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2026/08/13【今日の仮想通貨】風力発電でのBTC採掘に暗雲。ロシア中銀がBTC解禁案
8月13日、ビットコイン（BTC）の価格は1012万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約29.9万円、ソラナ（SOL）は約1.20万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は360兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.0%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 風力発電でのBTC採掘に暗雲 学術誌エナジー・エコノミクスに掲載された新たな研究で、風力発電を利用したビットコイン採掘の採算が厳しいことが示されました。 アイルランドのシャノン工科大学の研究チームが、100メガワットの風力発電所に隣接する20メガワットの採掘施設を想定し、2024年の1時間単位の市場データを用いて試算したものです。ビットコイン価格が6万ユーロ（約1100万円）の場合、どの条件でも6年以内に投資を回収できないという結果になりました。 風力発電でのBTC採掘に暗雲、価格が年30%上昇でも赤字との試算 ロシア中銀がBTC解禁案 ロシア中央銀行が、公開の組織的な仮想通貨取引を解禁する指令案を公表しました。取引の対象として認められるのはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー社のUSDTの3銘柄のみとされています。 この案は8月24日まで意見公募にかけられており、対象銘柄や上限額、その他の条項は最終決定の前に変更される可能性があります。 ロシア中銀が仮想通貨の解禁案｜対象はBTC・ETH・USDTの3銘柄 マイニング企業HIVE、決算出せず ビットコインマイニング企業のHIVEデジタル・テクノロジーズが、6月30日を期末とする四半期報告書（フォーム10-Q）を8月10日の期限までに提出できませんでした。 同社は8月11日の遅延通知で、理由はスウェーデンで争っている付加価値税（VAT）の査定に関する会計処理と開示に限られると説明し、規則で認められた延長期間内の提出を見込むとしています。 BTCマイニング企業HIVE、決算出せず｜売上73%増でも赤字拡大か
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2026/08/13ビットコイン財務企業XXI、株価が保有BTCを44%下回る
ビットコイン財務企業のトゥエンティワン・キャピタル（XXI）のラファエル・ザグリーCEOが8月11日、株主に対し、同社株が保有するビットコインの価値を下回って取引されていると述べました。 https://t.co/CUhNJBoWYv — Rapha Zagury (@RaphaZagury) August 11, 2026 同氏はこの差を「著しいディスカウント」と表現し、資本配分の誤りである可能性を指摘しています。ただし第2四半期の提出書類を見ると、この比較はそれほど単純ではありません。 同社は6月30日時点で4万3514BTCを保有していますが、うち1万6116BTCは2030年満期・利率1%の転換社債4億8650万ドルの担保となっており、一般的な事業や流動性の確保には使えません。ビットコイン価格が6万3700ドル前後の水準では保有分の時価は約27億7000万ドルで、8月11日終値ベースの株式価値は約15億6000万ドル。約44%の開きがある計算です。 もっとも、この比較は負債を考慮していません。現金1億610万ドルを加え、社債の元本4億8650万ドルを差し引くと、簡易的な正味価値は約23億9000万ドルとなり、ディスカウントは約35%に縮まります。同社は事業統合時に取得したビットコインを今後12か月以内に流動性目的で売却する予定はないとする一方、規制上の義務や戦略的投資など例外的な状況での売却は否定していません。 上半期の純損失は12億7000万ドルで、大半はビットコインの公正価値が12億5000万ドル減少したことによるものです。ザグリー氏は事業会社の買収やビットコイン担保の融資・与信商品の開発を掲げ、財務ビークルからの脱却を目指しています。 ただし7月21日には買収候補の一つだったストライクの検討中止を発表しており、計画の多くは開発途上です。ディスカウントの解消には実績が求められることになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/13中国YMTCは次のキオクシアとなるか？評価7兆円規模のIPOへ
