トランプ氏ら標的のドローン攻撃、FBIが阻止｜仮想通貨展示も

米連邦捜査局（FBI）は6月14日にホワイトハウス南庭で開催された総合格闘技イベント「UFC Freedom 250」を狙った攻撃計画を阻止したと発表しました。刑事告発状によると、5人の男が爆発物を搭載したドローンで来場者を会場から追い出し、その後に銃撃手が政治家らを標的にする計画だったとされています。

イベントにはトランプ大統領やバンス副大統領、メタのザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）ら数千人の著名人が来場。仮想通貨業界の見本市の場ともなっており、Crypto.comやExodus、World Liberty Financial、予測市場のPolymarketが協賛やキャンペーンで参加していました。

告発状によると、容疑者の一人はTikTokのグループ「Vanguard of the Old」のメンバーが3月から連絡を取り始め、その後はSignalへ議論を移したと捜査当局に供述したとされています。グループの不満には、政府の腐敗やエプスタイン関連文書の扱い、AIデータセンターの拡大などが含まれていたと記されています。

この事件は近時の大規模イベントを狙ったドローン関連の脅威としては2件目にあたります。先週にはイランと関連するハッキング集団「Handala」がFBIの監視ドローンの映像にアクセスしたと主張し、2026年のFIFAワールドカップ参加チームへの脅迫を行ったと報じられています。

もっとも当局は捜査と法執行の対応により、UFCのイベント自体が危険にさらされることはなかったと説明。FBIのパテル長官は複数州にまたがる作戦で計画を未然に防いだと述べました。仮想通貨業界がスポーツやエンターテインメントへの関与を強めるなか、こうした大規模イベントの安全確保が改めて問われることになりそうです。