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2026/06/17MEXC 5月ハイライト：SPACEX Launchpadが応募倍率15.5倍で超過応募、米国株先物85%増でTradFi成長の主役に
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 新規トークンのユーザー当たり取引高が前月比36%増、RWAとAIインフラが主役に 5月は、新規トークンのユーザー当たり現物取引高が前月比で36%増加しました。ユーザーが個別ポジションを引き続き積み増していることがうかがえます。現物取引高上位10銘柄の新規トークンは、平均で最高上昇率＋1,514%を記録しました。Meme系資産が取引高の大きな割合を占めていた4月と比べ、5月の資金構成はRWAとAIインフラへと明確にシフトしています。 RWAは、当月もっとも資金が集中したテーマでした。現物取引高上位10銘柄に入ったRWAプロジェクトは3件で、機関投資家グレードの利回りインフラ（SLX）、実物資産のキャッシュフローのトークン化（SHARE）、トークン化ファンドの発行（KAIO、＋1,400%）をそれぞれ手がけており、RWAという領域のなかで異なる3つの市場攻略アプローチを示しています。 AIとZKも、5月の主要な投資テーマとして浮上しました。ただし焦点は、前月の「分散型コンピュート」から「信頼とアイデンティティのレイヤー」へと移っています。AI Agentがオンチェーン取引や開発ワークフローに参加する場面が増えるにつれ、その身元の検証と行動の承認が新たなインフラ要件となっています。BILL（＋4,636%）はAI Agentと人間を対象とするプライバシー保護型の本人確認に注力し、GITLAWB（＋880%）はコード共同作業におけるAI AgentのDID（分散型の本人確認ID）ベースの本人確認と権限管理に取り組んでいます。両者は、市場が「AI Agentの信頼レイヤー」を織り込み始めていることを示しています。 BTCFiは2銘柄を占め、レンディング（ZEST、＋947%）とプログラマビリティ（CTR、＋462%）をカバーし、ビットコインのエコシステムが「保有する」から「使う」へと広がる流れが続いています。このほか、SATO（＋815%）は取引高上位10銘柄に入った唯一のMeme系資産でした。QAIT（＋4,760%）はDePINとマシン間決済の領域に参入しました。NEX（＋363%）は検証可能な金融のLayer 1として自らを位置づけています。 新規トークン上位10銘柄の平均最高上昇率＋1,559%、取引高ランキングと上昇率ランキングが高い重複 5月の最高上昇率上位10銘柄の新規トークンは、平均で＋1,559%でした。QAITが＋4,760%で首位に立ち、BILL（＋4,636%）がこれに続き、両銘柄とも＋4,500%を上回りました。 上昇率上位10銘柄のうち9銘柄は取引高上位10銘柄にも入っていました。つまり5月の価格上昇は、もっとも活発に取引された資産が同時に高い倍率を達成したことによってもたらされたことになります。資金フローは非常に集中し、方向性のコンセンサスも明確でした。取引高ランキングに入らなかった唯一の上昇銘柄はNXT（＋789%）で、AIエンターテインメントとWeb3ファンエコノミーに位置づけられます。AIエンターテインメント、VR LIVE、RWAチケッティングを組み合わせており、AIの応用がインフラから消費者向けの領域へと広がりつつある一例といえます。 エコシステム別の分布で見ると、BSCが4銘柄（BILL、ZEST、QAIT、NXT）で最多を占めました。ETHはMeme、RWA、L1をカバーする3銘柄（SATO、KAIO、NEX）に貢献しました。BASEはAIとBTCFiの2銘柄（GITLAWB、CTR）で参入しました。SOLは機関投資家グレードの利回りインフラを代表する1銘柄（SLX）を占めました。上場から価格反映に至るまで、MEXCはRWA、AI、BTCFiにわたって早期にカバレッジを確保してきました。分散した市場機会をユーザーがアクセスしやすい取引の入り口へと変え、ユーザーが「無限の機会（Infinite Opportunities）」をつかめるよう継続的に後押ししています。 TradFi先物取引高が前月比21%増、米国株・株価指数が明確な成長ドライバーに 5月、MEXC TradFiの先物取引高は前月比で約21%増加しました。カテゴリー別では、貴金属先物の取引高が37%増、米国株先物が85%増、株価指数先物が134%増となった一方、エネルギー商品の取引高は61%減少しました。