中国の長江存儲科技（YMTC）が2026年4〜6月期のNAND型フラッシュメモリ出荷量で世界3位に浮上し、キオクシアを僅差で上回りました。ただし今回の順位変動は、四半期単位の需給によって生じた偶発的な結果というより、資金調達と設備投資、そして株主構造の変化という中期的な地殻変動が表層に現れた現象と捉えるべきものと見られます。 同じ8月上旬には、キオクシアホールディングスの筆頭株主が東芝から米ベインキャピタル系の特別目的会社（SPC）に交代しました。NAND市場の主導権を握る要素が、技術や生産能力だけでなく、誰がどの企業の議決権と資金を握るかという次元へ移りつつあります。 国有資本が支えるSTAR市場IPO 想定評価は3000億元規模 YMTCは2026年5月19日、中信証券を主幹事として湖北証券監督管理局に上場輔導の届出を提出し、上海証券取引所の科創板（STAR市場）への新規株式公開（IPO）手続きに入りました。市場では、IPO時の企業価値として3000億元（約7兆円）規模の評価が観測されています。 同社に支配株主は存在せず、株主構成は国有系主体が中心です。武漢東湖新技術開発区の管理委員会が全額出資する湖北長晟発展が26.54%を保有する筆頭株主で、国家集成電路産業投資基金（大基金）の第1期・第2期に加え、地方の国有資本や産業ファンドが名を連ねています。中国唯一の3D NAND一貫製造企業という位置付けが、この資本構成に反映されていると言えます。 キオクシアが2024年12月の上場から約1年半で時価総額を約30倍に伸ばした事実を踏まえれば、メモリ市況の上昇局面における新規上場が持つ資金調達力の大きさは明らかです。YMTCの上場が実現すれば、増産投資に必要な原資を国内資本市場から直接調達できる体制が整うことになります。 武漢第3工場と国産装置比率50%超 2028年に月産50万枚構想 YMTCは武漢に2つの12インチ工場を持ち、合計の月産能力は約20万枚です。第3工場はすでに建屋が完成して装置の搬入段階に入っており、2026年後半に稼働、2027年には月産5万枚まで引き上げる計画とされています。フル稼働時の設計能力は月産10万枚です。 拠点・段階 稼働時期 生産能力 備考 既存2工場（武漢第1・第2） 稼働中 月産約20万枚 エンティティリスト指定前に欧米製装置で構築 第3工場（武漢） 2026年後半稼働予定 2027年に月産5万枚 国産装置比率が50%超、設計能力は月産10万枚 第4・第5工場（計画） 時期未公表 各月産10万枚想定 資金調達完了後に着工とされる 2028年時点の構想 全工場フル稼働時 月産50万枚 世界シェア15%を目標に掲げる ※報道各社が伝えた関係者情報や調査会社の推計に基づく計画値であり、YMTCが公表した確定値ではありません 注目すべきは装置の調達構造です。第3工場では搬入装置の50%超を中国国内サプライヤーから調達しており、3D NANDの垂直積層に用いるエッチング装置なども含まれます。中国の工場における国産装置比率は一般に15〜30%程度とされるなか、大規模メモリ工場でこの水準を超えたのは初めてとされています。 YMTCは2022年12月に米商務省のエンティティリストに指定され、EUVや先端DUV露光装置などへのアクセスを制限されており、その制約への対応として国内調達を進めてきた経緯があります。 キオクシアは筆頭株主が交代 SKハイニックスの転換社債という変数 一方の日本側では資本構造の変化が進んでいます。キオクシアホールディングスは8月10日、東芝の保有株一部売却により、ベインキャピタルが設立したSPCであるBCPE Pangea Cayman 2が議決権比率で東芝を上回り、筆頭株主になったと発表しました。SPC2の保有比率は14.19%、東芝は14.12%です。 このSPC2には、NAND市場で直接競合するSKハイニックスが1290億円の転換社債（CB）の形で出資しています。同社はCBを株式に転換すれば議決権の大半を確保できる権利を持つとされますが、転換には各国競争当局の承認が必要で、2028年までは議決権を15%未満に抑える制限も課されています。 上場企業において競合他社が筆頭株主の議決権をこうした形で握る構造は異例であり、キオクシア自身も利益相反リスクとして開示しています。 今後の展望 YMTCが「次のキオクシア」となり得るかを判断する軸は、少なくとも3つあります。第1に、コンシューマー中心の製品構成をサーバー向けeSSDへ転換できるかどうかです。現時点で同社は出荷量3位・金額5位にとどまっており、この乖離が縮まらない限り、規模の拡大は収益の拡大に結び付きません。 第2に、国産装置での歩留まりと積層技術の追随です。現行のXtacking 4.0は約270層で、SKハイニックスの321層やサムスンの286層に対して技術的な遅れがあるとされます。第3に、地政学的な制約です。米議会では同盟国のサプライチェーンからも中国製メモリを排除する案が議論されており、輸出規制の動向は同社の海外展開の上限を規定します。 供給不足が2027年後半にかけて緩和へ向かうとの予測が広がるなか、増産投資の回収局面と市況の反転局面が重なる可能性があります。数量拡大を急ぐYMTCと単価と製品構成で稼ぐキオクシアという対照的な戦略のどちらが優位に立つかは、次のダウンサイクルで判明することになりそうです。
