星を期待させる立ち上がりでした。 しかし後半56分、ブラジルのカゼミロがヘディングで同点に追いつくと試合は一進一退の展開になります。鈴木のセーブなどで日本も粘りを見せましたが、後半アディショナルタイム、途中出場のマルティネッリがブルーノ・ギマランイスのパスから決勝点を沈め、試合終了間際にブラジルが勝ち越しました。 ボール支配率はブラジルが61％、シュート数も19本対5本と内容では差がついており、終盤に守勢へ回った日本が惜しくも力尽きた形です。 予測市場ではどのように動いたか この試合は、予測市場Polymarketでも注目を集めました。Polymarketは、多くの参加者が「どの結果になりそうか」にお金を投じ、その動きを確率（％）として表示する仕組みです。多くの人の予想が集まることで、その時々の「世間の見立て」が数字で分かるのが特徴です。 「日本vsブラジル」の市場では試合中盤、日本が先制して優勢に見えた局面では、引き分けの確率が51.5％、ブラジル勝利が37.5％、日本勝利が10.5％と推移し、市場の見方が刻一刻と動いていた様子がうかがえます。 スポーツの試合結果も金融市場と同様に確率として取引される時代になり、Polymarketのような予測市場は世論や期待値を測る指標として関心を集めています。ただし、こうした予測はあくまで参加者の見立てを反映したものであり、必ずしも結果を保証するものではない点には留意が必要になります。 今後もW杯のような大型イベントでは、予測市場の数字が新たな観戦の楽しみ方として広がっていきそうです。 記事ソース：Polymarket 免責事項 ・本記事では、Polymarket上のマーケット情報を市場参加者の予測傾向を把握するための参考情報として紹介しています。掲載リンクは情報確認を目的としたものであり、Polymarketでの取引参加、賭け行為、ウォレット接続、入出金、その他金銭的利益を目的とした利用を推奨・勧誘するものではありません。
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