貴金属は引き続きTradFi先物取引の絶対的な基盤であり続けましたが、成長ドライバーはそれまでの数カ月のエネルギー・商品から、米国株と株価指数へと明確にシフトしました。 貴金属のなかでは、二極化が生じました。XAUTは前月比13%増で首位を維持した一方、SILVERは＋143%と急伸し、5月にもっとも伸びの大きいTradFi先物資産となりました。その成長速度はXAUTのおよそ10倍に達しています。 米国株と株価指数は、もっとも明確な成長の方向性でした。商品面では、米国株先物の取扱銘柄数が4月の100から120へと拡大しました。SPX500（＋124%）とNAS100（＋337%）がともに上位10銘柄に入り、MU（＋1,002%）、NVIDIA（＋151%）、TESLA（＋114%）も名を連ねました。5月のTradFi先物取引はもはや金や原油に集中することなく、AI半導体、高ボラティリティのテック株、株価指数へと広がりました。MEXCはマルチアセットクラスのカバレッジを提供することで、ユーザーがグローバルな市場機会をつかめるようにしています。 現物面では、取引構成は比較的安定していました。EUR、GOLD（XAUT）、GOLD（PAXG）が引き続き上位3つの位置を占め、外国為替と金がユーザーの主要な現物取引資産となりました。米国株関連資産は上位10銘柄のうち2銘柄を占め、MUON（＋333%）とCRCLON（＋73%）が含まれます。先物面で米国株資産が集中的にブレイクアウトしたのと比べ、現物市場は引き続き外国為替と貴金属が主体でしたが、MUONとCRCLONの参入は、米国株関連資産への関心が現物面へも徐々に浸透しつつあることを示しています。 SPACEX(PRE)が応募の新記録を樹立、キャンペーン群がLaunchpadからインタラクティブイベントまで参加経路を網羅 Launchpad SPACEX(PRE)は、5月の際立ったキャンペーンでした。本イベントには38,000人を超える参加者が集まり、応募総額は5,600万USDTを上回り、応募倍率のピークは15.5倍に達しました。また、MEXC史上最高の応募記録を5倍以上更新し、米国株関連の注目資産に対するユーザーの強い需要をあらためて裏づけました。トークン化された米国株、米国株先物、RealStocksによる現物株取引と組み合わせることで、MEXCはPre-IPOへの参加、価格エクスポージャー（値動きへの投資妙味）、先物取引、現物株の保有にわたる、米国株取引の完全なエコシステムを構築しています。 Launchpool Launchpoolは、当月も「ステーキング＋報酬分配」モデルを継続するとともに、新たにトレーディングプール機能を導入しました。NEX Launchpoolは100億NEXの賞金プールを提供し、新規ユーザー向けAPR（年率）は286%でした。さらに、プラットフォームトークン保有者向けの追加の参加口として、MXステーキングプールを加えました。KSKD Launchpoolは1,000万KSKDの賞金プールを提供し、新規ユーザー向けAPRは715%、既存ユーザー向けの最大APRは239%でした。新たなトレーディングプールでは、ステーキングをせずに先物取引を通じて報酬分配に参加でき、参加のハードルをさらに引き下げています。 Airdrop+ 当月は12件のイベントが開催され、37.1万人を超える参加者をカバーし、賞金プールの総額は50万USDTを上回りました。注目プロジェクトにはSLX、ZEST、SENSが含まれ、ZESTのイベントだけで37,000人を超える参加者が集まり、個人あたりの最大報酬は1,000USDTでした。ユーザーは基本的な入金・取引タスクを完了することで参加でき、Airdrop+は話題の新規トークン機会への参入障壁が低いゲートウェイという位置づけを保っています。 Spin & Win 当月のSpin & Winで注目を集めたのはGolden Voyageイベントで、37,000人を超える登録を集め、個人あたりの最大報酬はGOLD（XAUT）で3,000ドルでした。このほか、Commodity Carnivalはコモディティをテーマとし、個人あたりの最大報酬は1万USDTでした。インタラクティブなゲーム性は新規ユーザーの参加障壁を引き続き引き下げ、ゲーム要素を取り入れた体験を通じて貴金属や話題の資産に触れられるようにしています。
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2026/06/17ミームコイン投機が大幅失速、資金は先物取引へ｜Pump.fun直撃