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2026/08/13利回り17%の裏で1060万ドルの現金流出｜TON保有企業の内実
TONブロックチェーンのトークンを保有するTONストラテジーが、第2四半期の年換算の粗ステーキング利回りは17%だったと報告しました。 一方で同じ提出書類からは、トークン建ての収益と営業キャッシュフローの間にずれがあることも明らかになっています。同四半期には943万8177Gram（旧トンコイン）を受け取り、1500万ドルを超えるステーキング収益を計上しました。 継続事業の税引前利益は8350万ドルでしたが、その大半はデジタル資産の公正価値が8280万ドル増えたことによるもので営業利益は47万9000ドルにとどまりました。2026年上半期の継続事業は営業活動で1060万ドルの現金を使っており、キャッシュフロー計算書では純利益から非現金のGram対価約1900万ドルが差し引かれています。6月末の現金と拘束性現金は約2900万ドルで、無借金と説明されています。 報酬が増えた要因として、同社は4月の「Catchain 2.0」アップグレードを挙げています。TONのメインネットのブロック生成間隔が約2.5秒から約400ミリ秒へ短縮され、1秒あたりのブロック数がおよそ6.25倍になりました。TONはブロックごとに生成報酬を定めているため、生成が速くなればバリデータへの発行量も増える仕組みです。ただしプロトコルの設定やステーク量、価格次第で結果は変わります。 6月30日時点の保有量は2億3050万Gramで、うち2億2990万Gramがステーキングされています。同社は8月4日時点のTonStatのデータを引用し、これが供給量の約4.4%、ステーキング済みGram全体の約35%にあたるとしています。保管とステーキングはBitGoとBlockchain.comが専用プールを通じて担当しています。 なお17%の利回りは1四半期を年換算した粗利回りで、株主の純リターンではない点に留意が必要です。継続的な現金創出には、報酬の価値維持が前提となりそうです。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/08/13CFTC委員長「CLARITY法の成否によらず」｜仮想通貨規則を最終化へ
米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長が8月4日、仮想通貨に関する規則案の準備が整っており、市場構造法案「CLARITY法」の成否にかかわらず現政権のうちに最終化する方針を示しました。米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員も、議会が動かなくても意味のある規則制定を続けられるとの考えを示しています。 議会側の状況は不透明です。上院は8月の休会前にCLARITY法を処理せず、ジョン・スーン院内総務が審議入りの動議に討論終結を申し立てたため、9月15日前後の採決が想定されています。可決には60票が必要です。下院は昨年7月に294対134で独自案を可決していますが、法律の成立には至っていません。 当局はすでに一定の枠組みを整えつつあります。SECとCFTCは3月、多くの仮想通貨自体は証券に当たらないとする共同解釈と、ステーキングやマイニング、ラッピング、エアドロップを対象とする分類を示しました。CFTCは5月に米国初のビットコイン無期限先物を承認し、レバレッジ取引や取引所の登録区分に関する規則づくりも指示しています。SECは8月14日の会合で一部の仮想通貨投資契約向けの募集制度の提案を検討する予定です。 ただし当局の措置は永続的ではありません。スタッフ声明は撤回や失効が容易で、解釈も見直しの余地があります。正式な規則であれば覆すのに同じ手続きが必要になりますが、法律ほどの安定性は持ちません。ビットコインは商品としての扱いが確立しており相対的に影響は限られる一方、トークン発行体や取引所、DeFiは法的リスクの割引を抱えたままとなりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/13リップル（XRP）が1ドル割れ｜トランプ氏勝利以来の安値水準