ソラナ（Solana）上でかつて圧倒的な存在感を誇ったミームコインの発行プラットフォーム「Pump.fun」の活動が、急速に縮小しています。トークンの「卒業（graduation）」率や収益、ネットワーク全体の手数料がいずれも近月で大きく落ち込んでおり、同プラットフォームの勢いの後退が鮮明になっています。 卒業とは、新規発行されたトークンが一定の基準を満たし本格的な取引へ移行することを指します。 Pump.funの卒業トークン比率の7日平均は先週0.26％まで低下し、過去3カ月で80％減少。収益も6月は1日平均約80万ドルにとどまり、半年前の1日480万ドルから大幅に落ち込んでいます。収益は前月比25％減、卒業率は同53％減となっており取引手数料などの補助的な収入で売上を下支えしている可能性が指摘されています。 背景には、ミームコイン取引に向かっていた資金の移動があると見られています。これまでソラナのミームコインを取引していた資金の多くが、Hyperliquid上の無期限先物（perp）取引へ移ったと推測されています。 Hyperliquidの「HIP-3」は急速に拡大しており、投機資金がミームコインからより多様なデリバティブ取引へと回転する中、ソラナエコシステムは新たな成長の原動力を模索することになりそうです。 記事ソース：The Block
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2026/06/17リップルのRLUSD、100超のチェーンへ拡大
リップル（Ripple）のステーブルコインRLUSDがクロスチェーン基盤Squidとの統合により、100を超えるブロックチェーンへと利用範囲を広げます。 RLUSD Everywhere. Powered by Squid. Squid is now powering instant cross-chain access for @Ripple USD. You can now swap and move RLUSD across the XRPL, Ethereum, Base, Optimism, and beyond ✨ Read more 🧵 pic.twitter.com/qoBeFIBWh6 — squid (@squidrouter) June 16, 2026 リップルはRLUSDをXRP Ledgerとイーサリアム上で発行しており、WormholeのNTT規格を通じてOptimismやBaseなどのレイヤー2にも展開しています。今回のSquid統合はこうした発行・転送の仕組みの上に位置づけられ、ルーティング層を通じてRLUSDを2万超の対応トークンに接続します。 リップルにとって、この統合はRLUSDの用途を大きく広げる意味を持ちます。クロスチェーン決済や分散型金融（DeFi）、トークン化された現実資産プラットフォームへのアクセス、自律的な決済、企業向けの入出金などが可能になるとされています。マネーマーケットプロトコルのStrobeや決済プラットフォームのGirin、ウォレット事業者など、XRPエコシステムの複数プロジェクトで既に利用や統合が進んでいます。 2024年12月に立ち上げられたRLUSDの時価総額は現在約16億ドルとされています。リップルが決済やステーブルコイン事業を強化するなか、RLUSDの多チェーン展開が今後の普及を後押しすることになりそうです。
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2026/06/17AIが投資を助言する時代へ、コインベースが大型刷新
仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）が新たな製品やツールをまとめた「システムアップデート」を発表。仮想通貨だけでなく株式、オプション、無期限先物、予測市場、トークン発行などを扱う中心的なアプリを目指す内容です。 It’s time to take back control.https://t.co/c0HqFKO5QV — Coinbase 🛡️ (@coinbase) June 16, 2026 目玉の一つが、SEC（米証券取引委員会）に登録されたAI搭載の投資アドバイザー「Coinbase Advisor」です。利用者のポートフォリオに基づき個別の取引の助言や推奨を提供。自動で取引を実行することはできませんがリアルタイムのニュースなどに応じて、暗号資産や株式、予測市場を横断する戦略を示せるとされています。 このほか保有株式ポートフォリオを取引所へ移管する機能や、株式・暗号資産双方のオプション取引も追加されます。SpaceXのIPO（新規株式公開）で試された上場前取引も拡大し、注目されるAnthropicやOpenAIのIPOでも同様の商品を計画しているとされています。 予測市場も更新され、BTCやETH、SOLを対象とした15分単位の「上か下か」を当てる短期市場や複数の予測を一つの取引にまとめる機能が加わります。コインベースは利用者の「主要な金融口座」となることを目指しているとされ、クラーケンやOKX、バイナンスといった競合も同様の拡大を進めるなか、取引所の総合金融プラットフォーム化が加速しそうです。
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2026/06/17XRPに機関マネー集中、19億ドル流入でイーサリアム超え
XRP Ledger（XRPL）が過去90日間で、イーサリアムやソラナなど主要ブロックチェーンを上回る規模のトークン化された現実資産（RWA）の資金を集めたことが分かりました。 Where did RWA money actually flow over the last 90 days?@XRPLF (XRP Ledger) led with $1.9B in net inflows@ethereum with $1.6B@StellarOrg with $1.4B Then @BNBCHAIN ($848M), @solana ($611M), @avax ($362M), @SeiNetwork ($202M) and @Mantle_Official ($90M). pic.twitter.com/gxa1RHwUFe — RWA Foundation (@RWAFoundation_) June 15, 2026 XRPLの純流入額は19億ドルに達し、イーサリアムの16億ドルを上回りました。これによりXRPの強気派にネットワーク成長を裏付ける新たな材料が生まれた形です。 もっとも、この数字はXRPLがトークン化資産の主要な場としてイーサリアムを追い抜いたことを意味するわけではありません。RWA.xyzが追跡するトークン化資産の価値では、イーサリアムがなお52.8％のシェアと約170億ドルを保持し首位にあります。機関投資家の資金がXRPLへより積極的に向かい始めた点が、短期的な流入ランキングに表れています。 XRPLへの資金流入は、断片的な個人取引ではなく財務規模のまとまった資金が単発で投入される傾向が特徴とされています。XRPL上のトークン化資産は約36億ドル、うちネイティブに循環する分散型資産は約3億6,025万ドルと複数の会計層に分かれています。 XRP本体にも流動性が戻りつつありますが資金の流れには地域的な偏りが見られ、韓国最大の取引所Upbitのウォレットフロー支配率は6月7日の13％から6月14日には31％へ上昇し、2024年5月以来の高水準となりました。一方、コインベースの支配率はほぼゼロまで低下するなど、東アジアの取引拠点に取引が集中しているとされています。
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2026/06/17ブラックロック、利回り型ビットコインETFを上場｜年15%超の観測も
ブラックロックのiSharesビットコイン・プレミアム・インカムETFが、ティッカー「BITA」として6月16日にナスダックへ上場しました。 この商品はビットコインの現物保有とは異なり、カバードコール（保有資産を対象にコールオプションを売る手法）を組み込み、ビットコインの値動きの一部を毎月の分配金に変える仕組みを採用しています。投資家は現物を直接持つか、利回りを得る代わりに上昇益の一部を手放すかを選べることになります。 BITAはスポンサー手数料0.65％、月次分配、6月9日の設定日で出発し、6月15日時点の純資産は1,065万ドルでした。運用戦略はビットコインと同社の大型ファンドIBIT（純資産500億ドル超）を直接保有しつつ、資産の約25〜35％にカバードコールを書くというものです。 ブラックロックの資料は固定利回りを約束しておらず、月次分配とビットコインの上昇の大部分への参加を目指すとしつつ、実際の参加度合いは変動しうると注記しています。市場では年率15〜25％の利回りと70％以上の上昇参加を見込む観測も出ていますが、これらは発行体による保証とは区別すべき数値とされています。 今後の焦点は需要と分配の実績にあります。初期の取引量は投資家がブラックロックによるビットコインの収入型商品を本格的に求めるかを示し、最初の毎月分配が金額面での実態を明らかにします。 次の本格的な上昇局面で、BITAの収入が有用な「変動の収益化」と感じられるか、それとも現物保有を利回りに見せかける割高な手段と映るかが試されることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/06/17トランプ氏ら標的のドローン攻撃、FBIが阻止｜仮想通貨展示も