リップル（XRP）が1ドルの節目を割り込み、一時0.99ドルまで下落しました。2024年11月にドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利して以来の安値水準です。XRPは選挙から2週間足らずの2024年11月16日に初めて1ドルを超え、2025年7月には3.42ドルの高値をつけましたが、その後の相場全体の低迷で上昇分の多くを失っています。 デリバティブ市場では建玉が戻る一方、売り圧力が強まっています。CryptoQuantによると、バイナンスのXRP建玉の7日変化率は8月1日の約マイナス13%から8月11日には7.4%へ転じました。しかし同じ期間に、成行の買いと売りの差を示すCVDは無期限先物でマイナス2億5100万ドルからマイナス3億4950万ドルへ悪化しています。コイングラスの集計では、建玉を持つ口座の54.3%が売り持ちとされています。 流動性の低下も懸念材料です。コイングラスによると、XRP先物の建玉は約26億9000万ドル、24時間の売買代金は約21億7000万ドルで、1月5日の59億3000万ドルから大きく縮小しています。ある市場関係者は、板が薄いため400万ドル程度の売り注文でも95セント付近まで値を押し下げ得ると指摘しており、これはあくまで観測に基づく試算とされています。 8月9日には、リップル基盤（XRP Ledger）とCoreumをつなぐブリッジのアカウントから、94回の送金で19万9916XRPが新規ウォレットへ流出する事案も起きました。調査を行ったXRPL.toは、原因はリップル基盤自体ではなく仲介ソフトの不備にあると結論づけています。一方で米国上場のXRP関連商品は4か月連続で資金が流入し3億ドル超を集めており、市場構造と機関投資家の動きの乖離が続きそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/13投資アプリeToroの仮想通貨取引が73%減｜それでも純利益は77%増
投資プラットフォームのeToroで、7月の仮想通貨の取引件数が140万件となり、前年同月から73%減少したことが分かりました。1回あたりの平均投資額も182ドルと半減しています。同社は8月11日の同じ発表で、米国の積極的な株式トレーダー向け証券会社トレードゼロを最大2億3100万ドルで買収することに合意したと明らかにしました。 ただし、仮想通貨の落ち込みが買収の動機になったことを示す材料はありません。7月の減速に先立つ第2四半期は、純コントリビューションが9%増の2億2900万ドル、米国会計基準の純利益は77%増の5300万ドルでした。株式取引の好調が仮想通貨部門の弱さを補ったとされ、コピートレード機能の伸びにも言及されています。全体としては収益基盤のある企業による事業拡大と見られます。 仮想通貨関連の数字は読み方に注意が必要です。第2四半期の仮想通貨売上高は13億4600万ドルと報告されていますが、これは部門利益ではなく総額ベースの数値です。同時に売上原価が13億5400万ドル、デリバティブの純取引収益が1970万ドル計上されており、これらを合わせると純取引の寄与は約1250万ドルと試算されます。営業費用を差し引く前の数値である点にも留意が必要です。 買収では現金に加え、最大250万株のクラスA株が発行される見込みです。トレードゼロの6月末までの1年間の売上高は約8000万ドル、第2四半期の売上総利益率は81%とされています。取引の完了は2027年上半期の見込みで、規制当局の承認が前提となります。 同社は4月にウォレット企業ゼンゴの買収でも合意しており、仮想通貨からの撤退ではなく事業の幅を広げる動きになりそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/13XRPの売り圧力、5月以来の強さに
XRP（リップル）の売り圧力の強さを示すデータが世界最大手の取引所であるバイナンスで観測されています。CryptoQuantの投稿された内容によると、バイナンスのデリバティブ市場におけるXRPのテイカー買い売り比率は約0.86まで低下し、5月以来の低水準となりました。XRPの価格は約1.00ドルと節目を巡る攻防が続いています。 XRP price by TradingView テイカー買い売り比率は、成行注文で約定した買いと売りの出来高の比率を示す指標です。1を下回る状態はトレーダーが即時に執行する売り注文の量が買い注文を上回っていることを意味します。アナリストによると、この比率は最近の期間の大半で1を下回ったまま推移しており、一時的に1を回復する場面はあったものの持続的な流れにはなりませんでした。価格も数カ月前の高値から下落を続けており、現物・投機の両面で需要の弱さがうかがえるとしています。 一方で同アナリストは、比率が低いことが下落継続を意味するわけではなく、買い手と売り手の間の一時的な流動性の不均衡を映したものだと整理しています。そのうえで出来高の増加や建玉の減少と重なって比率の低下が続けば下押し圧力が強まる可能性がある一方、比率が1超へ持続的に戻り、価格改善と買い出来高の増加を伴えば、需要回復の初期サインになり得るとの見方を示しました。 積み上がったレバレッジと重い戻り売り 売り圧力の背景には、XRP市場の構造的な重さが指摘されてきました。8月上旬時点のCoinGlassの集計では、XRPのデリバティブ建玉は約23億6,000万ドルと24時間の現物出来高の6倍超に達しており、現物の買い需要に対してレバレッジポジションが大きい状態でした。バイナンスのステーブルコイン証拠金のXRP建玉も7月31日時点で約1億8,600万ドルと、2025年4月以来の低水準まで細っていました。 