米連邦捜査局（FBI）は6月14日にホワイトハウス南庭で開催された総合格闘技イベント「UFC Freedom 250」を狙った攻撃計画を阻止したと発表しました。刑事告発状によると、5人の男が爆発物を搭載したドローンで来場者を会場から追い出し、その後に銃撃手が政治家らを標的にする計画だったとされています。 イベントにはトランプ大統領やバンス副大統領、メタのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）ら数千人の著名人が来場。仮想通貨業界の見本市の場ともなっており、Crypto.comやExodus、World Liberty Financial、予測市場のPolymarketが協賛やキャンペーンで参加していました。 告発状によると、容疑者の一人はTikTokのグループ「Vanguard of the Old」のメンバーが3月から連絡を取り始め、その後はSignalへ議論を移したと捜査当局に供述したとされています。グループの不満には、政府の腐敗やエプスタイン関連文書の扱い、AIデータセンターの拡大などが含まれていたと記されています。 この事件は近時の大規模イベントを狙ったドローン関連の脅威としては2件目にあたります。先週にはイランと関連するハッキング集団「Handala」がFBIの監視ドローンの映像にアクセスしたと主張し、2026年のFIFAワールドカップ参加チームへの脅迫を行ったと報じられています。 もっとも当局は捜査と法執行の対応により、UFCのイベント自体が危険にさらされることはなかったと説明。FBIのパテル長官は複数州にまたがる作戦で計画を未然に防いだと述べました。仮想通貨業界がスポーツやエンターテインメントへの関与を強めるなか、こうした大規模イベントの安全確保が改めて問われることになりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/06/17BTC支持者がストラテジー会長に苦言、STRC宣伝は「非常に不誠実」
ビットコインの熱心な支持者であり、ストラテジーの株主でもあるBitcoin Policy UKの最高経営責任者（CEO）スージー・ワード氏が、同社をめぐる懸念を表明しました。ワード氏は先週のBTCプラハ会議でのインタビューで、ストラテジー社の会長であるマイケル・セイラー氏が優先株「STRC」を宣伝する動画について投資のリスクプロファイルを誤って伝えていると述べました。 「私が不安に感じるのはリスクです。そのリスクが説明されていないと思います」とワード氏は語りました。同氏によれば、セイラー氏の動画はSTRCの利回りについてまるでリスクが一切ないかのように見せており、「非常に不誠実だと思った」としています。 STRCは年率11.25%という高い配当を提供する永久優先株で、その売却益はさらなるビットコイン購入に充てられています。 ワード氏は、ビットコイン購入のために資本を調達する目的でこうした株式を売却する手法そのものに問題があると見ています。一般論として企業がフリーキャッシュフローの一部をビットコインで保有することには理解を示しつつ、レバレッジをかけてBTCを買うのは賢明ではないという立場です。 「それは、私たちがビットコインを好む理由とほぼ正反対です。希少性ゆえにインフレできない点こそがビットコインを特別なものにしている」とワード氏は指摘。昨年ビットコイン価格が急騰した際、多くの企業がこの流れに乗りデジタル資産財務企業へと業態を転換しました。ワード氏はこうした動きがビットコインの評判を「フィアットのゲーム」と組み合わせるもので、ミームコインのような投機的な手法に似ていると批判しています。 ビットコイン財務企業の株価はBTC価格と密接に連動しており、ビットコインは2025年10月の高値から約50%下落しています。ストラテジー株は約132ドルと過去1年で60%超下落しました。評価をめぐる見方は引き続き割れることになりそうです。
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2026/06/17SpaceX上場初週で50%超高騰、仮想通貨デリバティブも活発化
イーロン・マスク氏が率いるSpaceXの上場初週は、従来型の新規株式公開（IPO）というより高レバレッジの仮想通貨資産に近い値動きを見せています。ティッカー「SPCX」で取引される同社株は火曜日に一時13％高の210ドルを付け、IPO価格の135ドルから50％超上昇しました。 急騰の背景には市場に流通する株式が極端に少ない点があります。SpaceXはIPOで5億5,560万株を売り出し、750億ドルを調達。それでも発行済み株式は約130億株に上り、公開されたのはごく一部にとどまります。マスク氏らインサイダーが大半を保有し、ロックアップ契約が当面の供給を制限しているとされています。 この需給の偏りが各買い注文の影響力を高めています。仮想通貨デリバティブ市場でも先物の出来高は501.5％増の約90億ドルに急拡大。一方で30万ドル超のポジションが清算され、うち空売りの清算が約1,900万ドルを占めました。 急騰には新たな材料も加わりました。SpaceXはAIコーディングツール「Cursor」を手がけるAnysphereを600億ドルで買収する合意を発表し、取引は2026年第3四半期に完了する見通しです。一部の投資家は、ロックアップ期間が終わる前に割高な株価を使って実体ある事業を取得する巧みな戦略だと評価しています。 SpaceX has exercised the option to acquire @cursor_ai in an all-stock transaction with the goal of building the world’s most useful AI models. For the past few months, SpaceXAI has been jointly training a model with Cursor, which will be released in Cursor and Grok Build soon.… https://t.co/X5mepgXgjJ — SpaceX (@SpaceX) June 16, 2026 マスク氏は打ち上げ事業やStarlink、防衛、AI基盤などへ事業を広げており、ロケット企業の枠を超えた評価につながっているとされています。ただし割高な評価には懐疑的な見方もあります。SpaceXの時価総額は3兆ドルを超え、アマゾンを上回りマイクロソフトに迫る水準に達した一方、同社はなお赤字を計上しているとされています。 成長の鈍化や損失の継続、ロックアップ解除による供給増が重なれば、急騰を支えた構造が逆回転を始める恐れもありそうです。
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2026/06/1731年ぶり水準がビットコインを揺らす？日銀利上げ1%へ
世界の金融政策が転換点を迎えビットコインも岐路に立っています。足元の戻り相場は、米国とイランが衝突停止とホルムズ海峡の再開で枠組み合意に達したことが背景です。原油は約5％下落し82.95ドルとなり、ビットコインは6月15日に一時6万7,300ドル近くまで上昇。再び原油や株式と歩調を合わせるマクロのリスク資産として動いています。 Bitcoin price by TradingView 焦点の一つが日本銀行です。日銀は1%への利上げを決定し、これは1995年以来となる31年ぶりの金利水準となります。5月の生産者物価は前年同月比6.3％上昇と予想を上回り、円建ての輸入物価も25.5％急騰しており、日銀に行動の根拠を与えています。 東京の決定がビットコインへ伝わる経路は、円キャリートレードを通じています。日銀が円高を促す利上げに踏み切れば円を借りて高利回り資産へ振り向けていたポジションの巻き戻しを招き、高ベータ資産のビットコインが真っ先に売られやすいとされています。 米連邦準備制度 (FRB)の政策金利も焦点に もう一方の焦点が米連邦準備制度（FRB）です。今週は政策金利を3.50〜3.75％に据え置くと見られますが、新議長ケビン・ウォーシュ氏の下で引き締め寄りの発信に転じる可能性も指摘されています。 予測市場のPolymarketでは「2026年のFRBの利上げ」が確率を36%と見込んでいますが、一時60％近くまで上昇するなど、市場の見方は揺れています。 2026年のFRB利上げ？ はい 36% · いいえ 65% View full market & trade on Polymarket 日銀の利上げが緩和姿勢を弱めるFRBと重なれば、相場を支えてきた「中央銀行が下支えに動く」という前提が崩れる恐れがあります。（関連：「7月の連邦準備制度理事会の決定は？」） 日銀が緩やかな利上げにとどめ円が秩序立って上昇すればビットコインは上値を試す余地がある一方、日米がそろって引き締めを強めれば円高がキャリートレードの巻き戻しを招き相場を押し下げかねません。二つの中央銀行の判断が、今後の行方を左右することになりそうです。 記事ソース：Polymarket
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