保有者の損益状況も売りが出やすい構図を示していました。7月中旬時点のGlassnodeのデータでは、6〜12カ月前にXRPを購入した保有層の平均取得価格は約2.22ドルと当時の価格1.11ドルの2倍で、保有者全体の実現価格も1.36ドルと市場価格を大きく上回っていました。価格が1ドル前後まで下げた現在、この差はさらに開いた計算になり、戻り局面では含み損を抱えた保有者の売りが出やすい状態が続いているとみられます。 もっとも、機関投資家向けの資金の流れには異なる動きもありました。8月初旬の週間集計ではアルトコインETFの中でXRPが資金流入の首位に立っており、デリバティブ市場の売り優勢と現物ETFへの流入が併存する形です。テイカー買い売り比率が1を回復できるかが当面のセンチメントを測る手がかりになりそうです。 記事ソース：CryptoQuant
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2026/08/13BTC企業フォールドが832BTC売却｜株価1ドル割れで上場廃止の警告も
ビットコイン関連の金融サービスを手がける米フォールドが、8月11日の四半期報告で、6月30日時点の投資用トレジャリーの保有量は194BTC（1140万ドル相当）だったと明らかにしました。上半期に832BTCを売却した結果です。このほか顧客向け報酬用に77BTC（450万ドル相当）を保有していますが、こちらはビットコイン建ての顧客負債と見合いで、自由に使える資産ではありません。 売却の内訳は、2月に200BTCを1440万ドルで、6月に632BTCを4470万ドルで手放したというものです。6月の売却代金のうち2000万ドルをビットコイン担保のクレジット枠の返済に充て、残る2470万ドルを現金として保有しています。なお、以前の債券が消滅した際に投資家へ返還された500BTCは売却代金を生んでおらず、832BTCには含まれていません。 一方、ナスダックは7月14日、同社株の終値が30営業日連続で1ドルの上場維持基準を下回ったと通知しました。直ちに上場廃止となるわけではなく、2027年1月11日までの是正期間が与えられています。基準を回復するには終値が10営業日以上連続で1ドル以上となる必要があり、同社は1対2から1対50までの範囲で株式併合を行う権限を株主に求めています。比率の決定や実施は明らかにされていません。 株式併合は名目上の株価を引き上げますが、現金が増えるわけではありません。同社の上半期の営業損失は1560万ドル、6月末の現金および現金同等物は2840万ドルです。上半期には株式売出しで約582万株を売却し750万ドルを調達しました。 2月に発行した1300万ドルの債券には上場維持に失敗した場合の期限の利益喪失条項があり、資金繰りと残る保有ビットコインの両立が課題として残りそうです。 記事ソース：資料
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2026/08/13CFTC、予測市場カルシに事業継続を命令｜NY州との対立が激化
米商品先物取引委員会（CFTC）が8月11日、予測市場を運営するカルシに対し、商品取引所法の中核原則に基づいて事業を継続するよう命じました。これは同社がニューヨーク州の法執行によって「市場の緊急事態」が生じたと当局に伝えたことを受けた措置です。州のギャンブル法を連邦規制下の事象契約に適用できるかを巡る争いにおいて、これまでで最も強い連邦の介入となります。 CFTCは、ニューヨーク州が求めている一時的な措置により同社が全米で事象契約を提供できなくなり、360億ドルを超える損害賠償にさらされる恐れがあるとしています。発端はレティシア・ジェームズ州司法長官が7月31日に起こした訴訟で、州ゲーミング委員会の免許なくスポーツ予測市場を提供しているとの主張です。州側は違反に伴う利益の返還や消費者への補償、利益の3倍にあたる制裁金を求めています。 圧力は州レベルにとどまりません。ニューヨーク市議会のジュリー・メニン議長は8月12日、予測市場業界の誤解を招く広告手法について数か月にわたり調査してきたと述べ、カルシやポリマーケット、コインベースなどに情報提供を求める書簡を送ったと明らかにしました。開示のないインフルエンサーによる宣伝や、利益が出た取引の演出などが問題視されており、公聴会も予定されています。 規制の圧力が強まる一方で、事業は拡大しています。同社は評価額約400億ドルでシリーズGの調達交渉が進んでいると報じられ、5月時点の220億ドルからほぼ倍増する水準です。7月の年換算売上高は40億ドルを超え、ワールドカップ期間中には約270億ドルの取引を処理したとされています。 連邦の権限が州法をどこまで排除できるかは未解決で、司法判断が今後の分かれ目になりそうです。 記事ソース：資料
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